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日中戦争の真実(4)....日本との対決を決意した蒋介石

　第四幕のポイントは、蒋介石が日本との対決を決意し日中戦争が本格化していったところから見ていきます。　　さらに、当時多数の日本人が中国各地に工場や店を作り進出していたが、 日本排斥運動が激しさを増しあちこちで虐殺される事件が多発するようになり、それにつられて日本軍も自国民保護のため中国各地へと進攻せざるを得なくなったこと。

　その過程において、国民党や共産党軍、ゲリラとの軍事衝突も増えていき、それが民衆をますます排日へと誘うという悪循環が起こっていったことも見ていきます。　　　この背景には、コミンテルンの民衆扇動があったわけです。

　このような反日勢力が、中国国内で大衆を扇動して排日運動を焚きつけ日本人を襲撃させ、日本軍を挑発して軍事行動を拡散させておき、 国際的にはその日本軍の行動を針小棒大にした演出を行い、 上海爆撃事件は日本のせいにデッチあげられ、 重慶爆撃は世界戦史上空前の無差別爆撃と批判され、世界中に「日本は侵略国家説」を拡散させていったのです。

　もはや日本も「戦争の目的が判らなくなっていた」ことや、 「ドイツが和平工作を仲介したこと」、 「粘り強く日中和平工作を図った」が失敗に終わったことなどです。 　　和平は中国の背後にいるアメリカやコミンテルンが容認するはずはなかったのです。

　日本はますます孤立していきます。　　そして、いよいよ最終章はアメリカとの直接対立です。　　 国民党は中国奥深くの重慶へ逃げ込み持久戦を図ります。 　　　それを支援していたのがアメリカなど列強でした。 　　　日中戦争は出口の見えない長期戦の膠着状態となっていましたが、 日本はなんとかその状況を打開しようと、列強による重慶への補給路を断つため北部仏印に進駐します。 　　それを待ってましたとばかりにアメリカが日本抹殺に動き、 大東亜戦争へ突っ走るのです。(2024.7.29)

北伐の過程で日本との対決を決意した蒋介石

　党内の邪魔者を排斥した蒋介石は国民革命軍総司令に就任、1926年7月、それまで共産勢力に阻まれていた北京軍閥政府を打倒するための北伐戦争を開始。 　　　　北伐戦争は順調に進み各地軍閥を圧倒、翌1927年には武漢・南京・上海などを占領します。

　列強によって半植民地にされていた中国各地では、国民党の革命派が武漢を占領する1926年（大正15年）9月頃から、盛んに労働者を扇動し、労働者団体を組織的に作らせました。 　　　　この流れがあり、当時、北伐軍進軍ルートにある街は、北伐軍とそれを迎撃する(北軍)と戦い以外にも、中国人や兵士による略奪、暴行騒ぎが起こります。

　1927年（昭和2年）3月には「南京事件」、1927年（昭和2年）4月は「漢口事件」、1928年（昭和3年）5月は 「済南事件」、というように、各地で北伐軍による騒動が多発していきます。　　済南事件では日本人が虐殺されたこともあって 北伐軍と日本軍の小競り合いがありましたが、当時の田中義一内閣は東方会議で北伐不干渉を決めており、済南事件においても戦火を拡大しませんでした。　　しかし、 蒋介石はこれを妨害と受け止め、日本との対立は避けられないと覚悟を決めたとされます。

　各国とも自国民保護を理由に軍隊を配備していましたが、排外運動と労働運動はますます過激化し、死傷者まで出る騒ぎとなっていきます。　　　これにより日本人はおろかアメリカ人、 イギリス人といった列強の民間人も店を閉鎖し中国から揚げざるを得なくなっていきます。

　イギリスとも小競り合いがありました。　　当時イギリスは長江流域に多くの権益をもっており、 北伐軍が迫ると警戒を強めます。　　　1926年9月、イギリスが北伐軍に砲撃を加えたため、中国民衆の反英感情が激化。　　　1927年にはイギリス租界で反英宣伝をしていた中国人が銃撃されたことから激しい反英闘争が起こり、 これは反帝国主義への抵抗として内外に大きな衝撃を与えます。

　この騒動を起こした背景には、国民革命軍内部の中国共産党による民衆を使った暴動策略があったわけで、これに諸外国や中国経済界からも批判が噴出し、それを受けた蒋介石が、 上海クーデターにより、国民党に巣食っていた共産党勢力を駆逐する、という動きがあったわけです。　　　　中国人が排斥しようとした国は日本だけではないのです。(2024.7.12)

　蒋介石については、息子がモスクワに人質として取られていたという話もあり、 上海クーデター以降もソ連とは常に地下で繋がっていたとされます。 　　　やはり国際政治の裏側は複雑怪奇のようです。

第一次上海事変が勃発

　1932年1月28日、外国人居留地の上海共同租界周辺で、 日本人が多数の中国人に襲撃され死者まで出る第一次上海事変事件が発生。 　　　日本側は上海市長に対し賠償や 抗日組織の即時解散を要求し受諾させます。

　蒋介石は「世界平和のために暴力を否定する」と宣言するとともに、南京国民政府を河南省洛陽へ遷都させます。　　これについて蒋介石は、 日本との国交断絶には断固として反対するとし、遷都は日本の暴力に屈したのではなく、対日交渉を開始すると同時に、有効な抵抗を図るためであると国民に説明。 　　この方針を「一面抵抗、一面交渉」と表現します。

　1月31日には、汪兆銘も蒋介石の方針を支持する講話を発表。　　　もし、共産匪賊が勢いを得て長江流域まで侵してきたなら、いずれ中国は列強各国の管理下におかれ、 日本による侵略よりもいっそう悲惨なことになるだろうと述べています。　　汪はその後も政府内の反対派の批判を受けつつ、「日本と戦うべからず」を前提とした対日政策を進めます。

　日本側は更なる軍事衝突を避けるため、2月18日、中国側に対し列国租界からの撤退を要求しますが、中国軍が拒否したため、2月20日に日本軍は総攻撃を開始します。　　その後、3月1日、 第11師団が国民党軍の背後に上陸したことで、中国軍は退却を開始します。このとき、中国側パイロットとして参戦していたアメリカ人中尉が、加賀航空隊に撃墜されています。 　　　日本側は中立関係の米国が日本軍と戦闘を行ったことについて、アメリカ総領事に抗議を行っています。

　上海事変の停戦協定は、蒋介石率いる第十九路軍が善戦したことと、汪兆銘を中心とする交渉が順調に行われたことにより、中国側に有利にはたらき、結果として日本軍も撤退します。　　1933年3月、 汪兆銘と蒋介石は「剿共」（全力で共産党を滅ぼす）を決定し、「安内攘外（まずは共産勢力をおさえて国内の安定を確保してから、外国に抵抗し、対等に和平を話し合う）」の基本方針を確認します。

　「第一次上海事変」のおよそ5年後となる1937年（昭和12年）8月、中国に駐在していたドイツの軍事顧問団団長、ファルケンハウゼンは、蒋介石に対して、「中華民国にとって脅威なのは、 共産党よりも日本である」、 とたびたび対日開戦を提案。　　　蒋介石は日本軍を殲滅するため、ドイツ軍事顧問団の訓練を受けた精鋭部隊を編成し、日本租界(在留日本人の居住地)を包囲する「ヒンデンブルク・ライン」と呼ばれる最新鋭の塹壕陣地を構築。 　　 　　ドイツ製兵器を装備した国民党軍約20万人を配備し、日本人殺戮を図った 「第二次上海事変」が起きています。(2024.7.10)

　「第二次上海事変」に敗れ敗走した中国軍は、中華民国の首都・南京まで撤退。 　　　　ここで日本軍に抗戦するため、南京を中心とした防衛線（複郭陣地）を構築して日本軍を待ち構えます。 　　1937年（昭和12年）12月9日、日本軍は南京城を包囲し投降勧告を行います。 　　　これに中国軍が応じなかったため、 12月10日より南京攻略の総攻撃を開始します。 　　後年、この作戦が『日本軍により市民30万人が殺害され多くの女性がレイプされた』、などとデッチ上げられた 「南京事件」という日本貶め話になっていきます。


　

中国全域に広がる「日本人排日運動」

　「排日運動」により暴徒化した中国人の、「日本人襲撃」は止まりません。　　　1937年（昭和12年）7月29日には、中国の通州(現・北京市通州区)において、 中国人部隊と支那人学生が日本人居留民を襲撃し、 猟奇的な殺害、処刑方法で、女性・子供まで含む全員を殺戮するという残虐非道な事件が起こります。

　これは後に「通州虐殺事件」と呼ばれますが、在日のある華僑は「同胞の無知惨虐」 を詫て平塚署と市役所に35円を献金したといいます。　　まさに、無知な中国人がプロパガンダに煽られ惨虐な殺戮を行ったわけです。　　　後年、 「日本軍は残虐非道だった」などという話がまことしやかに語られますが、日本兵が、通州事件で行われた「妊婦の腹を割いて子供を取り出した」とか、「赤ん坊を振り回し頭を壁に打ち付けた」などやるはずは無く、 騙されてはいけません。

　1937年（昭和12年）8月の第2次上海事変で、民間人まで皆殺しにしようとした蒋介石を、完全に「敵」と見なした日本は、 「日本人居留区」の日本人を守るための掃討作戦を開始します。　　　　ここまでされた日本軍が、徹底的な掃討作戦へ突き進んでいったのも当然なのです。 　　　　この行動が、日本軍は侵略者だったとされるわけです。

　これに対し、蒋介石は1938年6月に黄河決壊事件で犠牲者百万ともいわれる惨事を引き起こすなど、 焦土化作戦で自国民を犠牲にすることなど厭わない無法ぶりを見せつけます。　　さすがに、この蛮行は中国軍親日派の良心的軍人を目覚めさせ 汪兆銘は蒋介石との決別を決意します。

　1939年、汪兆銘は重慶の国民政府から日本側に亡命し、1940年に占領下の南京（中華民国の本来の首都）で中華民国国民政府を樹立します。　　この政権は日本の傀儡政権などとされますが、 汪兆銘は「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となって和平工作を進めます。　　戦後、「日本は中国に軍事侵攻し残虐非道な行為をした」などと、 根も葉もない批判を浴びるようになりましたが、もしそれが事実なら、汪兆銘のような「親日派」が存在するはずはありません。(2024.7.17)


　　　

「日本人排斥運動」の裏側にあったもの

　そもそも、日中戦争などと仰々しい名称をつけたのは、左翼歴史家です。　この連中は日本の悪口は針小棒大に捻じ曲げる一方、日本の正当性に関連する部分は絶対に書かないのがお決まりで、 この手合いが書く「トンデモ近現代史本」に騙されてはいけません。 　　　　このあたりの予備知識を頭に入れておけば、ドロ沼の混沌とした中国内戦の内幕もある程度見えてきますし、 そこに引きずり込まれた日本が、何をして何をされたのかを知れば、「日本は中国に侵略して支配しようとした」などという左翼の荒唐無稽な主張は、 実態とは大分違うということが見えてくるはずです。

　(日中戦争)の中身は、辛亥革命をきっかけに中国統一化を支援していた日本が、 中国国内の三つ巴の権力争いの渦中にズルズル引き込まれた挙句、やがてアメリカの介入で用済みにされ、 いまさら後に引けなくなった日本が影響力を確保しようと居座ったのがそもそものスタート、と捉えると複雑怪奇な中国の内戦もなんとなく全体図が見えてきます。 　　　国際連盟脱退もアメリカによる妨害が原因でしたが、 日本を毛嫌いしていたルーズベルトはことあるごとに邪魔してきたのです。

　現在の中国共産党が支配する中国は、大衆の不満が高まり政権に影響が出ると判断すると、不満のガス抜きに「日本叩き」を仕掛けてくるのが常套手段です。 　　　これまでも日本の大使館や日本資本のデパート、店・商品が標的にされ、破壊行為や略奪・放火まで起きることが、何度も繰り返されてきました。　　　ところが、ある程度まで行くと今度は強制的にそれを止めさせます。

　なぜ中国当局が止めさせるかというと、反日暴動がエスカレートしていってしまうと、やがてそのパワーが「中国共産党崩壊」へ向かうことを恐れるからです。 　　　　この動きをお人好し日本人はあまり理解できていませんが、この理由こそが「日本人排斥運動」の背景にあったものなのです。

　支那事変当時、中国各地には列強と同様に日本人の工場や会社が進出していましたが、「排日運動」により暴徒化した中国人による「日本人襲撃」が頻発していました。　　とくに惨たらしいのは、 1937年（昭和12年）7月29日に起こった、日本人居留民が中国人部隊と支那人学生に襲撃され、 猟奇的な殺害、処刑方法で女性・子供まで含む全員が殺戮された残虐非道な事件です。 　　これは後に「通州虐殺事件」と呼ばれます。

　ここまでされた日本軍が、徹底的な掃討作戦へ突き進んでいったのも当然なのですが、この行動がさらに中国での反日感情の高まりを呼ぶという悪循環になっていきます。 　　　やがて日本軍は侵略者扱いされていくわけですが、この日本人を片っ端から襲撃し、日本軍を引っ張り出し暴れさせ、民衆に排日意識を植え付ける演出を手がけたのがコミンテルンなのです。

　コミンテルンは、日本と国民党の停戦協定が結ばれそうになると、各地で日本人に対するテロ事件を起こし殺害し、日本軍を挑発し、国民党と戦禍を交えさせ常に対立させようとしていました。 　　　　日本人殺害はほとんど中国共産党によるものですが、これはコミンテルンの方針に基づいていたのです。

　戦後の「トンデモ近現代史本」には、日本軍が通州虐殺事件のような行為をしたかのように書いてあるものがありますが、まともな日本人であれば絶対にそんなことはできません。 　　　　しかし、中国人は自分を守るためなら何でもする民族です。　　蒋介石は日本軍の追撃を食い止めるため堤防を決壊させるなど、 焦土化作戦で自国民を犠牲にしましたが歯牙にも掛けない(問題にしない)のです。

　南京攻略戦では、中国兵が勝手に逃げ出さないようトーチカの床に鎖で足を縛りつけ、 さらに逃げ道には仲間を撃つことを躊躇しない督戦隊(とくせんたい・自軍兵士が勝手に戦闘から退却・敵前逃亡・降伏しないよう監視する部隊) を置いて逃亡兵を容赦なく撃ったとされます。 　　中国人はお人好し日本人には想像もできない人種なのです。

　歴史捏造の施設、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館、いわゆる「南京市の南京大虐殺記念館」は、いかに日本軍が残虐な兵隊だったかを来館者にインプットするため、嘘まみれのパネルが展示されているといいますが、 そんなものに騙されてはいけません。　　ところが、そんなウソで固められた反日記念館に、ナント、胡錦涛と日本の首相が握手している写真が飾られているといいます。

　この日本人こそ、就任したとき中国、韓国が大喜びした福田康夫です。 　　　この人物は「...向こう（中国）が30万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね」 と発言したそうですが、 日本国首相の立場で「日本は侵略国家」と宣言した政治家に細川護熙と村山富市がいますが、 この程度の政治家が首相に担がれる日本という国は、やはりどこかでタガが外れてしまったのでしょう。(2024.7.30)

　　　
　

第二次上海事変

　「第一次上海事変」のおよそ5年後、中国に駐在していたドイツの軍事顧問団団長、ファルケンハウゼンは、 蒋介石に対して、「中華民国にとって脅威なのは、 共産党よりも日本である」、とたびたび対日開戦を提案します。

　これを受け、蒋介石は日本軍と戦える兵力を準備するため、ドイツからゼークト元国防軍総司令官を招き、ドイツ軍事顧問団の訓練を受けドイツ製兵器を装備した、国民党軍精鋭部隊約20万人を整備します。 　　　　ドイツは対中国武器輸出を精力的に推進していたのです。

　1937年（昭和12年）7月7日に起きた盧溝橋での日中両軍の衝突以降、中国各地で中国軍の交戦準備が進められます。　　一方、日本軍は政府の事態不拡大政策に基づき事態の沈静化に努めます。 　　　しかし、中国が日本軍兵士人をたびたび襲う暴挙に出たため、同月28日には日中両軍は華北において衝突状態に入ります（北支事変）。

　7月29日には、中国人部隊と支那人学生が日本人居留民を襲撃し、 猟奇的な殺害、処刑方法で、女性・子供まで含む全員を殺戮するという 通州虐殺事件が起こり、日本国内に中国の暴虐を許すなとする声が高まります。

　8月12日、中国軍部隊が上海まで前進して、「第一次上海事変」後の停戦協定で非武装地帯とされていた上海西方に、日本租界(在留日本人の居住地)を包囲する 「ヒンデンブルク・ライン」と呼ばれる最新鋭の塹壕陣地を構築。　　 70名以上のドイツ人が中国軍の各部隊と同行し作戦を指導。　　翌13日早朝に日本海軍陸戦隊へ攻撃をかけてきます。

　当時上海にいた日本軍は、陸戦隊の約4000人でしたが、日本租界を守るため、押し寄せる10倍以上の兵力をもつ国民党軍相手に、多大な損害を出しつつも奮闘。　　その後、 救援の上海派遣軍や日本海軍などが続々と駆け付け、 反撃に打って出ます。　　　日本軍は最新鋭の塹壕陣地に苦戦し、4万人ともされる死傷者を出しますが、1937年（昭和12年）10月26日、やっと上海を制圧することに成功します。 　　　これは「第二次上海事変」と呼ばれます。

　この事件は日本を激怒させます。　　　近衛内閣は8月15日、「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲し、南京政府の反省を促す」との声明を発表し、 戦争目的は排日抗日運動の根絶と日本満洲支那三国の融和にあるとして、上海派遣軍が編成されます。

　この戦いにおいて、中国軍機がイギリス資本のホテルを空爆、 数十人の欧米人が死傷しますが、中国メディアは「日本軍の上海爆撃事件」との偽報道を流し、 このでっち上げられたニュースは世界中に流され、国際社会の日本に対するイメージはますます悪化していきます。

　この事件に関して、海外メディアは「中国軍が戦闘を無理強いしてきた」という論調でしたが、国際連盟は日本軍が都市空襲したというニセ情報を鵜呑みにし、日本を非難する決議や、 加盟国による中国への援助拡大を促す決議が採択されたのです。

　ルーズベルト大統領も、ここぞとばかり日本を激しく非難する演説を行います。 　　　　これ以降日本は国際社会において、 より鮮明に孤立化の立場に追いやられていきます。　　　「第二次上海事変」後、日中の軍事衝突は拡大していき、戦いの舞台は上海から南京をめぐる攻防へと移っていき、中国大陸戦線拡大のきっかけとなったのです。(2024.7.20)

　
　　

第二次上海事変を起こした中国共産党スパイ

　日本側としては、上海における不穏な動きに対し、事態不拡大政策、つまり穏便に処理したかったわけですが、ここに国民党軍・第9集団軍司令官の張治中（ちょう じちゅう）という人物が、 戦闘を躊躇う蒋介石に対し執拗に日本租界への攻撃要請して攻めたて、これにシブシブ蒋介石が同意したという話があります。

　張治中は、同年11月、湖南省政府主席に就任しますが、日本軍の攻撃が近いという間違った判断から、張治中が重要な建物の破壊を命じ、結果手のつけられない火災となってしまい、 責任をとらされ解任されています。

　張治中は『張治中回顧録』の中で、1935〜36年から対日戦を仕掛ける大規模作戦の計画を極秘裏に作成していたことを明かしています。　　1949年に内戦に敗れた国民党は台湾に逃れますが、 張治中は国民党を離れ中国共産党政権に入りますが、一説によれば実は古巣に帰っただけ、つまり、共産党のスパイだったという話もあります。

　いずれにせよ、中国大陸戦線拡大のきっかけとなったとされる第二次上海事変は、日本軍が挑発したどころか、コミンテルン指導のもと中国共産党が目論んだもの、という見方ができるわけで、 張治中の存在が無かったら、第二次上海事変が勃発することはなかったかもしれません。

　普通スパイは情報を流すだけと言うのが大半ですが、張治中がスパイだとしたら、事実上たった一人で第二次上海事変を起こし歴史を動かしたスパイということになります。

　事件後の日本は、日本満洲支那三国の融和を図る、という大義にもとづき派遣軍の規模を拡大していきましたが、もし、張治中がいなかったら日本軍は増派する必要もなく、 日中戦争への拡大も阻止できたわけで、そうなれば「日本軍が中国に軍事侵攻した」などというあらぬ疑いがかけられることもなかったかもしれません。(2024.7.20)

　

日中戦争へ拡大

　第二次上海事変で手ひどい敗北を受けた蒋介石は、日本に軍事的に対抗するため、1924年に結んだ第一次国共合作に続き、内戦状態にあった共産党と再び手を結びます。　　 これは抗日民族統一戦線(第二次国共合作)と呼ばれます。　　　その後は、泥沼の「支那事変(日中戦争)」が、1945年8月まで続くわけです。

1937年（民国26年、昭和12年）7月7日の盧溝橋事件をきっかけに、日中戦争（支那事変）が始まったわけですが、徹底抗戦を主張する蒋介石に対し、汪は「抗戦」による民衆の被害と中国の国力の低迷に心を痛め、 「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となっていきます。

　この間、日本は、つぎつぎに大軍を投入する一方、外相宇垣一成がイギリスの仲介による和平の途を模索します。　　しかし、宇垣工作は陸軍の出先や陸軍内部の革新派（統制派の前身）からの強い反対を受け、 頓挫します。

12月13日、日本軍は国民政府の首都であった南京を占領。　政府は武漢、 ついで重慶への疎開を余儀なくされ（重慶国民政府）　　12月14日には、 日本軍の指導で北京に王克敏を行政委員長とする中華民国臨時政府が成立します。

　蒋介石は連合国から治外法権回復や軍事・経済援助を受けるなどの支援策を受け、再び政府主席となりますが、汪兆銘の離反と支持基盤である東部の喪失、急速な財政悪化と物資不足、 国民党と共産党との反目と事実上の内戦再開など、統治の不安定要素も増加していきます。(2024.7.20)

　

泥沼の支那事変(日中戦争)へと巻き込まれていった日本

　当時の日本は中国進攻を戦争行為とは認めず、あくまで「懲罰行為」と見なしていました。　　当時の中国には大勢の日本人が居留していましたが、 日本側は中国人や兵士による略奪、暴行騒ぎに巻き込まれないよう、 日本人保護を理由に軍隊を配備していました。 　　　内戦に明け暮れていた支那各地においては、日本軍の存在は一般中国人に安心感を与え、 上流階級のものはひそかに日本軍を歓迎したといいます。

　支那事変(日中戦争)における中国戦線は、蒋介石や毛沢東が基本的に日本軍との直接の戦闘を避け持久戦略を取ったため、日本軍が1年ほどの間に中国の主要な都市や交通路をほぼすべて占領し、 日本軍の優勢のうちに進みます。　　　　中国戦線は、一部を除いて比較的落ち着いたものだったとされますが、広大な中国全土を掌握するような大規模な作戦を実施する余裕はなく、 せいぜい占領した都市を防衛するくらいしかできず、その背後に広がっている農村や内陸の奥地までは支配できませんでした。

　やがて、満州権益をめぐる衝突から、盧溝橋事件が勃発します。 　　　現在では、この事件の背後にはコミンテルンの謀略があったことが確実視されています。 　　　中国共産党を牛耳っていたコミンテルンは、日本と国民党を戦わせ疲弊させた後、政権を握り中国を共産化するという目的があったのです。

　これをきっかけに、勇み足の軍部が万里の長城を超え、支那領土へ進出し支那事変(日中戦争)へと拡大、していったわけです。　　日本はたびたび和平工作を図りますが、 共産党は停戦協定が成立し戦争が終結しそうになると、 各地で日本人に対するテロ事件を起こし、日本軍を挑発し怒らせ戦争を長引かせたのです。　　そのため拡大の一途をたどる支那事変は、終結の見込みは立たず、和平交渉も不発に終わります。

　余談になりますが、中国「国民」は、56の民族で成り立つ諸民族集合体であり、現在の中国標準語は満州族が北京に乗り込んできた際、華北で通用していた中国語を満州族の訛で発音した北京語とされますが、 笑い話のような話に、蒋介石の時代、地元浙江省（せっこうしょう)の軍を動かすのでさえ、蒋介石の上海語は寧波(ねいは)訛り、兵隊の多くは蘇州(そしゅう)、鎮江(ちんこう)、無錫(むしゃく)の方言を使うため、 命令を伝えるためには、寧波訛りの上海語を上海の標準語に直し、それを各地域の言葉に転換する必要があったため、通訳を5人も必要とした、と言う話もあります。

　ウソか真か、体長が「進め」と号令をかけても、全軍が動き出すのに10分ほどかかった、という話もありますから、これで本当に戦うことができたのか心配になります。(2024.7.29)


　　　

戦争の目的が判らなくなった日本

　「盧溝橋事件」から日中戦争へと拡大していった1940年2月、帝国議会に置いて民政党の代議士が 「何のためにこんな戦争を続けるのか。　この戦争の目的は何か」と質問しますが、当時の米内内閣の大臣は誰一人この質問に答えられなかったといいます。

　あまりの混沌とした中国情勢に、もはや誰もついていけず、コミンテルンやアメリカがどんな風に介入しているかも掴めず、現状打開の手立ても思い浮かばず、 単に「横暴な支那を懲らしめる」として、戦争目的不明の泥沼の戦争へと引きずり込まれていったのです。　　　惰性で戦っていたわけです。

　列強により半植民地と化した中国を隣国とし、ソ連と睨み合う情勢では、いつ戦禍に巻き込まれてもおかしくない立場に置かれていた日本としては、一刻も早く国民党に中国統一を実現させ、共に西欧列強に立ち向かい、 人種差別と植民地支配からの脱却を目指そうと「日支共生」を掲げていたのに、それがコミンテルンやアメリカの妨害でアッサリとハシゴを外されて しまい茫然自失状態となった日本が、いまさら「支那事変の目的」を問われても、目的はどこかに吹っ飛んでしまったため、答えられないのも当然なのです。

　もし日本の目的が最初から「中国に侵攻し支配する」だったら、目的は一つなので何も悩む必要はなかったのですが、梯子が突然外されたのですから、次の手立ては中国から撤退か、別なハシゴをかけてよじ登るしかないわけで、 例えよじ登ったとしても、もう日本の居場所は無くなっていたのです。　　ここのところを理解していない反日は、「日本は最初から侵略戦争を仕掛けた」と批判するわけです。

　実際、もはや中国戦線における戦争目的を失った日本は、1937年（昭和12年）11月以降、日中和平交渉を持ち掛け、 1938年1月には交渉進展に行詰り業を煮やした近衛が声明で「国民政府を対手とせず」としたため、一時日中関係は最悪の状態となりますが、1939年（昭和14年）12月から 再び粘り強く日中和平工作を図っています。　　　日本も好き好んで泥沼の日中戦争を続けたかったわけではないのです。

　交渉がまとまらなかった要因の一つに、国民党・蒋介石が中国本土の日本軍の防共駐屯に断固反対の姿勢を崩さなかったのに対し、 日本としては華北の共産化危機を封じ込めるには、軍を駐屯させ監視する必要がありました。　　　帝国陸軍が最も避けたかったのは対米戦争であり、 共産化を嫌うアメリカが駐兵に固執する日本を理解してくれるだろう、と期待したのです。　　ここでボタンの掛け違いが生じたわけです。 　　　　日本抹殺を決意したアメリカは、日本がなにを訴えようが、聞く耳を持つ気などなかったのです。

　　　

日中和平工作を仲介したドイツ

　1937年（昭和12年）11月から1938年（昭和13年）1月16日までの期間、ドイツの仲介で日本と中華民国国民政府間の和平交渉が行われます。　　当然ながら、 この背景に世界平和実現があったわけではありません。

　当時、ドイツは中国に軍事顧問を派遣するなど友好関係（中独合作）を築いており、中国権益の保護と日本の中国進攻には大きな関心を抱いていました。　さらに、ソ連進攻を企てるドイツとしては、 日本の目が中国にだけ向かい、北方のソビエト連邦に対する睨みが利かなくなることは望まざるところであり、盧溝橋事件や第二次上海事変が勃発する中、和平工作の仲介に乗り気だったのです。

　ただ、和平条件は相互にとって呑めない過酷な内容であり、折り合えず結局破談。　1938年1月には「国民政府を対手とせず」の近衛声明で日中関係は最悪の状態となっていきます。

　日本も和平工作に手をこまねいていたわけではありません。　　　1933年10月21日、斎藤実内閣の閣議決定で、日本、満州（現在の中国東北部）、中国の三国が協力し合うことを目指した「日満支三国の提携共助」決定されます。 　　　　　　この提携共助の目的は、経済的および政治的な協力を強化し、東アジアにおける日本の影響力を拡大することで、具体的には、経済ブロックの形成や防共政策の実現を目指すものでした。

　国民党・行政院長兼外交部長であった汪兆銘も、これに応じ、南京総領事の須磨弥吉郎に対し、満洲国の承認には同意できないまでも、赤化防止の急務を高調して 中国国民に満洲問題を忘れさせる以外にないと語り、対日妥協姿勢を示します。

　1935年11月1日、汪兆銘は、国民党六中全会の開会式の記念撮影の際、反対分子により狙撃されます。　しかし、致命傷は受けず命は取り留め、退院後も日中和平に協力しますが、 このとき体内から摘出できなかった背中の弾が、のちに骨髄腫の原因となり、汪の死期を早めたとされています。(2024.7.22)

粘り強く日中和平工作を図った日本

　蒋介石の顧問だったW.H.ドナルドは、「日本は1938年から1941年の間に中国に対し12回も和平提案を行っていた」としています。　　　そもそも日本は中国を支配しようなどと考えてはおらず、 また繰り返し和平提案を行っていたことからわかるように、好き好んで戦争を続けていたわけではなかったのです。

　日本陸軍は日中戦争の戦局打開のため、1939年（昭和14年）12月から1940年（昭和15年）9月までは、大日本帝国陸軍の今井武夫大佐（当時）が中心となって進極秘で和平工作が行われます。

　蒋介石のライバルと目される中国要人たちの懐柔を図ったもので、大本営直轄の土肥原機関の指揮下に、北京では大迫通貞大佐が「竹工作」を、福建省に対しては台湾を拠点に山本募大佐が「菊工作」を、 重慶に対しては参謀本部の影佐禎昭大佐が「梅工作」を、上海では和知鷹二が「蘭工作」を、それぞれ実行します。　　　しかし、汪兆銘が期待を寄せた軍事実力者たちは、 誰ひとりとして汪の呼びかけに応じなかったといいます。

　1940年に行われた「桐工作」では、条件を緩和させ、蒋介石、板垣征四郎、汪兆銘といった大物三者が参加する会談が期待されます。　　　しかし、「桐工作」の条件である、 華北への日本軍の防共駐屯は蒋介石が断固として反対し、交渉中に成立した第2次近衛内閣で陸相に就任した東條英機も、日本陸軍の中国からの無条件撤退に断固として反対したため実現しませんでした。

　その後も「蒋介石・汪兆銘政権の合作」、「非併合・非賠償」、「中国の独立」をもとにした条件交渉が行われますが、蒋介石は中国本土への日本軍の防共駐屯に断固反対の意識は崩さず、 一方東條英機も無条件撤退反対の意思は譲らず、条件交渉は頓挫します。

　そうこうしているうちに、1941年（昭和16年）の南部仏領インドシナ進駐により、アメリカ合衆国は日本に抗議して石油の対日輸出を禁止し、11月には日本が絶対飲めない条件のハル・ノートを提示するなど、 日本を戦いに巻き込む姿勢を見せつけ、とうとう、12月8日、日米開戦(大東亜戦争)の火蓋が切られたのです。

　石井秋穂中佐によれば、陸軍が蒙疆・華北への駐兵に固執したのは、対米交渉の破綻が目的ではなく、アメリカは華北の共産化の危機を理解するであろうと 期待したためであったといいます。　　　中国の共産化と対米戦争は帝国陸軍が最も避けたかった事態であり、中国の共産化を防ぐために駐兵に固執したことが、逆に真珠湾攻撃を招くこととなった、 という皮肉な結果となったわけです。(2024.7.12)

「中国に軍事侵攻」したことにされた日本

　当時の複雑怪奇の中国事情を理解せず、戦勝国が仕掛ける「日本だけ悪者にしようとするプロパガンダ」を鵜呑みにしてしまったら、 日中戦争は「日本が中国を支配しようとした」で終わってしまいます。　　日本の中国介入は大東亜戦争へ突き進む遠因となったわけですが、当時の植民地支配合戦に明け暮れ、 強い者だけが生き残れた世界では　「日本だけ悪者」にはできない、様々な事情があったのです。

　戦後の日本は、偏向マスコミやいわゆる進歩的文化人らの「悪かったのはすべて日本」という 「日本を悪者にするプロパガンダ」によって、 客観的史実が存在しないのに、南京虐殺はあったことにされ、「中国に軍事侵攻」したことにされ、三十数カ国が承認した正式の国家・満州は傀儡国家にされ、挙句「戦争犯罪国家」にされてしまいました。 　　　我々が目にする近現代史関連の書籍等も、「日本が中国に軍事侵攻して迷惑をかけた」という 「トンデモ近現代史本」が大部分です。

　その一方、日本よりずっと前に中国に進出し、中国を半植民地支配していたのは西洋列強だったことは、 闇に法盛られたかのように、表に出てきません。

　世界中の有色人種国を植民地支配し、中国を半植民地にしてアヘン中毒者だらけにした西洋列強は「利権を持っていた」とされるのに、 白人による植民地支配合戦に終止符を打たせ、 極東アジアの地から列強を追い払った日本が手にした利権は「利権を奪った」と断罪されるという、おかしな話が 堂々とまかり通るのが日本の現状なのです。　　　これこそが戦後戦勝国が仕掛けた 「日本だけ悪者にする」プロパガンダの成果なのです。

　結局、「人類の歴史は戦争の歴史」とされる中、武力と策略に勝るものが、勝者として生き残ってきたわけで、勝利した側は全て正しいとされる一方、 敗者側は全てが否定され、悪者にされるというのは当然です。　　しかし、だからと言って勝者側の一方的な反日史観をそのまま受け入れ、日本人自ら祖国を否定するのはおかしな話で、 「支那事変(日中戦争)の本当の姿」を知ることは必要です。

　このような悪質プロパガンダによって、お人好し日本人、いわゆる「良心的日本人」たちは、 「日本軍は先の戦争で残虐非道な犯罪を犯した」という謂れのない自責の念に火をつけられ、自虐史観が刷り込まれた結果、そもそも感じる必要のない罪悪感に過剰に囚われてしまいました。 　　　そのため「日中戦争は全て日本が悪かった」としか考えないのです。

　ここでは、日中戦争に至る過程において、当時の中国大陸で何が起きて、誰がどんな立場でどう振る舞ったか、 当時の日本がどんな立場に置かれていたか、なぜ日本が中国との戦いへ突き進んでいったのか、 それらの背景を追ってみたいと思います。

　主なポイントとして、「孫文の「辛亥革命支援」に尽力した日本人たち」、 「最初に中国に侵攻していたのは列強」、 「日中戦争の蓋を開けたコミンテルンの介入」、 「ドイツに勝利し中国大陸へ進出した日本」、 「満州権益をめぐる覇権争い」、 「日本を開戦に追い込んだ米国の謀略」が挙げられます。(2024.7.26)

　　　

中国に宣戦布告しなかった日本

　中国のポータルサイト・百度は、「....日中双方は14年もの長きに渡り交戦したにもかかわらず、日本は終始中国に宣戦しなかった。　　たとえ1941年の太平洋戦争勃発後に、 蒋介石率いる国民政府が対日宣戦を行っても、日本は動かなかった」と紹介。 そこには、中立国からの戦略物資提供を継続させるため以外にも、いくつかの理由があったとしています。

　その理由の一つとして、日本は中国進攻を戦争行為とは認めず、あくまで「懲罰行為」と主張していたからだとし、 1937年の盧溝橋事件後の同8月に、日本政府が「....支那軍隊の暴戻を懲罰し、 南京政権を覚醒せしむる為、断然たる措置を取らざるを得ない」との声明を発表したことを紹介。

　日本政府は同事件における中国軍民の抵抗を 「悪民による暴動」と位置づけ、自らを事態鎮圧の善意を持つ者に仕立て上げていたのだと説明しています。　　また、1938年には、 当時の近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発言して、蒋介石率いる国民政府との交渉の道を閉ざすと、日本は親日政権の樹立を画策、 　　　　 1940年3月末に南京で成立した親日的な汪兆銘政権を「中華民国の合法政権」とし、重慶の国民政府を一地方政権とみなしたと紹介。

　このため、 太平洋戦争開戦後に蒋介石が対日宣戦した一方で、国民政府を一国の政府と認めていなかった日本政府は、これに「応戦」しなかったのだと伝えています。　　記事は、 日中両国が矛を交えた14年間で、一方が正式に宣戦布告を行わずじまいだったというのは、世界の軍事史上においても奇妙な現象だったとした上で、 「結局、日本人は中国人民の屈強な抵抗の中に飲み込まれていくことになるのだ」と結んでいます。

　たしかに、日本が明確に戦争を仕掛けた、というより、中国内の泥沼の闘争に引きずり込まれていった、 というのが実態なのかもしれません。(2021.9.8　SEARCHINA 引用)

焦土化作戦で自国民百万人を犠牲にした蒋介石

　　その後、中国を統一した蒋介石の国民党政府も、列強に奪われた満州を含む中国利権を取り戻すべく、さまざまな回復運動をとるようになり、 さらに列強が仕掛ける排日スローガンの影響もあって、中国内は徐々に「排日一色」となっていきます。

　ハシゴを外された格好となり、いまさら引っ込みがつかなくなった日本も、いまさら大陸からオメオメ引き上げるわけにもいかず、ズルズルと中国内戦の渦に巻き込まれていきます。

　その後の1937年（昭和12年）7月7日の日中両軍の軍事衝突「盧溝橋事件」が引き金となり、 日本と南京国民政府(中国国民党軍)は、宣戦布告を行わないまま全面衝突に突入します。　　　これにより、中国共産党は国民党と抗日民族統一戦線 (第二次国共合作)を結ぶことになりこのとき共産党は「時局に対する宣言」を発表して国共両党の提携と徹底抗戦を改めて声明します。　　　それは1945年8月の日本の太平洋戦争敗戦まで続きますが、その後内戦は再開され （第二次国共内戦）、1949年10月の中華人民共和国の成立とともに、蒋介石は台湾に逃避します。

ます。

　1938年3月から中国国民党に総裁制が採用されることとなり、蒋介石が総裁、汪兆銘(おう ちょうめい） が副総裁に就任して「徹底抗日」が宣言されます。　　　対日徹底抗戦を主張する蒋介石は、日本軍の進軍を妨害するため、各地で建物のみならず田畑や民家まで、 すべて焼却する焦土化作戦を行います。　　1938年6月には、 堤防を決壊させ農地を破壊。　　流域の犠牲者の数百万ともいわれる「黄河決壊事件」 まで起こしています。

　このとき進軍中の日本軍は、進撃を中止しイカダや舟艇で救助を開始、自分達の糧食を提供、このとき救助された避難民は10万人以上とされます。　　中国国民は、 「我々は皇軍の軍糧を貰い、食べて命を取り戻した」、「我々はわが国を売り、漢奸(かん‐かん・日本の協力者)になった。　しかし、こんな国に売ってはいけないものなどあるのだろうか」、 と日本軍に感謝し中国政府の非道さを怨んだとされます。

　1937年（昭和12年）7月29日には、中国の通州(現・北京市通州区)において、中国人部隊と支那人学生が日本人居留民を襲撃し、 猟奇的な殺害、処刑方法で、 女性・子供まで含む全員を殺戮するという残虐非道な事件が起こります。 　　これは後に、「通州虐殺事件」と呼ばれます。　　　中国は、日本軍は残虐非道な軍隊だったと非難しますが、 自分たちであればやった、あるいはやるだろう行為であるから、 きっと日本人も同じことをするだろうと、ありもしない捏造話をデッチあげ非難しているのです。

　この蒋介石の残酷な長沙焦土戦術に対し、もともと抗日に賛成ではなかった副総裁の汪兆銘は憤り、蒋介石との決別を決意し、重慶からの脱出を決行。 　　　　「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となっていきます。　　　上海に移った汪兆銘はただちに日本を訪れ、 平沼騏一郎内閣のもとで新政府樹立の内諾を取り付けます。

　1940年3月30日、汪兆銘政権の南京国民政府設立式が挙行され、汪兆銘は国民党の正統な後継者であることを示すため、首都を重慶から南京に還すことを意味する 「南京還都式」のかたちをとります。　　　戦後になり、日本への憎悪を育ませることを目的として造られた南京市の反日プロパガンダ施設 「南京大虐殺記念館」をノコノコ訪問して、「もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と語った反日首相 福田康夫の父、福田赳夫は、 汪兆銘政権の財政顧問でした。(2022.3.29)


　　　　

でっち上げられた「南京事件」

　日本を代表する辞書の一つ「広辞苑」は、南京事件について、第1版では 「日本軍が南京攻略の際に行った暴行事件」、と事実のみアッサリと記載していただけだったのに、第3版では中国の主張に従い「大虐殺事件」 と昇格(?)させています。　　　そして第4版からは「南京大虐殺」という独立した項目になり、 「日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、 あわせて放火・略奪・強姦（ごうかん）などの非行を加えた事件」、と内容もエスカレートしてきました。

　しかし、そもそも、日本の戦争犯罪を暴く目的だった東京裁判の中でさえ、南京大虐殺に関する確たる証拠は出ず、せいぜい当時南京にいた外国人宣教師の証言がある程度で、 その中身でさえほとんどが伝聞によるもので、 自ら目撃したのは婦女暴行ただ一件とされます。　つまり、 当初は誰も問題視していなかったのです。

　本来であれば日本側の不法行為を過大に非難してもいいはずの中国軍指導者・蒋介石でさえ、1938年7月7日漢口での「日本国民に告ぐ」という文書において、 日本軍の略奪、暴行、殺人を非難はしていますが、『南京事件』などと大袈裟に取り上げておらず、虐殺行為を匂わすような内容ではありません。

　中国国内の戦後の学校教育においても、当初は『南京大虐殺』などというものは取り上げられておらず、1958年版の 『中学歴史教師指導要領』には 「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみですし、1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」にも 虐殺について記載など全く無いのです。

　そんな中、日本国内で『教科書誤報事件』が起こります。　　　当初中国国内のメディアは、 "「華北へ侵略」を「華北に進出」に変えさせた"とする この「教科書誤報事件」について、さほど問題視はしていませんでした。　　ところが、 朝日新聞が教科書誤報問題を大々的な取り上げたことで、 日本国内の騒動ぶりに乗じた中国政府は、約一ヵ月後公式な抗議を行います。

　日本人がデッチ上げた「教科書誤報事件」をキッカケに、 中国側は労せず『南京大虐殺事件』という、捏造された強力な反日ツールをタナボタで手に入れ、これをネタに日本を大々的に非難するようになっていきます。 　　完全な中国側の後だしジャンケンだったのです。 　　　まさに、嘘から史実へと昇華していった「従軍慰安婦問題」とソックリ同じ展開を辿っていったのです。

　ところが、驚くべきことに2015(平成27)年10月9日、ユネスコは「南京事件文書」を記憶遺産に登録したと発表したのです。　　これに対し日本政府の対応は、 関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」というお決まりの気弱なコメントを出しただけでした。(2020.8.20)

でっち上げられた日本軍の上海爆撃事件

　上海で一番の繁華街、南京路をはさんでイギリス資本のホテル、カセイホテル・パシフィックホテルが建っていましたが、1937年（昭和12年）8月14日、数機の爆撃機によりこのホテルが空爆を受け、 数十人の欧米人が死傷します。　　さらに、数百メートル離れている繁華街にあった「大世界」という娯楽施設も爆撃され、3000人以上の民間人が死傷しています。

　これを中国メディアは「日本軍機による爆撃」との偽報道を流し、このニュースは世界中に流され国際社会の日本に対するイメージはますます悪化していきます。 　　　　しかし、実際に空爆したのは中国国民党軍機でした。　　カセイホテルにはアメリカの通信社UPの支局があり、 中国軍機による爆撃が目撃されていたのです。

　中国軍機は、ホテルにほど近い黄浦江に停泊していた日本の装甲巡洋艦「出雲」を狙ったものの、高角砲による反撃を受けて目標を爆撃できず、代わりにホテルと繁華街を狙ったとされています。 　　　当然ながら、これを中華民国政府は認めず、中国の通信社は「日本が上海市街を空爆した」と嘘の報道を流したのです。　　そのうえ、この日を「空爆の日」と定めてしまったのです。

　中国のプロパガンダはこれで終わりません。　　8月23日にも中国軍機が南京路を爆撃し200人の犠牲者が出ますが、中国機による爆撃を報道しようとした第三国の記事は削除され、 日本軍機の爆撃であるかのように捏造され報道されたのです。　　　8月30日には、アメリカのプレジデント・フーバー号も爆撃され、アメリカ人記者が「爆撃したのは日本軍機ではなかった」と書きますが、 日本軍機に改竄されて記事が発行されます。　　　当時は海外に向けた特派員の記事は、中国によって検閲を受けており、記事が捏造されていたのです。

　戦時報道にありがちな話ですが、昔から中国はプロパガンダが常套手段であり、国民党政府の宣伝部によって戦時プロパガンダが実行され、史実が歪められて行ったのです。　　後にこの宣伝部は軍事委員会の宣伝部門と一本化し、 世界中の第三国を味方につけるためのプロパガンダを発信していくわけですが、ここに薫顕光という、アメリカの大学を卒業し「ニューヨーク・タイムズ」の特派員を経験して帰国後、 上海の英字新聞「チャイナプレス」主筆として、日本を批判する論説を毎日書きなぐっていた人物がいました。

　『ライフ』誌に掲載された「戦場で泣く赤ん坊」を工作し、外国特派員との記者会見を仕切ったのも、外国特派員から高い評価を受け、信頼されていた薫顕光であり、 この人物は戦後は中華民国駐日大使や駐米大使を務めています。　　中国は昔から、このような優秀な人物を対外発信担当者に起用して情報戦を重視していたわけです。 　　日本の外務省にもこのような切れ者が欲しいものです。(2024.6.5)

重慶爆撃の真相

　日中戦争が激しさを増す中、南京から撤退した国民党政府は、 首都を南京から漢口、さらに奥地の成都に程近い四川省・重慶に移し、アメリカやイギリスなどからの支援を受け抗日戦争を続けます。 　　　そんな中、日本軍は1938年から1943年まで、重慶爆撃作戦を行います。　　この重慶爆撃では 零戦が初めて戦線に投入され、 13機の零戦で27機の国民党軍機を全滅させるなどの戦果を出しています。

　ところが、この重慶爆撃では中国側が防空砲などの軍事施設を、飛行場や軍事施設ではなく、わざわざ街中に集中配備したこともあり、後年、 日本は無差別爆撃で外国人含む多数の民間人を死傷させた、として非難されることとなったのです。

　反日勢力は、「重慶爆撃は世界戦史上空前の長期かつ大規模な都市無差別爆撃」などと得意のプロパガンダで日本を批判しているわけです。 　　　この日本軍による5年間、約200回の爆撃により、約1万2000人が死傷したとされますが、これは他国の爆撃被害と比べても、かなり少ないと言えます。 　　　これには、反日米国人ジャーナリスト・カール・クロウでさえ、「重慶は多くの空爆を受けたが、人命が失われることは驚くほど少なかった」としています。

　1944年11月から始まった米軍のB29による日本本土爆撃作戦では、日本人犠牲者の数は約46万人とされます。 　　　さらに広島原爆投下により約14万人、 長崎原爆投下で約7万4千人を一瞬で殺戮する大量虐殺を行っています。　　　原爆による攻撃以外にも、アメリカは徹底的に日本人の大量殺戮を続けました。　　特に1945年3月10日の「東京大空襲」は、 「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」とされ、たった一晩で死者数10万人以上、 罹災者は100万人を超えるという、 原爆被害に劣らないほどの大虐殺でした。

　英米軍機によるドイツ・ハンブルクに対する空襲作戦では、たった数日の爆撃で、 少なくともドイツ市民約5万人が死亡しています。　　ほかにも、ドイツのドレスデンに対し行われた無差別爆撃では、 街の85%が破壊され、死者数は約2万5千人とされます。　　ドイツはこれ以外の都市も爆撃を受けていますから、犠牲者の数はこんなものでは済まないはずです。

　ナチス・ドイツはイギリスにミサイル兵器・V-1を2万発以上発射し、2万4千人以上の死傷者を出しています。　通常爆撃でも、 民間人の死者数は4万3千人以上にのぼっています。　　　

　日本軍の重慶爆撃が「世界戦史上空前」の無差別爆撃というのなら、アメリカや連合国、 ドイツの絨毯爆撃攻撃は一体何と表現するのでしょう。　　ゼヒ聞いてみたいものですが、ヘタなプロパガンダは逆効果なのです。　　　そもそも、爆撃作戦ではピンポイント攻撃は不可能であり、どこの国が爆撃しようが、 ある程度は「無差別爆撃」にならざるを得なくなります。 　　　もし本気で「無差別じゅうたん爆撃」を「5年間も続けた」としたら、犠牲者の数はこんなもので済むはずもなく、 重慶の街はガレキの山と化していたでしょう。

　欧米列強による無差別絨毯爆撃に比べ、日本軍が1938年から5年間、約200回以上も爆撃を続けながら、死傷者数が約1万2000人という事実は、 他国の爆撃被害と比べても、かなり少ないと言えます。　　しかも、中国側は防空砲などの軍事施設を、わざわざ街中に集中配備して、 日本軍が軍事施設だけ爆撃しようとする作戦を妨害していたわけで、こんな中でも、日本軍パイロットたちは一般市民の犠牲を極力出さないよう全力を尽くしたのです。

こういう事実を知れば、日本軍だけが目標を限定しない残酷な 「無差別絨毯爆撃」を実施した、などという批判は的外れのプロパガンダということがわかるはずです。 　　　たった一晩の爆撃で百万人もの一般市民を死傷させた米国と比較し、日本軍がいかに民間人の犠牲を極力出さないようにしていたか、 5年間も爆撃を続けた割りに死傷者数がそれほど多くなかったという事実が、決して「無差別絨毯爆撃」など行わなかったという証です。　　そもそも、 日本の爆撃機の爆弾搭載能力はせいぜい1トン程度であり、何発もの爆弾を搭載できませんでした。(2022.4.2)