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韓国人元徴用工問題とは

　「韓国人元徴用工らによる損害賠償裁判(徴用工裁判)」は、日本においては2003年に最高裁で「事実無根」として却下されています。　　その後、 この裁判は2005年から韓国に舞台を移し争われますが、やはり「旧朝鮮半島出身労働者」側が敗訴を重ねていました。

　そもそも、「徴用工問題」などとされますが、徴用は戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民(当時は朝鮮人も日本国民)すべてを対象とした義務であり、 戦時中の勤労動員はどの国でも行われていました。　　したがって国際法上の強制労働に当たらるものではなく、キチンと給与も払われていました。　　しかも、 原告らは自ら応募して働いており徴用工ですらないのです。

　ところが2012年5月、韓国大法院(韓国最高裁)判事・金能煥（キムヌンファン）は、「国を再建する心情」という、法より情を優先させる韓国人的な身勝手な理屈で、 日本企業が賠償を支払うべきとしてソウル高等裁判所に差し戻すという判決を下します。　　「対馬仏像訴訟」 も然りですが、またしても、無法国家・韓国らしい不当判決が下されたのです。

　しかし、この判決は国際法を逸脱しており、韓国司法の暴走ともいうべき仰天判決です。　　というのも、日本と韓国は1965年の日韓基本条約により、 『日本統治中の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された』、 という取り決めが両国間で成立し、元徴用工には補償金が支払われており、戦後処理はとっくに終了しているのです。　　したがって、 韓国がいまさら戦時中の統治について「賠償せよ」と日本に要求できる筋合いはないのです。

　この仰天の賠償命令については、発行部数トップの韓国メディア・朝鮮日報でさえ、「韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼をあらためて確認する手だてを考えねばならない」、 「韓日関係は再び激しい嵐に見舞われることになった」、と憂慮します。

　『反日種族主義』（文藝春秋）の編著者・李栄薫（イ・ヨンフン）氏も、 『....この言葉が、一国の法秩序と国家体制を守護すべき判事たる人の口から出てもよいものでしょうか。 　私には納得できかねます。　彼にとってこの国の歴史は、"唾棄すべき不義と機会主義者が勢力を持った歴史”に過ぎなかったようです。』、と批判します。 　　この判決は国際法を逸脱した韓国司法の暴走であり、韓国は法治国家とはほど遠い体制の国であることが改めて浮き彫りになったのです。

　日本と韓国に横たわる歴史には様々な紆余曲折がありますが、 戦後しばらく経ってから韓国が持ち出してきた反日ツールのひとつが「韓国人元徴用工問題」です。　　これは、 戦時中長崎県の端島(通称「軍艦島」)で働いたとされる 「旧朝鮮半島出身労働者」らが、「自分で応募しておきながら、強制的に働かされた」として、1995年から日本で賠償を求め裁判を起こしたもので、 「従軍慰安婦問題」と同様、事実を捻じ曲げた日本たたき話です。(2018.1.5)

　しかし、慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だった、 という慰安婦問題の真実を知る日本人は、まだ多くはありません。(2024.3.19)

「皆様のNHK」も嘘をついてきた

　これまで韓国メディアは、半裸姿の炭鉱労働者が裸電球で照らされた天井の低い坑道の中で作業しているNHKの映像を、「朝鮮人強制連行」と関連づけ、 戦時中に軍艦島で強制徴用された朝鮮人の姿であると喧伝してきましたが、2023年6月、この映像は終戦から10年後に撮影された映像であることが暴露されます。

　実は、その「緑なき島」の坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは、放送と同じ年の昭和30年製、つまり『戦後に撮影されたもの』だった という事実がNHK幹部の証言で明らかになったのです。　　　　韓国において強制労働のイメージが流布する一因になった NHK番組の映像の正体は、 実は「皆様のNHK」が平成22年に韓国の公営放送KBSに提供したもので、以降韓国メディアはその映像を日本叩きのツール として大いに利用してきた、というのが現在の「韓国人元徴用工問題」のルーツだったのです。

　ここにも、「日本は戦争を起こした悪い国」という戦後の反日自虐史観思想にすっかり毒され、 「自国の非を嬉々としてブチ挙げ」ようとする悪しき反日日本人の存在があり、「皆様のNHKもその一派」ということが明らかにされたのです。　　　いずれにせよ、「皆様のNHKが捏造した朝鮮人虐待労働の映像」を頼りに、 日本を極悪人扱いしてきた韓国側の主張の一端は、これでもろくも崩れた、ということです。

　ただ、韓国の歴代政権は、日韓請求権協定により韓国国民個人の請求権の権利は消滅していることは認識しており、 韓国裁判所が賠償せよという判決を下すのは国家として認められない、 と考える常識はまだ持ち合わせていました。　　　2012年以降も、韓国の歴代政権は韓国裁判所の判決に対し、「請求権協定ですでに解決済み」として、 大法院の判決を否定してきた経緯があったのです。

　こんな自業自得ともいうべき袋小路に追い込まれていた韓国内の「徴用工裁判」でしたが、ここに登場したのが「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」、 筋金入り左翼系反日大統領・文在寅(ムンジェイン)です。 　　　　この人物は、最高裁判事の経験などない田舎の地方裁判所の所長をイキナリ韓国最高裁長官の大法院長に送り込む仰天人事まで行い、日本側敗訴を決定づけようと画策します。

　そしてとうとう、2018年10月30日、新日鉄住金に損害賠償を求めた差し戻し上告審で、韓国・大法院（最高裁）は、原告に1人当たり1億ウォン（約1,000万円、1ウォン＝約0.1円） の支払いを命じたソウル高裁の判決を確定させてしまったのです。

　この騒動も、実態は商業売春の延長だった「慰安婦問題」と同じ 韓国によるタカリ騒動なのですが、この捏造話がどういう経緯から生まれ、 その後どうなっていったか、簡単に振り返ってみたいと思います。(2018.1.5)

「日韓基本条約」で約束した元徴用工への補償

　14年もかけて締結された日韓基本条約のやりとりでは、当然元徴用工らへの補償問題も話し合われました。 　　　元日本兵として兵役についた韓国人には、日本からそれ相応の年金などが出ており、 終戦のドサクサで日本の銀行や郵便局にあずけた預貯金を受け取れなかった元徴用工らに対しても、相当するものを当該の個人に払おうとしたのです。

　このやりとりについて、韓国においては2005年の段階で、日韓請求権協定の交渉過程における徴用工への補償金についての交渉記録が公開されています。　　それによると、 1961年5月10日に開催された協定交渉小委員会会合で、韓国側代表は日本側に対し、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し補償を要求する」と言及し、 徴用工への補償を要求しています。

　それに対し、終戦からさほど経過しておらず、 日本による「日韓併合の実相」をよく知る当時の日本国内においては、 「韓国を近代国家に育てたのは日本である」という自負があり、 韓国の強硬な補償要求に対し、「日本の貢献を忘れたのか」として、 日本国内の世論は補償金についての批判の声が少なくなかったといいます。

　そういう紆余曲折を経て、最終的に日本側が、「韓国国民の感情をなだめるためには、(本当の徴用工らへの補償は)個人ベースで支払うのがよいと思う」、 として直接的に個人補償することを提案します。 　　　しかし、韓国側は 、「われわれの国内問題として措置する考えであり、その支払いはわれわれの手でする」、と譲らず、 結局補償金は、個人単位でなく、韓国政府が一括で受け取ったのです。

　このアタリのいきさつは韓国も認めています。　　韓国の外交通商部は2009年8月14日に、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は、請求権協定を通じ、 日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべき」、として、 日本政府に対して「(韓国が)請求権を行使するのは難しい」、との見解を示しています。

　ですから、日韓基本条約により、すでに『日本統治中の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された』、とされている徴用工に対する補償について、 戦後80年近く経った今頃になり、韓国最高裁が、『 ....不法な強制動員に対する慰謝料請求権は含まれていない....だから、 日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである...』、などというこじつけの判決理由を持ち出してくるのは、全く以って非常識な話なのです。

　このような韓国司法の暴走については、あの朴槿恵大統領でさえ、「韓国という国の品格が損傷されないように賢く処理しなさい」、として「最高裁判決は韓国政府の立場とは違う」事を、 最高裁に伝えるよう側近に指示していたといいます。(2018.1.5)

「徴用工問題」は韓国側がつくり出したもの

　「徴用工への補償は韓国政府が責任を持つ」という方針については、両国政府間のやり取りがしっかり記録に残されており、日本側の 「韓国国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」、という提案に対し韓国側は 、 「われわれの国内問題として措置する考えであり、その支払いはわれわれの手でする」と譲らず一括で受け取っています。

　ところが日本から受け取った補償金は、当時の朴正煕元大統領が、「国が豊かになったら被害者達への補償をしよう」として、国の発展(漢江の奇跡）にほぼ使い切ってしまった、 という経緯があるのです。　　その韓国にとって都合の悪い情報は左派勢力とメディアによってかき消され、いまだに表ざたになっていません。

　この経緯は歴代の韓国大統領もわきまえていました。　　2012年5月の差し戻し判決では、当時の李明博元大統領が「請求権協定ですでに解決済み」として、 判決後4時間半あまりで大法院の判決を否定しています。　　　朴槿恵大統領でさえ、 すでに補償金を受け取っておきながら、この協定をないがしろにしさらに金を要求する大法院判決に、 「判決が確定すれば、恥さらし」になるばかりか、(国家間の条約さえ一方的に破棄してしまう）韓国の国際的な信用を棄損する、とサスガに憂慮したといいます。

　このように、「徴用工問題」の本質は、本来は韓国側が徴用工に対し償うべきものなのに、それを怠り韓国政府が元徴用工たちに満足する補償金額を渡していなかった、 というあくまで韓国側がつくり出したものです。　　　「徴用工問題」は韓国政府が解決すべき問題であって、 日本が関与すべきものではないのです。　　実際、一時は約束を果たそうとした韓国政権もあったのです。(2018.1.5)

　ところが、ジャーナリストの青木理氏のように、いまだに「日本政府があらためて謝罪し、日本企業がお金を出す」、ことを提案する勢力が存在します。　　彼は、 「....やっぱり日本側が一歩譲歩して、政府としてこれまで表明してきた反省とかおわびをきちんとあらためて表明をし、できれば日本の当該企業なんかもそこ（財団）に寄付をするという形にしないと、 なかなかまとまらないだろうな....」として、決着にはさらなる「謝罪」と「金」が必要という意見です。

　戦後何十年経とうが、「日本は加害者」で「中国・韓国は被害者」という、「祖国を全否定する反日思想」に洗脳されたままの 「デュープス」は存在します。　　彼らは「徴用工問題」についても、 支払いを怠っている韓国についてはなんら批判せず 、既に補償を終えている日本側に対しさらなる補償を求め、追加賠償金を支払うべきだと主張しますが、 どう考えても筋違いの話です。

　日本政府はあくまで、『韓国国内の問題であり、韓国が解決すべき』という主張を貫くべきで、 ここで青木氏のように「日本が謝罪しないと韓国国内の世論が納得しないだろう」という安易な考えで謝罪してしまったら、 韓国最高裁の『日本の朝鮮統治は不法な植民地支配だった』という判決を受け入れたことになり、 朝鮮統治時代のすべての活動が『収奪(強制的に取り上げること)』だったことを日本が認めた、ということになってしまいます。

　そうなったら最後、日本がやましいことをやったと自ら認めたことになってしまい、韓国は併合期間中に起こった他の様々な問題についても追及し始め、 収拾がつかなくなるのは必須で、今後の日韓関係はさらにコジれ無茶苦茶なことになります。　　これまでのような、 ゴールポストを動かす譲歩は、絶対にやってはならないのです。(2023.1.17)

韓国が日本に仕掛けた「罠」

　2023年1月28日、韓国政府は「元徴用工問題の解決案」として相当にムシのいい提案をしてきます。 　そもそも、訴えているのは元徴用工などではないのですが、その骨子は、 　　

• 韓国政府が所管する財団が「徴用工」やその遺族に対し、日本の被告企業の代わりに賠償金を支払う。　その原資は日韓請求権協定で資金を得た韓国企業の寄付などで賄う。
• それに対する「誠意ある呼応措置」として、日本政府は植民地支配を謝罪したうえ、徴用工らを雇用していた会社など日本企業に対し財団への寄付を勧奨する。
• 日本はホワイト国（現・グループA）に戻すなど、対韓輸出管理を緩める。　その前に韓国はWTO（世界貿易機関）への対日提訴を完全に取り下げる。

というもので、これを受け日本政府関係者は、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を 韓国政府が正式決定すれば、日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙いから、過去、 ご都合主義の左巻き政治家・村山富市が 「痛烈な反省」と「謝罪の思い」を表明したいわゆる「村山談話の呪い」を、 日本政府が継承する、という立場を表明します。

　今回の韓国側の「肩代わり案」を受け、日本側は間接的に謝罪の意向を伝える方策を示す方向で検討に入ったとされますが、しかし、 日本は過去何度も、先の戦争においてアジア各地で迷惑をかけたことは反省し、謝罪しています。

　これまで日本政府は、賠償問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み、との見解を堅持してきました。　　　　その一方で、度重なる韓国からの謝罪要求に屈した小渕首相や村山首相は、 過去の韓国併合について、自らの個人的な歴史観だけで「痛切な反省と心からのおわび」という勝手な談話を出し、 「政治が歴史認識を確定させてはならない」タブーを破ってきました。 　　　このダブルスタンダードぶりが、その後日本をがんじがらめにする「落とし穴」となることも考えずに。

　韓国側の度重なる「日本政府は植民地支配を謝罪したうえ...」という要求の裏には、改めて日本に正式謝罪させることで、 日本による韓国併合は不当行為であることを日本に認めさせる、という狙いがあるのです。　　しかし、 韓国併合も徴用も合法だったという立場を堅持する日本からすれば、 「植民地支配を謝罪する」ことはありえません。　　　　　たしかに、左巻き政党党首である村山の談話では、勝手に「...植民地支配と侵略によって...」と決めつけていますが、 それはあくまで 村山の個人的な歴史観であり、日本の国会で正式決議されたものではありません。

　そもそも、日韓の間に横たわる戦後処理問題は、1965年の日韓請求権協定で 「完全かつ最終的に解決」している話であり、　「徴用工判決は国際法違反」であることは、 「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人・文在寅（ムン・ジェイン）大統領」以外の韓国歴代大統領は、皆分かっていました。 　　　当然、現在の尹錫悦政権も、韓国の不当性は十分理解しているのです。

　2018年に韓国最高裁の不当判決が出たとき、日本政府が国際司法の場で決着をつけようと提案した際、超反日左翼・文在寅大統領でさえ「勝てない」と判断したようで 日本側の提案を無視しています。 　　　国際司法裁判所で争っても、韓国の言い分が通用しないことは、韓国側も分かっているのです。

　今回も、有志の日本企業が財団への「寄付」を容認する案さえも浮上しているといいますが、 それでは単に形を変えた「二重賠償」、「迂回賠償」です。　　そもそも、韓国最高裁がどんな判決を下そうが、「徴用工問題」は韓国側がつくり出したものであり、 韓国が大人しく元徴用工側に日本から受け取った補償金を払えば、それで済む話です。

　ここで日本が韓国の不当要求をキッパリ断ち切らない限り、この先韓国は左翼政権だろうが保守政権だろうと、 「自力では成し遂げられなかった独立」を隠ぺいし、 「我が国は法的に植民地になった歴史はない」という嘘で固めた建国神話を正当化させるため、 日本側に無限の謝罪要求を続けてきます。　　　日本がゴールポストを自ら動かすような譲歩は、絶対やってはならないのです。(2023.1.17)

植民地支配の不法性を認めさせたい韓国

　韓国の悲願は、なんとしても「日本に植民地支配の不法性」を認めさせることですが、日韓請求権協定で 完全かつ最終的に解決している事案を、いまさら変えることなどできません。 　　　いまや韓国に残されている手は、なんとかして「日本側から譲歩を引き出し」謝罪させて不法性を認めさせることだけです。

　だから、韓国歴代政権は手を変え品を変え、日本人の贖罪意識を刺激して謝罪を引き出そうとアレコレ画策し、青木氏のような「媚中韓派」をまず味方につけ、 　さらに「関係改善を急がないと大変なことになる」と日本を脅して、 「誠意ある呼応措置と称したオネダリ」で「罠」を仕掛け、今回は「軟弱政治家・岸田首相がどんな反応をするか」、淡い期待を込めて様子見しているのです。

　しかし、　　日韓基本条約は難産の末やっと折り合った国際条約であり、日韓関係の要(かなめ)です。 　　　　戦後100年にもなろうかという今、韓国はお人好し日本に、一見譲歩するかに見せかけた「罠」を仕掛け、「過去の日韓正常化交渉で日本が認めなかった」、 「植民地支配の不法性という(事実無根の)歴史」を、なんとかして認めさせようとしているのダ、 という韓国の目論見を日本側は見誤ってはなりません。

　心配なのが、今の首相が優柔不断な岸田首相だということです。　　　安倍晋三元首相や菅義偉前首相は、役人に騙されないよう、 韓国融和派の外務省の息のかかっていない専門家から情報を得ていたとされます。　　一方、岸田首相にそんなブレーンはいません。 　　　佐渡金山の世界文化遺産登録の時、韓国の外交部は日本の外務省に「登録申請に動いたら“拒否権”を発動する」と威嚇。 　　日本の外務省はそのままメディアにリークし登録断念の空気を作ります。

　しかし、そもそも韓国に拒否権などありません。　　ユネスコ世界遺産委員会で3分の2が賛成すれば認められるのです。　　岸田首相が騙されかけているのを見かねた安倍元首相の説得で、 日本政府はようやく登録申請に動いたのです。　　ただ、中国・韓国の不当要求には毅然と対応した安倍晋三氏は、もうこの世にはいません。　　「徴用工問題」でも、 韓国は「アベの不在」となった軟弱日本の反応に賭けているのです。(デイリー新潮　鈴置高史　半島を読む　引用)

　岸田首相は、慰安婦問題が2015年（平成27年）12月にいったん解決合意した 「日韓合意」のときの、外務大臣でした。　　この「日韓合意」については、 当時から日本の保守層からは、「いずれ必ず反故にされる」という声が上がっており、案の定、 その後アッサリと反故にされています。　　つまり、当時の岸田外務大臣は、 やすやすと韓国と外務省の言いなりで事を進めたものの、韓国に迎合してしまうと、いずれ元の木阿弥(もとの状態に戻る)となる、 ということを体験した張本人でもあるわけです。　

　ここで岸田首相が、性懲りもなく外務省の言いなりとなり、韓国の言い分に沿って、「痛切な反省」を示し、 韓国側の「植民地支配は不法と認めさせるような要求」をみすみす受け入れようものなら、それは日韓国交正常化の際に結んだ 「(請求権に関する問題は)今後韓国は損害賠償請求権を持てない」 という条約を自ら破ることになります。 　　　そうなったら最後、日韓関係は韓国併合時代へと逆戻りし、もう収拾がつかなくなるのは必至なのです。(2023.1.17)


　　

またしてもゴールポストを動かそうとする日本

　過去、韓国は日本に対し何度も「日本はちゃんと謝っていない」と批判してきました。　　しかし、 日本は戦争でアジア各地に迷惑をかけたことは反省し何度も謝罪していますし、 東南アジア各国は戦中・戦後の日本の貢献を評価してくれており、中韓のように一方的に批判する国はありません。　　また、 韓国併合も徴用も合法だったとする日本からすれば、韓国が望む 「植民地支配(韓国併合)に対する謝罪」を行うことはありえません。

　韓国併合は、当時「東亜の永久平和への礎」として、むしろ列強がそろって賛同し、 国際的に承認されたものですし、 徴用(戦時中の勤労動員)も、どの国であれ国民を対象としていました。 　　　　朝鮮人も当時は日本国民だったのですから当然の義務だったのです。

　もともと韓国外交のやり口は、「日本はちゃんと謝らなかった」ことにして歴史カードを温存し、時々日本を小突いて謝らせるのが常套手段です。 　　　ちゃんと謝られ解決してしまったら、逆に困るのです。　　また、いくら日本側が「過去日本政府が表明した謝罪声明」を継承すると表明しようが、 日韓双方に「謝罪の意思を示したことにはならない」と言い出す人は必ず出てきます。　　｢韓国の際限ない謝罪要求｣は、未来永劫消えることはないのです。

　韓国は国家間の約束事など度外視の、 世の中すべての関係は「上下関係だけ」という、 民主国家とはほど遠い民族性の国で、「話し合いで解決する余地など無い国」です。 　　　　「約束やルールを守れ」と唱えてもピンとこない民族であり、 これまでも日韓請求権協定により請求権の権利は消滅しているにも係わらず、 何度も戦後補償要求を蒸し返し、日本に不当な要求を重ねてきた相手なのです。

　そんな国ですから、日韓政府間で合意し解決済みの事案でさえ、指導者が代わると 「日韓合意について韓国民は納得していない」などという屁理屈を持ち出し、 ちゃぶ台返しを重ねてきたのです。　　　　それなのに、これまでの日本は、 「日韓友好」や「対話の必要性」などという美名に騙され、 駄々をこねる子供のような韓国の言い分を拒絶できず、 安っぽい正義感で過去を総括し韓国に迎合してしまうことを繰り返してきました。

　　韓国からすれば、ゴネられると根負けし、譲歩してしまう愚を繰り返す日本に対しては、 韓国人らしいオネダリ精神を存分に発揮し、次はもっと別なリクツをこねタカろう、 と考えるのは火を見るより明らかです。　　ここらで日本はもういい加減目を覚まし、「不毛な譲歩」に終止符を打つべきです。 　　　　韓国が民主国家となったのはつい最近の話なのであり、「話せばわかる」相手ではありません。 　　　韓国に譲歩は絶対厳禁なのです。

　そもそも、韓国側は今回の元徴用工問題を利用し、日本政府にホワイト国への復活を求め、 かつ、日本では韓国の経済団体とともに資金を拠出し、留学生への奨学金事業基金をつくるとも報じられています。 　　　　しかし、これらは韓国側の不手際で起きた元徴用工問題とは別物の議題であり、日本側が譲歩する必要など一切ないはずです。

　「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長は、「....存在しない『責任』に『謝罪』するのは日本人の悪癖だ。 　　 　　韓国が日本と同じ思考との前提で外交交渉するのは誤っている。　近年、 『韓国を戦略的に放置』する日本の方針は成功してきた。 　韓国が『反日』を繰り返してきた経緯を踏まえれば、原則を外した外交は得策ではない...」と強調します。

　韓国がそう来るなら、日本はせめて「韓国海軍レーダー照射問題」に対する謝罪を、 韓国政府から引き出すくらいの強かさを見せるべきです。　　　日本はあまりに交渉能力が欠落しており、韓国の要求を聞きすぎるのです。　　もし、 日本側がこのタイミングで、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していたこの問題を、韓国の言い分に沿って、「痛切な反省」を示し、韓国側の要求をやすやすと受け入れてしまったら、 『日本の償いが済んでいない』と認めることになり、韓国側は日本がまたしてもゴールポストを動かして譲歩した、と捉えます。

　そうなれば、たとえ今回は丸く収まったように見えても、いずれ韓国指導者が交代するか韓国国民に日本批判の声が高まれば、またしてもこの問題は蒸し返され、 必ず不当な要求の声が上がるのは目に見えています。　　　　韓国は「約束は守るもの」という意識が欠落している国です。 　　したがって、韓国とどんな約束を交わそうが、それで万事解決する、ということなど有り得ません。　　　常に警戒と牽制を怠ってはならないのです。(2023.1.17)

韓国側が「肩代わり」して解決?

　2023.3.6、いわゆる徴用工訴訟問題について、韓国政府が「解決策」を正式発表します。　　「解決策」の柱は、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いを、 韓国政府傘下の財団が「肩代わり」することでした。　　　　これを日本政府は受け入れます。

　ただ、韓国の左派勢力は到底この解決案を受け入れる様子はありませんし、日本側にもいまだに民間資金などを使って迂回賠償しようとする動きもあり、まだまだ問題解決の道は遠そうです。

　NHKはじめ日本のマスコミは今回の一連の騒ぎを、『....韓国側が「肩代わり」して.....』と報道するところがほとんどでした。　　しかし、 この「徴用工問題」は韓国側がつくり出したもので、韓国の国内問題であり、韓国側が解決すべきものです。　　　これでは何も事情を知らない者は、 まるで「日本側が支払うべきものを、韓国が代わりに支払った」と捉えてしまいます。

　それを、相も変らぬ「マスコミに巣食う媚韓勢力」により内容が捻じ曲げられ、「日本が解決を韓国に丸投げした」かのように報道されているのです。 　　　　　また、そのマスコミが引っ張り出す知識人とやらも、当然ながら「韓国の国内問題」とは絶対言わず、「未来志向ダ、日韓友好ダ」を隠れ蓑に、 口を開けば「日本も賠償に加担せよ」などと戦後処理問題を振り出しに戻すような発言を平気で言うのです。

　その結果、日本国内には「韓国は肩代わりまでして努力している」が、「日本は何もしない」という見当違いの空気が漂い始めています。　　また、 岸田首相も、日本側が1998年(平成10年)に朝鮮統治をめぐって、「痛切な反省と心からのおわび」に言及した日韓共同宣言を持ち出し、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と表明しますが、 今回の「徴用工」問題は日本が被害者です。　　　ここで日本の首相が持ち出すべき発言ではないでしょう。

　このような日本側の迎合姿勢を変えない限り、今後も何か問題が起きるたびに、このナントカの一つ覚えの謝罪表明を日本側が繰り返す、という悪しき前例となります。　　それでは、未来永劫、 韓国とすれば(いつでも・どんな理由でも)日本側からこの謝罪を引き出せるし、タカリ続けられるということです。

　日韓の戦後処理問題は、1965年の日韓請求権協定で 「完全かつ最終的に解決」しているにも係わらず、韓国が史実を歪（ゆが）めて糾弾し、それに根負けした日本が頭を下げる、 という不健全な関係が、戦後何十年も続いてきました。　　　　日本はこのような、過去のおわびや反省の文言を安易に読み上げる、愚かな対応は、今後極力避けなくてはならないのです。

　これではこの先何百年経とうが、日韓に横たわる戦後処理が解決することなど不可能です。　　　韓国併合に伴う戦後処理問題は、 日本が「日韓請求権協定で解決済みである」という姿勢を堅持する国家として、 「請求権の放棄」を韓国に認めさせない限り、 今回のように、韓国から噴出した騒動に日本側が迎合し、そして(今回のように)一旦収まる(かのような)事態となるが、いつの間にか振り出しに戻り、その後は相変わらずの「火種」としてくすぶり続ける、 という「いつか来た道を辿る」のは、今回も確実なのです。(2023.3.7)

またしても寝た子を起こす謝罪を繰り返す愚

　上か下か、強いか弱いかだけが判断基準の儒教国家・韓国には、外交問題についても、事実に基づく話し合いとか対等な関係で解決させる、などと言う概念はアリマセン。　　彼らが望むのは「大人と子供の関係」であり、 弟分の日本を従わせる(謝罪させ続ける)ことが正しい解決方法なのです。　　過去、 国益より自己保身に走る政治家と官僚が蔓延る日本は、そんな韓国外交に最後は根負けし、譲歩を続けてきました。

　そんな関係に風穴を開けたのが安倍晋三元首相でした。 　　　　安倍元首相は、 「子や孫のため、謝罪外交に終止符をうつ」という力強い信念を発言するなど、これまで中韓にいいように振り回されてきた日本首相では、到底考えられない行動力をみせ、 「もう、韓国にヘコヘコ謝らない」という「大人同士の日韓関係」を切り開き、 『韓国を戦略的に放置』する日本の方針は成功してきました。

　それが功を奏したか、それとも、あまりにも反日に振れ過ぎ、日本を本気で怒らせた文在寅政権の末路をみて学習したか、 跡を継いだ尹大統領は韓国内で、 「....日本は数十回にわたって歴史問題で反省とおわびを表明してきた...」と語り、 「徴用工問題」についても明白に「謝罪を求めない」と言い切りました。

　ところが、岸田文雄首相がまたしてもゴールポストを動かす発言をしてしまったのです。　　　せっかく韓国新大統領が、「謝罪を求めない」と言っているのに、シャトル外交を復活させた岸田文雄首相は、2023年5月7日、 ソウルにおける日韓首脳会談の席で、「心が痛む」とスピーチし、せっかく安倍晋三元首相が道筋をつけた新外交戦略を、昔ながらの「大人と子供の日韓関係」に戻してしまったのです。

　岸田首相が、「あれは私的な発言」「私自身の思い」と強調しますが、一国の首相が公の場で発言してしまえば、「私的」などという理屈は通じません。　　いくら、日本政府の謝罪ではなく、 安倍元首相の遺志を踏みにじったつもりはない、と言い張ろうが、謝罪したことに変わりはないのです。　　　謝罪は罪を認めた事、としか捉えない相手に対し、この発言はいけません。 　　　「慣例をキシダが守った」以上、韓国の政権が代わるたびに日本が謝罪する、という奇妙な慣例が復活する可能性は強まりました。　　これで韓国のこれからの政権も、 日本の謝罪を引き出さない限り、国民から「日本に負けた」と見なされてしまい、失脚の道は早まります。

　さらに問題なのが、尹錫悦大統領が「謝罪は不要」と語っていたにも係わらず、岸田首相が謝罪に踏み切ったことです。 　　　　　永年「韓国は日本に支配されヒドいことをされた」 という反日教育を刷り込まれてきた韓国大衆にすれば、「ホラ、見ろ。　日本人は悪いことをしたから謝るんだ」といきり立ち、 反対に尹錫悦大統領の「読みの甘さ」が際立ってしまい、多くの国民が尹錫悦大統領の友好的外交姿勢に失望するのは確実です。 　　せっかく勇気をもって日本に歩み寄った尹錫悦大統領の危うい立場を、岸田首相が台無しにした挙句、もとの「すぐ謝罪する国」へと振り出しに戻したのです。　　お人好しの人は、よくこういうことをやらかします。

　いずれにせよ、岸田スピーチを引き出したことで、韓国は日本に謝らせ、国民の前で胸を張ることができた、と捉えました。　　　これで 「日本には譲歩で無く強固姿勢で望め」という声が再び高まるのは確実です。　　案の定、 岸田スピーチを受け、保守系紙の東亜日報でさえ、「尹・岸田、『信頼』を越える過去の『和解』なしに未来へ進むことは難しい（日本語版）」と、改めて岸田首相の明確な謝罪がなかったことを持ち出し反発します。

　韓国の対日外交の基本戦略は、「何でもいいから歴史問題で日本に文句を付け、謝罪させて交渉で優位に立つ」ことであり、歴史カードを唯一の武器として愛用してきた伝統的な外交関係者にすれば、 謝罪要求の放棄などとんでもないことで、彼らにとって5年後には去って行く大統領は異邦人です。　　新たに左翼指導者が誕生すれば、すべて元の木阿弥になる国なのです。 　　　　　従って、同情すれば相手は感謝して二度と謝罪要求はしてこないだろう、という日本人的思考はむしろ逆効果なのです。 　　　　　　岸田首相の「寝た子を起こす」発言は完全な失敗であり、安倍外交を貫くべきだったのです。(2023.5.10　デイリー新潮　参考)

　

崩れつつある「聖域神話」

　韓国の反日運動である「従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」については、従来から日韓両政府が問題解決に向け歩み寄ろうとすると、 当事者でも誰の代弁者でもない、 支援団体を隠れ蓑にした左派、北思想に洗脳された進歩派とされる怪しげな連中がシャシャリ出てきて、 まとまりかけた話をブチ壊す、という歴史がこれまでズッと続いてきました。

　2023年1月に韓国で行われた「元徴用工」公開討論会を見た、コンサルタントの在日3世・豊璋(ホーショウ)氏によると、 そもそもこの討論会に実際の被害者は参加していたのか疑問だったとしています。

　昨今では韓国において元徴用工問題ニュースの視聴数が異常に低いといいます。　　豊璋氏が知り合いに聞いたところ、『報道で見たけど被害者いなかったでしょう？ 　当事者でもない被害者面した団体は聞く耳持たないし、誰の代弁でそこにいるのかも理解できない』、と話していたのには失笑してしまったといいます。

　というのも、この知り合いたちはちょっと前まで、誰よりもそんな聖域を信じていた人たち、だったそうです。　　　豊璋氏は、 『やはり韓国で“聖域神話”は崩れつつある様だ。　確実に韓国は変化してきている、 と感じさせる討論会であったことは言うまでもない。　もうしばらく日本は韓国のこの静かな変化に期待せずに厳しい眼差しで見守ってほしいと思う。』と結んでいます。

　日韓に横たわる諸問題の解決を阻止せんと、表立って騒ぎを引き起こしてきたのは、金目当てか日韓関係を悪化させるのが目的のこのような勢力であり、 ハナから意見を交換する気も、歩み寄る気も無い、聞く耳など持たない怪しげな団体なのです。　　　青木氏もこの実態にそろそろ気付くべきで、またしてもゴールポストを動かし韓国を利するような余計な口は挟まず、 冷静に事態の推移を見守っていただきたいものです。(2023.1.17)

　あまりにも反日に振れ過ぎ、日本を本気で怒らせた文在寅政権の跡を継いだ尹大統領は、 さすがにこのままではマズイと考えたか、韓国内で「....日本は数十回にわたって歴史問題で反省とおわびを表明してきた...」と語ったといいます。 　　　この発言はいままでの大統領の中では異例中の異例であり、これまでならこんな話をしようものなら、暴動さえ起こしかねない韓国民も、いまのところ大人しくしているようですから、 どうやら韓国の反日感情は、少しは変化の兆しが出てきたのかもしれません。

　韓国政府は市民団体も含めた韓国国民にはっきりと、「これ以上、日本に謝罪、補償の要求はできない」、 「日本がすすんで財団に寄付することに希望は持てない」と発したといいます。　　　これは、 事実上この問題は国内で解決する意向を示している、という見方もできます。　　これまでの韓国は、 「日韓関係について疑問に思っていても、声に出せば社会的に抹殺されかねない歪んだ時代」が続いてきたのですから、余りの韓国社会の変わりように薄気味悪ささえ感じます。

　いいことづくめのようですが、憂慮されるのが、二枚舌を使い奸策（かんさく・わるだくみ）を弄する欧米と異なり、自分から条約を破ったことのない理性の国、逆に言えばお人好し日本政府が、 この流れに乗せられ、出す必要のない「お詫び表明」をしてしまうことです。

　忘れてならないのは、「韓国は国政が変われば思想すらも変わってしまう国」だということです。 　　　　日本からの「お詫び」が、たとえ今の尹政権を喜ばせても、次期政権でどうなるかわからないのだ、ということを肝に銘じて、 従来のように「安易にゴールポストを動かす発言」だけは、くれぐれも口にすることなど無いよう、願いたいものです。(2023.4.12 豊璋氏記事　参考 )

日本は今度こそ韓国の不当要求を拒否する?

　「徴用工に対する戦後補償問題」については、1965年、国際法にのっとりに日韓の国家間で既に正式に解決済の事案であり、 この韓国・大法院判決は、「韓国政府が責任を持つという公式方針」に違反し、「個人請求権を認める」もので、日本側として到底容認できない正気の沙汰ではない判決です。

　これまでの日本は、愚かな譲歩を繰り返した結果、今ではありもしない歴史問題とやらまで噴出し、 「謝罪一辺倒の国」へとなり果てています。 　　日本はいつまで韓国の不当な要求を受け入れ謝罪し償うことを止めようとしないのでしょうか。　　今度こそ、 韓国の不当要求を断固としてはねつけるべき時であり、今回はその姿勢を示す絶対の機会なのです。

　ただ、その音頭を取るのが、優柔不断がトレードマークの、これまでも肝心な時に腰砕け振りを散々発揮してきた岸田首相というのですから、望むべくもない話かもしれません。

　さらに厄介なのが、メディアからして「日本は加害者・韓国は被害者」 という悪しき戦後史観にドップリ染まり、「教科書誤報事件」や 「靖国神社参拝騒動」といった、 それまで中国や韓国さえ持ち出さなかった話をワザワザ問題化させた挙句、 「日韓友好」や「対話の必要性」などという美名に踊らされ、 安っぽい正義感で過去を総括し韓国に迎合してしまう (デュープス日本人)たちの存在が、 戦後処理問題の解決をますます困難にしているのです。(2023.1.31)

実際は「徴用工」ではない原告たち

　「徴用工問題」は、日本により強制的に徴用された「旧朝鮮半島出身労働者」たちが起こしていると思いがちですが、訴えているのは「応募工」であり、 彼らは自由意志で働いた者たちです。　　したがって、「徴用工裁判」という言い方は、単なる公娼だった「慰安婦」が「従軍慰安婦」にされてしまったように、 反日勢力による『宣伝活動表現』ともいうべきものです。　ここでは、本物の「徴用工」とはどういったものだったのか見ていきます。

　日本は支那事変（日中戦争）から始まった大東亜戦争(太平洋戦争)の激化により、不足した労働力を補うため、 1938年（昭和13年）4月から敗戦の1945年（昭和20年）12月まで、国家総動員法をかけます。　　これにより、労働者を軍需品工場などで働かせる「国民徴用令」や、 商品の価格を国が決定する「価格等統制令」など、さまざまな法令が発せられ、国民生活は政府の統制下におかれ、日本は段階的に総力戦体制を構築していきます。

　動員には、「官による斡旋(あっせん)」、「民間企業による募集」、「自由意志による応募」以外に、 政府が国民を強制的に動員する「国民徴用令による動員(徴用)」がありました。　　この強制的に(徴用)された者が、本来の「徴用工」と言うわけです。

　徴用は徴兵と同様、戦時下の労働力不足に対処するため、日本国民すべてを対象とした義務だったわけで、給与も法律で決められていました。　　日本が統治していた朝鮮半島でも、 戦局が悪化していた1944年(昭和19年)9月から「徴用」が実施されましたが、関釜連絡船の運航が途絶えたため、6カ月あまりの短期摘要に終わっています。 　　　実際に日本政府の調査で判明している「徴用」された朝鮮徴用労務者は、245人とされています。

　ただし、徴用されたといっても、決して彼らを無給で牛馬のように働かせたわけではなく、所定の賃金はキチンと支払われています。 　　戦時中の勤労動員はどの国でも行われていたもので、日本政府も徴用令による朝鮮人の強制動員について、「内地の日本人にも適用された賃金支払いを伴う合法的な勤労動員(戦時徴用)、であり 国際法上の強制労働には当たらない」、という立場です。

　当時は日本人男性が徴兵で払底していたことから、内地の都市、工場、鉱山には多くの働き口があり、しかも肉体労働の賃金が高騰していました。　　そのため国家総動員法がかけられる前、 昭和に入ってからは毎年10万人を超える朝鮮人が、内地と朝鮮を頻繁に往復していたとされます。

　国家総動員法がかけられる前には、既に約200万人の朝鮮人労働者が、日本企業で働いていたともいわれます。 　　　ですから、朝鮮人労働者たちのほとんどは、自分の意志で働きに来た「応募工」であり、極々一握りの人たちだけが 終戦間際に「徴用」されたのです。(2019.1.5)

　★...日本政府は2021年4月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。　　これを受け、文科省は、 教科書会社を対象に異例の説明会を開き、6月末までの訂正申請を求めます。　　　高校の地理歴史、公民などの検定基準は、2014年に政府の統一見解を踏まえた記述とするよう改定されています。 　　　また、最近では「徴用工」ではなく「応募工」という実態を正しく捉えた表現がメディアで多くなってきています。(2021.5.10)

政府が発表した事実無根の朝鮮人強制連行説

　韓国が日本に戦後補償を求め非難するときの常套句に"強制連行された"という言葉があります。　 　　　『朝鮮人の男たちが強制的に炭鉱や建設現場に送り込まれ、重労働を強いられた』などと日本に謝罪を要求する場合に使われるお決まりの"抗日フレーズ"です。

　しかし、これも「慰安婦問題」と同様に日本の官憲が組織的に「朝鮮人を朝鮮半島から強制連行した」などという記録は一切見つかっていません。

　（高市早苗総務大臣ＨＰ）によれば、外務省が昭和35年2月に発表した資料には、

• 終戦直前には、朝鮮半島からの渡航者が約200万人いたこと。
• そのうちの半数100万人は1939年に徴用令が施行される前に渡航していること。
• それ以外の半数100万人のうち7割は個別渡航と出生による自然増加であること。
• 残りの30万人の大部分は自由契約にもとづき内地に渡来したこと。
• 国民徴用令により導入された徴用労務者の数はごく少数だったこと。
• 朝鮮半島に国民徴用令が適用されたのは1944年9月からで1945年3月以降はそもそも日本に来ることは困難だったこと。
• 彼らに対しては、当時、所定の賃金等が支払われていること。（終戦時のどさくさを除く）
• 資料で判明している徴用労務者は245人であること。

　のが実態だったようで、この資料からはごく少数の徴用労務者は存在するが、何十万人という朝鮮人が力づくでムリヤリ日本に強制連行された、などという様子は全く窺えません。　　それどころか、 日韓併合(1910年8月〜1945年9月)から10年間ほどは朝鮮半島から日本に働きに来るのは自由であったため次第に朝鮮半島出身者の来日が増加し、 対応を迫られた日本政府は1919年から段階的に日本への渡航を制限していたほどだったそうです。

　さらに、それでも日本での職を求め朝鮮半島出身者は減るどころか法の網をかいくぐる密航事件が多発し、 1934年には内閣が密航取り締まり強化を閣議決定するほどだったのだとか。　　したがって「母国に帰りたくとも帰れなかった」 などというのは獄中にいる犯罪者ならイザ知らず、普通の朝鮮人であれば自由に行き来できていたのです。
(ただし、終戦直前はアメリカ軍の攻撃を恐れ日本国外との船舶往来は簡単にはできなかったようです)

　そもそも、万が一日本政府のこの資料が誤っていたとしても、朝鮮半島の男性が何百万人も日本に強制的に連れて行かれたというのなら、 なぜ韓国側サイドから現在に至るまでその強制連行された事実の記録なり資料が紙切れ一枚表に出てこないのでしょう。

　やっていないことを証明するのは「悪魔の証明」とも言われるくらい難しいものだそうですが、やはりこの「強制連行」説も、「慰安婦問題」と同様に 日本を貶める工作がいつの間にか一人歩きした結果の捏造話、と捉えるのが妥当でしょう。

　戦時中とはいえ朝鮮半島を併合していた日本としたら、彼らに対しある意味負い目を感じる部分はあるかとは思いますが、戦後補償もすでに終わっています。　 　　　　いつまでもそれをタテに言いがかりをつけられる事態を放置するわけにも行きません。　　朝鮮半島出身者に特別な永住許可を与え優遇している、 などと誤解されないよう日本政府も他の外国人との間に差をつけるのは、そろそろ止めるべきではないでしょうか。(2016.7.4)

徴用工だった「朝鮮人労働者」はごくわずか

　そもそも、「徴用工賠償裁判」などと呼ばれていますが、原告4人は「徴用工」どころか、日本企業で働くきっかけを、「新聞広告を見て応募した」と語っており、 原告が徴用され日本に連れられて行き、つらい仕事に従事させられた、などという話では全くないのです。

　さらに、実際に徴用された「元徴用工」に対しては、請求権協定によって日本側が補償金をすでに支払っており、反日大統領・文在寅と韓国・大法院以外、 韓国の歴代大統領たちは、皆この経緯をわきまえ、「いまさら日本に請求するのはお門違い」ということは自覚しています。

　したがって、本来ならこんな原告らのデッチ挙げ話は相手にせず放置しておくべきであり、実際、 日本においては最高裁が「事実無根」としてこの連中の訴えは退けています。

　また、日本がいかに朝鮮人を奴隷のように酷使した残虐な民族だったかデッチ上げようと、 長崎県の端島(通称「軍艦島」)を、「地獄の島」、「強制連行の島」などと呼び、 日本タタキの道具に仕立て上げようとしていますが、これも相も変らぬ根も葉もない捏造話なのです。

　ひどい時代だったのは確かだったでしょうが、日本人は朝鮮半島出身労働者を無給で奴隷のようにこき使う、などという残虐非道なことは出来ない民族です。　　なにせ、 日本という国は戦争末期の国家総動員がかかっていた時期でさえ、まだ「法」が「国の都合」より勝るという、 本物の法治国家だったのですから。

　従来日本政府は、動員労働者を一括して「旧民間人徴用工」と表現していました。　　しかし、そのほとんどは自分の意志で出稼ぎにきたものであり、 自民党内部からは「原告らは『募集工』と呼ぶべきだ」、との声が上がっています。　　　実際に徴用した人数は限られるため、 現在では「旧朝鮮半島出身労働者」と表現しています。　　また最近では『応募工』という呼称も出始めました。 　　日本において一刻も早くこれらの呼び名が一般的になる日が来ることを祈りたいものです。(2018.1.5)

徴用工の実状

　当然のことながら、「徴用工」といっても無給でこき使う、ということはあり得ません。　　たとえ徴用された場合でも、彼らには所定の賃金等が支払われています。　　給与も半島出身ということでの差はなく、 あくまで職能で異なっていたそうです。

　そもそも、当時朝鮮は日本に統治され朝鮮半島出身者も日本国民と見なされていた時代であり、 徴用工といっても朝鮮半島出身者もいれば日本人もいたのです。　1944年9月から半年間は、ごく一握りの朝鮮半島出身者も、強制的に徴用されましたが、 この間の給与は1割ほど上がったといいますから、それなりに考慮はされていたわけです。

　若く体力がある韓国人であれば、同じ炭鉱で働く日本人よりも賃金が高かったといわれ、1944年5月に長崎の江迎炭鉱で韓国人の運搬人に支払われた月給は140円前後だったそうです。 　　　これは当時の大卒日本人初任給の2倍ほど、韓国内で働く教師の3.7倍に相当するといいます。　さらに年金や積み立ての制度もしっかり用意されていたそうです。

　広島の三菱重工業広島造船所の例では、朝鮮半島出身者も日本人と同じ間取りの寮に同じように住んでいたといいます。 　　食事も同じ調理場で全員分を作っており、当時は社長からも一切待遇に差をつけないよう通達があったといわれます。　　九州のある製鉄所では、終戦で帰還する朝鮮半島出身者に、財政状況が厳しい中でも退職金や慰労金、 賞与、旅費、帰路の食事代まで支給されていたといいます。

　当然、会社や勤務地によってはこの通りではなかった事例もあったでしょう。　　韓国側は「例外もあった」と主張するでしょうが、それを持ち出して議論にしてしまったらキリがありません。 　　　少なくとも徴用された朝鮮半島出身者だからといって、碌な食事も与えられず無給で奴隷のようにこき使われた、などはありえなかったのです。　　そもそも不思議なのは、 このいわゆる「徴用工賠償裁判」裁判で訴えているのは、強制的に動員された「徴用工」どころか、募集に応募し自分の意志で働いていた人物たちなのです。

　韓国朴正熙政権は、1961年、「国家再建と浮浪児の取り締まり」を理由に、「大韓青少年開拓団」を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の 干拓事業に強制動員し、 無賃金で働かせたという知られざる史実がありますが、日本人残虐説を執拗に囃し立てるのも、こういう自分の国の出来事と混在している節を感じます。(2018.11.30)


　　

日本から補償金を分捕るのは筋違いな話

　そういう実態にもかかわらず、朝鮮半島出身労働者のごく一部が、「従軍慰安婦問題」における、日本に駄々をコネさえすればタンマリ補償金が分捕れる、という「補償金詐欺話」に触発され、 自分たちも賠償金をせしめようと、「戦時中に劣悪な環境で無理やり働かせられた」と裁判に訴えた、というのがこの「徴用工裁判」なのです。

　そもそも、原告である韓国人4人は「徴用」などではなく、募集広告を見て応募したと証言しているのです。　　これも「従軍慰安婦問題」同様、 明らかにデッチ挙げの話であり、日本では最高裁が「事実無根」として訴えを却下しています。

　ところが、日本の裁判で門前払いされた原告たちは、性懲りもなく、今度は韓国の裁判所に訴えたのです。　　　そして、驚くべきことに、2018年10月、韓国大法院（最高裁）は、 未払い賃金など損害賠償を求めていた裁判において、戦時中に日本で働いていた朝鮮半島出身労働者らが、新日鉄住金を相手に、『炭鉱や建設現場に送り込まれ、重労働を強いられた』として、 1人あたり約900万円の賠償を命じる判決を言い渡すという、仰天判決を下したのです。

　今回の韓国大法院（最高裁）判決は、原告である韓国人4人が、戦時中に労働内容や条件を知らないまま、劣悪な環境で働かせられたことは、「反人道的な不法行為」にあたると認定しています。 　　しかし、当の原告4人全て、朝鮮半島で徴用が始まる1944年9月以前に日本にきた労働者であり、日本企業の募集に応じ自らの意志で働いた者たちです。 　　　　「本当の徴用工」などではないのです。

　「徴用工」でないなら、仕事がイヤなら自由意志で辞めればいいだけの話であり、日本から補償金を分捕るのは筋違いな話なのです。　　4人が「徴用工」でなかった事実は、西岡力氏が韓国大法院の判決書により発見したといいます。 　　つまりこの裁判は、強制的に動員された純粋な「徴用工裁判」などではないのです。

　法治国家であれば間違った事実に基づく裁判など無効なはずですが、驚くべきことに韓国裁判所は、自分の意志で募集に応じたものでも全て徴用だ、 と無茶苦茶な理屈を持ち出してきたのです。　　こんな無法国家がまともな判決など行えるはずはありません。　　「従軍慰安婦問題」と同様、この話も相変わらずの完全デッチあげ話なのです。(2019.1.5)


　

日本が補償した事実を公にしない韓国

　韓国側が悪質なのは、日本側が補償金はすでに支払っているという事実を、 国民に知らせず、 口をつぐみ頬被りしている点です。　　　いまの日韓対立の根底には、すべて韓国のこのような不誠実な対応があるのです。

　韓国マスコミもこの事実を意図的に無視し、表ざたにせず国民に隠してきました。　　とっくの昔に補償金を受け取っておきながら使い込み、 新たに補償しろと言ってくるのですから、これではいくら温厚な日本民族でも怒るのは当然です。

　長年支那の冊封国(さくほうこく・中国王朝を宗主国とした従属国)の立場に置かれていた朝鮮は、中国社会の悪いところがすべて移入され、 党派争いに明け暮れ、 不正腐敗が蔓延る社会が形成されていました。 　　　韓国統治時代から朝鮮民族の気質を散々思い知らされてきた日本側は、 韓国人が約束毎を平気で反故にする民族であることは見抜いていたのです。

　そのため日韓基本条約締結時にも、『韓国は性懲りも無く必ず賠償請求を蒸し返すだろう』、と予想していました。 　　　だからこそ日韓請求権協定書にワザワザ、『完全かつ最終的に解決されたこととなる』という文言を明記させていたのです。　　しかし、 この予防策も、約束などちゃぶ台返しが当たり前の国・韓国には通じませんでした。　　先人たちの危惧は的中し、 戦後の韓国政権が執拗に、「日本は謝罪して償え」とタカリ続ける今の現状があるのです。

　いま騒がれている徴用工問題は、特定市民団体（民族問題研究所）が反日活動をしたいが為の単なる“道具”であり、日本が既に払いこんだ補償金の行方が、 韓国政府の不誠実と怠慢によりウヤムヤにされたまま、真の被害者たちに行き渡っていない、という韓国内の問題なのです。

　韓国は日本に統治されていた時代、散々物心両面で援助をうけておきながら、 「日本統治を災難という観点」でしか捉えず、 恨み辛みを並べ立てるだけの国となっています。　　　日本のおかげで経済発展を遂げ自立できた、という過去はスッカリ忘れ、 ただ吠えるだけの韓国ですが、少しは中国を見習ってほしいものです。

　中国は日清戦争で日本に敗れた直後、新興国日本を手本にしようと大量の留学生を日本に送り、 様々な文化を吸収し、その後の国づくりに生かした歴史を持っています。　　　中国にはいまだに日本に一目おく姿勢がありますが、 韓国は駄々をこねる子供のように理不尽な要求を繰り返してきます。 　　ここが中国と根本的に違うところです。

　今回の韓国裁判所判決は正式に締結した国家間の約束事をアッサリ反故にするという、 世界の司法の常識を根本から覆す、驚くべき出来事であり、 法治国家ではありえない暴挙です。　　韓国は自ら日韓関係をぶち壊し悪化させようと奔走する、 トンデモナイ国なのです。　　日本は絶対にこんなバカバカしい事態 を放置しておくわけにはいかないのです。(2018.1.5)

日本になだれ込んだ「朝鮮人労働者」

　そもそも「朝鮮人強制連行」などという日本を貶める言葉は、1970年代以前までは存在さえしていませんでした。　　　強制連行どころか、旅費だけ準備して日本に行けば、働き口が簡単に見つかり食べていけたため、 大勢の朝鮮半島出身者らが単身で日本に渡航していたといいます。

　朝鮮半島出身労働者たちは自分の意志で内地と朝鮮を頻繁に往復することができていたし、生活の基盤を築いて家族を呼び寄せる者も多かったそうです。　　あまりに多くの半島出身者が日本に渡航したため、 日本社会と摩擦を起こし、また、不景気になると日本人労働者の職を奪ったり、低賃金を固定化するという弊害もあったため、 朝鮮総督府によって朝鮮から内地への渡航は厳しく制限されたほどでした。

　したがって、朝鮮における動員開始後も、動員に漏れた朝鮮人たちが動員対象者になりすまし、渡航証明書なしでは内地に渡れなかったにも関わらず、 「不正渡航」する者が後を絶たなかったといいます。　　　いかに彼らが日本に来たがっていたかが窺われます。 　　　とてもとても「強制的に徴用された」という実態とはほど遠かったのです。

　ですから反日たちが主張する、朝鮮半島から強制的に連れてきた、などというのはデタラメな話しなのです。　　　　　　しかも、 斡旋で就労した者の多くが契約期間中に逃走しており、1945年3月基準で動員労働者のうち逃亡者が22万人、約4割もあったといいますから、 イヤになったら本人の意思で抜け出せた、というのが実態だったわけです。

　逃亡した労働者は朝鮮には帰らず、朝鮮人の親方の下で工事現場等の日雇い労働者などになり、当時それを「自由労働者」と呼んでいました。　　また、 2年間の契約が終了した労働者の多くも、帰国せずかつ動員現場での再契約を拒否して「自由労働者」となっていたそうですから、斡旋という手段でとりあえず日本へ渡り、 イヤになったら抜け出せばいい、というズイブン緩い動員だったのです。(2018.1.5)


　

締結まで14年もかかった日韓基本条約

　終戦となり、日本の統治を離れた韓国との間で、徴用工らへの補償などが盛り込まれた、戦後補償問題に関する 日韓基本条約が、 1965年6月、14年もかけてやっと締結されました。

　この条約の交渉過程においては、 激しいやり取りがあったとされます。 　　終戦からさほど経過しておらず、日本による「日韓併合」の実相をよく知る当時の日本国内においては、 韓国を近代国家に育てたのは日本であるという自負があり、 韓国の強硬な補償要求に対し、日本の貢献を忘れたのかとして、 日本国内の世論は批判の声が少なくなかったといいます。

　しかし、最後はアメリカの仲介もあり、やっと日韓の間で日本が補償金を支払い、韓国が請求権を放棄するという合意で折り合いました。　　　この条約に基づき、 日本政府は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドル"の、 合計8億米ドルの経済協力資金(実態は補償金)"を援助し、 かつ韓国に遺してきた膨大な国有資産と日本人の個人資産を、 すべて放棄する協約を結びました。

　戦後処理について、日本と韓国の間で、日本に対する個人・法人の請求権を放棄する、という正式な協定が結ばれ、 「戦後処理は完全かつ最終的に解決済み」とされ、今後日韓双方は「いかなる主張もすることができない」、という条文が盛り込まれたこの協定が、 「日韓請求権協定」といわれるものです。　　　当然この中に、 徴用工に対する慰謝料も含まれています。

　これにより、戦時中の出来事に関するモロモロの請求権について、完全かつ最終的に解決された』、という取り決めが成立し、 国際法上もう韓国には日本に対する「個人請求権」が存在せず、外交的保護権も消滅しました。　　　韓国は日本統治時代の出来事について、 「請求に関するいかなる主張」もできず、「二度と日本に補償金は請求できない」、 と正式に決定されたのですから、いまさら韓国が裁判で日本に賠償を命じる判決を言い渡すのは筋違いな話なのです。(2018.1.5)

別な用途に使い込み、口を拭う国

　元徴用工らへの補償金を、直接的に個人補償せず韓国側に一括で渡してしまったやり方が、後々尾を引く(のちのちまで影響する)ことになったのは確かです。 　　　と言うのも、韓国側が自分たちが支払うと日本に約束したはずだったのに、 ナントこの補償金を別な目的に流用し徴用工に渡さなかったのです。

　これは、ダメオヤジ(韓国政府)が隣人(日本)から援助(経済支援金)してもらったお金を、女房・子供(国民)には内緒にし、本来の目的(補償金)に使わずギャンブル(インフラ整備)につぎ込んだ、という構図なのです。

　それなのに、このダメオヤジは既に日本から金を貰ったことは頬被りし、使い込みの事実は国民に隠し、 日本は不誠実だから補償金を払わないんダ、という対応に終始しているのです。　　 挙句の果てにはヌケヌケと、「日本は戦争責任を果たせ」、「もっと賠償金をよこせ」、と日本にさらに負担させようと騒ぎ立てているのです。 　　韓国という国はもはや始末に終えない無法タカリ国家なのです。

　今回の判決が国際約束（請求権協定）に影響を及ぼさないために、国内措置をとる責任が韓国側にあるはずです。 　　　しかし、韓国政府は「請求権協定に違反していることは百も承知」のうえで、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じるという国際法違反の暴挙を黙認し、 その帳尻を合わせるため、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する、という自分勝手な案をシャアシャアと恥ずかしげもなく出してくるのです。

　しかし、どうして既に補償金は支払っている日本側が、いまさら補償金をまた拠出しなければならないのでしょう。　　韓国案を日本側が受け入れることなど有り得ないのです。 　　　韓国政府がすでに日本から元徴用工らに対する補償金を受け取っているのは歴史の事実であり、元徴用工らが請求すべき相手は韓国政府なのです。 　　　　これが元徴用工補償問題の核心なのです。(2019.8.16)

徴用工側が敗訴を重ねていた裁判

　もともと韓国は最初から反日で凝り固まっていたわけではなかったといいます。　　1970年代に数年韓国で暮らした日本女性によれば、 当時韓国の人たちは皆友好的で、市場に買い物に行くとおまけしてくれ、 日本語を話せる韓国人は若い人から羨望の視線を浴びていたといいます。

　1956年に済州島で生まれた評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏も、幼少期は村の人で 日本をことさらに悪くいう人はいなかったといいます。　　ちなみに、 済州島は「稀代の詐欺師」と呼ばれる"吉田清冶"という男が、『日本軍が済州島で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした』、 という大ボラ話を吹聴し、後の「従軍慰安婦問題」を巻き起こす端緒となった場所ですから、吉田の話は完全な捏造なのです。

　大戦前後の世界情勢を肌で知る昔の韓国指導者は、日本は朝鮮(現韓国)を解放し独立を認めさせた国、 という日本との歴史を熟知しており、今の「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人・文在寅」ように、 一方的に日本に言いがかりをつけてくることなどありませんでした。

　日本のおかげで学校に通えたと感謝していた朴正煕大統領や、 盧泰愚(ノ・テウ)や金大中(キム・デジュン)大統領あたりまでは、 韓国指導者も日本に一目置いていたのです。　　　そういう対日感情だった韓国人も、やがて韓国経済が大きく発展し、 日本の経済力を当てにせずとも自立できる国家体制が整った1990年代頃から、 徐々に親日から反日国家へと変貌していくようになります。

　それとともに、1995年頃からは元朝鮮半島出身労働者たちが、日本で損害賠償を求める裁判を起こすようになります。　　彼らは「月給を貰ったことがない」、 「会社に騙された」、「会社から虐待された」、などと裁判闘争を正当化するため虚偽の証言を創り出し、日本を騙そうとしたのです。

　しかし、そもそも裁判を起こした4人は「徴用工」などではありませんし、本当の「徴用工」に対しては、既に日本は補償金を支払い済みです。　　本来であれば、補償金を受け取った韓国政府が、 徴用工たちへ補償金を支払うべき責務があるのです。　　　　そういう事情から日本における「徴用工裁判」では、原告側は次々と敗訴を重ね、 2003年には日本の最高裁判所が彼らの請求を最終棄却しています。

　こういう不毛な裁判闘争がいまだに続く根本原因は、韓国政府が日本が支払った補償金をネコババしておきながら、 韓国国民には「日韓で解決済みであり、補償金も既に日本から受け取った」、 という事実を公表していなかったからなのです。(2018.1.5)


　

韓国に舞台を移した「徴用工裁判」

　2005年からは韓国でも裁判が起こされますが、やはり旧朝鮮半島出身労働者側が敗訴を重ねます。　　この流れが大きく動いたのは、2012年5月です。 　　韓国大法院（最高裁）は元労働者敗訴の二審判決を破棄し、 日本企業が賠償を支払うべきと判断、事件をソウル高等裁判所に差し戻すという判決を下したのです。

　この差し戻し判決を下したのは、韓国大法院(韓国最高裁)判事・金能煥（キムヌンファン）で、この人物は「国を再建する心情」 で事件を高等法院に差し戻したといいます。　　これについて、『反日種族主義』（文藝春秋）の編著者李栄薫（イ・ヨンフン）氏は、 『....この言葉が、一国の法秩序と国家体制を守護すべき判事たる人の口から出てもよいものでしょうか。 　私には納得できかねます。　彼にとってこの国の歴史は、唾棄すべき不義と機会主義者が勢力を持った歴史”に過ぎなかったようです。』、と批判しています。

　ただ、2012年以降も、韓国の歴代政権は韓国裁判所の判決に対し、「請求権協定ですでに解決済み」として、大法院の判決を否定してきた経緯がありました。 　　　横紙破り(自分の思ったとおりを無理に押し通そうとする)の得意な韓国指導者たちも、さすがに「日本から既に補償金を受け取った」認識はあり、 まだこのアタリまでは道理はわきまえ、一時は約束を果たそうとした韓国政権もあったのです。

　2012年の仰天判決が出た際も、李明博元大統領はこの判決後4時間半あまりで、「請求権協定ですでに解決済み」、 として大法院の判決を否定しています。 　　　　 いくら掟破りがお家芸の韓国政府といえど、 このような判決を政府が認めてしまうことは流石に無謀だという判断力が、 この時点の韓国政府にはまだあり、徴用工賠償判決には逡巡していたのです。

　それも当然であり、そもそも韓国政府は日韓請求権協定により韓国国民個人に請求権の権利は消滅していることを公式に認めており、 日本の最高裁で門前払いされた元朝鮮人労働者たちが、性懲りもなく韓国内で起こす訴えに、 韓国裁判所が賠償せよなどという判決を下すのは、国家として認められない、と考える常識はまだ持ち合わせていたのです。

　例の「筋金入り左翼系反日大統領」が誕生するまでは、 歴代の韓国大統領も、 「仮に日本企業に支払いを命じる判決が出た場合、すでに補償金を受け取っている韓国側としては、 それを韓国政府が認めたら日韓関係はおしまいだ。」、「日本に請求するわけにはいかない」、と考えていたのです。

　「日本を千年恨む（千年恨）」 とすごんだ朴槿恵大統領でさえ、 日韓請求権協定ですでに補償金を受け取っておきながら、さらに金を要求する判決には、 サスガに韓国の国際的な信用を棄損すると憂慮したのか、 「世界の中の韓国という位置と、国の品格が損傷されないように賢く処理せよ」と指示しています。　　　彼女でさえまだ法を遵守(正確に厳密に守る)していたのです。(2018.1.5)

元徴用工賠償判決に逡巡した歴代韓国大統領

　そもそも韓国においては2012年以前の同様の訴訟では、「徴用工賠償裁判」についての元労働者の訴えは、いずれも棄却され敗訴を重ねていました。 　　　政府間の約束で補償は韓国側が行うことが正式に取り決められているのですから当然の流れです。

　ところが、2012年5月この局面ががらりと変わります。　　あろうことか韓国大法院(韓国最高裁)が原告敗訴を取り消し、日本企業が賠償を支払うべきと判断、 元労働者敗訴の二審判決を破棄し事件をソウル高等裁判所に差し戻したのです。

　しかし、李明博元大統領時代だった韓国政府は、この判決後4時間半あまりで、「請求権協定ですでに解決済み」、として大法院の判決を否定しています。 　　　この大統領はまだ理性が働いていたようです。

　それも当然であり、この大法院の判決は明らかに日本との協定に違反しているのですから、いくら掟破りがお家芸の韓国政府といえど、 この判決を政府が認めてしまうことは流石に無謀だという判断力がこの時点の韓国政府にはまだあったわけです。

　「仮に日本企業に支払いを命じる判決が出た場合、それを韓国政府が認めたら日韓関係はおしまいだ。　したがって日韓関係に悪影響を及ぼさないよう韓国政府が代わりに払うしかない」、 という程度の認識は、いかに超反日国家の韓国といえどこのときはまだ持っていたわけです。　　正面切って日本と対決しようとは考えなかったのでしょう。

　しかし、裁判は性懲りも無くその後も続き、翌年の2013年7月にはソウル高裁で原告が一部勝訴する事態にまでになってしまいます。 　　　　当然被告の新日鉄住金は判決を不服として大法院に上告しています。

朴槿恵大統領もこの判決はマズイと考えた?

　就任早々から反日カードを使い、日本との関係では紆余曲折があった朴槿恵大統領(2013年2月〜2017年3月 )も、日韓請求権協定ですでに補償金を受け取っておきながら、 この条約をないがしろにし、さらに金を要求する元徴用工賠償判決に、サスガに韓国の国際的な信用を棄損する、と憂慮したといいます。 　　彼女はまだマトモだったのです。

　朴大統領の元側近によれば、朴槿恵大統領は2012年の「日本企業は賠償を支払え」という判決に関し、2015年12月に「強制徴用事件と関連して早く政府意見を最高裁に送って、 この問題が終結するように」、と指示したといいます。

　しかも、「大恥にならないように」、「世界の中の韓国という位置と国の品格が損傷されないように賢く処理しなさい」、との話も朴大統領からあったといいますから、 こと元徴用工賠償問題に関しては朴大統領は日韓請求権協定で取り決めた約束と日本側の言い分は理解していたわけです。

　この側近はある裁判で「2012年判決が確定すれば、恥さらしであるという意味か?」と検察官に聞かれ、「そうだ」と述べたそうです。 　　　そもそも「日本企業は賠償を支払え」という内容は、韓国政府の立場とは逆だったため、 朴大統領は「韓国政府の立場とは違う」事を最高裁に伝えるよう側近に指示していた、というのです。

　いくら反日の朴槿恵大統領でも、日本との関係悪化を憂慮し、元徴用工賠償についてこんなバカげた判決を政府として認めることには 逡巡(しゅんじゅん・尻込みして踏ん切りがつかないこと)していたわけです。　　　そのため2013年7月の判決以降、5年以上も裁判を保留していたとされます。

　朴大統領は2015年12月にはアメリカの仲介によって「慰安婦問題に関する日韓合意」を実現させ、 安倍首相との間で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」すると約束しています。 　　　こうして振り返れば、朴大統領はそれほど強固な反日論者ではなかったのかも。 　ただ、後任の文在寅政権は、「朴槿恵政権は司法に介入した」と前政権を強く批判し、 前最高裁長官など関係者の多くが逮捕されています。

　ただ朴槿惠大統領政権時代も日韓関係は決して良好とはいえませんでした。　　彼女は就任当初からアメリカと中国の双方に接近する「バランス外交」を展開。 　中国には経済面でスリ寄ります。　　　その後は「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説し、世界各国で日本の悪口を言い募る「告げ口外交」を展開していきました。

　しかし、その「バランス外交」は破綻。　「外交は四面楚歌」とも言われていた状況で任期を終えます。　そして韓国お約束の「任期が終わった大統領は刑務所行き」、 というセオリーどおり2019年現在もムショ暮らしを続けています。(2019.5.15)


　

筋金入り反日大統領の誕生

　このように自業自得ともいうべき袋小路に追い込まれていた韓国内の「徴用工裁判」だったのですが、ここに登場したのが、「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」と揶揄される、 稀代の筋金入り左翼系反日大統領・文在寅(ムンジェイン)です。

　「反日」と「過去の保守派政権の否定」、「北朝鮮への配慮」、という3つの方針を掲げるこの強固なヒダリマキ大統領は、 常軌を逸する「反日外交」を繰り広げ、日韓関係はかつてないほど悪化していくことになるのです。

　この狡猾な反日大統領は、とっくに解決していたはずの「徴用工問題」を振り出しに戻そうと、最高裁判事の経験などなかった 、韓国内でも小さいとされる春川地方裁判所の所長・金命洙（キム・ミョンス）を、最高裁判事の経験がないにも係わらずイキナリ韓国最高裁長官の大法院長に送り込むという仰天人事まで行い、 着々とちゃぶ台返しの準備を整えていたのです。

　文大統領は金命洙大法院長について、「厳格で清貧な生活を維持している」として指名しましたが、彼は進歩的な考えが強い法曹らが作った「ウリポプ（我々の法）研究会」の出身とされます。 　　　極左・反日の文大統領は、「行政は司法の判断に介入できない」と言い訳しつつ、ウラではこのように自分の走狗(そうく・人の手先に使われる者)を大法院長に送り込み、 日本に歴史戦を挑んできたのです。

　そして2018年10月、とうとう「個人の（日本企業への）補償請求権はある」、として日本側に賠償命令を下すという大法院の仰天判決が下されたのです。　　しかし、 徴用工たちへの補償は日韓請求権協定に基づき、日本側は既に支払い済みの事案なのですから、 この判決は常軌を逸しており、まさに「韓国の大法院の拭い去れない“黒い歴史”」なのです。

　しかも、文大統領は安倍首相に、『(元徴用工訴訟について)あの件は大丈夫です。　合理的な判決になるでしょう』、と語って日本側を油断させておき、 「日本ではとっくに鎮火し、韓国でも種火となりかけていた徴用工裁判」にガソリンをブチまけ、 炎上させておきながら、今回の判決を「司法の判断であって、韓国政府の最終判断ではない」とシャアシャアと言ってのけ、頬被りしているのです。 　　トンデモナイ指導者なのです。

　三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を遵守することや、対外政策を含めての総合的な国益を守る特別な責任があるはずです。 　　　ところが、この強固な反日指導者は、二言目には「いつでも日本政府と向き合う準備はできている」と言いつつ、この判決が国際法違反の状況にあることを是正する気などサラサラありません。

　請求権協定には「協定の解釈の問題が生じた場合には、 仲裁によって解決する」との規定があるにもかかわらず、韓国側はその仲裁にさえ応じようとしないのです。　　それどころか、 当事者能力を喪失している韓国の大統領は、 日本と取り決めた国家間の約束を蔑ろ(ないがしろ・あってもないもののように軽んじること)にし、 司法の暴走に歯止めをかける努力を怠っているどころか、火に油を注いでいるのです。

　しかも、このトンデモ指導者は、従来の「補償金の授受を争点にした裁判では勝ち目はない」と踏んだか、 「人道上の配慮」などという当時の社会では一般的でなかった通念(世間一般に共通して認められている考え)まで持ち出し、 「植民地支配は不法」と決めつけ、それが考慮されていないから条約は無効だ、として、 「とっくの昔に両国間で解決済みとされた条約」に対し、 後出しジャンケンの屁理屈を並べ立て、 日韓基本条約の破棄まで画策しているのです。

　この動きは、「従軍慰安婦」は捏造だったとシブシブ認めた朝日新聞が、 性懲りもなく今度は「女性の人権問題」で「性奴隷」だった、などと荒唐無稽な言いがかりを持ち出し、論点のすり替えで、 またしても反日報道を仕掛けてきたのと全く同じやり方なのです。　懲りないのです。(2018.1.5)

　日本企業の資産現金化はもはや時間の問題となっていますが、韓国政府はあくまでも大法院の国際法違反の判断を日本政府に受け入れさせ、それを前提に問題の解決を図ろうとしており、 これでは到底日本側は受け入れるわけにはいきません。　　現状のママでは解決に至ることは不可能なのです。(2021.1.6)

まさかの「差し戻し判決」の背景

　停滞していた徴用工裁判が再び動き出したのは2018年7月とされます。　　その前の2018年の2月、文在寅大統領は韓国で開催された平昌オリンピックの際の日韓首脳会談の席で、 安倍首相に『(元徴用工訴訟について)あの件は大丈夫です。　合理的な判決になるでしょう』、と語っていたとされます。

　ところが、この人物は油断のならない、面従腹背(めんじゅうふくはい・表面では服従するように見せかけて、内心では反抗すること)男でした。 　　　その裏で文在寅大統領は「親日の清算」を唱え「積弊清算」により、 朴槿恵前大統領が2013年7月の元徴用工賠償の判決を躊躇い、5年以上も保留していたことを糾弾しています。

　文在寅大統領は朴前大統領が保留していたこの裁判を推し進めるため、最高裁判事の経験さえない、 韓国内でも小さい春川地方裁判所の所長だった金命洙（キム・ミョンス）氏を、イキナリ韓国最高裁長官の大法院長に抜擢しています。 　　今回の判決に到る布石を着々と打ち、差し戻し審理へ繋げる手はずを整えていたわけです。(2018.11.5)

　以降、この左翼系判事は期待通り文在寅氏寄りの判決を連発。　現在の韓国司法は長官をはじめ左傾判事ばかりで固められ、たとえ窃盗犯が盗んできても、 韓国の裁判所が『もともと韓国のものだ』という判決を下すという、「当の韓国人でさえ異常判決」と呆れる、 「法律の原理ではなくポピュリズムによる判決」を見せつけ、 日本を振り回していきます。(2023.2.21)

　文大統領は裏でそういう小細工をしておきながら、2018年9月の米国での日韓首脳会談では安倍首相に、『難しい状況になってきました』、と語りかけたといいます。 　　　自分が裏で糸を引いておきながらこのやり口ですから、やはりこの大統領は「八方美人政治家」 と評されるだけあります。

　そして判決の3日前の2018年10月27日、大法院の前行政処次長が逮捕されるという事件が起こります。　　　　容疑は、『朴槿恵政権の意向を汲み、徴用工裁判に違法介入し、 審理を意図的に遅らせた』というものでした。 　　　元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏によれば、これは文在寅政権から韓国大法院への『徴用工を支援するように』という明確なメッセージだと指摘します。 　　　これが2018年10月30日の「差し戻し判決」へと続いたわけです。

　文大統領の最終目的は、"「日本を永遠に謝罪国家」とする"ことなのです。 　　　韓国は任期の終わりとなると大統領が犯罪者として扱われる国ですが、 裁判官でさえ政権が変われば糾弾される国です。　　　こんな国では、法治国家どころか情治国家となってしまうのも当然なのでしょう。(2018.11.5)

司法の暴走

　韓国はとっくの昔に国家間の約束で個人・法人の請求権を放棄していたはずなのに、2018年の差し戻し裁判において、日本の朝鮮統治自体を「不法」と断じ、 1965年の日韓両国政府間で合意していた、「韓国政府が責任を持つという公式方針」に違反し、「個人請求権を認める」という、 正気の沙汰ではない非常識な判決を下しました。

　韓国裁判所は、1世紀も前に日韓合意の上で成立したはずの、日本の朝鮮統治を、今頃になって「不法」と断じ、 そのうえで、すでに日本から補償金を受け取っておきながら、強制徴用が「違法」だったのにその分の慰謝料が支払われていないから、もっと寄越せと判決したのです。

　相変わらずの後出しジャンケンの自分勝手なコジツケぶりであり、しかも、原告は自由意志で働いていたもので、「徴用工」でさえないというのに、ヌケヌケと要求してきたのです。 　　サスガに「韓国の正しい常識＝世界の非常識」だけあります。

　しかし、これは過去の日韓協定により、『日本と韓国の間では統治中の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された』、とされ、 日韓両国政府間で、『個人の損害賠償請求は、韓国政府が責任を持つ』と合意していた国際ルールを無視する暴走判決です。　　法治国家ではありえない判決なのです。

　この判決主旨は、『....日韓請求権協定において日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している......... したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は含まれていない....だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである.....』、 というこじつけのようです。

　韓国は日本の植民地支配(実際は併合)の不法性などと、自分に都合のいい理由を並べ立て違法と決め付けましたが、世界的にも日韓で取り決めた「『韓国併合ニ関スル条約』は、当時の国際法上合法」、 とされています。

　ドイツ近代刑法学の創始者は、『法律なければ刑罰なし』としました。 　　行為のとき適法であったものを、のちになって刑罰法規をつくり、 さかのぼって処罰する事後立法は、禁止されているのは世界の常識なのです。

　事後立法を楯に国際条約を反故にする韓国の不当な判決を、みすみす日本が受け入れてしまったら、 このあと韓国はどんな理不尽な賠償訴訟でも、日本断罪の政治的道具として持ち出せる、という悪しき前例を手にすることになります。　　そうなったら韓国はおろか、 日本が進出した国はどこであれ賠償訴訟が続出する恐れがあるのです。

　そもそも違法性ウンヌンは歴史の流れと当時の国際法に基づいて判断されるべき事柄であり、 現代の韓国の法律や価値観で過去の歴史を裁こうとしても、 通じるのは韓国内だけでしょう。

　ましてや、現在の韓国の憲法や韓国人の感情によって、当時の世界情勢に異議を唱え、左右できるものではないはずです。 　　　もし韓国の暴論がまかり通れば、韓国は今後日本に対し自分の都合で勝手に法をつくり、なんにでも損害賠償を要求できる、 ということになってしまいます。

　そうなったら、国際秩序の根幹となる条約は、ただの紙切れとしての意味しか成しません。　　こんな一方的でムチャクチャな司法の暴走ともいうべき話を、 日本が黙って受け入れられられるハズはアリマセン。　　安倍首相始め日本政府がガンとして韓国の言い分に耳を貸さないのも当然なのです。(2019.8.28)

国際秩序を破壊しかねない韓国の暴挙

　文在寅政権は、「日韓請求権協定は、当時の韓国軍事政権が、『日本との圧倒的な国力差の下で結ばされた不平等条約』であり、 昔の韓国は経済力もなく弱小国家だったから言うことを聞いたけど、今の発展を遂げた韓国は日本と同等の国になった。」

　「その韓国が過去の条約に縛られるのはおかしい、だからあのときの約束は無効であり、もう一度やり直せ」、と主張します。　　日本人には理解しがたい論理展開ですが、しかし、軍事政権だろうが何だろうが、 当時の韓国の指導者が約束したのですから、その結果は自分たちの国内問題でしょう。

　「われわれの価値観は常に正しい」、とする「韓国の正しい常識＝世界の非常識」では今回の判決は当然なのでしょうが、 昔から国力の差により自国にとって不平等となる条約を結ばされた国は、数多くあります。

　日本も江戸時代から敗戦まで、様々な不平等条約を諸外国と結んでいますが、しかし、不平等条約だからといって日本が約束を反故にし、合意をちゃぶ台返ししたことは、当然ながら一度もありません。 　　日本は合意をひっくり返したりせず、改正に向けて地道な努力を重ねたのです。　　遡って相手に賠償を求めるなど論外、と自制できる法治国家なのです。

　いくら韓国の裁判所が自己都合のリクツを並べようが、今回の判決は1965年6月の日韓基本条約で両国が同意し既に解決していた決定事項を、 韓国の一方的な理論でひっくり返したものであり、前代未聞の暴挙です。　　　そのうえで、過去に国家間で正式に締結された公式条約を破り違反している事実には目をつぶり、 ナント、ズーズーしくも未来永劫、韓国人全員が、日本に対し慰謝料請求権をもつ、 というトンデモナイ司法判断を下したのです。

　一般的に、もろもろの契約においては、「.....について完全かつ最終的に解決された」、と明記されていれば、 その事項に関する諸問題全般については全て合意したもの、と解釈するのはトウゼンです。　　それを韓国は重箱の隅をつく粗探しを行い、 条約にコレが入ってない、アレが抜けている、それが入ってないから無効だ、と大昔に交わした条約に難癖をつけています。

　しかし、要求されてもいなかったのに、入っていなかったと今更難癖つけられても、それは無理筋と言うものです。　　自分に都合のいい後出しジャンケン論法でひっくり返す手段がまかり通れば、 過去に締結された契約はどんなものであろうと難癖さえつければ無効にできる、というトンデモナイことになってしまいます。　　契約に入ってないから違法ではなく、 要求していないから無効、という考えもあるのです。(2018.11.5)

　

韓国人元徴用工らによる損害賠償裁判

　戦後80年にもなろうかという今、韓国は自分たちの不甲斐なさが日本統治を招いた事実には目を背け、 「我々は哀れな被害者」を隠れ蓑に、 日本に対し執拗に「統治したことを謝罪し賠償せよ」と騒ぎたて、 日韓関係はますます泥沼化しています。 　　　　こんな超反日国家・韓国に、 日本人はホトホト呆れ愛想をつかしています。

　それも無理からぬことで、日本と韓国は1965年の日韓基本条約によって、 『日本統治中の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された』、 という取り決めが両国間で成立し、戦後処理はとっくに終了しているのです。　　　したがって、 韓国が戦時中の統治についていまさら「賠償せよ」と日本に要求できる筋合いはないのです。

　にもかかわらず、韓国は1987年に独裁政権から民主化を勝ちとって以降、日本に対する戦後補償 に大きく目が向けられ始めます。　　　もともと韓国の大衆は最初から反日で凝り固まっていたわけではなかったといいますが、経済的にも成長し、もはや日本の援助を当てにする必要がなくなったとみるや、 日本との協力から対立関係へと変貌し、 親日から超反日国家へと豹変していくのです。

　この背景には、親北朝鮮派と反北朝鮮派の対立がいまだに続き国民の分断が進む韓国では、 国民は「自国を信頼できず愛せない」が、「外部に敵をつくる」ことによってなんとか一つにまとまることができる、という国内事情があるのでしょう。 　　　したがって「日本叩き」は民意が一つにまとまる魔法のツールであり、 日本に統治された過去の清算や、主導権掌握という主張が、 国民の喝采を浴びるという韓国の政治事情が大いに影響しているわけです。

　こんな国に「自己反省して改善しようと努力する」などという国民感情が生まれるはずもなく、したがって大統領選ではいかに抗日をアピールするか「日本叩き」を主張するかが当選のバロメーターになるという、 もはや常軌を逸した反日国家なのです。

　日本をもう用済みと看做した今の韓国は、 日本の韓国併合時代をことさら悪意に利用し、次から次に日本を貶めるホラ話を持ち出し、 「日本は謝罪せよ」と迫る反日国家と化しています。　　　さらに日本の左翼勢力が元慰安婦だった韓国女性らを扇動し、 「日本軍に強制連行された」とウソを語らせ、「従軍慰安婦問題」なる捏造話を作りだし、 それがいまや日本叩きのツールとして神聖化されてしまいました。

　韓国と言う国は、よくもまあ恥ずかしげもなく、次から次と嘘で塗り固めた日本悪玉説をデッチ挙げられるものですが、 彼らは自分達も日本国の一員だったという過去を忘れ、 「我々は被害者で悪いのはすべて日本」という手前勝手な理屈を振りかざし、 執拗に賠償せよと言いがかりをつけてくる、 常軌を逸した反日国と化しているのです。　　　これでは日本人の嫌韓度は悪化する一方です。 　　　なぜか韓国の若年層は日本好感度が上がりつつあるといいますが....。(2018.1.5)


　

米国の反応・韓国はきわめて無責任な国家

　この問題について、米国の主要メディアは今回の韓国最高裁の判決は韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていない、 という韓国「無責任国家」論が大部分を占めています。

　米国のどの報道も、今回の韓国最高裁の判決が下した個人の損害賠償請求は、 1965年の日韓両国政府間で合意していた、韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明しています。　米国も分かってくれているのです。

　同時に、日本側の安倍首相や河野外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えています。

　日韓の歴史問題では韓国側の主張を支持している韓国寄りの米国人学者でさえ、『朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して効果的な対処をとることが不可欠となっている。 　　そんな時期に、日韓両国を離反させる動きが起きたことはきわめて不運だ。 　　私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる』、と述べています。

　韓国の事情を知る米国の専門家も、「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。　国家的な意思がまとまらないのだ。 　それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」、と語っています。 (2018.11.7 msnニュース　引用)

　さらに、米国の仲裁でやっとの思いで締結された国家間の条約を破棄する韓国の行為は、 サンフランシスコ条約を基本とする戦後国際秩序を根幹から破壊しかねない暴挙です。 　　そうなれば戦勝国が黙っていないでしょう。(2018.11.5)