ホーム⇒「先の戦争の本当の姿」⇒「日本軍残虐説」の出所は日本人

　 　

定着してしまった「日本軍残虐説」

　1945年8月、大東亜戦争(太平洋戦争)で敗れた日本は連合国に降伏したわけですが、 敗戦国となった日本に進駐してきたGHQ(占領軍)司令官マッカーサーは、ラジオ東京(現NHK)に国内主要メディアのオフィスを開設させ、メディアをコントロールし「戦争犯罪人とされた人たちの正当化及び擁護」や 「中国・朝鮮への批判」を禁止するなど、 戦前戦中の日本を肯定する主張をプレス・コードで厳しく統制します。 　　これにより新聞や出版物は監視され、 日本の正当性は一切封じられ、さらに「WGIP(戦争についての罪悪感を無理やり日本人の心に植えつけるための宣伝計画)」によって 日本人に贖罪意識が徹底的に刷り込まれました。

　この占領軍が押し付けた「戦後体制」のもと、日本国民に対し祖国に対する誇りを失わせる ゆがんだ歴史観教育が行われ、この世相に乗っかり 敗戦国日本叩きをメシの種にしようと インチキ歴史を捏造する反日的日本人が次から次へと現れ 自分の祖国を喜んで悪者扱いしていった結果、日本は戦争を起こした悪い国という今に続く戦後史観が植え付けられます。 　　　平川祐弘氏によれば、敗戦国となった昭和20年代はこれら占領軍による洗脳政策で 「日本人罵倒論が社会的ヒステリー症状を呈しおおはやり」となり、 社会党や共産党の議員がアカ大新聞の社説通りの政見を述べたから、 ある程度の支持を得て政界で一定の勢力を持っていた》としています。

　その後の日本は、戦勝国側につき祖国を喜んで悪者にしたこのような 反日的日本人たちによって、占領軍の目論見通り「日本軍がアジアに侵略戦争を仕掛け現地住民を虐殺した」 という根も葉もない日本叩き物語が盛んに喧伝され、「日本は戦争犯罪国家」という風評がすっかり定着してしまいました。 　　　　戦後も100年近くになろうかという2024年においても、米国の妙な人物が先の大戦で旧日本軍がアジア・太平洋地域で3000万人を虐殺した と主張する書籍『Japan’s Holocaust』（日本のホロコースト）なるトンデモ本を出版し注目を集める現状があります。

　日本はいまだにこのような形で国内外から戦争責任を責め立てられているわけですが、白人列強こそ何百年にも渡り「武力で支配した有色人種から、 資本も生産手段も教育機会もすべて奪い、劣等人種とみなし人間扱いせず、 現地人をしゃべる家畜 として奴隷としてこき使って」いたわけで、 「植民地支配からのアジア解放」を謳い孤軍奮闘し、 極東アジアの地から白人列強を追い払い植民地支配の世界情勢を一変させた日本だけ批判されるのはおかしな話です。

　日本が一方的に悪者扱いされる背景には日本のせいで植民地を失った 戦勝国側(白人列強)の「史実を直視しない作為的な責任転嫁」があります。　　世界中の有色人種の権益を武力で搾取していた白人列強にとって、その構図を破壊した日本は怨み骨髄の相手であり、 彼らが裁判とは名ばかりの復讐劇・東京裁判で 「日本がアジアに侵略戦争を仕掛けた」と日本を侵略国家と決めつけ 「列強の犯罪隠しのスケープゴート」に仕立てたのも、 「自分たちが有色人国家を植民地支配し散々蹂躙していた過去」を隠蔽するためなのです。　　　しかし近年では欧米の歴史家や学識者の間にも、先の日本の戦いは 「有色民族に対する白人支配からの解放戦」であるという論評も出始めています。　

　「教科書誤報事件」は中韓を反日国家へ変貌させたわけですが、その中国・韓国がいまだに日本との戦後処理問題に終止符を打つことを拒むのは、大戦中は白人列強のアジア侵略に恐れをなし震えあがり 「大戦中何もできず」にいた 自分達の不甲斐なさを隠ぺいするためです。　　そのツールとして大戦中いかに 日本軍が残忍な鬼のような兵士だったという作り話を悪し様に言い立て、 「日本は戦争を起こした悪い国」という負け惜しみのタワ言で日本を責め立てるのです。　 　　　これは戦後処理問題が解決すると困る中国と韓国の 日本人に贖罪意識を抱かせ続けるための戦術であり、 これに日本がすっかり騙され中韓の言いなりになっているのです。(2024.12.11)


　

「日本軍残虐説」のキッカケは「教科書誤報事件」

　裁判とは名ばかりの復讐劇だった「東京裁判」(1946年（昭和21年）5月3日～1948年（昭和23年）11月12日）において、 戦勝国側はドイツに適用した「平和に対する罪」 「人道に対する罪」という枠組みをそのまま持ち込み 「日本の戦争責任を断罪」しました。　　しかし、日本は満州事変から支那事変、大東亜戦争を通じて 一貫して戦争を指導した政治家や軍人は存在せず、のちにA級戦犯とされた人々についても通常の公務に従事していたにすぎず、日本には 侵略のための 「共同謀議」などという実態はありませんでした。　　　　したがって今でも日本は 東京裁判の判決の正当性を否定しないが、あえて認めることもしないという立場をとっています。　　　戦争犯罪国家とされた裁判の「内容」を、日本は了承してはいない わけです。

　戦後は「日本軍は中国で残虐非道の限りを尽くした」という話が既成事実化していますが、 中国大陸における大規模戦は南京攻城戦や武漢三鎮攻略戦以後は起きておらず、 蒋介石が重慶に立て籠もって以降、 戦線はずっと膠着状態で塩川正十郎氏の証言 のように戦況は落ち着いており、中国大陸における日本軍は最後まで軍隊として統制はとれていました。

　たしかに広大な中国大陸に伸びきった戦線では兵站にも限度があったでしょうから、都市部とその周辺地域以外では軍規を無視し現地調達として中国人の家に押し入って食料を奪ったり、不良兵隊の中には中国人女性を暴行した者もいたかもしれませんが、 それは日本軍に限らず歴史上古今東西すべての軍隊に言えることで、ごく一部の日本軍だけ行った行為をやり玉に挙げ、だから日本軍はダメなのだと批判する 戦後史観の「まやかし」に騙されてはなりません。

　先の大戦において「植民地支配からのアジア解放」を謳い孤軍奮闘した日本は、 「白人列強による植民地支配に終止符を打った」国であり、 アジアのみならず世界中の有色人国家のヒーローでもあります。　　　一方中国・韓国は「大戦中何もできず白人列強に恐れをなし震えあがっていた国であり、「腰抜け国家だった自分達の過去」は 何としても隠蔽しておきたい立場です。　　　　特に、日本に35年間併合支配され「独立を自力で成し遂げられなかった」 韓国は、「我々は憎っくき日帝を打ち破って独立を果たした」という捏造の歴史を掲げており、 いまさらそれをひっくり返されでもしたら立場がありません。

　その日本が「アジアの解放者」としてアジア諸国の賞賛を浴びている現状は、中韓にとって我慢ならない事態であり、 自分たちの白人列強に牛耳られていた屈辱の歴史を隠し通すためにも、なんとしても 日本を貶め大人しくさせておく必要があります。　　　その手段が 大戦中いかに日本軍が残忍な鬼のような軍隊だったかという作り話をデッチあげ、日本の戦争責任をあることないこと言い立て批判し、自分たちに頭が上がらないよう 「日本を永遠の謝罪国家の立場」のままにしておくことです。 　　　　中国・韓国は「日本が侵略者でないと困る」体制の国であり、絶対に戦後処理問題に終止符を打つ 事態は避けなければならない国なのです。　　　　そもそも日本が侵略戦争を行ったか否かは、中韓の怨念が渦巻く現状で断定できるハズはなく、 100年後の歴史観察で公平に判定されるべきものです。

　そういう中韓ですが、日本から戦争賠償金として巨額な経済支援金をガッチリ分捕っていたため、戦後しばらくは日本にあからさまな反日攻撃をしかけてくることはありませんでした。　　　その後、中韓に経済力が付き、 もはや日本からの援助に頼る必要が無くなってきた1982年代、日本を永遠の謝罪国家へ突き落とす端緒となる 「教科書誤報事件」が起こり、それを機に 待ってましたとばかりに中国・韓国による「日本の旧悪糾弾」攻撃が大きなうねりとなって日本を襲います。(2024.12.11)


　

日本叩きの強力な武器を手にした中韓

　これ以降、日本軍に関わる戦時中の行動が過去史から次々引きずり出され歪曲され、「慰安婦問題」や、 「南京事件」といった数々の「日本軍残虐話」がデッチ挙げられ、 日本は「戦争犯罪国家」というプロパガンダ攻撃に晒されます。 　　　　この日本叩きに手を貸したのが「日本を侵略国家」にするため嬉々として敗戦国日本批判をメシの種にした「反日的日本人」 たちです。　　　この連中が勝者側につき祖国を喜んで悪者にしたことで、 中国・韓国は日本叩きの強力な武器を手にしたのです。

　日本と8年間(1937年（昭和12年）7月7日から1945年（昭和20年）8月15日)もドロ沼の膠着戦を繰り広げた中国の鉄板ネタは、 日本軍による南京占領(南京攻略戦)の際、30万人以上の中国人が殺害されたという南京事件ですが、 この元ネタである「南京攻略戦」はたった三日で終了した戦闘であり、こんな話が事実のはずはありません。 　　　ところが、「日本軍＝中国で残虐非道な行為を行った」という刷り込みが戦後長い間続いたため、 いまだに大勢の日本人がこの話を信じ込んでいるのが現状なのです。

　中国はそれ以外にも、「平頂山事件」、「万人坑」、「南京事件」、「三光政策」、「731部隊問題」といったウソまみれの「日本叩き隠し玉」を色々と用意しておりネタに事欠きません。 　　　　　いずれ「南京事件」のウソがバレたら、次の捏造話を引っ張り出し日本叩きに精を出すのは目に見えています。　　　　しかも、 「慰安婦問題」の例のように一旦騒がれたら最後、ウソが判明するまで相当の時間がかかり、その間執拗に「捏造話」に晒されるのです。

　韓国が持ち出すのは、いまのところ「慰安婦問題」や 「徴用工問題」、 「旭日旗騒動」ですが、事と次第に寄っては「日章旗」、「国家君が代」さえ持ち出すかもしれません。 　　いずれにせよ、中韓の怨念が渦巻く現状に置いて、いわゆる「歴史問題」が公平に判断されるはずは無く、それは韓国が 「我々は植民地支配被害国」ではなかったことに気づき、 韓国が日本に併合された歴史を直視できるようになった 100年後に決まるものです。(2025.1.9)


　

韓国のゴリ押しで認めてしまった「慰安婦強制連行説」

　戦後の日本は、勝者側につき勝者におべっかを使う日本憎しの呪いで動く呪術人形たち によって、「従軍慰安婦問題」や 「南京事件(南京大虐殺)」といった 日本を「永遠の謝罪国家」に陥れた二大捏造話が生み出されましたが、これらはいずれも 全部「ウソ」で固めた捏造話です。

　そもそも「朝鮮人を強制連行して慰安婦にした」とされる「従軍慰安婦問題」の中身にしても、 戦後40年間誰も問題視していなかった日本軍の慰安婦制度が、1980年代後半に 一人の日本人が持ち出した嘘が引き金となり、 その嘘を朝日新聞が日本叩きに利用しようと拡散させていった捏造話であり、しかもその朝日新聞は 2014年(平成26年)9月に誤報を認め謝罪しているという、全くの作り話なのです。

　「慰安婦問題」が騒がれ出した時、日本政府が「事実無根であり証拠など何一つ無い」 と突っぱねておけば済んだ話だったのです。　　　ところが不幸なことに、この事案の処理に当たったのが 中韓相手だと腰が引けてしまう日本の政治家たちでした。 　　　 そして、韓国の市民活動家らが捏造から生まれた「架空の歴史」をタテに仕掛けてくる 執拗な抗議に根負けした中国の走狗・河野洋平 内閣官房長官が、なんら客観的な事実は何一つ無いにもかかわらず、とうとう1993年（平成5年）8月4日、独断で 『慰安婦強制連行はあった』と認めてしまった結果、 今に続く「日本軍が嫌がる女性を無理やり連行して慰安婦にした」という捏造話が、 あったこととして既成事実化されてしまったのです。　　　　日本は自ら 中韓に「日本叩き」の最強外交カードを提供したのです。

　こうして「慰安婦強制連行説」を日本政府が正式に認めてしまったことで、日本国民も「そんな残酷な軍隊なら何をやってもおかしくない」と考えてしまい、 日本軍の悪事が書かれているものは全て真実として捉える風潮が常態化していったのです。　　　　そしていまや 米国の学者世界にも「慰安婦=性奴隷」説がすっかり定着しています。　　　2021年にはハーバード大学教授 ラムザイヤー氏が、 《慰安婦は当時「法的に認められた売春婦」であり自発的契約であったと 日本が従来から主張している話をゲーム理論などを使って「証明」》した「太平洋戦争における性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」という論文に対し、 アメリカの学者世界でもノーベル賞受賞者を含む何千人もの科学者がラムザイヤー論文を否定するという騒動が持ち上がっています。

　こうして韓国のゴリ押しに根負けして認めてしまった「従軍慰安婦問題」は、「嘘から出た実(まこと)」となってしまい、 以降過去史から「大戦中の日本軍の行動」が引きずり出され、捻じ曲げられ脚色されていった結果、数々の 「日本軍残虐説」が次々噴出し、 日本叩きのツールにされてしまうという悪循環が日本を襲います。 　　　　嘘で塗り固められた「従軍慰安婦問題」は、いまや「日本軍残虐説」の絶対的象徴にまで祭り上げられ日本に途轍もないダメージを与えてしまったのです。

　さらに韓国は「慰安婦強制連行」を決定づけた「河野談話」によって、 まんまと「従軍慰安婦問題」を日本叩きの絶対ツールに仕立てたと同時に、『どんなウソネタを持ち出しても、ゴネ続ければ日本は言うことを聞く』ことを学習しました。 　　　　この延長上にあるのが、自ら応募して働いていたにも係わらず「日本に無理やり徴用された」と訴えている 「徴用工裁判」です。

　このように、韓国は「嘘で固めた従軍慰安婦問題」を利用しまんまと日本から謝罪を引き出して以降、 併合期におけるありもしない捏造話を次々と持ち出し「日本は加害者で我々はその被害者」話をデッチあげ、 日本から賠償を引き出そうとするハゲタカ国家と化しています。 　　　　韓国の狙いは、締結まで14年もかかった「日韓基本条約」をリセットし、日本に 植民地支配(併合)の不法性を認めさせ「日本を永遠の謝罪国家」に仕立てることなのです。

　しかし、日本と韓国は1965年に締結された日韓請求権協定によって、 『...両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が (中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』 と合意しており、併合期における補償問題は最終的に解決済みで、「植民地支配の被害については請求しない」という原則が成立しています。　　 一切の請求権は完全に整理されており、したがって、いまさら韓国は 過去の併合期間における問題をぶり返すことはできないのが国際常識です。(2024.12.11)


　

約束違反の仕切り直しを要求する韓国

　ところが、「従軍慰安婦問題」でまんまと日本から謝罪を引き出した韓国は、これに味を占めアレが賠償されていない、コレの補償はまだされていないと、次々に過去の併合期に起きた史実を持ち出し、 日本から更なる譲歩と賠償を引き出そうとするハゲタカ国家へ変貌します。

　紛争を解決する唯一の方法が「条約」であり、 「日韓基本条約」によって日本が韓国を35年間併合支配した戦後処理問題は、 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認するとされた以上、 韓国がいまさら日本から補償金を分捕るのは筋違いな話なのですが、 「嘘から出た実」で「慰安婦強制連行説」を認めさせた韓国は、「強く出れば日本は譲歩する」という成功体験により、すっかり日本を甘く見るようになり、 恥ずかしげもなく賠償の二重取りを要求するようになったのです。 　　　　性懲りも無く戦後補償要求を蒸し返す韓国ですが、戦後に補償問題の交渉に当たっていた当時の日本人は、 韓国による無限の謝罪要求を警戒し 韓国のちゃぶ台返しを予見していました。　　まさにその通りの展開となったのです。

　こうして始まったのが「徴用工裁判」における 「国民感情に左右される韓国司法の反日不当判決」であり、 たった数人の裁判官が韓国を無法国家にしているのです。　　　　韓国大法院は2012年5月の 徴用工訴訟において、「個人の請求権は消滅していない」という 日韓請求権協定を無視する判決を下して以降、 後出しジャンケンで「個人の請求権」とか「人道上の配慮」という 新たな日本叩きワードをデッチあげ、日本を困惑させる判決を連発するようになります。 　　　日本に対する「際限のない被害補償要求の扉」は、韓国司法を司る大法院が開けたものなのです。

　2018年には、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」という ちゃぶ台返しの不当判決まで下しています。　　　しかし、1961年5月10日に行われた 請求権協定の交渉記録によれば、韓国政府が日本側に対し 「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し相当の補償を要求することは当然だ」と述べたことを受け、日本側が「韓国国民の感情をなだめるためには、 個人ベースで支払うのがよいと思う」と回答し、強制動員被害者に対し補償することを了承して、 日本は韓国の要望通り一括支払いを終えています。

　それを受け、朴正煕（パク・チョンヒ)政権は1966年2月、「請求権資金管理法(請求権資金の運用及び管理に関する法律)」を制定し、民間請求権は請求権資金の中で補償するとして、 これからは日本ではなく韓国側が補償していくとしていたはずです。　　　盧武鉉政権も、 被害者支援事業の重大な過ちは犯していますが、 大規模な強制動員被害者支援事業はチャンと行っているのです。　　　したがって韓国がいまさら 協定を破り不当判決を連発し改めて日本に賠償命令を下すのは 完全な約束違反です。

　にもかかわらず、ゴリ押しで「慰安婦強制連行」を日本側に認めさせた韓国は、調子に乗り 「日韓基本条約」ですでに解決済みとなっていたはずの「併合期間中の補償問題」を 振り出しに戻し、新たな賠償金をせしめようと目論んでいるのです。　　しかし、日本は1946年時点の価値で52億ドルもの莫大な日本人資産を朝鮮半島に残し、 そのうち22億ドル相当の日本人財産を「経済協力資金」の名目で ソックリ韓国に残してきました。 　　　もし韓国が本気で賠償交渉を仕切り直すつもりなら、まず日本から分捕ったその「経済協力資金」を、全額日本に返してから文句を言ってこい、という話なのです。

　韓国の真の目的は「日韓基本条約」を破棄させ、 日本を永遠の謝罪国家の立場に仕立てる新たな日韓関係を構築することです。　　この実現のためには 日本を侵略国家の立場にしておく必要があります。　　その絶対的ツールが 「日本軍が嫌がる女性を無理やり連行して慰安婦にした」という日本叩き物語であり、この慰安婦問題の真実が少しでも明るみにされようものなら彼らは必死に口止めするのです。

　かくして、韓国の不当な約束違反による日本へのタカリ攻撃はこれからもまだまだ続くわけですが、「日本と韓国で交わした戦後処理の歴史」 などほとんど知らぬまま、韓国の言いなりになっている日本の政治家も、過去を反省し当時の交渉記録をキチンと勉強して毅然とした態度で韓国に対抗してもらいたいものです。　　その第一歩は、 日本人の嘘から始まった「慰安婦強制連行説」の真実を知ることです。(2024.12.11)

　
　

「慰安婦強制連行説」は全部「ウソ」

　ちなみに、「従軍慰安婦問題」にせよ 「南京虐殺」にしろ、現在に至るまで「確たる証拠となる史料」は何一つ出ていない、 全て「反日勢力側の証言」のみでデッチあげられた嘘話です。　　「従軍慰安婦問題」に至っては、なんとしても戦時中の日本軍の旧悪を糾弾せんとした在米中国系組織の 「世界抗日戦争史実維護連合会」という団体がアメリカ政府に働きかけ、 日本軍統治地域における現地女性の性的目的の組織的奴隷化を裏付ける文書の発見を目指します。

　この調査では、調査対象となった公式文書計850万ページのうち、日本の戦争犯罪に係わる文書14万2千ページを8年かけて調査したものの、結局日本軍が統治した地域において現地の女性を性奴隷にした証拠は、 当然ながら一切見つからなかったとされます。　　　裁判とは名ばかりの復讐劇だった 日本を戦争犯罪国家に仕立てた東京裁判においても、慰安婦からの被害証言は出ていませんし、 日本軍の「慰安婦制度」そのものについても訴因とされていません。

　日本軍の「慰安婦制度」のルーツは、1870年代にフランスとドイツから「公娼制度」を導入したときから始まります。 　　　　認可売春を合法とする「公娼制度」の目的は、 兵士や国民の性病感染を防ぐため検診を義務化し健康を守るためのもので、近代の西欧諸国から始まりました。 　　　それは世界各地で古来から現代まで姿かたちを変えて続く「売春ビジネスの一部」であり、日本軍が利用した「慰安婦」は公娼制を後方部隊とし その一部を前方に配置した、公娼制という大集合の部分的集合でした。

　「慰安婦」という言葉は、日中戦争が勃発した1937年以降、日本軍が軍の付属施設として前線各地に「慰安所」を公式に設置した際に生まれたとされます。　　　「慰安所」は前線のみではなく、 280万人近い日本軍が駐屯したほぼすべての地域に設置され、併合統治した朝鮮半島にも各所に「慰安所」が設置されました。　　日本軍は「公娼制度」に基づき娼妓（売春婦）を登録制とし、 さらに営業するには管轄警察署に申請書を提出し許可を取らせるなど、「慰安所」の運営は厳しく制限します。

　「慰安所」は日本軍と契約した民間業者が娼妓を雇い営む軍人専用の娼妓施設であり、運営は民間業者が行いました。　　　日本軍は「慰安所」の管理と娼妓の健康管理を担っていましたが、 日本軍が慰安婦を徴用したわけではありません。　　　慰安婦は朝鮮人売春業者の商品であり、 「従軍慰安婦問題拡散のきっかけ」となった 嘘の言い出しっぺ・吉田清冶の『日本の官憲が奴隷狩りのように女性を力尽くで連行して慰安婦にした』 という捏造話は実態とかけ離れています。　　日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいないのです。

　「慰安婦」はおおよそ兵士150人当たり一人の比率で充当されましたが、慰安婦問題が大きく騒がれた要因のひとつに その人数がとんでもなく誇張されたことがあります。　　反日主義者たちは、 日本軍慰安婦のほとんどは朝鮮人だったと主張しますが、慰安婦たちの民族別構成は、日本人40％、現地人30％、 朝鮮人20％、その他10％と推算するのが一般的です。　　20％という比率で朝鮮人慰安婦の総数を求めると、 3600人が日本軍の慰安婦だったと推算されます。

　そもそも、朝鮮は中世から身分制度に「売春婦」があった国であり、1960年代以降から1990年以前まで、 韓国で作られた映画や小説のような大衆文化の作品には、慰安婦を扱ったものがありますが、その取り上げ方には特異なものがありました。 　　ここでいう慰安婦とは 当時の米軍慰安婦のイメージを借りているのです。

　ところが、1982年頃までは影も形もなく、戦後数十年間 「誰も問題視していなかった」日本軍の「慰安婦制度」は、 朝日新聞によって悪意に捻じ曲げられ拡散されていった結果、 捏造から生まれた「架空の歴史」として生み出されたのです。　　さらに これまで日本政府がとってきた対応があまりにお粗末すぎたため、 「慰安婦＝性奴隷説」がすっかり既成事実となってしまい、日本が侵略者でないと困る韓国が手にした日本叩きの聖剣、 韓国の強力な反日カードと化しています。　　　日本国民も 慰安婦問題の真実を知らぬまま、日本は「性奴隷を作り利用した野蛮国家」と世界から見なされる国となってしまったのです。

　しかし、やっと近年では慰安婦問題解決の道が妨げられてきた原因は、「市民団体」を隠れ蓑にした ハイエナのような韓国の反日組織(挺対協)が、「元慰安婦を騙し」 金儲けに利用してきた、という従軍慰安婦問題の虚構が明らかになってきました。　　　この反日市民団体・代表の尹美香（ユンミヒャン）は 2023年9月20日、ソウル高裁で一審より重い懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡されています。 　　　　やっと「慰安婦問題」をネタに長年日本を食いモノにしてきたハイエナの正体が暴かれたのです。(2024.12.11)


　

『南京大虐殺』も全部「ウソ」

　「「東京裁判」における「南京事件」判決にしても、 戦勝国側は日本を戦争犯罪国家にするためにはどんなウソでも受け入れると決めており、 日本側の反証は一切受け付けず、中国が外交を有利にするため一方的に水増しした大嘘の被害者数を鵜呑みにしています。　　　結果、「20万人以上の中国人が殺害された」などと、 ありもしない話が事実と認定されてしまったのです。(中国軍兵力は東京裁判において最大でも5万とされています)

　ところが妙なことに、東京裁判が終わったら中国は『南京大虐殺』など無かったかのように、それ以降この問題を持ち出して日本に文句をつけてくることはありませんでした。　　それも当然で、そもそも『南京大虐殺説』のネタ元である 「南京攻略戦」は、中国軍の防衛線を次々と突破した日本軍が1937年（昭和12年）12月9日に南京城を包囲し投降勧告を行いますが、 中国軍が応じなかったため10日より総攻撃を開始し、13日昼過ぎ以降にほぼ終息を迎えたという短期間の戦闘でした。

　その中身にしても国民党指導者の蒋介石は12月7日にサッさと南京を脱出し、後を任された唐生智も12月12日に逃亡したそうですから、 残された指導者不在の中国軍の軍統制はほぼ崩壊していたわけです。 　　　中国としてはそんなお粗末な戦いぶりを大っぴらにされたくないはずで、だから東京裁判後は口をつぐんでいたのです。　　　　　東京裁判以降ダンマリを決めていた中国が、 改めて公式に『南京大虐殺』を取り上げて騒ぎ出すのは、戦後40年近くも経った1982年に起こった、日本が 「永遠の謝罪国家」へ突き落とされていく端緒となった『教科書誤報事件』からであり、 それまでは『南京大虐殺』をネタに日本を責め立てることなどなかったのです。

　南京攻略戦に話を戻すと、戦闘終了後の12月17日には「入城式」のパレードが行われています。　　「入城式」というのは単に兵隊が並んで行進するものではなく、 準備に相当の日数が必要であり、"兵士には入城式用に新品の被服"を支給したりとそれなりの手間も時間もかかる、かなり大掛かりな式典です。 　　　　　それを総攻撃開始から1週間ほどで実施できたということは、戦闘終結時の南京城場内はかなり整然としていたということです。

　中国側は、南京城に総攻撃をかけた日本軍がわずかの期間に30万人以上を殺害したなどと荒唐無稽の批判をしており、中国系アメリカ人ジャーナリスト・アイリス・チャンも、 「南京占領後、日本軍は6週間にわたってレイプや略奪を行い20万人以上を殺害した」としています。　　　しかし、常識で考えて戦闘が終了し通常の週番制に移行した日本軍が、 中国軍人でもない何の罪もない一般人に対し、わざわざ血なまぐさい殺戮行為を続ける理由はありません。　　第一、20万人以上の南京市民を本当に殺戮したとしたら 南京から中国人は一人もいなくなってしまうはずです。

　なぜなら、日本軍が包囲したときの南京の人口は"せいぜい20万人"とされているからです。　　ところが、 その後日本軍の占領中に"南京の人口は25万に増えた"とされており、この点だけ見ても 『南京大虐殺』は荒唐無稽のホラ話であることは一目瞭然なのです。　　　　さらに、 もし大量殺戮が事実ならば、いったいその膨大な死体はどう処理したのでしょう。　　　　死体をそこら中に放置したまま入城式を行う 軍隊などあり得ませんし、現在に至るまで南京城の地面下から膨大な遺骨が発見されたなどと言う話は一切出ていないのです。

　そもそも、当時この南京攻略戦について「誰も問題視しておらず」、当の中国人たちからでさえ、そのような虐殺証言は一切出ていないのです。　　　 　　　日本の戦争犯罪を暴く目的だった東京裁判においても、 南京大虐殺に関する確たる証拠は出ず、ほとんどが伝聞によるものだったといいます。　　目撃証言も、せいぜい当時南京にいた外国人宣教師の証言がある程度で、その中身も 婦女暴行ただ一件とされます。　　　しかも、南京攻略戦翌年1938年1月4日の「ニューヨーク・タイムズ」は、"金陵女子文理学院(当時、難民収容所になっていた)で中国軍大佐をトップとした中国人の一団が、 日本軍の仕業に見せかけて強姦をしていた" と報道しており、本当に日本軍によるものかどうかは判然としません。。

　東京裁判では、当初キーナン首席検事が冒頭陳述で「俘虜、一般人、婦女子数万に対する虐殺」としていたのに、中国側が東京裁判で証拠として提出した書類には 「概略26万人」などとといい加減な数字が書かれていたり、別の報告書には「確定した被殺者はすでに30万人に達し、このほかいまだに確認できない者が合計20万人を下らない」 などと全く異なるトンデモナイ数字が並んでいます。　　　ところが、東京裁判では中国側のこんな子供だましのような証言を採用した結果、最終的には「20万人以上の中国人が殺害された」 と認定されてしまったのです。　　　こんな荒唐無稽のホラ話である『南京大虐殺』説を信じ込んでいる日本人はまだまだ大勢いますが、 騙されてはなりません。(2025.1.11)


　

「日本軍残虐説」の出所は全て日本人

　「日本は戦争を引き起こした侵略国家」という風潮を拡大させていったのが、「自分は普通の日本人とは違う」と言い張り、 祖国を否定する反日思想を振りかざし、 勝者側につき祖国を喜んで悪者にした「進歩的」日本人でした。 　　　　また戦争で捕虜となり中国やソ連の思想教育に感化され洗脳された日本軍将兵が、その後大挙して帰国し大戦中の日本軍の行為についてあることないこと言い触らすという事態も起こります。

　谷沢永一氏によれば、「敗戦直後の日本は、新聞や雑誌、小冊子や書籍の世界には、共産主義を謳歌する熱度の高い言論が大流行だった」、 「戦後のこの時代は、左翼にあらずんば言論人にあらず、という風潮が怒涛のように波うっていた」、「共産主義ソ連を批判するような論説は、 ほとんどの場合、編集部から突き返されるのが常例だった」とします。

　かくして、敗戦国となった日本においては、歪んだ歴史認識に取り込まれてしまった反日的日本人が、 祖国を否定する独りよがりの毒をまき散らし、その猛毒に触れた日本人が次々と 「全て日本が悪い」としか考えない、 「反日的日本人病」に感染してしまい、 「デュープス化」する事態が大流行となり、それはいまも続いています。 　　　その結果、共産主義ソ連が破産した今でも、中国サマ、ベッタリで 客観性を失った嫌日媚中韓一辺倒の偏向報道姿勢をとる朝日新聞や 毎日新聞、「朝鮮人虐待労働説」を後押しした NHKといった反日メディアが "社会正義"を全面に押しだす報道などと称し、事実の有無などとは無関係に日本を攻撃する現状があります。

　いまでは「戦争のボタン」を押したのはアメリカ という史実はすっかり隠蔽され、「日本は悪い国」で「好戦的」だったとする 日本人を騙す「トンデモ近現代史本」が巷に溢れ、 独立戦争だった大東亜戦争は 「日本はアメリカの平和の努力を無視し戦争に突っ走った」 などと真逆の方向に捻じ曲げられました。

　中国に関しても「日本は侵略者で中国は被害者」という視点に立つ 日本否定に偏った「日中戦争本」だらけとなり、 支那事変(日中戦争)関連の書籍はほぼ 「日本軍がいかに中国人を虐待したか」というストーリーが主流の 「支那事変(日中戦争)」は日本だけ悪者 にするものがほとんどです。(2024.12.15)


　

まだまだ続く中国・韓国の「日本の旧悪糾弾」

　戦後の日本は中国と韓国、そして反日的日本人から謂れのない「日本から受けた虐待・虐殺話」を押し付けられ、 過去何度も謝罪と補償を強いられてきました。 　　韓国の持ちネタは、 『日本軍が済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした』という大ボラ話を吹聴した 嘘の言い出しっぺ吉田清冶と、 その話を拡散させていった、 戦後日本を「侵略国家」に仕立てた最大の黒幕・朝日新聞から始まった 「従軍慰安婦問題」と、その後の 「元徴用工問題」という日本叩き二大話がメインとなっています。　　たまに 「旭日旗」も小出しにしてきます。

　一方の中国はいまのところ、文部省が教科書検定で"「華北へ侵略」を「華北に進出」に変えさせた"とする 教科書誤報事件が端緒となって生み出された 「南京事件」が日本叩きのメイン武器となっていますが、実は中国は日本を攻撃するための隠し玉、 いわゆる「新たな日本軍による残虐話」をまだまだ用意しています。

　その一つが「万人坑問題」で、もう一つが「731部隊問題」です。　もちろん、事と次第によっては中韓はでっち上げの日本叩き話 を捏造するのは訳無いことですから、彼らがその気になれば、なんだって・いつだって日本叩きのツールは生み出されます。　　何と言っても、これまでの数々の 「日本から受けた虐待・虐殺話」の出所は、 すべて反日的日本人と朝日新聞の仕業なのですから。

　万人坑とは、中国東北部（旧満州）を中心に、日本人が経営する鉱山や大きな工事現場に作られた大きな穴で、 ろくな食事も与えられずに苛酷な労働を強いられた中国人労働者が、ケガや病気、栄養失調などで働けなくなると、生きながらも捨てられたとされるものです。　　これも例によって、 従軍慰安婦問題や南京事件、靖国神社参拝騒動といった話を大々的に拡散させた 朝日新聞が仕掛けたもので、日本人が万人坑の存在を知ったのは、1971年、朝日新聞連載の 「中国の旅」を通してでした。

　この連載は平頂山事件、万人坑、南京事件、三光政策の4部に分かれて報じられ、 中国を舞台にした日本軍・民の常軌を逸した残虐行為(もちろんウソです)が、これでもかとばかり書かれており、一大反響を巻き起こします。　　この連載こそが、言われるところの 「自虐史観」が形づくられた原点だと田辺敏雄氏は指摘します。 　　この捏造話の真実を明らかにしようと奮闘する田辺敏雄氏によると、中国各地に建つ展示記念館の中には、発掘跡として整然と並ぶ人骨が、 一方では頭部や脚部が雑然と山をなし、参観者に日本人の残酷さを印象づけているとしています。

　万人坑の数は約30ヵ所とされ、犠牲者数は30万人とされる撫順炭鉱や、犠牲者7万人以上（13万人とも）とされる阜新炭鉱などがあります。　　一時は日本の教科書にも掲載されていましたが、 田辺氏が万人坑を事実とするには疑問があるため調査し、その結果を論文および単行本に著し、その結果なのか、 日本の高校用歴史教科書から記述が消えるなど一定の成果がありました。　　それ以来、万人坑が報じられることはほとんどなくなりましたが、これで終わったわけではなく、 問題はこれから先だと田辺氏は指摘します。

　というのも、今なお中国はこれら万人坑を発掘しつづけ、展示記念館を建てているからです。　　中国はこれら発掘跡を武器に、 いつでも好きな時に日本の「旧悪」を糾弾することができます。　　こういう施設に 鳩山や福田といったルーピー首相を訪問させてはなりません。　　田辺氏は日本のメディア、学者、 文化人の少なくない反日的日本人達が、中国の主張に同調するだろうと断言します。　　そして、80歳を過ぎた田辺氏は、 このままではこの問題を研究する者はほとんどいないため、いずれ中国と反日的日本人らに押し切られてしまう可能性が高いと憂慮しています。(2025.1.11)


　

三光作戦

　戦後に生まれた日本軍全体が残忍な振る舞いをする鬼のような兵士だったなどという作り話のひとつに「三光作戦」があります。 　　　これは蒋介石が「三光政策（さんこうせいさく）」と呼ばれる保甲連坐法を敷き実施した作戦から来ているとされますが、その後、日本軍が「殺し尽くし・焼き尽くし・奪い尽くす」、 として過酷に振る舞ったなどと中国側が日本の戦争犯罪を糾弾する呼称としても用いられます。　　　日本側ではこれを「燼滅作戦」とも呼んでいたとされます。

　たしかに、中国軍との8年間の戦闘では正規戦は数えるほどしかなく、ほとんどはゲリラ戦を仕掛けてくる中国側とそれを掃討する日本軍という膠着戦が続いたわけで、 その過程で日本軍がゲリラ兵の巣窟だった村を攻撃し焼き払うなどの作戦もあったようですが、日本軍が民間人を見境なく殺戮するなどと言った話は、中国側からの一方的な話です。　　さらに、 日本軍の兵隊の中にも「真実の証言」と称しウソの日本軍残虐説 を嬉々として吹聴し本まで出版する輩が次々と登場します。　　また残虐行為を名指しされた上官が裁判を起こし、判決で「日本軍残虐説」は真実と認められないとされたこともあります。

　「日本軍残虐説」は日中双方から出ています。　たとえば「百人斬り競争」は現在の毎日新聞の特派員が持ち出した話ですが、 どれも一方的な証言であり確たる証拠のある話ではありません。　　一番問題なのが朝日新聞が持ち出した「捏造話」の多さです。　　中国側あるいは反日的日本人の「証言」 を丸呑みし「日本貶め話」としてタレ流したわけで、朝日新聞は 戦後日本を「侵略国家」に仕立てた最大の黒幕と言えます。

　その一方、中国側の残虐行為は知れ渡っています。　有名なのは通州虐殺事件で、 これには在日華僑の多くはこの事件の報復を恐れあわてて日本から帰国したといいます。　　　また中国国民党軍が日本軍の進撃を止めるため自国民を犠牲にする 『黄河決壊事件』を起こしたとき、 日本軍は進軍を止めて自分達の糧食を提供し避難民10万人以上を救助しました。　　内戦で疲れ果てていた中国人たちは各地で日本軍を熱烈歓迎した、 というエピソードもあります。(2024.12.11)


　

「日本軍残虐説」を囃し立てたメディア

　日本のメディアには左翼系が多いわけですが、元朝日新聞記者"本多勝一"は、 旧日本軍による「残虐行為」の証拠として、 写真小銃を肩に担いだ軍服姿の男性らとともに橋を渡る女性や子供たちの一群の写真を掲載。　　その説明文には「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。　強姦（ごうかん）や輪姦は七、八歳の幼女から、 七十歳を越えた老女にまで及んだ」というトンデモナイ内容を書いています。

　しかし、これは12年11月発行の「アサヒグラフ」が掲載した「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群」 の写真であることが後に判明しています。　また、「ヤギや鶏などの家畜は、 すべて戦利品として略奪された」、と説明文に書かれた、鶏2羽を肩から提げて笑顔を見せる日本兵の写真についても、実際は代価を払って鶏を購入していたものでした。

　「皆さまのNHK」が1955年(昭和30年)に放映した、 朝鮮半島出身者への「虐待労働」があったとする坑内映像も、戦後に撮られた福岡・筑豊で働く日本人の写真だったのに、複数の韓国テレビ局がこの映像を利用し、 反日勢力にとってきわめて重要な日本叩きのツールと化しています。　　　日本のメディアは嫌日・媚中韓に凝り固まっているのです。

　中国サマ、ベッタリの朝日新聞は、 「従軍慰安婦問題」や 「教科書誤報事件」、 「靖国神社参拝騒動」といった、数々のご注進記事で日本の評判を陥れてきた左翼メディアの代表であり、 戦前・戦中は日本国民に「戦争することが正しい」と教えていたはずのこのアカ新聞は、 戦後は戦勝国側、特に中国にすり寄り、中国・韓国を利するウソ・デタラメ・捏造記事を書きなぐり、 とことん日本を貶める記事作りに精進してきたのです。

　その結果、戦後日本を「侵略国家」に仕立てた最大の黒幕朝日新聞が 長年に渡って報道してきた誤報捏造話を、多くの日本国民や世界中の人々が本当の話だと信じ込んでしまい、 「そんな残虐非道な日本軍であれば、何をやっていたとしてもおかしくない」 と考え、世界中が日本を批判し中国、韓国の肩を持つ、という現代の構図に繋がっていったわけです。　　戦後の日本は、この反日朝日新聞によって 非人道国家とされたといっても過言ではありません。

　1952年(昭和27年)4月28日に日本が独立国家となり「主権を回復し」GHQから解放されてからも、GHQによる戦前・戦中の日本は戦争を起こした侵略国家という刷り込みは、 勝者側につき祖国を喜んで悪者にした日本中に巣食う共産主義思想者 に引き継がれ、いまだに続いています。 　　　日本のメディアに左翼が多いのもそういう背景があります。 　　　　その影響で、日本の未来を担う子供の教科書にさえ 醜い部分だけをことさら強調する偏向教育が押し付けられ、 「日本及び日本人の『非』が山ほど書いてある」(山本夏彦・オーイどこ行くの)のが実情なのです。(2025.1.11)


　　

虚偽の証言を鵜呑みにしてきた日本人

　日本軍は決して残虐な軍隊などではなかったのですが、危惧すべきは「良心的日本人」ほど 「日本軍悪者説がこれでもかと書かれたトンデモ近現代史本」に汚染されてしまい、 「日本軍＝中国でヒドイことをした」というステレオタイプの思考に陥ってしまうことです。　　　近現代史に精通するとされていた半藤一利氏は、 ある小説に書かれた日本兵の残忍さを知らされ、 『....それ以前の昭和23年11月に判決の下った 東京裁判で、 南京虐殺という思いもよらない 残忍な事実を知らされていたから、 この小説に描かれたむごい光景の一つ一つが胸にしみ、背筋に冷たいものを走らせた』としています。

　その時代に生きて実態を見聞きしたわけでもない我々は、誰かが書いたものでしか当時の状況を判断するしか手立てがないわけで、 「自分がどのような内容の情報を知ったか」によって歴史の史観が左右されるわけです。　　当時は『南京大虐殺』については史料も少なく、 旧日本軍にもいろいろ問題はあったため半藤氏も「アノ日本軍ならさもありなん」と考え東京裁判の判決をそのまま受け入れたのも仕方ありません。

　戦争を否定する良心的日本人だからこそ、戦後の戦勝国側がタレ流す数々の日本軍残虐説を信じ込んだとも言えます。　　　物事の見方というのはそれぞれの立場や得た情報で異なるのも確かですが、避けるべきは 『自ら都合のいい仮説を立て、それに沿った文献の当該箇所だけ切り取り、それを「論証」として振りかざし』全て日本が悪いと決めつけてしまうことです。(大嘘つき国家の犯罪・宮崎正弘)

　「自ら都合のいい仮説」を立て、日本を戦争犯罪国に仕立てた一人が、東京裁判は理にかなっている という理論を組み立てた横田喜三郎です。 　　　　　横田は裁判とは名ばかりの復讐劇だった東京裁判で、 戦勝国側が日本を裁くには確たる法律がなく困っていたとき、東京裁判で次から次へと持ち出される虚偽の証言を鵜呑みにし 「日本は驚くべき残虐行為を行った」と勝手に信じ込み、「日本の戦争犯罪人は極悪の輩なのだから、思う存分に処罰せよ(戦争犯罪論)」と、ウソ話を日本を裁く根拠とした人物です。

　戦後の日本は、客観性を失った嫌日媚中韓一辺倒の偏向報道姿勢をとる朝日新聞や、 歴史学者でありながら「日本は戦争を仕掛けた侵略国」 という誤った贖罪意識に凝り固まった 家永三郎、 性奴隷説を先駆的に主張した吉見義明のような 反日的日本人が、「日本悪者史観」に飛びつき インチキ歴史を捏造し 敗戦国日本叩きをメシの種にし、 勝者側につき祖国を喜んで悪者にした日本人たちが次々に誕生しました。

　このように戦後の日本は、しかるべき証拠など何もない、 提示されたこともない日本悪者説を、何の疑いもなく単なる先入観だけで頭から信じ込み、 祖国を悪し様に罵る反日的日本人たちによって、 「列強による過酷な植民地支配」から解放した日本の功績は一切表ざたにされず、 あろうことか、日本は「忌まわしき戦争犯罪国家」にされてしまったのです。(2024.12.15)


　　

「日本悪玉論」を書くモノ・信じ込むモノ

　たしかに、大戦中の日本軍は白人列強相手にアジア各地で激しい闘いを繰り広げたわけですから現地の人に多大な迷惑をかけたのも事実であり、民間人が巻き添えになり戦闘の犠牲になったケースも多々あったでしょう。 　　　それもあって、日本は過去何度も謝罪しさらに、占領期間が3年のフィリピンは5億5,000万ドル（1980億円）、 インドネシアは2億2,308万ドル（803億880万円）、ベトナムも3,900万ドル（140億4000万円）、賠償支払い等を行っています。(外務省HPより　1ドル・360円換算)

　一方、近年は大戦中の米軍機による戦闘動画が公開されるようになり、日本本土を攻撃するシーンも多数見られますが、逃げまどう民間人を平気で機銃掃射したり、 大勢の民間人が乗っている列車を何度も攻撃するなど、アメリカもかなり残虐な戦闘行為を行っているのです。　　それどころか、 日本を原爆の実験場にしようとしたアメリカは原爆完成までの時間稼ぎをするため、一刻も早い降伏を望んでいた日本に対し、 日本がこのまま降伏しないよう、日本が絶対飲めない条件に書き換えた 降伏勧告文(ポツダム宣言)を日本に突き付け、 日本が簡単に降伏して来ないよう細工までして、降伏を思いとどまらせています。

　そして、日本をターゲットにした最終殺戮兵器・原爆の実証実験として 核爆弾(原爆)投下を行い、広島市民15万人以上、長崎市民7.5万人以上もの 一般市民を一瞬で虐殺したのです。 　　　　ヒトラーのユダヤ人虐殺はアレコレ取りざたされますが、アメリカの核兵器を使用した一般市民の大量虐殺も、 到底見過ごすことの出来ない人類史に残る犯罪行為です。　　　アメリカは一般市民殺戮を目的としたナチス・ドイツに匹敵する残虐行為を行っているのです。

　しかし、それらについてアメリカから謝罪は一切ありません。　　「日本悪玉論」を信じ込むのは勝手ですが、日本軍兵士だけが残虐戦闘行為を行ったわけではないのです。 　　　嬉々として「日本悪玉説」を書きなぐる、日本の悪口をメシのタネにする 反日的日本人たちも、 もしホンモノの日本人であれば、日本だけ目の敵にしてあることないことの悪口を書くヒマがあったら、少しはこのような戦勝国側の残虐行為も糾弾すべきでしょう。

　ちなみに、「戦争のボタン」を押したのは、日本ではなくアメリカです。 　　　また、第二次大戦当時はユダヤ難民への入国ビザ発給国は著しく限られており、多くのユダヤ人が路頭に迷っていました。　　出発地へ戻されればそれは死を意味していました。 　　　そんな中、映画『シンドラーのリスト』では、オスカー・シンドラーが自身の軍需工場で働く約1,200人ほどとされるユダヤ人を助けたと賞賛されていますが、 日本は縁もゆかりもない数万人のユダヤ人を救った民族なのです。 　　　しかし、それは表ざたにはされないのです。(2024.12.15)


　

日本叩きの強力な武器を韓国に献上した首相

　日本政府は「慰安婦強制連行説」を明確に否定していますが、 日本人の中には「日本軍による慰安婦強制連行はあった」として韓国側に寄り添い、鵜の目鷹の目で日本の旧悪を必死で見つけ出そう とするキトクな人物が後を絶ちません。

　1992年1月11日、日本の中央大学教授・ 吉見義明という歴史学者が、日本の防衛庁(現在の防衛省)の防衛研究所の図書館で、 日本の陸軍省と中国派遣部隊の間で交わされた公文書六点を発見したと発表。　　この1938年3月4日付の陸軍省が中国戦線の部隊に送った文書では、 社会問題を起こさないような人物の中から慰安婦募集業者を選定するようにと指示されていたとします。

　さらに、この文書には同年7月に陸軍省が各部隊に、 直ちに性的慰安設備、すなわち慰安所を設置するよう指示した文書も添付されています。　　また、中国戦線のある部隊が、 慰安所を開業したと陸軍省に報告した文書もありました。　　たしかに、これらの文書にある通り、日本軍が慰安婦の募集と慰安所運営に 深く関与していた事実が確認されたわけです。

　吉見氏は、日本軍が慰安所の運営に関与したことを公表し、韓国の反日市民団体・挺対協もここぞとばかりに 日本政府の責任として謝罪と補償、徹底した真相調査を要求します。　　ただ、そう大上段に振りかぶられても、そもそも、日本軍が公娼制による慰安婦を利用していた のは戦時中の日本人なら皆知っていた話ですし、この文書も、ただの事実の報告書に過ぎません。

　吉見氏が「日本軍による慰安婦強制徴用」 の証拠を見つけたわけでもありません。　　当時の公式文書に、日本軍が採用していた慰安婦制度の中で行われた事柄が書かれているは当然であり、 別におかしな話でも、秘密の話でもありません。　　それを「鬼の首でも取ったかのように」騒ぐのもどうなのか、という話です。

　ところが、この話は戦後も50年近く経っていたこともあって、戦時中の実態も慰安婦の歴史もロクに知らない大部分の政治家にとっては寝耳に水の話でした。 　　　当時の政治家にも実態を知る者はいたのですが、「慰安婦強制連行説」を信じ込まされていたためか、大して反論もできず、この「発見」に日本政府は右往左往します。 　　　そして、 「とりあえず謝っておこう」という、日本人特有の「問題先送り」気質が骨の髄までタップリ染み付いた、当時の首相・ 全く政治家として気概のない宮澤喜一は、 加藤紘一官房長官が「（慰安婦問題に対して）政府が関与したという資料は見つかっていない」 と発言していたにも係わらず、1992年1月17日、 韓国の国会で慰安婦問題に対して次のように謝罪します。

　《....私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。　　最近、 いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが、私は、このようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております》....

　要は、日本国首相が自ら、韓国に日本叩きの強力な武器をわざわざ献上したのです。　　　ここまでくると、日本政府の弱腰ぶりも滑稽を通り越し、惨めすぎます。　　戦後、 日本が「敗戦国」の立場から抜け出せず、 謝罪一辺倒の国に追い込まれていったのは、 このような軟弱すぎる政治家の弱腰ぶりがあったのです。(2025.1.11)


　

日本軍残虐説の元ネタにされる「南京攻略戦」

　「日本軍残虐説の元ネタ」として持ち出されるのが、中国人を虐殺したとされる1937年（昭和12年）12月10日に起こった 「南京攻略戦」です。　　いまでこそ「南京事件」とややトーンダウンした呼び名になりましたが、 1980年代の日本の高校の歴史教科書には『南京大虐殺』などという血なまぐさい言葉で表記され、 世界中に根も葉もない日本軍の残虐性が拡散されていきました。 　　　　日本を代表する辞書の一つ「広辞苑」は、南京事件について第1版では 「日本軍が南京攻略の際に行った暴行事件」と事実のみアッサリと記載していただけだったのに、 第3版では中国の主張に従い「大虐殺事件」へと昇格(?)させています。

　しかし、新たな日中間の火種となった「南京事件」なるものは、日本の戦争犯罪を暴く目的だった 東京裁判でさえ大虐殺に関する確たる証拠は出ず、 せいぜい当時南京にいた外国人宣教師の伝聞による証言がある程度で、 その中身も自ら目撃したのは婦女暴行ただ一件とされます。　当時現地で取材していた外国特派員の報道でも、 後年噴出する『市民大虐殺』などという修羅場の雰囲気は窺えません。　　　荒唐無稽のホラ話なのです。

　中国軍指導者・蒋介石でさえ、1938年7月7日漢口での「日本国民に告ぐ」という文書において、日本軍の略奪、暴行、殺人を非難はしていますが、『虐殺行為を匂わす』大袈裟な取り上げ方はしておらず、 さらに中国が記録した『毛沢東年譜』の1937年12月13日欄にも、「南京失陥」（南京陥落）とあるだけで、全9冊で6000頁以上あるこの年譜では 「南京大虐殺」という言葉に一言も触れていません。 　　　　　当時は南京攻略戦について、誰も問題視していなかったのです。

　中国側も東京裁判においては、お得意の白髪三千丈(大げさな誇張表現)で 《確定した被殺者はすでに30万人に達し、このほかいまだに確認できない者が合計20万人を下らない》などとしていましたが、 裁判終了後は『南京大虐殺』を持ち出してくることはありませんでした。　　　この状況がガラリと変わったのが1982年です。 　　　文部省が教科書検定で《「華北へ侵略」を「華北に進出」に変えさせた》とする教科書誤報事件により、 「南京事件」が新たな日中間の火種となっていくのです。　　中国が公式に『南京大虐殺』を取り上げ騒ぎ出すのは、 戦後40年近くも経った1982年からなのです。

　南京戦の実態は1937年12月12日の夜に、「...日本軍が南京市の南門に殺到するに至って、残留軍5万の中国軍の大部分は、市の北門と西門から退却・撤退するか、 武器と軍服を捨て国際安全地帯に避難した」ものであり、東京裁判においても、最大で中国軍は約5万、としているのですから、その大部分が退却したというのに、 日本軍が30万人殺害したという計算はどうコネクリ回そうが成立しません。

　1937年12月29日に日本軍の上海派遣軍は、「...南京本防御線攻撃より南京城完全攻略にいたる間、我が方戦死800、 戦傷4000、敵方遺棄死体8万4千、捕虜1万5百」と発表しますが、 「日本軍の戦果発表が過大であるのは常例」であり、この数字もかなり疑わしいものです。　　30万人もの人々が虐殺されたという大事件の割りに、南京事件を証明する事実関係の資料は 今もって全く見つかっておらず、 あくまで伝聞・ウワサ話の範疇でしかありません。

　日本軍の略奪、暴行、殺人という主張も、日本軍が南京市内に攻め込む前、日本軍の接近にともなって南京市民が恐慌状態となり、「中国人が親日派の中国人や日本留学生などを"漢奸狩り"と称して殺害する事件が相次いでいた」 といいますから、これが日本軍による虐殺というデマと混同されている節も排除できません。　　ところが、日本の元首相という立場であるにも関わらず、中国の肩を持って 「南京事件」を肯定したのが、福田康夫とルーピー鳩山です。(2024.12.15)


　

たった三日で終了した「南京攻略戦」

　日本軍は、1937年（昭和12年）12月9日に南京城を包囲し中国軍に投降勧告を行いますが、中国軍が応じなかったため12月10日より総攻撃を開始。 12月13日、南京は陥落します。 　　　　『山本七平・私の中の日本軍』の戦闘に参加した日本兵の証言によれば
《...私は、大隊本部と共に、午前八時頃中山門から城内にはいった。　城門は扉を閉じ、内側にぎっしりと土嚢を積み上げて頑丈に閉塞してあった。 　城門の右半分が上部からくずれ落ち、土嚢の頂上と、門の天井との間にかがんで通れるくらいの穴があいていた。　突撃部隊も私たちもこの穴より入る外はなかった。 　城門付近には彼我の死体は一つも見えなかった》 としています。

　南京戦を体験した別の日本兵は、《...南京攻略戦で第一中隊の受けた損害は死者六、傷者十九であった。 　　上海付近で、同中隊が一つの陣地を攻略するのに、一日に死者三十二、 傷者三十三を出してなお成功しなかったのと比べると、首都攻略戦が、こんなに軽微だったことが不思議なくらいである...》 と証言しています。 　　戦闘初期に突入した兵士でさえこういう印象を持っていたわけです。

　その後日本軍は12月17日に南京市内において「入城式」を行ったとされます。　　これについて、《治安の為に中国人を皆殺しにした》などという無茶苦茶な話もありますが、 「入城式」というのは単に兵隊が並んで行進するものではなく、準備に相当の日数が必要であり、 "兵士には入城式用に新品の被服"、を支給したりとそれなりの手間も時間もかかる、かなり大掛かりな式典だとされます。

　そんな重要で時間のかかる式典を、10日に攻撃を開始し13日に陥落させ17日に実施したということは、要するに市内は整然としていたということです。　　もし30万人という人間を5日間で虐殺するしたら、 1日にほぼ六万人殺害した計算になり、とても「入城式」の準備などする時間はありません。　　第一、それが事実なら今でも南京市内の地面を掘り返せば、そこら中から30万人分のおびただしい数の白骨が出てきても良さそうなものですが、 そんな話は一切聞きませんし、証拠となるものも一切出ていません。

　そもそも、30万人虐殺したというのに、日本軍の入城により南京の治安が回復したため、20万だった人口が25万に増えたとされます。 　　当の中国人たちからでさえ虐殺証言は一切出ておらず、当時、難民収容所になった"金陵女子文理学院"の様子を記録したという "程瑞芳日記 (中国人の宿舎管理員の"程"という人物が書いた日記)"には、「強姦と掠奪が九件起きた」とは記述されていますが、 程自身の見た殺人は一件もないというのですから、 このことからも城内の殺伐とした空気や大虐殺という事件は全く窺えません。

　しかも、翌年1938年1月4日の「ニューヨーク・タイムズ」は、"金陵女子文理学院で中国軍大佐をトップとした中国人の一団が、日本軍の仕業に見せかけて強姦をしていた" と報道しており、程が挙げた強姦事件にしても、本当に日本軍によるものかどうかは判然としません。(2024.12.10)


　

世界中に流布されてしまった「日本軍残虐説」

　「支那事変(日中戦争)」は泥沼の戦いとなったため、戦後は日本軍残虐説の舞台とされ、 「百人斬り競争」などといった数々の 日本軍残虐説が生み出されました。　　 当時中国戦線に派遣された兵隊の中にも、 嬉々として「日本人残虐説」を唱える人物が続出します。

　ある兵隊は当時の上官を名指し、「中国人を郵便袋の中に入れ、ガソリンをかけて火をつけ、 手榴弾（しゅりゅうだん）を袋のひもに結びつけて沼の中にほうり込んだ」などと証言しています。　　しかし、 後に上官が起こした裁判において、「主要な部分を裏付ける証拠はなく、真実と認めることはできない」 と捏造話だったことがバレています。

　この兵隊はビデオでも、「隠れている女の子を見つけると100％犯した。　1人ではなく5人で犯した。　その後は殺し火をつけて燃やした。　罪悪感はなかった」 などと胸糞が悪くなる大ボラを証言していますが、 始末の悪いことに、このビデオでは別の元日本兵も「多くの中国人女性らを焼き殺した」などと語っています。

　このように、中国戦線における戦いでは日本軍兵士や日本人ジャーナリストによる捏造告白が相次ぎますが、 これら日本人が持ち出した日本軍残虐説を、多数の事実誤認や写真の誤用が指摘される中国系米国人作家、アイリス・チャンが自身の著書 「ザ・レイプ・オブ・南京」に掲載したことで、「日本軍残虐説」が世界中に流布されていったのです。

　当時南京戦を取材したとされるS特派員が雑誌「丸」に書いた記事には、《...25メートル(幅)の城壁の上に、一列にならべられた捕虜が、 つぎつぎに城外に銃剣で突き落とされている。 　その多数の日本兵たちは、 銃剣をしごき、気合をかけて城壁の捕虜の胸、腰と突く。　血しぶきが宙を飛ぶ鬼気せまるすさまじい光景である...》など鬼気せまる場面を描写しています。　　たしかにこれが事実としたら 間違いなく日本軍の虐殺行為はあったと断罪されるべきでしょうが、評論家の山本七平氏はこの話に疑念を抱いています。

　その根拠の一つとして、S特派員が目撃したとされる13日はまだ各中隊が順次城内に進行中で、12時以降になってやっと連隊本部が中山門まで到達し部隊を前方に展開している最中であり、まだまだ散発的な銃撃戦は行われていて、 とても日本軍が「城壁に一列にならべられた捕虜を.....」悠長に刺殺する状況であるはずもなく、さらに中山門からそんな情景を目にすることもありえないとして、戦闘中に非武装の特派員が社旗を持って城内をウロつき、 そのような光景を見られるはずはない、と一刀両断しています。

　南京攻略戦においては南京城へ日本軍が突撃入城した際、南京城内外に残された多くの中国軍兵士が、軍服を脱いで安全区などに逃げ延びゲリラ化 (便衣兵・民間人に偽装した軍人)しており、日本軍は民間人に紛れ込んだ多くの中国軍便衣兵を逮捕・処刑したのは事実だったようです。

　これらの便衣兵に対する日本側の処刑行為が、戦時国際法上において合法であったか、違法（残虐行為）であったかについては論争が分かれるところでしょうが、 激戦の中で民間人を巻き込まず非の打ち所の無い戦闘行為を行える軍隊などありません。　　　その一方、日本と戦った蒋介石が 焦土化作戦で自国民百万人を犠牲にした際、 日本軍は進撃を中止し、イカダや舟艇で救助を開始、自分達の糧食を提供し避難民10万人以上を救助した話は表に出ません。(2024.12.11)


　

自分の知った内容は「事実なのか」

　いずれにせよ、戦勝国側についた著者が書いた「日本人の『非』が山ほど書いてある」 本を読めば、日本軍はなんと残虐で恐ろしい軍隊だったのか思い知らされるし、悪いのは全て日本とする 悪質プロパガンダに晒されれば、 やっぱり日本は戦争で酷いことをしたんだと思い込んでしまうのも仕方ありません。

　こうして、お人好し日本人、いわゆる「良心的日本人」たちは、、日本軍は先の戦争で残虐非道な犯罪を犯した、という謂れのない自責の念に火をつけられ 自虐史観が刷り込まれ、 そもそも感じる必要のない贖罪意識に過剰に囚われてしまったわけです。　　ただ、問題なのは、はたして「自分の知った内容は事実なのか」 確認する術はあるのかという点です。　　　しかも今まで報じられてきた史実が覆ることさえ起きています。　　例えば1928年6月4日に 関東軍が張作霖を爆殺したとされる事件も、近年、 張作霖爆殺事件の犯人はソ連諜報部と言う説が出ています。

　日本軍の残虐性をイタズラに高める目的で、書物によっては「日本軍は組織として食糧の補給システムなど存在せず、行き先々の農民たちから食糧を強奪しながら進軍していった」などというムチャクチャな記述が見受けられます。 　　　しかし、日本軍に帯同して南京、徐州へと進行した林芙美子氏は、著書「北岸部隊」の中で、 輜重隊(輸送部隊)の兵隊たちが艱難辛苦して大量の糧食、弾薬を運ぶ姿 をいろいろなページに書かれています。

　支那事変(日中戦争)は泥沼の戦いとなり、圧倒的優勢の日本軍に対し中国側は散発的なゲリラ戦を挑み、それに対し日本軍はたびたび掃討作戦で対抗し、家屋を焼き払ったりしたといいます。 　　　この過程で一部の日本兵が残虐行為を行ったのは事実でしょう。　　心無い一部の日本軍兵士が、食糧や物資を略奪することもあったでしょうが、 当時中国には日本から大勢の報道関係者が派遣されていましたから、 もし虐殺事件を見たり聞いたりしたら隠し通せるものではなかったはずで、当時は記事にできなくても、戦後は大々的に書かれてもいいはずです。

　決して肯定はできませんが、戦争という究極の場面ではどこの国であろうが非人道的行為と全く無縁な軍隊などあり得ません。　　インドに住むタイ人女性は、従軍慰安婦問題を追求したアジア連帯会議で 「日本軍さえ叩けばいいのか。　インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えたそうです。　　日本軍だけが残虐な軍隊だったと一括りにすることはできないはずです。

　当時中国において日本人居留民が襲撃され、女性・子供まで含む全員が殺戮されるという通州虐殺事件 という惨たらしい事件が起こっています。　　後に日本兵が、「妊婦の腹を割いて子供を取り出した」とか、「赤ん坊を振り回し頭を壁に打ち付けた」、などという話しがデッチあげられますが、 こういう話は案外通州虐殺事件を基にしているのかもしれません。　　中国人でもあるまいし、精神異常者でもない限りまともな日本兵ならそんな残酷なことはできません。(2024.12.10)