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政治離れとサヨクの台頭

　日本では従来から政治的な考えの違いを表す言葉として「右派・右翼」、「左派・左翼」という分類が幅を利かせてきましたが、 最近特に左寄りのジャーナリズムたちが、自分たちを「リベラル」と称する傾向が目立つようになりました。

　リベラルは英国の政治用語だそうで、一般的には「保守や社会主義などの極端な方向に走らず」、「市場経済、個々人の自由の擁護等のバランスのとれた理想的な政策を求める」、 とする考えのはずですが、日本においては極端なサヨク思想を唱えるマスコミや、いわゆる「進歩的ブンカジン」たちが、自分たちこそリベラルであると称しています。

　半世紀にわたり日本に滞在する元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、 「人種的偏見や差別に反対で、草の根の声を大切にし、真実を壊す嘘を受け入れない人間が『リベラル』」のはずが、 「日本でリベラルといえば、中国や旧ソ連を支持する左翼」と看破しています。

　彼ら「エセ・リベラル」は、中国が西太平洋覇権を目論み、いずれ沖縄まで自国領にせんと軍事拡大路線 を突っ走る現実を目の当たりにしても、「中国の覇権主義路線」や 「北朝鮮の弾道ミサイル発射」は全く問題視せず無関心無警戒なくせに、「日米の防衛力整備には断固猛反対する」、「非武装中立」という非現実的報道を、 飽きもせず主張しているのです。

　人それぞれ思想の自由はありますが、報道の自由とは「国民の知る権利に奉仕する」ものであって、「国民を扇動するために保障された権利」ではないはずです。　　ところが、 自国を貶め中韓を利する紙面づくりにいそしむ、この左寄りの「自称リベラル」たちは、自分たちはリベラルであると信じ込み、首相が靖国神社に公式参拝したとかマスコミ批判したというだけで大騒ぎしているのです。

　この国のマスコミは、戦中は「天皇陛下バンザイ」、「鬼畜米英」などと散々国民を戦争へと駆り立てていたのに、戦後は手のひら返しで『アメリカ万歳』とシッポを振り、「先の戦争は日本が仕掛けた」、「戦争への道を辿るな」 などと荒唐無稽な言説で性懲りもなく国民を煽り続けています。　　この連中は、 大戦中に軍に報道管制されウソまみれの偏向報道 を垂れ流していた者たちと変わらぬ偏向思想の持ち主たちであり、結局戦前の付和雷同パターン から一歩も抜け出せていないのです。(2018.6.18)


　

政権交代は亡国への道と表裏一体

　昨今の国政選挙においては、投票率の低下が言われ続けています。　　直近の投票でも年代別では45歳以下の世代は5割を切っており、特に20代の若者は4割ほどしか投票していません。　　女性は60代以下では男性より弱冠投票率が高い傾向にあるようです。　　投票率が低いのは米国も同様のようで、トランプ氏が選出された2016年の大統領選挙でも投票率は56%、 過去の大統領選の投票率も50〜60%の投票率で推移しているといいますから、日本と大差ない投票率のようです。

　投票率は選挙の争点に大きく左右され、不満が大きくなれば投票する人は増えますが、現状に危機感を感じず、それほど不満がなければ積極的に投票に行こうとする人は少なくなります。 　民主党が政権奪取した2009年の衆院選挙は投票率が69.9%と突出して高くなりましたが、まさにそのパターンに嵌まった選挙戦でした。　　当時不景気が長く続いていた日本は、 長期政権に胡座をかく自民党に汚職や不祥事が多発していたうえ、公務員の高給ぶりや天下り問題、年金制度に対する不安や不満などが積もりに積もって、 国民の怒りが爆発した選挙となりました。

　その国民の不満がたまっているところに、例によって反日マスコミが激しい自民党批判を繰り返し、麻生総理を執拗にバッシングしたことも政権交代劇に一役買っていたのです。 　　　こういう争点がハッキリしている選挙はやはり投票率も上がるわけで、この選挙では久し振りに投票率が69.9%に達し、自民党の119議席に対し民主党が319議席獲得という自民党惨敗に終わり、 野党が戦後最大の劇的勝利を勝ち取った選挙でした。

　ただ、自民党にお灸を据えようと、心ならずも野党に票を投じた国民としては、本当に野党が政権を担えるか不安を抱いていました。　　案の定、 その後民主党は選挙で公約した数々のウマイ話は次々に反故にし、次から次へと トンデモない無能ぶり を国民に見せつけ、日本社会は大変な国難に見舞われたのです。

　のちに民主党の現実無視の無為無策に翻弄された三年間の政権時代は、「失われた3年」ともいわれることになります。 　　その間「ルーピー鳩山由紀夫内閣」、 愚かな指導者ぶりを存分に発揮した「菅直人内閣」、消費税増税に拘った「野田佳彦内閣」と首相が変わっていきましたが、 ちぐはぐな政策や政界の壊し屋・小沢一郎を中心とする党内抗争にあけくれ、 結局国内外を混乱に巻き込むだけの政権運営に明け暮れただけというお粗末振りを見せつけたのです。

　まさに悪夢の「民主党政権時代」であり、 民主党のあまりにお粗末な政権運営は国民から猛反発をくらい、次の2012年12月の総選挙で民主党は雲散霧消したのです。 　　　　その残党は名前を民進党へ変えしぶとく生き残りましたが、2017年9月の衆議院解散選挙における小池氏の 「(民進党からの合流組の一部を)排除いたします」というご宣託により、結局民進党は「希望の党」、「立憲民主党」、 「無所属」 に3分裂。　その後はいずれも鳴かず飛ばずの政党として低支持率に喘いでいます。

　自民党は2012年の選挙で政権与党に復帰したわけですが、これ以降も似たような展開となった選挙がありました。 　　2017年9月、安倍政権が森友・加計学園問題で支持率低下を招いた現状を打破するため、 「国難突破解散」と命名し衆議院解散に踏み切り、前代未聞の政治ドタバタ劇が繰り広げられます。　　メディアは、 スワ再び政権交代かと連日大騒ぎし、世間もそれなりに盛上がったのですが、投票率は53．68％とそれほど高くはなく、メディアのバカ騒ぎも空しく結局は野党の大敗に終わっています。

　この選挙で政権与党の自民党が圧勝した要因は、日本を取り巻く緊迫した国際情勢をみればとても民主党の流れをくむ野党になど政権を渡すリスクは犯せないと国民が判断したことも挙げられますが、 なんといっても最大の理由は、過去の『悪夢の民主党政権交代』で起きた 混乱と無能ぶりが日本人の記憶に悪夢として刻まれており、野党に政権を渡すとトンデモナイ世の中になるゾ、という恐怖があったからなのです。(2018.6.19)

　民主党政権時代のお粗末さを知る日本国民は、この先まかり間違っても旧民主党の流れをくむ政党に投票することはあり得ないとは思いますが、実は以前も選挙で誤った選択をしてしまった結果、 「日本をダメにした内閣総理大臣」が誕生した経緯があります。 　　1994年（平成6年）6月に成立した自民党、社会党、新党さきがけの3党連立内閣誕生で、社会党委員長の村山富市が首相になるという驚天動地の災難に巻き込まれたのです。　　そして、 この祖国否定一辺倒の人物がかけた「村山談話の呪い」によって、 日本は「永遠の謝罪国家」へと貶められてしまったのです。(2021.12.22)


　

マスコミによる反安倍一辺倒の常軌を逸した報道

　反日マスコミは2017年の選挙でも森友・加計学園問題をフルに利用し、 安倍政権のイメージダウンに躍起となり野党に加勢していましたが、それにしても、昨今の日本は猫も杓子も反安倍一辺倒の常軌を逸したようなマスコミ報道に猛進しており、いまや節度もヘッタクレもない、 言ったもの勝ちのヒステリックな言論社会になっています。

　物事には道理と節度があってしかるべきなのに、相手の事情反論には一切耳を貸さず、自らの偏ったセイギ感を振りかざし、一方的に相手を悪者と見立て、罵詈雑言を浴びせて批判する、 ということがまかり通る世の中は恐ろしすぎます。

　いずれの選挙でも、自民党政権に対する反日マスコミによる執拗なイメージダウン攻撃は、常軌を逸していましたが、 面白いのが年齢別の投票行動です。　　　50代を境にして、上の世代は野党系候補を支持し、下の世代は与党系に流れる傾向にあることが分かったのです。 　　　ネット社会に生きる新世代は新聞など読まずしたがって極端な偏向思想には左右されません。　　それに対し新聞・テレビの情報しか持たない旧世代は、 媚中韓・嫌日論調の反日メディアの意見に左右されがちです。　　安倍首相を支持したのは反日メディアには騙されない世代だったのです。

　戦後の日本社会はGHQ(占領軍)の「戦争についての罪悪感を無理やり日本人の心に植えつけるための宣伝計画」 いわゆる 「WGIP」によって「戦争に対する贖罪意識」を植え付けられた結果、 大戦中の出来事は「全て日本が悪かった」という自虐史観にがんじがらめにされ、「先の戦争は日本にも言い分がある」などと言おうものなら「軍国主義者・右翼」と非難されるという社会が続いてきました。

　このWGIPによる「反日日本人」育成は見事に成功し、政治家もたとえ謂れのない反日抗議に晒されようが、 一切反論せず嵐が通り過ぎるのを待つだけの姿勢に終始する者が殆どとなっています。　　結果「中国、韓国、北朝鮮には逆らうな」という反日政治家や、 浅はかな歴史認識を振りかざし過去の日本を一方的な反日歴史観で批判する政治家が幅を利かす国となってきたのです。

　しかし、さすがに日本人がいつまでもこんな捏造話を真に受けたままでいるはずはアリマセン。　　麻生太郎財務相は2017年の選挙で30代前半までの有権者に自民党支持が多かったことについて、 『一番新聞を読まない世代だ。　　読まない人は全部自民党だ』と語りました。　　戦後の 「日本は絶対悪で、中韓は被害者」という誤った洗脳教育をうけてきた日本社会も、80年近く経てば世代交代が進み、もはや若者世代は GHQが押し付けた誤った歴史史観などには惑わされなくなっています。　　国民は冷静に見ていたわけです。

　戦後の日本は「捏造された闇の歴史」によって、 謝罪一辺倒に追い込まれた挙句、今に続く「謝罪国家・日本」が創りだされてしまったのです。(2018.6.19)


　

『次の首相』にしたくない政治家

　国民としては日本をダメにする政治家を首相にしないために、その人物の本当の姿を知る必要がありますが、 神ならぬ身ではそれは叶いません。　　そこでメディアの情報に頼るわけですが、当然のことながら人間関係に敵・味方の関係があるように、メディアもその政治家にベッタリもいれば、当然アンチも存在しており、 なかなか正しい情報は得られません。　　『WEB女性自身』が20代以上の男女500人にWEBで「この人だけは首相にしないでほしい」というアンケート （クロス・マーケティングのセルフアンケートツール『QiQUMO』を使用）をとった結果を発表しています。

　まず第1位は、れいわ新選組の山本太郎代表（49）。《言っている事が非現実的なことばかり》という部分などがしっかり見透かされているようです。　　まあ、 どう転んでも首相になる可能性は無いでしょうが、ところがこの人、同じ『WEB女性自身』の「次の首相なってほしいランキング　自民党以外編」では2位に選ばれています。　　回答者は完全に二分化しているわけで、 いかにヒトの判断基準はバラバラであやふやなものであるかが判ります。

　このように「好き」で上位に選ばれた人が「嫌い」でも上位に入るという現象は、芸能界のアンケートでも見られます。　　ヒトの評価などと言うものは所詮は「実態と無関係な蜃気楼のようなものに左右される」と言うことなのでしょうか。 　　なにかに操られやすい生き物なのです。

　第2位に選ばれたのは、石破茂衆院議員（66）です。　この人もナゼか根強い人気を誇っていて「なってほしいランキング　自民党編」では1位に選ばれるなど一見人気があるように見えますが、 《ネチネチしてる物言いがイヤ。　そもそも向いてない》と、本質をズバリ指摘されています。　　石破氏はこれまで総裁選に4回出馬していますが、そのたびに国会議員票を集められず敗れています。 　　身近で見ている人には不人気なのです。

　3位は小泉進次郎元環境相（42）。　《パフォーマンスが多くて実体がともなっていない》、《人気だけで中身がない》 とその”実力不足”を指摘する声が相次いだようです。　　この人も「なってほしいランキング　自民党編」では2位に選ばれています。(2023.12.24　『WEB女性自身』)

　今年で33回目となる500人の一般男性にアンケートを実施して年の瀬に贈るSPA！恒例企画「男が選ぶ［好きな男・嫌いな男］」の「嫌いな政治家」部門では、 現総理の岸田文雄氏がダントツトップと言うのですから、悲しくなります。　　2位は「老害議員」と見なされた麻生太郎氏、 3位は安倍晋三氏となっています。　　ただ、 安倍氏は同アンケートの「好きな政治家」ではトップとなっています。　　4位は鈴木宗男氏、志位和夫氏、 河野太郎氏が同列で並んでいます。

　似たようなアンケートでも媒体が違うと全く別な結果が出ていますが、どうやら男女に聞いた『WEB女性自身』の方が、単純なイメージ先行で判断しておらず、現実的な目で政治家を見ている気がします。　　個人的見解ではありますが、 やはり子供を産む女性という生物は、本質的にいい子孫を残すためパートナー選びの本能は男性よりはるかにシビアなのでしょうから、女性の声も反映している媒体のアンケート結果のほうが人物評価は的確な気がします。(2023.12.27)


　

『次の首相』にしたい政治家

　次の総理にしたいと願う人物には、実績があり、人望があり、政策の実現性について納得感を与えられる人が求められますが、今の政界を眺めても現実にそのような政治家は誰一人見当たりません。 　　『WEB女性自身』で誰に次の自民党総裁、すなわち次の首相になってほしい人物について調査したところ。

　1位に輝いたのは、石破茂（66）衆議院議員。　　2021年の総裁選では河野デジタル相を支持していましたが、次期2024年秋の総裁選出馬の可能性について聞かれた際、「ないと言ったらうそになる」と意欲を見せています。 　　マア、選ばれる可能性はほぼないでしょうし、今の日本には戦後処理をキチンと終わらせる歴史観を持つ政治家が必要です。　　中途半端な正義感を振りかざす親中・親韓の人物ではますます泥沼に嵌まるだけです。

　2位に選ばれたのは、小泉純一郎元首相を父に持つサラブレッド、小泉進次郎元環境相（42）。　　今年9月には海洋放出された福島第1原発の処理水の安全性をPRするため、福島県南相馬市の坂下海岸でサーフィンを楽しむ姿を公開するなど、 爺さんばかりの政治家の中でその若さと行動力に期待する声が多く寄せられています。　　“若い人が首相になれば、何かが変わるかも”、そんな変化への期待が込められているようです。　　ただ、まだまだ経験不足であり、 十年早いヨ、というところでしょう。

　3位は、河野太郎デジタル相（60）。　　2009年と2021年の総裁選にも立候補しており、いまだその熱意は衰えてないといわれています。　　デジタル大臣就任以降は、マイナンバーカード普及を促進しますが、 頻発したトラブル対処のまずさで、少々痛手を被ったようです。　　本気で首相を目指すのであれば、親中の立場とは決別し、「靖国神社参拝忌避」などという愚かな歴史史観とはオサラバし、 日本の未来を託せるまともな政治家として、毅然として中国と向き合う覚悟が必要でしょう。(2023.12.24　『WEB女性自身』)

サヨク勢力の崩壊しつつある・ご都合主義

　世界の共産党が瓦解したというのに、いまだに天皇制といえば反対、日の丸はあげない、というパブロフの犬的条件反射で反対する輩がいます。 　　　誰も問題視していなかった「旭日旗」を「韓国の反日ツール」に祭り上げた日本人たちがいます。 　　　　　　戦後教育で国家と国旗をあしざまに言う教育を受けた大人がサヨク記事の紙面を作っているのです。 　　　日本のマスコミで世界情勢を正しく分析し、国際社会において日本がどう行動すべきか、正しい方向に導く木鐸である、 と本気で考える人ははたして何人いるでしょうか。

　2017年3月、私立小学校「森友学園」認可にかかわる疑惑事件が持ち上がりました。　国有地を格安で購入したとか、補助金を騙し取ったとか、 安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長として名前を貸した、など連日国会が大騒ぎしていました。

　このタイミングで、3月6日、北朝鮮が在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射、日本の排他的経済水域に着弾する、という大事件が起きます。 　　そのうち１発が石川県・能登半島北方約200キロの日本海上に落下、これまでで最も日本本土近くに着弾したとされました。

　4発ともスカッドＥＲ（射程1千キロ）と推定され、菅義偉官房長官は「西日本がミサイルの射程に入っており、現実の脅威になっている」、と危機感を表します。

　しかし、このような緊迫した事態であるにもかかわらず、朝日新聞は翌日の第一社説に、このミサイル着弾事件よりも、安倍晋三首相の昭恵夫人が公人か私人かの論争を優先し取り上げる、 という相変わらずのノー天気ぶりを発揮してくれました。

　サスガ・反日媚中朝の朝日新聞、というべきなのでしょうが、精度を高めた北のミサイル発射ということは、米国が北朝鮮に対し先制攻撃する可能性も考えられる大事件であり、 日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムの再構築が迫られる重大局面でもありました。

　こんなときに、自国に迫る危機を後回しにし、一小学校の設立問題を優先するなど、いくら朝日新聞が反日で、安倍首相を追及できる絶好の攻撃材料だからといって、あまりにも常軌を逸しています。 　　この新聞は、国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方を重要しているわけです。

　朝日新聞は"高学歴読者"を対象とする、「高級紙」を自称しているそうですが、昨今は「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と揶揄する向きもあります。 　日本の新聞なら一国の大事を最初に記事にすべきなのに、相変わらずこの調子ですから、「マスゴミ」などと揶揄されるのも必然でしょう。

　学校に対する補助金支給についても、政治的中立性を保っているとは到底言えない朝鮮学校には反対どころか理解を示しておきながら、日本国内の一私立学校の開設には、 「教育勅語」を唱和させるからといってその思想を理由に、「認可はすべきではないだろう」と主張する...... そんなサヨク新聞のご都合主義にそろそろ皆も気づき始めています。

　憲法により思想・良心の自由が保障されているはずの日本国の新聞が、一私立学校の教育方針に対し、よってたかって、「教育勅語はふさわしくない」と一斉に非難する....... サヨクの一紙・二紙が反対する、というのならまだ理解できますが、集団ヒステリーのごとき反対ぶりには疑問が湧いてしまいます。

　この「森友学園」認可問題で首相夫人の昭恵さんが口利きしたかどうかで国会が連日大騒ぎを繰り広げ、毎日テレビで面白おかしく放映され、 当初は熱心にこの問題を観ていたヒマな国民タチでしたが、サスガにたいした中身も無いのに連日続く報道にややダレ始めたときに、 自民党の橋本岳厚生労働副大臣は夏目漱石の『草枕』の一節「智に働けば角が立つ」をもじって、

　「問い合わせたら関与となる。　　配慮はなくても忖度となる。　　否定したら証明しろだ。　　　とかくに政治の世は住みにくい」、

と自身のフェイスブックにザブトン5枚並みのコメントを載せてくれました。

　野党もサヨク・マスコミも、安部政権に揺さぶりを欠けようと、何でもかんでも関与だ忖度だと、あいまいでどうとでも解釈できる言葉でレッテルを貼ろうとアレコレ難癖をつける。 　　そんな事実は「ない」と反論すると、「ない根拠を示せ」、と無理を承知で「悪魔の証明」を強いてくる。　　　北朝鮮のミサイル発射が頻発している時期に、 毎日毎日飽きもせずそんな瑣末な小事件に国会・マスコミをあげて大騒ぎを続ける.......日本はホントウに幸せな国です。

望まれるまっとうな野党の誕生

　「森友・加計学園問題追及」一辺倒の、なりふり構わず安倍政権の打倒に突き進む野党ですが、彼らがムキになって追及するたび国民の支持を失う、という笑えない現状があります。

　いまや安倍政権のあら探しだけに終始し、与党に「ナンデモ反対」するだけの集団と化してしまっている野党ですが、 国会の本来の役割は日本が直面する重要な問題を論じ、法律をつくり、危機を乗り越えていく方策を打ち立てることにあるはずです。 　　　　野党のこうした無責任な姿勢が、国民の政治離れを誘発し、世論調査で野党の支持率が低迷し続ける要因となり、自民党の一党独裁ともいえる体勢が続く状況を作っているのです。

　「文句ばっかりいう頼りないニンゲン」.........政策議論などそっちのけで政敵の悪口だけ訴える今の野党を一言で言い表すとこんなイメージです。 　　　野党が政権奪取する唯一の方法は地道に「まともな政策」、を訴え日本がこれからも衰退することなく暮らしやすい国にしていくことなはずです。

　しかし、彼らは口を開けば相手を口撃するだけしか能のない連中であり、相手のアラ探しが本業のような行動ばかり起こしています。　　　2018年、日本が豪雨災害に立て続けに襲われていたとき、 安倍晋三首相や小野寺五典防衛相ら政権与党の幹部らが懇談会という酒盛りの宴を催していたことが発覚します。　ケシカランことであり当然この対応がまずかったのは間違いないところで猛省すべきです。

　これを例によって枝野幸男代表率いる立憲民主党は「責任感が欠如している」と猛批判します。　当然です。　　しかし、情けないことに同日夜に立憲民主党の手塚仁雄衆院議員もパーティーを開き、 枝野氏や蓮舫副代表、辻元清美国対委員長らが出席していたというではありませんか。

　相手に対し文句だけは一丁前に言うが、実は自分たちもやっていた。　　　しかもそれをきちんと説明しない.......自分のことは省みず「文句ばっかりいう」のが今の野党なのです。 　　自分らのことは棚に上げ、政敵の悪口だけ訴えても支持は得られません。　　これではメディアの世論調査で、野党が軒並み支持率を減らし、与党の支持率がアップするのは当たり前です。

　国民はクダラナイ疑惑とも言えない問題に関心などありません。　「まっとうな野党」が早く日本に誕生してくれることこそ、 今のこの国が最も渇望していることなのです。(2018.10.16)

政治風刺

　「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も眠れず」........幕末の今ほど自由に意見が言えなかった時代、 たった4隻の異国の黒船が姿を見せただけで慌てふためく幕府の様子を、昔の賢人は狂歌というクレバーな手段を用いユーモアたっぷりに風刺しました。

　大騒ぎし右往左往する権力者たちを、宇治の高級茶の「上喜撰」と蒸気船を絡め、当時の世相と合わせズバリと切ったわけで、 新しい時代の幕開けさえ予感させる作者のセンスには素晴らしいものがあります。

　ちなみに、風刺とは『個人の愚行、政治の欠陥、社会の罪悪などに対する批判や攻撃を、機知に富んだ皮肉、あざけり、あてこすりなどの形で表現した詩文』だそうで、 憤りの直接的表現である呪い、悪口、抗議などは風刺といわないそうです。 　　対象に対して距離をとり、憤りを抑制して表現する独特な態度こそが風刺の本質、というわけです。

　目の前の事実を切り取り、ユーモアのセンスで上品に価値づけするこの作者のセンスと余裕ぶりは、批判一辺倒の現代人のジャーナリストたちにもゼヒ身につけて頂きたいスキルではあります。

　お笑いと政治風刺はどこの国にもあります。　中世ヨーロッパの王家でも道化師を召し抱え、王侯貴族らは彼らの風刺を通して自らの 「まつりごと」について本当の状態を知ろうとしたとされます。　道化師は主人を楽しませるだけの存在ではなかったわけです。

　ドイツのお笑いといえば、話芸や歌、寸劇などで社会風刺する「カバレット」と呼ばれるものがあり、「アリはなぜよく働くのか、それは労働組合がないからだ」、 などという類の風刺演説も行われるとか。

　さすがに中国のテレビで政治風刺は放映されないだろうと思いきや、「お嬢さんと結婚させて下さい」と申し出た、学歴や収入には何一つ非の打ち所がない男性と、相手の母親との会話で........

《母親が男性に仕事は何をしているのと訪ね、それに『統計局に勤めています』と答えると、「統計局ですって？　あなたに大切な娘を渡すことはできません！」、 「どうしてですか？　さっき僕の条件は申し分ないっておっしゃったじゃないですか！」、「統計局の人が言うことを誰が信じますか！」、チャンチャン.....》
というレベルのネタはあるようです。　　この程度ではブタ箱にブチこまれることはないようです。

炎上した?...『笑点』のお題

　(iRONNA 2018.6)で石平氏の「政治風刺『笑点』の安倍ネタは笑えない」という記事がありました。　石平氏自身は『笑点』が結構好きだそうですが、そのときのネタは政治がらみだったようで、

「安倍晋三です。トランプ氏から『国民の声は聞かなくていい』と言われました」。　 次は林家たい平さん、「麻生太郎です、やかましいィ」。　　そして最後には、林家木久扇さんは「沖縄から米軍基地がなくなるのは、いつなんだろうねぇ」と嘆いてみせた、 というものだったようです。

　テレビでそれを見た石平氏は、落語で政治風刺や政治批判を行うのは良き伝統であろうとしながらも、自身のツイッターで 「まるで社民党の吐いたセリフのような偏った政治批判が飛び出たことに吃驚（びっくり）した。」とつぶやいたそうです。

　そこにお笑いタレントで演出家のラサール石井さんから、「時の権力や世相を批判し笑いにするのは庶民のエネルギーだ」、「政治批判は人間としての堕落だと言いたいのか」、 と反論されたことを契機に、お笑いと政治風刺の在り方を考えてみたといいます。

　石平氏は、「われわれ観客の一人一人が、自らの基準と心情に従って論評したり批判したりするのはむしろ当然」であり、この『笑点』ネタは落語としての機転も芸も感じず、 『笑点』の名を借りた政治批判にすぎず、「落語としてどこが面白いのか」と感じたそうです。

　記事では、
『笑点』には政治を風刺し、批判する自由はあるが、われわれ観客にも『笑点』の政治批判に賛同したり、批判したりする自由がある。 　「『笑点』は庶民の声を代弁して権力批判をしているから、『笑点』を批判してはならない」というゆがんだ論法は、逆に『笑点』に対する批判を封じ込めて、『笑点』そのものを絶対的な権力にしてしまう恐れがある。 　これこそ、この問題の最も重要な焦点ではないのだろうか。
と結んでいます。

　「初対面の相手とは政治と宗教の話はするな」、というコトバがあります。　人それぞれ信じているものも違えば考え方も異なります。 　　誰しもが自分が一番タダシイと思っているわけで、どれが正しいかなどダレも判断できません。　大勢の人が行きかう路上で一方的に自分の考えを主張すれば、当然反対意見の人も大勢いるハズです。

　日本は表現の自由は保障されており、自由に自分の意見を言える社会です。　テレビの番組を見てどう感じるかは個人の自由であり、人はそれぞれ価値観は違うものです。 　とはいえ、『笑点』のような人気娯楽番組で「沖縄から米軍基地がなくなるのは、いつなんだろうねぇ」という"フウシ"は、「ネタとして笑えない」どころか、 石平氏が言うように特定政党の主張する「反安倍政権・反米軍基地」にそのまま重なる話題です。

　ラサール石井氏の言う「時の権力や世相を批判し笑いにするのは庶民のエネルギーだ」というのは、万人がその中身を受け入れるかどうかで成立する理屈です。 　公共のテレビ放送であれば、表現内容には自ずと片一方の意見に組みしない節度とルールは必要なはずです。　政治談議でないのですから。 　このネタを特定政党の視点によるただの政権批判、と受け取る層も大勢いるわけです。

　日曜日のバラエティ番組の雄である『笑点』に、我々はユーモアやトンチを織り交ぜた政治風刺を期待するのであって、偏向した批判とは一線を画す、 万人受けするお笑いの"風刺"を求めるわけです。　　『政治の欠陥などに対する批判や攻撃を、機知に富んだ皮肉などの形で憤りを抑制して表現』してこその風刺であり、 娯楽番組で日本語使いの達人であるべき落語家が、政治政策の悪口をストレートに言うのはタダの悪口・批判であり、せっかくの娯楽も興ざめとなってしまいます。

　お茶の間の人気娯楽番組『笑点』には、落語家らしく当意即妙でスマートな、大衆をクスリと笑わせるホンモノの政治風刺をゼヒ期待し、ヒダリに偏ったような政治批判 を乱発することだけは厳に自重していただきたいものです。　　モチロン、林家木久扇師匠が台本によって発言したであろうことは理解しています。

　2018年正月には、お笑い芸人・村本大輔氏が沖縄について、「もともと中国から、取ったんでしょ」、と発言し大炎上する事態も起こっています。 　芸能界も政治ネタが飛び交っているようです。(2018.6.20)

大衆を煽る左翼イデオロギー

　安保関連法成立直前には朝日、毎日の両紙は紙面を大きく割き、いかに国民が同法に反対しているかのような紙面作りにいそしみました。

しかし、両紙は過去国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の成立時は反対したにも係わらず、現在は支持の立場に豹変したことから明らかなように、国際情勢や世論の動向によってコロコロ主張を変える 節操も確固たる信念もない媚中韓の謙日メディアです。

今度も自分たちに「不都合な民意」は無視し、「安全保障の重要性」や「集団的自衛権行使の正当性」については目をつぶり、ひたすら「戦争への道」などという荒唐無稽な言説で大衆を煽り続けたのです。

そもそも、「護憲」を大看板に掲げている日本共産党でさえ、憲法制定時、天皇条項と9条に明確に反対し、政党としては唯一、現憲法の制定に反対していました。

★......1946年8月24日、衆議院本会議で反対討論に立った日本共産党議長・野坂参三氏は、次のように述べて憲法９条に反対したそうです。

　 「現在の日本にとってこれ（草案第９条）は一個の空文にすぎない。われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、 また実質的な態度をとるべきであると考えるのであります。要するに当憲法第二章は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。 それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない......」

　つまり野坂氏は、「民族の独立のためには、自衛権を持ち、自衛軍を持たなければならない」、と極めて真っ当な主張をしていたわけで、 いまのヘタレ政治家など足元にも及ばない、立派な見識ではないでしょうか。

少なくとも憲法制定時の日本共産党は、日本の平和と安全について現実的な考えを持っていたようで、日本共産党といえど、当時の政治家はまともな見識を持っていたのです。

　2018年8月、埼玉県鴻巣（こうのす）市内のショッピングモールで子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になりました。

　また、10月に行われる「こうのす花火大会」前に実施する航空自衛隊機の航空ショーについても、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めます。 　しかし主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず予定通り実施する方針ですが、「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧力”はまだまだ日本国内で続きそうです。

リベラルと称する左寄りのジャーナリズム

　人それぞれですから自称"リベラル"であろうが勝手ですが、メディアがこれを主張しだすと困ったことになります。　　この世の中、オモテがあればウラもある矛盾だらけの仕組みで成り立っている、 正義だけでは通用しない不条理な世界ですが、「世界平和」など耳障りのいいキーワードを聞かせられるとなにも考えず同調する人間が大勢います。

　誰もが真剣に世界情勢や日本のこれからについて考えているわけではありません。
一般大衆は、「自分であまり物事を深く考えず波風立てない生き方を好み」、「現実を見ずに理想主義の言葉に単純に納得し」、「権威のある人物の発言に左右されやすく」、 「争いごとは好まず、したがって敵も作らない」、傍から見れば"ヨイヒト"に見える人たちです。

　逆に言えば、このような人たちは扇動されやすい人たちでもあり、"エセリベラリスト"の耳触りのよい言葉に左右されやすいヒトでもあります。 　　こういう人の中には慰安婦問題などのホラ話を聞かされると、「自国の歴史の否定と中韓などの国粋主義への迎合」に突っ走り、 あやふやな地球温暖化論がでると「極端な環境規制」へと向かうアブナイ反応をするものもいます。

カワイソウ、気の毒という想いからか、「世界のリベラルや左派が最も嫌うイスラム過激派」へエールを送り、能天気に紛争地帯に向かうヒトもいます。

どう考えても両立しそうもない、「経済成長軽視と高い税負担拒否と福祉充実」など浮世離れした支離滅裂な政策を、財源をどうするかなど考えもせず、 平気で口にする政党さえ存在する世の中ですから無理からぬことではあるのですが。

　しかし、タネをまかないと収穫できないように、何かを差し出すことで、トレードとして別なものが手に入るのが世の習いであり、 自己に都合の良い耳ざわりの良いスローガンだけ並べ立てるだけでは世の中は回りません。

　"自称リベラル"たちは安倍首相を"極右"と決め付けて大騒ぎしています。　極右と称される勢力の主張は、「極端な国粋主義」、「特定の宗教思想の押しつけ」、 「言論の自由への強い規制」、「経済統制」などでしょう。

安倍首相は、「日米安保堅持」、「アメリカ軍の駐留や経済共同体の形成」、「ＴＰＰ推進」を推し進める、いたってバランスのとれた普通の"保守派"ではないでしょうか。

"エセリベラリスト"らの思考は平和ボケ日本にいられるからこそのものであり、こういう連中に限って周辺で紛争が起きてイザ自分達に危機が迫れば、われ先に 「政府を何をやってるんだ。早く追っ払え」と大騒ぎし、手のひら返しで日本軍事強化を平気で主張するに違いありません。

つまり、いつでも自分にとって都合のヨイ世界に住んで、現実を無視したぬるま湯の世界でしか通用しないキレイごとだけを並べる、ただの軽薄体質なナサケナイ連中なのです。