ホーム⇒気になる話⇒日本がたどった敗戦後の歩み.......日本の敗戦と戦後の社会変化

日本の敗戦

　大国アメリカ相手に「日本に勝ち目は無い」ことは分かっていながら、 「勝ち目のない戦に進まざるを得なかった日本」は、 1941年(昭和16年)12月8日から1945年(昭和20年)8月15日まで続いた、 大東亜戦争(*1) (＝太平洋戦争)の戦いに敗れ、 ポツダム宣言の受諾により、敗戦国となりました。　　ちなみに、 我々は「日本が第二次大戦を終えた」のは8月15日と認識していますが、欧米では日本がミズーリ号で「降伏文書」にサインし、「ポツダム宣言」を正式に受け入れた9月2日が、 「日本と連合国の戦争が終わった日」とされているそうです。

　この戦いにおける日本人犠牲者の数は、 民間人が80万人、軍人・軍属が230万人、合わせて300万人を超えたとされ、日露戦争でのおよそ9万人といわれる戦没者の数と較べても、とてつもない数の犠牲者数です。(日清戦争は1.3万)

　さらに、その9割が戦争末期、つまり1944年(昭和19年)以降のわずか1年間ほどの間で亡くなっているという事実があります。　　日本軍の場合、 他国の軍隊と較べても異常なほど餓死者の数が多いという特徴があり、 いかに戦争末期に貧弱な装備で無謀な戦いを強いられたかがうかがえます。

　開戦当初は破竹の勢いで勝ち進み、東アジアを植民地支配していた白人列強を追い払った日本でしたが、 半年後のミッドウェー海戦で大敗を喫して以降、日本軍は日本の何十倍もの戦力を備える米軍に手も足も出ず、 負け戦が続くようになり、終盤は生きては帰れない特攻機による体当たり攻撃という、 残酷で悲劇的な戦いまで強いられ、 いたずらに尊い命が奪われていきました。　　　　聨合艦隊司令官・山本五十六は、「長期戦では日本の勝ち目はない」と自覚していましたが、現実となったわけです。

　その一方、日本はアメリカと圧倒的な国力の差があったにもかかわらず、1942年（昭和17年）6月5日のミッドウェー海戦で空母4隻を一挙に失うまでは、日本軍はアジア全域を植民地化していたアメリカや欧米各国を相手にした戦いにおいて 連戦連勝を続け、彼らをアジア地域から追い払ったほどの軍事強国でした。 　　1942年9月9日には世界で唯一米国本土を空爆しており、日本は容易ならざる相手だったのです。

　戦争末期は防戦一方に追い込まれた日本軍でしたが、米軍側でも硫黄島、沖縄での日本軍の死を恐れぬ奮戦にあい、投入兵士の3割近い死傷者が出ました。 　　　このまま日本上陸作戦を敢行しようものなら、日本軍の抵抗はより激しくなるのは当然で、 19万人規模で九州上陸作戦を目論む米軍としては、30％の損耗で6万人以上、 50％だと10万人近い米国の若者が犠牲となる危惧がありました。(2014.12.19)

　人類史上最悪の虐殺行為である原爆投下は、従来の説では、 米国として兵士の犠牲を伴う日本本土上陸作戦を避けたいと考えて実行したという理屈にしていますが、実は原爆が投下されて大勢の一般市民までが命を失う前に、 日本に降伏の道は残されていたのです。

　しかし、どうしても日本に原爆を落としたかったトルーマンとバーンズは、日本が簡単に降伏してしまわないよう、 降伏を促した「対日宣言案(ポツダム宣言)」を細工し、 日本が絶対飲めない内容に書き換えたのです。 　　　　アメリカは、せっかく製造した原爆をなんとしても日本に落とし原爆の実験場にしたかったのです。　　恐ろしい国なのです。

　いずれにせよ、なぜもっと早く 戦争終結という動きが起こらなかったのか悔やまれます。 　　　天皇を神格化したツケが回ったのです。　　　そして、その50年後、今度は謝罪をまるで美徳と勘違いしている愚かな政治家たちによって、 日本は再び敗戦国の立場に追いやられたのです。

　大国アメリカに無謀な戦いを挑んだ「大東亜戦争」を日本に決心させたのには、 「ハル・ノート」の存在があったとされますが、そのハル・ノート作成の背後には、 日米分断を企てるソ連コミンテルン(共産主義組織)の思惑があったことが、 戦後「ヴェノナ文書」で明らかになっています。 　　 日本は好き好んで 「戦争への道」を選んだわけではありませんし、ましてや、 侵略戦争を仕掛けたなどということはないのです。(2022.10.25)

日本の「終戦の日」

　日本人にとって毎年8月15日は「終戦の日」です。　なぜ「敗戦の日」ではなく「終戦の日」なのかという議論は様々あります。 　　第二次世界大戦において連合国がドイツを降伏させた1945年5月8日は、ドイツ連邦共和国は「第二次大戦終戦の日」と呼称していましたが、後に5月8日をナチ体制からの「解放の日」と呼ぶようになりました。

　いずれにしろ、戦争の歴史ともいわれる人類の歴史上、祖国が敵に敗れた日をわざわざ「敗戦の日」など呼ぶ自虐国家はありませんし、日本にとって8月15日はポツダム宣言を受諾し武器を置き、条件付降伏を受け入れ、 いわばフェアに戦った末の戦いが終った日であり、文字通りまさに「終戦の日」なわけです。

　そういう仔細な部分はさておき、日本は1945年8月14日に戦争後の日本の在り方を定めたポツダム宣言を受諾、 翌8月15日に天皇が日本国民と大日本帝国軍人に「玉音放送」という形でポツダム宣言の受諾を直接語り掛け、 武器を置き、敵対行為をやめるように命じた日であり、「休戦宣言」した日ともいえます。

　アメリカでは1945年8月14日に日本が降伏することが報道され、トルーマン大統領がポツダム宣言の内容を国民に説明し、日本がそれを受け入れたことを告げています。

　日本の降伏調印式は1945年9月2日、東京湾上に浮かぶ米戦艦ミズーリ号で行われ、その状況はラジオの実況中継で全世界に流されました。 　　トルーマン大統領は、全国民向けのラジオ放送で9月2日を正式にVJDay（Victory over Japan Day:対日戦勝記念日）とし、第二次世界大戦を勝利で終えたことを宣言しました。

　　したがってアメリカの第二次世界大戦の終了は1945年9月2日ということになるわけです。 　ヨーロッパは1945年5月8日のVE Day（Victory in Europe Day:ヨーロッパ戦勝記念日）がこれにあたります。

　降伏調印式で天皇の命を受けた全権大使が署名した降伏文書により、1945年9月2日が日本の国家として公式な終戦日とされました。 　　そもそも日本が全世界に向けポツダム宣言を受諾したと8月14日に公表した事実さえ、この辺りの経緯を知るのは一部の日本人だけ、というのが当時の国内情勢でした。

　日本の主要敵国は、連合国（主にイギリス帝国、アメリカ合衆国、オランダなど）以外にもソ連や中国がありますが、各国との戦闘状態が9月2日をもって同時に終了したのかというと、 事はそんなに単純ではありません。(2014.12.19)

「火事場泥棒」を撃退した日本軍

　1945年8月18日未明、ポツダム宣言受諾に伴う無条件降伏を受け入れ、武器をおいた日本に対し、 突如ソ連軍が当時の日本領土、千島列島に上陸作戦を強行、 北海道の占領まで視野に入れた日本侵攻作戦を開始します。

　実は、1945年2月のヤルタ会談において、米国はソ連が対日参戦する見返りとして北方領土(北方四島)を占領する約束を取り決めていたとされます。　　　ところが、 欲を出したソ連は、北方領土だけではなく、北海道北東部（釧路-留萌を結んだ直線以北）の半分をソ連占領地とするよう、トルーマン大統領に求めています。　トルーマン大統領はこの要求を拒否しますが、 諦めきれないソ連は、終戦のドタバタにおける火事場泥棒を試み、北海道の占領まで視野に入れた日本侵攻作戦を企てたのです。

　これに対し、終戦となり故郷に帰れるはずの日本軍の将兵達は、千島列島の北東端の島、占守島(しゅむしゅとう)と、隣の幌筵島(ほろむしろとう)に防衛ラインを築き、 祖国分断の危機と在留邦人脱出の時間を稼ぐため、敢然とソ連軍に立ち向かい頑強に抵抗。 　　この日本軍の必死の防衛戦により、ソ連軍の侵攻作戦は占守島で食い止められ、おかげで時間稼ぎが出来ました。

　その間に国際社会からソ連を非難する声が大きくなり、その後、千島列島と日本固有の領土北方四島はソ連軍に占領されますが、日本軍の必死の奮戦によって足止めを食ったソ連軍は、 結局、北海道占拠を諦めざるを得なくなります。　　　　北海道はソ連軍の手には渡らず、ドイツや朝鮮半島のように祖国が東西に分断される悲劇を回避することができたのです。

　ソ連軍は日本軍の激しい抵抗により、 北海道占領を断念せざるを得なかった、という史実があったわけですが、力には力で対抗するしかないという歴史の貴重な教訓とも言えます。 　　このときの「北の備え」である第5方面軍司令官は、 ユダヤ難民のビザ無し入境を許した樋口季一郎少将でしたが、 もしこの勇敢な指揮官がいなかったら、今頃は北海道はロシア領だったかもしれません。　　日本は祖国分断の危機を間一髪で乗り越えられたのです。

　北海道の目と鼻の先、北東わずか数キロ沖に浮かぶ、国後島（くなしりとう）・択捉島（えとろふとう）・歯舞群島（はぼまいぐんとう）・ 色丹島（しこたんとう）、 のいわゆる北方四島は、日本以外の領土になったことは、過去一度もありませんが、 ポツダム宣言を受諾し無条件降伏を受け入れた日本が主張できる領土は、戦勝国側が判断する諸小島だけとされてしまい、 結局、北方四島はロシアがまんまと分捕っていき、いまだに日露の領土問題化しています。(2021.8.27)

米英ソ中による日本分割占領計画

　大戦末期、アメリカ合衆国は、日本が敗戦国となった場合の占領政策について、アメリカ、イギリス 、ソ連、中華民国の連合国による、分割統治案を検討したとされます。　　　ソ連は、 北方四島と北海道の占領計画を持っていました。

　「連合国は議論の末、日本を4つに分けて米国、ソ連、中国、英国が、それぞれ占領を行うことで意見の一致を見た」、というのです。　　たしかに、 当時の合衆国陸海軍最高司令官（大統領）付参謀長ウィリアム・リーヒによる短いメモには、「日本を占領統治するなら、コストを節減し米軍は最小限にとどめるべきだ。 　　米国が日本軍政に主な責任を負うべき理由はない」、とあったとされます。

　ソ連は、ヤルタ会談において対日参戦の見返りとして 北方領土を占領することが認められていましたが、終戦の土壇場になって8月16日にスターリンは、 北方領土だけではなく北海道の半分をソ連占領地とするよう、トルーマン大統領に求めたとされます。

　しかし、トルーマン大統領はこの要求を拒否し、分割占領を回避することを勧告する国務省案を承認、 さらに、直接統治ではなく間接統治方式を最終的に承認しています。　　それもあってか、ソ連は1945年8月18日未明、 日本領土の千島列島に上陸作戦を強行し、北海道を自国の領土にしようと目論みますが、日本軍の必死の防衛戦によって、かろうじてこの危機は回避できました。

　結局、トルーマン大統領は日本占領は分割占領でなく 連合国軍最高司令官総司令部による日本国政府を介した間接統治方式を最終的に決定したわけです。　　　　日本占領のためのまとまった部隊を送ることができなかったイギリスは、 やっと1946年2月、イギリス軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍、インド軍などのイギリス連邦占領軍を送り込み、中国地方、四国の統治と、首都圏を補助的に占領任務を行うことが決まります。

　米国やイギリス連邦諸国の日本占領期間は、1945年9月2日に米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏調印式から、 サンフランシスコ講和条約が発効され、日本がやっと独立を回復した1952年4月28日まで、6年8カ月もの長期に及びました。 　　　　この平和条約締結により、各国部隊は沖縄など一部地域を除いて日本を離れます。(2014.12.19)

　ただ、日本各地に米軍の駐留基地は残され、2020年1月現在、日本の米軍基地（在日米軍専用施設）は78か所、総面積は2万6318ヘクタールで、日本の国土面積の0.07％に相当します。 　　　　　　 沖縄県にはそのうち31か所、1万8494ヘクタールの基地が置かれています。　　　　沖縄が日本に返還され本土復帰したのは、1972年（昭和47年）5月15日でした。

危うく中国が日本を占領するところだった?

　中国内のネット書き込みに、「.....実際のところ中国は占領を断った。　　絶好の機会だったはずなのに、当時の中国はどうして断ったのだろうか」、 などというが見られます。　　　しかし、「米英ソ中の4カ国による分割占領」という話は、終戦前のさまざまな話し合いの一つであって、 具体的なものではなく最終的に米国による間接統治という形で決着した、という話です。

　中国のネット記事によると......当初の案では英国が本州西部と九州を、中国が四国を、米国が本州中部を、ソ連が北海道と本州北部をそれぞれ占領するプランだったとしています。 　　　そのうえで、「案が出て程なく、英国は占領を放棄した。　　長年の戦争で国が疲弊しているうえ、日本も焼け野原の状態で食糧不足に苛まれていたことなどから、 日本を占領しても割に合わないと判断したのだ」、と紹介。

　また、四国を占領する予定だった中国も、国民政府と共産党による内戦状態が継続していたことから、「将軍を派遣して日本を占領せよ」とういう米国からのオファーがあった四国を、占領する権利を放棄したのだ、 と伝えている.....とあります。

　記事はさらに......「英国と中国が相次いで日本の占領を放棄したことで、日本をソ連に対抗する防御線との考えを強めた米国は、ソ連に日本の占領放棄を求めた。 　　戦後の荒廃に直面していたソ連は、北海道と本州北部の占領は諦めたが、『勝利者としての戦利品』を要求し、米国の反対を顧みずに、断固として日本の北方四島を占領したのだった」、 と説明しています。(Searchinaニュース より)

　しかし、残念ながらこの説は説得力に欠けます。　　そもそもイギリスは日本占領を放棄などしていません。　　　イギリス軍を中心にした「イギリス連邦占領軍」は、 1952年まで日本に駐留し、中国地方および四国地方の占領任務を担っています。　　　1950年6月25日の朝鮮戦争勃発の際には、 日本国内のイギリス連邦占領軍の基地が、イギリス連邦軍の後方基地となっています。(2014.12.19)

　そもそも日本に勝利したことなど歴史上一度もなく、 大戦中何もできなかった共産主義国家・中国が、 ノコノコシャシャリ出てきて日本占領統治の分け前をもらうことなど、米英の自由主義国家が許すはずは無く、全くの的外れな話です。　　中国が断ったとしていますが、 あの中国が目の前のご馳走を自ら遠慮するなどあり得ない話で、 英米の反対により部隊を置くことは叶わなかった、というのが実態だったのです。 　　　　もし中国に統治などされたら、日本はトンデモナイことになっていたことは間違いありません。(2022.3.17)

日本人に罪悪感を刷り込んだ「WGIP」

　現在の「贖罪国家・日本」は、大戦中の出来事は「全て日本が悪かった」、という視点でしか見ない 自虐史観にがんじがらめにされてしまった「反日日本人」が創り出した、と言えますが、 そこには、戦争についての罪悪感を無理やり日本人の心に植えつけるための宣伝計画、 いわゆる「WGIP(*2)」の存在があります。

　敗戦により占領軍が日本本土に上陸しますが、彼らから見ると、当時の日本人は「戦争に対する贖罪意識」が希薄としか映りません。 　　　　それも当然で、「植民地支配からの解放」を目指し、 「生き残るための戦い」に打って出た日本に、負い目・引け目などあるわけはなかったのです。

　しかし、それではGHQ(占領軍)の立場はありません。　　　そこで、GHQは「WGIP」による日本人の贖罪意識喚起を目論みます。 　　　　　「WGIP」を陣頭指揮したブラッドフォード・スミスは、占領軍に友好的な「自由主義者」として、共産主義者の野坂参三、鹿地亘らを活用します。

　マッカーサーの政治顧問付補佐官であったエマーソンの米上院での証言によれば、野坂らの提唱で設立された日本人民解放連盟の、日本兵捕虜の中国における洗脳教育を「WGIP」のモデルにして、 日本の戦後教育に利用し日本人を洗脳していったといわれます。　　　　エマーソンは、「日本国内の戦争反対分子を励まし、(日本国の)内部崩壊を早める」よう提言はしたが 「共産主義の目的についての理解が足らなかった」と弁明しています。

　いずれにせよ、GHQの主導により、祖国日本の歴史を否定する反日左翼勢力は、天皇制打倒をスローガンに、国家体制破壊の大きな勢力となりました。　　ここから、 『....日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が、戦後の反日歴史教育の土壌となり、 「反日日本人」のルーツ、温床となっていく....』、世界が作り上げられていくことになったのです。

　メディアに対しても、GHQは、(1)東京裁判、(2)GHQが憲法を起草したこと、(3)中国などへの批判や「占領軍兵士と日本女性との交渉」、 などへの言及を禁じ厳しく検閲するプレスコードにより、 日本側の正当性を否定する思想改革を徹底的に行いました。　　　その結果、 日本の多くのメディアは、 GHQの思惑どおり、中国や韓国を刺激する内容の記事は自己規制をかけ、 批判記事は自粛する風潮がいまだに続いています。　　　このマスコミが「社会の公器としての役割」を全く果たしていない現状はいまだに続いており、10代の少年たち数百人が 「性加害」にあっても沈黙を貫く事件も起きています。

　「WGIP」作戦は見事に成功し、「中国崇拝政治家」が堂々と幅を利かし、 メディアの世界にも、田原総一朗氏のように、 これから日本を背負って立つであろう新人政治家に対し、テレビ番組で日本が戦争に至った経緯 は日本に非があったか否か、という「踏み絵」を迫り、少しでも 「日本擁護論」を述べようものなら、 血相変えて否定・批判する人物が居座る現状があります。

　それどころか、日本国民から強制徴収した受信料で成り立っているはずの「皆様のNHK」からして、朝鮮人戦時労働者が非人道的な扱いを受けた根拠として、いまだにウソの坑内作業映像を堂々と放映し続けているのです。 　　　　「皆様のNHK」が「朝鮮人虐待労働説」の片棒を担ぎ、 相も変らぬ「日本は悪い国」説をセッセと拡散させている現状に、空恐ろしささえ感じますが、 「日本悪玉説」に騙されるわけにはいきません。

　「WGIP」によって、完全に自虐史観にとらわれた「デュープス」が量産され、 この「反日日本人」たちにより、大戦中の出来事は全て「日本が悪かった」という世情が形成され、それが国際的に燃え広がるよう仕向けられ、 マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てる、 ということが戦後連綿として続いているのです。(2022.10.29)

WGIPによる「反日日本人」育成

　WGIPによる、祖国に対する誇りを失わせるゆがんだ歴史観教育は戦後長い間続き、 醜い部分だけをことさら強調する偏向教育が行われてきた結果、その作戦は見事に功を奏し、 「戦うこと」はすなわち「悪」であるという価値観が、しっかりと日本国民に蔓延（まんえん）しました。　　　1981年から行われている「世界価値観調査」の結果によれば、 「国のために戦いますか？」との問いに、「はい」と答える日本人はたったの13％で、 調査対象の79カ国中ぶっちぎりの最低となっています。

　また、信じがたいことに、日本の教科書に、中韓による「外圧検定」が常にかかり、少しでも中韓のお気に召さない 「歴史認識」が記載されるや、すかさず中韓から横やりが入り消されるという、 あまりにもバカバカしい事態が恒常化しています。　　　これは、1982年に起きた「教科書誤報事件」がきっかけとされます。 　　　この「日本が自ら贖罪国家の烙印を押した」日本国内の騒動を、 中韓・反日たちはチャンスと見て飛びつきます。

　まず中国は、当初は誰も問題視しておらず荒唐無稽のホラ話だった 「南京攻略戦」を、 あたかも史上最悪の虐殺事件であるかのように取り上げます。 　　　この新たな日中間の火種となった騒動の裏にも、朝日新聞の偏向記事が影響しています。　　　その後、 朝日新聞の記事に便乗した中国は、この南京攻略戦を「南京事件」という日本叩き話に仕立て、 ウソで塗り固めた内容で「侵略国日本」をアピールする中国のプロパガンダ(特定思想へ誘導する)施設を造ります。　　日本の首相には、 そこをわざわざ訪問し、「....向こう（中国）が30万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね......」、と発言して恥じない 福田康夫元首相のような人物さえいる始末です。

　朝日新聞の日本貶め作戦は、その後も止まりません。　　　「靖国神社参拝問題」を仕立て、 首相の靖国参拝を止めさせることにも成功します。　　　　韓国も負けていません。　　「稀代の詐欺師」と呼ばれる反日日本人が持ち出した 「従軍慰安婦問題」を、 朝日新聞の力を借りてまんまと 「伝家の宝刀(永遠の日本叩きツール)」に仕立て、 その後も「韓国人元徴用工問題」や 「旭日旗騒動」といった反日ツールを次々に掘り出しては、 もっと謝罪しろ、もっと金を寄越せ、とタカりは留まることを知りません。

　恐るべきことに、これら一連の騒動は、中韓が持ち出したものではなく、全て、朝日新聞をはじめとする反日日本人勢力が絡み、後押しして騒ぎ立て拡散させたのです。 　　　　　朝日新聞は戦時中「戦争することが正しい」と主張し、 戦争への道をリードていたハズですが、 戦後は極端な反米・容共「左向き」の左翼新聞に大転換し、中国や韓国に媚を売り、日本人は戦争中アジアの人々にヒドイことをした、 という自虐史観を植えつける立場に180度変身。 　　　またしても日本国民を欺こうとしているのです。

　これらの騒動により、日本国民には「日本は絶対悪で、中韓はその被害者」という戦後史観が根付き、醸成されていくようになっていきます。 　　　　WGIPによる「反日日本人育成」はまんまと成功し、 彼らによって「闇の歴史が捏造」され、今に続く「謝罪国家・日本」が創りだされたのです。　　政治家にも、 「中国、韓国、北朝鮮には逆らうな」、という反日政治家や、 浅はかな歴史認識を振りかざし、 一方的な反日歴史観で過去の日本を批判する政治家が続々誕生していきます。　　その結果、 　謝罪国家としての道を歩む運命を甘受する国に成り下がったのです。

　戦後の日本は、国益より自己保身に走る政治家と官僚たちが、たとえ謂れのない反日抗議に晒されようが、 一切反論せず嵐が通り過ぎるのを待つだけの姿勢に終始してきた結果、国際社会の誤解と偏見に 反論する機会を、過去何度もみすみす逃してきました。 　　　　韓国の左派思想をここまで育て増長させた背景には、 「物言えない国」となってしまった日本にもその一因があります。(2021.8.27)

　

占領軍に押し付けられた「戦後体制」

　占領下の日本は、天皇絶対社会から民主国家へと大転換を遂げ、政治・社会上の諸々の「戦後体制」が新たに構築されていきます。　　　学校教育においても、 戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける、WGIPによる「戦後教育プログラム」が行われ、 「日本は戦争を起こした悪い国」という 「歴史の偏向教育」が押し付けられます。 　　　その結果、ChatGPTでさえ、「大誤報に基づいた歴史観」 を正しい答えとして吐き出す現状があります。

　「WGIP」の洗脳教育によって、現代の日本人は「先の戦争は、戦争に駆り立てた軍部が、 戦時指導者が悪かった」としか考えず、責任をすり替えられ、洗脳されていることに気づいていません。 　　　　『東京裁判を受諾している』から、 日本は『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家はじめ、 まだまだ大勢います。　　たしかに日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、犯罪国家という裁判内容 は受諾しておらず、「侵略戦争を認めた」わけではありません。 　　　独立国家は戦争権を持つことは国際法で認められています。　　　東条英機ら東京裁判の被告たちは、 「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。(2024.5.31)

　敗戦国となった日本は、7年近く連合国軍総司令部（GHQ)の占領下に置かれ、「WGIP」によって先の戦争で日本が果たした役割は、 闇に葬られ、 植民地問題に終止符を打ったはずの日本は、 「東京裁判史観」により「侵略国家」と断罪されてしまいました。 　　　　中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、 まさに「愚かな自虐史観」にほかなりません。

　その一方、戦後、奇跡と呼ばれる経済発展を遂げていった日本は、その余力で、大戦中迷惑をかけた近隣諸国に多額の金銭的補償を行い、 何度も謝罪しています。　　　当時の中国・韓国にしても、まだまだ発展途上国であり、日本からの資金援助を当てにしていたため、日本をあからさまに批判することはありませんでした。 　　　　韓国社会も、1970年代辺りまでは親日ともいえる国で、韓国で暮らした日本女性によれば、 韓国の人たちは皆友好的で、市場に買い物に行くとおまけしてくれ、日本語を話せる韓国人は若い人から羨望の視線を浴びたといいます。

　しかし、その後、共産主義者を活用したコミンテルン(国家の否定・権力の奪取)史観が蔓延していった日本社会は、先の戦争を「日本が悪い国だから起こった」という思考停止状態で捉えることが当たり前となり、 戦争について発言することは憚れる社会が醸成されていきます。　　それは現在まで綿々と続き、いまだに 「祖国を否定する反日思想」が日本を覆ったままで、 少しでも「先の戦争は日本も言い分がある」などと言おうものなら、 問答無用で袋叩きに合う社会のままで、日本国内にいまだに蔓延る反日思想に支配されていますが、 「日本悪玉説」に騙されてはなりません。

　韓国も経済力が付き始め国際社会での地位も上がるにつれ、日本による植民地支配という屈辱の歴史を払拭せんと、 日本との対決姿勢をむき出しにし、 政権の「反日コード」に従う不当判決を連発させ、 日本から既に戦後補償として巨額の補償金を分捕っておきながら、 補償金二重取りの不当要求を止めようとしません。(2021.8.27)


　　　　

プレス・コードで報道機関を厳しく統制したGHQ

　太平洋戦争終結後、敗戦国日本を支配した連合国軍ＧＨＱ(アメリカ政府が設置した対日占領政策の実施機関)は、「日本弱体化計画」とも呼ばれる占領政策の一環として、 戦前の日本よりも厳しい報道管制、 いわゆるプレス・コードを敷きます。　　　マッカーサーはラジオ東京(NHK)に主要メディアのオフィスを開設させ、メディアをコントロールし、世界に向けてプロパガンダを行ったのです。 　　　　　この事実は当時の一般大衆には知らされていませんでした。

　この検閲により、戦前戦中の日本を肯定する主張を制限し、新聞や出版物を徹底的に監視したわけですが、その一方で、ＧＨＱにとって都合の良い論調 の新興紙の創刊を奨励したという経緯も影響してか、戦後も100年近く経つというのに、 今も日本を否定するのが役目と考える左巻きマスメディアが、国内に多数存在している現状があります。

　もともと日本人は、相手の主張に毅然とかつ理路整然と向き合う、というやり方が苦手で、相手に配慮し反論は控え、ひたすら波風立てないよう穏便に済ませる、という気質があります。 　　　　　日本人のこうした気質によって、明らかな証拠もないのに従軍慰安婦問題の虚構や 誰も問題視していなかった南京攻略戦を持ち出されても、 日本がろくに反論してこなかった歴史が続いてきたのです。

　連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、報道管制のため発したプレス・コードにより、以下に該当していないか厳しい検閲を実行します。

【裏のプレス・コード】

• SCAP(連合国総司令部)に対する批判
• 極東国際軍事裁判を批判すること
• GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
• 検閲制度への言及
• アメリカ合衆国への批判
• ロシア(ソ連邦)への批判
• 英国への批判
• 朝鮮人への批判
• 中国への批判
• その他の連合国への批判
• 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
• 満州における日本人取り扱いについての批判
• 連合国の戦前の政策に対する批判
• 第三次世界大戦への言及
• 冷戦に関する言及
• 戦争擁護の宣伝
• 神国日本の宣伝
• 軍国主義の宣伝
• ナショナリズムの宣伝
• 大東亜共栄圏の宣伝
• その他の宣伝
• 戦争犯罪人の正当化及び擁護
• 占領軍兵士と日本女性との交渉
• 闇市の状況
• 占領軍軍隊に対する批判
• 飢餓の誇張
• 暴力と不穏の行動の扇動
• 虚偽の報道
• GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
• 解禁されていない報道の公表

《外国人記者が見抜いた　戦後史の正体(ヘンリー・S・ストークス)　より》(2024.5.31)

国益より自己保身に走る政治家と官僚

　「WGIP」(戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける作戦)に完全に洗脳されてしまったのは政治家も同様です。 　戦後の日本は、福田康夫元首相のように、靖国神社に参拝するかどうか聞かれ、 「お友達の嫌がることをあなたはしますか。　国と国の関係も同じ。　相手の嫌がることを、あえてする必要はない」、 と言い放つ総理大臣や、韓国の慰霊施設には堂々と参拝するくせに、 「靖国神社には参拝しない」と明言して恥じない河野太郎氏、 「中国崇拝政治家」の代表・林芳正氏といった、 「中韓相手だと腰が引けてしまう政治家たち」が続々出現します。

　中韓の謂れのない批判に反論できない、軟弱政治家たちが次々に誕生した結果、 日本は「贖罪国家」の道を突き進みますが、それを決定づける驚天動地の出来事が日本を襲います。 　　　　ナント、左巻き政党の党首・村山富市が、日本の総理大臣の座についてしまったのです。

　村山は、 未曽有の大災害であった「阪神淡路大震災」においても、一刻も早い救援活動が必要だったにもかかわらず、 淡々と開会が差し迫った通常国会への対応や、財界首脳との食事会など予定通りの公務をこなした人物であり、非難されても「何分初めての経験でもございますし、 早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまする」、 とノー天気に発言するお粗末振りを発揮した政治家です。

　そんな人物が、何の因果か総理大臣になってしまったのですから、日本の先行きは真っ暗でした。　　その後、恐れていた出来事がとうとう起きます。 　　このご都合主義の政治家村山富市は、 『....過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し…』として、 『政治が歴史認識を確定させてはならない』のに、「日本は侵略国家だった」と宣言してしまったのです。

　その際、「いつの内閣のどの政策がどう誤っていたのか」と問われた村山は、「断定的に申し上げるのは適当でない」と誤魔化し明言できませんでした。 　　反日戦後史観に凝り固まり、 先の戦争を日本を貶める「自虐史観」のみで捉えているこの愚かな政治家は、 先の戦争で日本が果たした役割は絶対に認めるわけにはいかないのです。

　この「日本を一方的に侵略国家とみなす」、 愚かな反日政治家がかけた「村山談話の呪い」は、中韓に対し日本がとるべき金科玉条(絶対守るべき決まり)と化します。 　　　この「村山談話」によって日本は、未来永劫、中韓に謝罪を強いられ頭の上がらない国にされるという、 とんでもない落とし穴に嵌まったのです。

　「村山談話」は、相当数の自民党議員が姿を現さない中、衆院で可決されてしまいます。　　しかし、参院では言葉の定義はあいまいで理論的裏付けもないとして、 決議案の提出が見送られます。　　　衆院だけの片肺決議では、 国会決議と謳えないので首相談話とした、 というのが「村山談話の正体」です。　　いずれにせよ、この「村山談話」の呪いによって、 日本は完全に謝罪一辺倒の国へと追い込まれたのです。

　安倍元首相は、『....村山さんの個人的な歴史観に日本がいつまでも縛られることはない...』、『....私たちの子や孫、 そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません』、 として、「日本の名誉回復」と 謝罪外交からの脱却を目指しましたが、 「村山談話の呪いを解く」ことは、とうとう叶いませんでした。 　　　　信義(ウソはつかず務めを果たす)の国・日本は、「村山談話」を韓国のように手のひら返しで反古にすることなどできないのです。(2023.2.23)

弱腰すぎる日本の外交姿勢

　『従軍慰安婦問題』については、拡散元の朝日新聞が、2014年(平成26年)9月、 『慰安婦報道は虚偽だと判断し、記事を取り消します』と捏造を認めた時点で、その機会を逃さず、すぐさま全世界にその情報を発信すべきでした。　　しかし、 従来から一貫性のある説明努力を怠ってきた政府は、何らの行動もとらず放置したままで、 その後も世界中に慰安婦像が設置される事態が相次いでいます。

　「韓国人元徴用工問題」についても、そもそも「徴用工問題は韓国側がつくり出したもの」で、 『韓国国内の問題であり、韓国が解決すべき』話なのですが、またまた日本側が「ゴールポストを動かし」、 性懲りもなく譲歩を繰り返そうとしています。　　　韓国の度重なる常軌を逸した謝罪攻勢に、さすがに捨て置けないと見た安倍首相は、2019年7月、韓国政府への対抗措置として、対韓輸出の管理強化を行い、 「ホワイト国」から韓国を除外します。

　韓国は完全に日本の信頼を失ったのです。 　　　　温厚な安倍首相も堪忍袋の緒が切れたわけで、 韓国はとうとう「トラの尾を踏んで」しまい、これ以降、 日本政府は韓国をまともに相手にせずシカトするようになります。　　　　「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長は、「.....韓国が日本と同じ思考との前提で外交交渉するのは誤っている。 　『韓国を戦略的に放置』する日本の方針は成功してきた...」と、安倍政権の新外交政策にエールを送ります。

　案の定、日本の怒りを買い放置された韓国は、日本の対応に恐れをなしたか、一気に反日口撃がトーンダウンしていったのです。　　　日本もやればできるのです。 　　　形勢不利と見た韓国は、あからさまな日本口撃は控えますが、今度は佐渡金山の世界文化遺産登録の際、韓国の外交部は日本の外務省に 「登録申請に動いたら“拒否権”を発動する」と威嚇。　　　日本の外務省はそのままメディアにリークし、国内に登録断念の空気を作ります。

　しかし、そもそも韓国に拒否権などありません。　　　安倍元首相は岸田首相が騙されかけているのを見かね説得し、 日本政府はようやく登録申請に動いたのです。(デイリー新潮　鈴置高史　半島を読む) 　　　　　このように、安倍元首相は戦後の弱腰外交と決別し、毅然とした態度で中韓と渡り合ったのですが、残念ながらもうこの世にはいません。

　岸田首相は平和が突然破られ、ロシアがウクライナへ軍事侵攻した際も、 『我が国は丸腰を永遠に貫きます』と堂々と宣言しています。　　　しかし、ダチョウの平和を貪り、 すっかり平和ボケしているようでは、イザ、「火事場泥棒」が日本を侵略しようとしたら、ひとたまりもありません。 　　　　日本が現実逃避の平和主義から脱する時代は、 果たして訪れるのでしょうか。

　その後、韓国指導者は、「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」文在寅（ムン・ジェイン）から、 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領へ代わり、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」との考えを述べました。 　　　これを真に受ければ、韓国にもやっとマトモな指導者が誕生したかと、つい期待してしまいます。　指導者が代わるとちゃぶ台返ししてくる国ですから、油断はできませんが。

　現岸田首相は、2015年に慰安婦問題解決に向け合意した際の外務大臣です。　　このときも見事にちゃぶ台返しされ、 結局この合意は反故にされていますが、この経験を踏まえ、いくら尹錫悦大統領がすり寄ろうが、韓国と軽々に約束を交わすような外交は、慎重に対応して頂きたいものです。 　　　後で必ず泣きを見ることは経験済みなのですから。　　　くれぐれも、 「寝た子を起こす謝罪」を繰り返す愚かな外交スタイルは自粛して頂きたいものです。(2023.4.30)


　

戦後、急激な復興と高度経済成長を遂げた日本

　敗戦から11年が経った1956年7月、経済企画庁（当時）から年次経済報告、いわゆる経済白書が発表されました。　　　その第一部総論の結語には、 「もはや戦後ではない」という有名な文句が載っています。

　中身は、「....戦後日本経済の回復の速さにはまことに万人の意表外にでるものがあった。　　それは日本国民の勤勉な努力によって培われ、 世界情勢の好都合な発展によって育まれた。　（中略）貧乏な日本のこと故、世界の他の国々にくらべれば、消費や投資の潜在需要はまだ高いかもしれないが、 戦後の一時期にくらべればその欲望の熾烈さは明らかに減少した。　もはや『戦後』ではない.....。」、というものでした。

　「もはや戦後ではない」の前後の文脈を読めば、「もう敗戦意識を引きずる必要はない」という大意であり、いつまでも焼け跡の気分ではダメだ、 これからの日本は経済的にも成長し、みんなで幸せになるのだ、と日本国民を激励するマニフェスト(声明文・宣言書)でもあったわけです。

　日本は戦後急激な復興と高度経済成長を遂げ、1945年の敗戦からわずか23年で英国やフランスなどの経済を一気に追い抜き、 一時は米国の国内総生産（GDP）の7割の水準にまで迫る世界第2位の経済大国になりました。 　　米国の経済規模にここまで迫ったのは第2次世界大戦後では日本だけとされ、 近年日本を抜き世界第2位の経済大国となった中国でさえ、この水準まで迫ることはできていません。(2019.10.7)

　中国のポータルサイト・百度によれば、一般的に認識されている日本経済急回復の要因として、農地改革や財閥解体などの社会改革を進めたこと、 米国による支援と朝鮮戦争の特需があったこと、国民経済が軍事利用されることがなくなったこと、そして、科学技術の発展に力を入れ、人材を積極的に育てたこと、という4点を挙げています。

　そのうえで「.....侵略戦争によって得た一定の蓄積が、戦後の発展の基礎になった」という点であると主張。　　この「裏の要因」ついて、日本が戦前、 戦中に中国や東南アジアから大量の資源、製品、文化財などを日本に持ち去ったこと、戦争中に文科系の学生や学歴の浅い人を最前線に送り込む一方で、 技術系の人材を選択的に保護し、人材を蓄積したことも指摘します。(2020.7.12　Searchina 引用)

戦争の賠償

　敗戦国となった日本は、サンフランシスコ平和条約と、 個別の平和条約に基づき各々支払いを行いました。　　　サンフランシスコ平和条約参加国の、アメリカ、イギリス、オーストラリア、オランダ、カンボジア、ラオス、 の6カ国は賠償請求権を放棄しています。　　　　第一次世界大戦で、 ドイツに莫大な賠償金を課したことが第二次世界大戦を招いた、という反省から、原則として賠償請求権を求めないとしたわけです。　　　サンフランシスコ平和条約の第25条には、 ｢この条約に批准していない国々は､日本の戦犯について日本の立場を損ねたり害したりする事は出来ない｣、とされています。

　放棄しなかったサンフランシスコ条約批准国に対し、1956年以降、日本はフィリピンに5億5,000万ドル（1980億円）、ベトナムに3,900万ドル（140億4000万円）の賠償を行っています。　　　　また、個別の平和条約に基づく戦後補償として、 ビルマに2億ドル（720億円）、インドネシアに2億2,308万ドル（803億880万円）の賠償を供与。　　　インドは賠償請求権を放棄しています。　　　日本と同盟関係にあったタイは150億円の補償を受けています。(外務省HPより) 　日本国の一員だった朝鮮については、1965年(昭和40年)の「日韓基本条約」により、現在の価格に換算すると合計4兆5000億円以上ともいわれる 「対日請求権資金」を供与しています。

　中国の現政権、中国共産党は、当時国民党(現台湾)と内戦真っ最中であり、その中華民国(国民党)は、 1952年に中国政府代表として日本と日華平和条約を結び、賠償請求権を放棄します。 　　　　中国共産党は蚊帳の外に置かれたため、当時は何も言えませんでした。　　　その後、内戦に勝利した中国共産党は、1972年に日中平和友好条約を締結します。

　日中国交を回復するにあたり、中国共産党は賠償を放棄すれば日中関係正常化を早く実現でき、日本と台湾の関係を切ることができると踏んだか、日本に対する戦争賠償の請求を放棄すると宣言します。　　当然その裏には、 日本からの巨額ODAを当てにした戦略があったわけです。 　　その後日本は、「誠意」として『総額約3.5兆円以上』というODAを、2018年まで求められていくわけです。

　中国共産党は、シブシブ戦争賠償は放棄せざるを得なかったのです。　　　　これについて(Searchina)は、 本来であれば日本が540億米ドルを支払うべきだった賠償金は、米国、英国、中国などがその請求を放棄したことで、実際に支払った賠償額が22億ドルに留まったと悔し紛れの指摘をしています。 　　　　しかし、当時サンフランシスコ平和条約に招かれてもいなかった中国共産党が賠償を請求できるはずは無く、放棄せざるを得なかったというだけのことです。

　驚くのは、旧枢軸国だったイタリアさえも、日本からチャッカリ「賠償金」を分捕っているのです。　　　承継国のイタリア共和国政府は1945年7月15日に対日宣戦を行ったものの、 一度も交戦していないにもかかわらず、民間人資産損害補償と称し、1972年に120万ドルの損害賠償を掻っ攫っていきました。　　　日本と直接交戦しなかったスペイン、スウェーデン、スイス、デンマーク、オーストリアなどの西欧諸国に対しても、 日中戦争を含む戦時中に生じた民間人や法人の損害に対する補償を行っています。　　　非交戦国による賠償金請求は、 まさに「火事場泥棒」だったのです。

　反日日本人たちは、「日本は謝罪していない」と騒ぎ立てますが、日本は迷惑をかけたアジア各国や「火事場泥棒」たちに、 キチンと補償し戦後処理は終えているのです。 　　　ちなみに、日本国内の旧軍人や軍属、戦争被害者に支払われた恩給や遺族年金の総額は50兆円を超えるとされます。　　戦争は高くつくのです。(2023.5.1)

戦後体制からの脱却

　戦後、アメリカが制定した新憲法により、 「戦えない丸腰の国」とされ、占領軍が押し付けた「戦後体制」にがんじがらめにされた日本は、 情けないことに「日本は戦争を巻き起こした侵略国家」という汚名を着せられたまま、 時代錯誤の超侵略国家・中国の脅威に怯え、 韓国の執拗な謝罪要求に振り回される国となっています。

　その一方、「有事に対処できる憲法をもたない」、 憲法と乖離している日本の現状を踏まえれば、 占領軍が日本に押し付けた「日本国憲法」や 「安全保障体制」などの枠組みを脱し、真の自主独立国家として自立するため、 「戦後体制からの脱却」を図るべきという議論が、近年現実味を帯びてきています。

　安倍首相は、 2015年3月6日の衆院予算委員会で、『連合国軍総司令部（GHQ）が 制定した憲法も、国際法も、全くの素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ』 と発言し、民主党の追及を受けて、『事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない』、と堂々と発言しました。

　中国・韓国は今更どうすることもできない「歴史上の恨み」を抱えたまま、執拗な謝罪要求を繰り返しますが、 戦後100年になろうかという今、いつまでも「大戦中何もできなかった」 中韓の言いがかりに拘束される道理はもうないはずです。　　　　日本が普通の国になるため、安全保障について現実的な考えを持ち、自前の国防体制を整えるため、 自衛隊の位置づけを明確にする、という戦後体制からの脱却は、21世紀中に実現すべきで、それができてはじめて、日本は真の独立国家と胸を張れるわけです。

　しかし、それが現実となることを期待させた、日本の未来を託せる本物の政治家だった安倍首相は、 志半ばでこの世を去りました。　　いまの日本には、安倍元首相のような国家の利益のため毅然としたリーダーシップをとれる有能な政治家はどこにも見当たりません。　　　これでは、 日本は侵略国にとってやりたい放題できる国のままであり、日本が普通の国になるための自衛隊法改正さえ、夢のまた夢の話です。　　　日本は何とも惜しい政治家を失ってしまったものです。(2023.2.23)

日本の未来を託せる本物の政治家....安倍首相

　2017年にトランプ新大統領が誕生した際、日米同盟に関してトランプ大統領は、「アメリカだけが責任を持ち、日本は何も責任を持たない」、 と「日本タダ乗り論」を指摘しました。　　この発言はアメリカがアジアにおけるプレゼンスを少しずつ引いていく気配を匂わせるものであり、それは当然日本の安全保障の問題となり、 ひいては日本の憲法改正の道を開くことに繋がります。

　日本がアジアの安全保障に責任を持つということになれば、逆に日米同盟も強化され日本の立場も強くなります。 　　　　したがって日本の安全保障の脆弱性を危惧する国民は、やっと戦後体制からの脱却へ道筋が開かれる端緒となり、 「対等な日米関係」へと一歩前進するのでは、と期待したのです。　　しかも、この時の日本首相は、 従来の日本型政治家とは全く異なる、リーダーシップと行動力を兼ね備え、 自国のアイディンティを自らの言葉で明確に主張できる 安倍晋三首相でした。

　日本はアメリカによって「武力を行使できない丸腰の国」とされる憲法を押し付けられ、 情けないことに、21世紀のいまでは、中国のいいように操られ、すっかり怪物国家・中国に頭のあがない国となっていますが、 そんな中登場したのが安倍首相です。　　　安倍首相は西側自由主義諸国では、メリケルドイツ首相に続く最長期政権を敷き、外交でも数々の手腕を発揮し、韓国に対しても毅然と対峙します。

　日韓に横たわるトゲ「慰安婦問題」でも、反日大統領の登場で反故にされたものの、 朴槿恵大統領と解決に向け合意を約束し、 日本の総理大臣として初めてアメリカ議会上下両院の合同会議で演説し、「日米の歴史の1ページを飾る名演説だった」（米上院外交委員会スタッフ）と称賛されました。

　さらに、「子や孫のため、謝罪外交に終止符をうつ」という力強い信念を発言するなど、安倍首相は、これまで中韓にいいように振り回されてきた日本首相では、到底考えられない行動力をみせます。 　　　　まさに、日本初の「物言う政治家」であり、やっと日本にも、日本の未来を託せる「真の愛国者政治家」が誕生したと期待されます。

　さらに、海外の首脳ともっとも多く会っているキーパーソンであり日本の影響力を高めます。　　中国とにらみ合うインドは、アメリカ大統領選挙の直後にモディ首相が来日し、日印の結束を中国に見せつけました。 　　　アジア各国の指導者とも精力的に首脳外交を行なう安倍首相が、中国の覇権主義拡大の時期に登場したのも歴史の必然かもしれません。 　　　もし安倍首相が日本の戦後体制を終わらせられれば、明治維新の志士と並ぶ人物にもなれる人物と期待されます。

　在任記録3188日という憲政史上最も長い総理在任期間を記録した安倍元総理は、過去のインタビューの中で、「(選挙戦で一喜一憂せずとも当選できる)立場を与えられた自分の使命....」という主旨の発言をしていました。 　　　　　日本の場合、国会議員も地方議員も、議員に当選すること＝完全就職なわけで、主義主張より、いかに国民を騙す口当たりのいい公約を並べ立てて当選するかが主目的となっていますが、 安倍氏はそんな属議員とは一線を画す、日本の未来を自分の損得と無関係に主張できる、本物の政治家でした。

　 ★.....誠に残念なことに、世界的にも日本の優れたリーダーとして存在感を見せつけ、これから新しい日本を造っていくと期待された安倍氏でしたが、2022年7月8日、奈良で参院選の街頭応援演説中に銃撃され死亡するという、 なんとも痛ましい最期を迎えてしまいました。　　日本国民にとってまさに「巨星堕つ(偉大な人物がこの世を去る)」出来事であり、日本国内はおろか世界中が計り知れない喪失感に見舞われました。 　　　　　日本は本当に惜しい政治家を失ってしまったのです。(2022.7.13)

国土は命をかけて守るもの

　2022年2月、ロシアが突如ウクライナに軍事侵攻し一般市民を無差別に虐殺する、 という21世紀の現代において信じられない蛮行が勃発します。　　　　軍事的に孤立無援のウクライナは、当初数日で陥落すると見られましたが、彼らは世界が驚く徹底抗戦ぶりを見せたのです。

　それに対し、「ロシア軍に勝てるわけがないのだから、無駄な犠牲を払うより、さったと無条件降伏したほうがいい」、「無駄死にだ」、という論調の日本人がいます。　　こういう連中は、 国を奪われること、亡国の民となることがどんなことか理解できず、「国を愛し、それを守るために戦わなければならない」という意識など、 ハナから持ち合わせていないのです。 　　　いまだに日本には厄介な「反日教」の信徒たち(デュープス)が蔓延っているのです。

　先の祖国防衛戦では大勢の日本人が犠牲になりましたが、しかし、彼らの決死の戦いがアメリカ将兵の死傷率を高め、 それが「国体護持(こくたいごじ・天皇がいる社会)」という条件付き降伏案を引き出したともいえます。　　　ところが愚かにも、現代の平和な時代を生きる日本人の中に、 それを「無駄死に」と切り捨てるバカもいます。　　いま命をかけて祖国防衛戦に臨むウクライナ人にもそれを言うのです。

　たとえ自衛の戦争であっても、「戦争はよくない」と言い張るこういう連中は、日本が無条件降伏しても今の豊かな国があるじゃないか、という安易な考えで「さっさと降伏せよ」と口にするのです。 　　　敗戦国となった日本が国家を奪われる悲劇を免れたのは、降伏相手がアメリカだったという単なる幸運に恵まれたから、とは考えないのです。

　もし降伏相手がソ連だったら、日本人の半分はシベリアに強制移住させられ、日本国内にはロシア人が大挙して入植していたでしょう。 　　そして日本という国は消滅し、現代の我々はロシア語が母国語の、今のモノが溢れ自由な言動が許される社会とはほど遠い、 不自由な生活を強いられる国となっていたのは間違いありません。

　ところが、過激論争で有名なある人物は、「ウクライナの安全を守るための政治的妥協もある」、とロシアに屈服せよとノタマウのです。 　　こういうタイプは、ウクライナがその後どうなろうが関心など無く、ゴリッパなご高説を唱える自分をアピールしたいだけなのです。　　「安全」という言葉をはき違えているのです。

　そもそもロシアの暴挙に屈することは、ロシアや中国が別な国を侵略することも容認するということです。　そうなればロシアと同様、 中国も好き勝手にやりだし、国際秩序など成り立たなくなり、世界は第二次大戦前の世界に逆戻りし領土争いに明け暮れるか、 第三次世界大戦の勃発を招き人類は破滅です。

　戦争反対論者に限って、「自由と安全はタダで手に入るもの」と勘違いしています。 　　非武装中立論を唱えるこのような連中は、イザ周囲に危機が迫り、自分の命が脅かされてやっと、 「力には、力でしか対抗できない」現実に目覚め、「核武装しろ」、 「徴兵制をやれ」と手のひら返しで武力に頼ろうとするのです。　　しかも、形勢不利となれば、さっさと侵略側にシッポを振り命乞いするのです。

　ちなみに、先の大戦において日本は無条件降伏したというのが一般認識ですが、 「国体護持」という条件つきで「ポツダム宣言」を受諾し、 連合国側に降伏しています。　　そのため、極東国際軍事裁判(東京裁判)においても真っ先に裁かれるはずの天皇は、 戦犯になるどころか起訴さえされていません。

　ただし、トルーマン大統領は、圧倒的に天皇を絞首刑にとか裁判にかけろという意見が多かったアメリカ国民に考慮し、自国民向けには日本が無条件降伏したとプレスリリースし、 占領軍司令官マッカーサーには、無条件降伏したものとして占領政策を進めるように命じたとされます。(2022.3.13　デイリー新潮　引用)


　

自力で祖国分断の悲劇を回避した日本

　第二次大戦の終了後、世界は米国を主とする資本主義陣営と、ソ連を主とする共産主義陣営とに分断され、ドイツは東ドイツと西ドイツに、朝鮮半島も戦争終結による 「朝鮮の即時独立」は明確に否認されるなど、国家が分断される悲劇があちこちで起こり、 世界の構図は大きく変化していきました。

　そんな中、終戦で武器を降ろしていたはずの日本は、北海道まで手中に収めようとして押し寄せてくる大国ソ連軍相手に、真っ向勝負し一歩も引き下がらなかったのですから、戦争に負けたとはいえ、 敵方にとって日本軍は容易ならざる相手だったわけです。　　いずれにせよ、 北海道占領まで視野に入れたソ連軍の日本侵攻作戦を、必死の奮戦により食い止めたおかげで、祖国分断の危機は回避できたのです。

この理由について中国メディア・騰訊網は、

(1).終戦直前に対日宣戦布告したソ連は海軍力が弱かったこともあり、対日戦争において米国ほどの大きな役割を果たさなかったため、日本を占領する資格を持たないと認識された。

(2).米国が共産主義陣営のソ連と対立を深めるなかで、日本を重要な「駒」と位置付け、日本の占領政策を巡りソ連に対して強硬な姿勢を崩さず、頑として譲歩しなかった。

(3).日本はドイツとは異なり終戦時点でなおも本土以外の「領地」を残していたため、米国との交渉の中でこれらの地域を手放すことで、本土の安全を守ることに成功した。

　　という3つの理由を挙げています。(Searchina　引用)

　その後、日本は連合国の占領下に置かれるわけですが、戦時中日本軍の強さを体験した米国は、 戦後平和憲法を制定し、 強敵だった日本を「二度と武力を持てない」国としたのです。

　しかし、その戦後体制は、1950年に「朝鮮戦争」が勃発したことで、日本を取り巻く世界情勢は大きく変わります。 　　米国は日本を共産主義に対抗する東アジアの「防波堤」にしようと考え、 日本に対し『再軍備』を迫るようになるのです。(2021.8.27)

ソ連と中国の「終戦の日」

　ロシアは旧ソ連時代には、日本の降伏調印翌日の9月3日を対日戦勝記念日としていました。 　　その理由は、ソ連軍は1945年8月9日に対日戦を開始し、8月18日未明に千島列島の北東端の島、 占守島(しゅむしゅとう)に上陸作戦を決行。 　　　降伏調印が行われている9月2日には北方領土の歯舞島攻略作戦を発動、5日に千島列島全島の占領を完了させていたからです。

　つまり日本への侵攻作戦実施中であった9月2日を終戦日にしたのでは具合が悪かったため、とりあえず翌9月3日に戦勝記念式典を開いて体裁を整えたわけです。　　その後、 ソ連崩壊後政権を受け継いだロシア連邦共和国議会が、2010年7月になって改めて9月2日を「第二次世界大戦が終結した日」と制定する法案を可決しています。　　もう当時の横暴は時効だヨ、というわけです。

　中国の場合はもっと入り組んでいます。　　当時国民党軍(現台湾の中華民国)と共産党軍(現中国の中華人民共和国)は互いに 中国の覇権をめぐって内戦中であり、大日本帝国陸軍支那派遣軍(以下帝国陸軍)はこの2つの「中国」を相手に日中戦争を戦っていました。 　　　　北部の華北地方においては帝国陸軍の一部関東軍（満州国駐屯の日本軍）が共産党軍（八路軍）を主たる敵として戦っていたのです。

　1945年8月8日、北部で共産党軍(現中国)と対峙していた関東軍に、突如ソ満国境を超えソ連軍が襲い掛かかります。　　　実は米英ソによるヤルタ会談(1945年2月4日〜11日)で、ルーズベルト大統領はスターリンに、 ソ連の対日参戦と引き換えに、 「満州におけるソ連の特権」、「南樺太の返還」、 「千島列島の献上」を密約していました。

　このとき日本とソ連は日ソ中立条約の残存期間中でした。　　ただ、もしソ連が対日戦に参戦する前に日本がアメリカに降伏してしまえば、 この約束は反故になってしまうわけで、ソ連は対日参戦を既成事実とするため、一方的にその条約を破棄し、日本軍に攻撃をかけてきたのです。 　　無法国家にとって条約などただの紙切れなのです。　　ロシアは21世紀になってもクリミア半島や ウクライナに軍事侵攻するなど、相変わらず似たようなことをやっています。

　結果、日本軍はソ連軍に投降することとなります。　　ソ連軍に投降し武装解除された日本軍将兵約57万5000人は、その後、シベリアなどに強制連行(シベリア抑留)され、 厳寒環境下で満足な食事や休養も与えず過酷な労働に従事させられ、飢えや病気などにより将兵約5万5千人が死亡しています。

　日本軍が投降したことで、当初ソ連は関東軍を共産党軍に引き渡す形をとろうとします。 　　　　しかし、関東軍としては投降相手はソ連軍であって共産党軍に敗れたのではないという意識だったため、共産党軍による武装解除を拒否します。　　このため中国共産党軍は関東軍に攻撃を仕掛け、 これにより8月15日から11月末までの間に戦死した日本軍将兵の数は2900名に上ったとされます。

　ソ連参戦により、関東軍とその関係者たちは一般の日本人を見捨て、軍人とその家族だけが真っ先に逃げ出し、残された日本人は凄惨な目にあいました。　　そんな中、民間人を救うため武装解除を踏みとどまり、 ソ連軍の攻撃を跳ね返し完膚なきまで敵を叩き潰した痛快部隊が日本軍に存在しています。　　まともな軍人もいたのです。

　ポツダム宣言に連合国の一員として参加した中華民国(現台湾)に対し、帝国陸軍は1945年9月9日に南京で正式な降伏調印を行い、 中華民国(国民党軍)に降伏しています。　　　ただしこれはアメリカに降伏した結果であって、決して国民党軍に敗れたわけではありません。

　一方、北部で関東軍と戦った共産党軍(現中国)は、1945年9月2日の時点では国家として正式に設立していませんでした。　 　そのため帝国陸軍と中華民国(現台湾)との間では終戦の日は明確ですが、共産党軍(現中国)とは明確な形で降伏文書が交わせない状態だったため、 現中国と日本との終戦の日は明確ではないという奇妙な形となっているのです。

　その後中華民国(現台湾政府)はGHQからの委託に基づき、1945年10月15日に台湾に進駐、1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督・第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾の実効支配を開始します。 　　　その後共産党軍は国民党軍との内戦に勝利、1949年10月1日になりやっと社会主義国家、現在の中華人民共和国が建国されたわけです。

　このような複雑な経緯をたどった末、中国が正式に戦後処理に取り組んだのは、権力が安定してきた1956年になってからであり、この年から対日戦争裁判が開始されます。　　　 その後2014年にもなって、中華人民共和国政府が1945年9月2日を対日戦勝利記念日とし、「日本の侵略に対する中国人民の抗戦勝利の日」と正式決定したわけです。(2018.8.20)

　ただし、共産党軍の日本軍との戦いの実態は、散発・ゲリラ的に対日挑発を仕掛けただけであり、本格的に日本軍と対峙し戦闘を行ったのは、 共産党軍よりはるかに戦力で勝っていた、後に台湾に亡命した国民党政府軍でした。　　現中国は逃げ回るばかりで日本とまともに戦っていないのですが、 日本が止むに止まれず統治した韓国(当時は朝鮮)同様、 大戦中何もできなかったくせに、 いまだに「日本が侵略戦争を仕掛けた」などとグチグチ文句をつけてくるのです。　　困った国なのです。(2022.3.10)


　　

植民地問題に終止符を打った日本

　戦後の日本社会においては、結果として悲惨な負け戦となった大東亜戦争に対する批判は強く、大戦中満州や東南アジアに進出していった日本に対し、 「白人列強に逆らわず大人しくしていればよかったのだ」、という日本を為にする論調がまだまだ見受けられます。

　しかし、その考えは「日本統治を、 災難という観点でしか見ない韓国人」と同様、「人類史的なテーマである植民地化の問題」を全く無視する、 祖国を否定する捉え方です。

　当時の世界情勢は、白人国家が有色人種国家を植民地支配するのが当然、という恐ろしい世界でした。 　　　人種差別は現代でも至る所で見受けられますが、 当時の有色人種に対する白人の差別は、現代から考えれば想像を絶するもので、 日本にルーツを持つアメリカ国民(日系人)でさえ、1941年（昭和16年）12月8日の真珠湾攻撃から2カ月後、ルーズベルト大統領の命令により財産は全て没収され、 女・子供関係なく強制収容所に送られているのです。

　白人列強国家が、アジア全域やアフリカを独占的に植民地支配していた中、 植民地にならなかった日本は、弱小国が強国に好き勝手に蹂躙されているとき、 やむを得ず「自らの影響力を行使した」戦いに打って出たのです。

　フィリピンの中学校教科書には、「...日本の勝利はアジア民族に大きな影響を与えた。 　その第一はアジア人が西洋人に劣っていないこと、西洋の大国にも打ち勝てることを証明した。 　第二に 西洋の帝国主義に圧倒されていたアジア諸国国民のナショナリズムを掻き立て、フィリピン、インドネシア、 インドなどは日本をアジア解放のチャンピオンと仰ぎ見た...」、と記述されているそうです。

　当時の日本は「アジアを植民地支配していた欧米諸国に対抗して、大東亜細亜共栄圏 を設立してアジアの自立を目指す」、 という高い理念と構想を唱えていました。 　　米英のアジア植民地支配からの解放を目指し、現在のEU（欧州連合）のような東アジアの共同体を構築するのが狙いだったのです。

【当時の日本周辺における列強植民地支配の主な動き】

• 不凍港を欲する帝政ロシアの南下政策。
• イギリスによる2度のアヘン戦争(1840年から2年間)による清(今の中国)の半植民地化。　それ以外にもイギリスはオランダと協定を結び、 ミャンマー(ビルマ)、マレーシア、シンガポールなどマラッカ海峡以北のマレー半島を支配(1895年)することを取り決めた。 　　　　　　
• オランダはインドネシアを300年以上支配しスマトラ、ジャワ、ボルネオ、などオランダ領東インドを支配。
• フランスは1885年に清仏戦争に勝利しベトナムの宗主権を清国から奪う。　その他ラオス、カンボジアなど仏領インドシナ連邦の成立を宣言(1887年)し植民地支配。
• スペインは米西戦争に敗北しアメリカに奪われるまで数百年フィリピンを支配(1565年-1898年)。
• アメリカは1898年にフィリピンを奪い、1902年から1946年まで植民地支配。
• ドイツはパプアニューギニア北部地域、ソロモン諸島、ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ、 マリアナ諸島等をドイツ植民地帝国として植民地支配していたが、第一次世界大戦敗戦の結果、ドイツ領植民地は英仏日その他に分割され消滅。

　このように強い国家が有色人国家を植民地支配するのが当たり前だった時代、日本はインド、ビルマ（現ミャンマー）、インドネシア・フィリピン、ベトナムなどから、 英国・オランダ・米・仏などを追い払ったのです。　　　日本の奮闘によって、強い国が弱い国を征服し食い物にするという構図は破られ、 世界中に独立運動の機運が高まり、後のアジア、アフリカ各国の独立ラッシュに繋がっていったのは歴史的事実なのです。

　このことは世界に誇れる日本の偉業だったのですが、 その反動もあって、中韓以外に白人国家においても有色人種で唯一、白人に刃向かい、彼らの一方的な資源搾取に待ったをかけた日本への恨みは現代でも相当に深く、 さらに戦後の日本はナント、 社会党の村山富市が首相となるという仰天政治劇の影響で、 「謝罪一辺倒に追い込まれた国」となってしまったのです。(2016.12.19)

アメリカが目論んだもの

　敗戦後はアメリカの目論見どおり、日本は徐々に歪んだ平等主義、身勝手な個人主義がもてはやされていきました。

米型の、「規制をなくして自由市場にまかせ、それぞれが自分の利益になるよう競争する。　 どんな格差が生じようと、それは個人の能力に差があるのだから仕方ない」、 という考えは日本人にはなかなかなじめない考え方です。

今や、日本は民族の特性とはなじみのない、新自由主義というイデオロギーに翻弄され、日本特有の雇用制度が破壊され、非正規雇用の拡大を生み、フリーターが増え続ける、 という結果になってしまっています。

藤原正彦氏は、「日本人が平等を好むのは、自分１人だけがいかに裕福になろうと、周囲の皆が貧しかったら 決して幸せを感じることができない民族性を持っているからである」、 と主張されていますが、昨今はそうでもない金儲け第一主義の日本人がゾロゾロ出てきましたから、アメリカの目論みも大分浸透してきたようではあります。

デバイド＆コンカー

　デバイド＆コンカーとはアメリカの占領政策の基本戦略の「分割して統治せよ」という意味で、分割統治により互いに憎しみ合う緊張関係をつくり、決して手を組ませない戦略です。

　戦後のアメリカによる日本占領政策では、日本と韓国は互いに反目し合うよう仕組まれていきました。 　　もし韓国と北朝鮮の統一が実現し日本との友好関係が築かれてしまえば、 東アジアが巨大な経済・軍事ブロックになり、国際的に力をつけ、いずれ欧米を脅かす存在になることを警戒したからです。

　そのためアメリカは、在米中の朝鮮独立運動家の李 承晩（り・しょうばん　在任1948年〜60年）に韓国政権を委ねます。 　　　　李は日本海に一方的に李承晩ラインと呼ばれる境界線を引き、日本漁船を銃撃・拿捕・抑留、 日本国内には反韓感情が一気に高まっていきます。

　その後の韓国においても、反日教育により日本憎しの反日感情を大いに煽り、 日本と韓国の間には憎しみという今に続く大きな溝が生まれていくことになります。(2014.7.8)

ネットの普及により嘘が暴かれつつある日本

　戦後の日本は、GHQにより 国家体制の破壊が企てられ、 戦前の日本の伝統文化や行為を全て悪と決めつけ、「先の戦争は日本が悪かった」 という日本人に贖罪意識を植えつけるための戦後思想改革の呪縛にガンジガラメにされてきました。

　さらに戦前をすべて否定し蔑(さげす)むのがインテリだという戦後の風潮もあり、日本人の中には反日左翼でもないが、 「大東亜戦争」は 「侵略戦争」であると教え込まれたままを信じ込み、 日本の文化や教育を内容の如何に関わらず頭から拒絶する、という極端な考えの人も見受けられます。

　 日本国民から愛国心を消し去ろうとしたGHQの思惑がまんまと成功した、という証左なのでしょう。　しかし、真に問われるべきは、歴史に無知で、いたずらに捻じ曲げられた正義感を振りかざし、 過去から延々と続く歴史の流れを無視し、全否定することが正しいことである、と信じきっている狭量な思考回路の人達の振る舞いです。

　戦後の日本は、GHQにより、 「先の戦争は日本が悪かった」という呪縛にガンジガラメにされてきました。 　　　それがインターネットの普及により多くの国民に、日本は白人支配を断ち切った「アジアの解放者」という役割が広く知られるようになりました。

　それに反し、中韓は先の戦争で日本が果たした功績を頭から否定し、 自分たちは戦争の一方的な被害者だと主張しています。

　中韓に共通しているのは、「民衆を虐げ搾取し自分のフトコロさえ豊かになればいい」、と考える一部の支配階層だけが権力を握り、 逆らうものは抹殺することも厭わない民族である点です。

　そもそも彼らは「白人支配からの独立」などという高尚な思想など持ち合わせていません。 　　　こんな国や反日たちが叫ぶ、「日本がアジアを侵略した」などというたわ言に惑わされてはいけません。

　いままで著しい偏向報道を続けてきたメディアや、無知蒙昧な政治家たちのウソは、 瞬時に見破られる時代が訪れたのです。　もう反日マスコミや学者のウソは国民に通じなくなってきたのです。

　戦後も100年に近づこうかという時期になって、やっと大っぴらに日本の正当性を声に出せるようになってきたわけです。

　今ではインターネットの普及により多くの国民に、日本は白人支配を断ち切った 「アジアの解放者」という役割が広く認識されるようになりました。

　いままで著しい偏向報道を続けてきたメディアや、無知蒙昧な政治家たちのウソは、 瞬時に見破られる時代が訪れたのです。　もう反日マスコミや学者のウソは国民に通じなくなってきたのです。(2019.8.1)