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『民主主義勢力』と『専制主義勢力』の戦い

　2021年3月、ジョー・バイデン米大統領は、歴代大統領では最も遅い就任65日目で、初めての公式記者会見を開き、習近平国家主席率いる中国が軍事的覇権拡大に突き進むなか、 今後の世界情勢を「民主主義勢力と専制主義勢力の戦い」とし、「（中国が最強の国になる）事態は起こらない」と語りました。

　バイデン氏は以前から「親中」懸念がウワサされていましたが、世界各国がコロナ禍に苦しむなか、経済的・軍事的覇権拡大を進める共産党政権の中国について、 「中国は、世界を率いる最も裕福で最強の国になるのが目標だ」と指摘したうえで、「私が（大統領として）にらみを利かせている間は、そんな事態は起きない。 米国は成長し拡大し続ける」と語り、 国際社会における米国の主導的立場は譲らない考えを打ち出します。　　この会見を聞く限り、いまのところバイデン氏の対中姿勢は、一定の評価はできそうです。

　ただ、この発言を鵜呑みにして頭から信じ込むと危険です。　バイデン氏は2月11日の米中電話首脳会談で、米国としては香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に、自由や人権を重視する立場から、 「中国の人権蹂躙（じゅうりん）に声を上げ続ける」と明確に伝えたとし、「米国は自由や人権をめぐる価値を重視しており、中国による人権蹂躙（じゅうりん）には容赦なく声を上げ続ける」、 「険しい競争関係になるだろう」、と習氏に伝えたことを明らかにします。

　そのうえで、「習氏は（私の言ったことを）理解した。　その点は敬服する」、と語っています。　その一方、バイデン氏は「世界を率いる最も裕福で最強の国になる」、 とする中国の国家目標を阻止する決意を表明しながら、「中国が目標を持つこと自体は批判しない」とも述べます。　　この発言は、中国が世界最強の国を目指す中で起こしている行動こそが、 国際社会との軋轢（あつれき）を生んでいる、という視点が欠落しています。

　これこそが、バイデン氏に対する懸念なのです。　バイデン氏は「中国と敵対することは求めていない」とも発言していますが、ブリンケン国務長官が3月3日の外交演説で、「中国とは競争的であるべきときは競争的に、 可能な場合は協力的に、敵対性が必須である場合には敵対的になる」、と表明したのと比べると、かなりトーンダウンしているのも事実です。

　バイデン氏は、民主主義体制の同盟・パートナー諸国を糾合し、ウイグルや香港、南シナ海や台湾の問題に関して国際的取り決めを破り続ける中国に、「責任を取らせる」と警告しています。 　　　たしかに、習氏に米国の立場を理解させるのは当然であり、それだけにとどまらず、実際に態度変更に向かわせることこそが、いま世界がなすべき行動であるはずです。

　今回のバイデン氏の発言は、その決意を後退させたかのような印象を与えるわけで、強硬姿勢の衣の下には、やはり大甘の政治姿勢が顔をのぞかせるのです。　　いずれにせよ、 東アジアの戦略的空白を放置し、何もしない言い訳を「戦略的忍耐」などという言葉で誤魔化し、中国を野放しにしたオバマ政権と同じ轍を踏む事だけは、 是非避けてほしいものです。(2021.5.5)

中国は最大の国際ルール侵害者

　2022年7月8日、奈良市内で街頭演説中に凶弾に斃れた安倍元首相は、世界を中国の思い通りにすることは許さないとして、自由主義陣営に「自由で開かれたインド太平洋」や 「QUAD（日米豪印戦略対話）」という枠組み・素晴らしいレガシーを残してくれたわけですが、 いまでは日本やオーストラリアのリーダー、インドの政府関係者はおろか、欧州の人々に至るまで、皆がこのフレーズを当たり前のこととして口にしています。

　ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使によれば、「QUAD」はアメリカ、日本、オーストラリア、インドが一体となった「政治力」を発揮する仕組みであり、 覇権主義的な傾向を強める中国に同盟国が無いことや、中国が孤立していることを際立たせ、さらに世界のあり方を中国の思い通りにすることを許さない枠組みとしています。 　　中国にしてみれば、「QUAD」によって中国の主導権が奪われると見て警戒している、というわけです。

　さらにエマニュエル大使は、中国は過去20年間、国際ルールに基づくシステムにおいて、最も恩恵を享受してきたのは中国だが、それと同時に、国際ルールに対して最も多くの侵害を行ってきたのも中国にほかならず、 その過程の中で、ルールを侵害し、他国の知的財産などを盗み、他国をいじめ、抑圧するような行為を繰り返してきたと指摘します。

　中国がWTOに加盟した際も、中国は守るべきルールを全て破ったとして、中国のような経済的スパイ活動を行う国は他に存在せず、 中国のような知的財産の窃盗を行う国もなく、市場原理に逆らう形でルールを変え、 自分達だけが得をするようなことは、中国以外の国はしていないとして、世界の貿易市場の枠組みに中国を迎え入れることや、 また中国がそれらのルールを守ると期待することは現実的ではないとしています。(2022.8.10　文春オンライン　参考)


　

世界制覇を目論む中国

　中国は21世紀最初の20年間を「戦略的好機」の期間ととらえ、世界制覇を実現するために多層的な攻略をしかけています。　「中国の夢」、「偉大なる中華民族の復興」を標榜する習主席は、 国家主席に就任する直前の2013年1月、中国人民解放軍(PLA)全軍に、「戦争の準備をせよ」と指示を下しました。

　中国は2020年までに中国海軍陸戦隊(海兵隊)を7個旅団、約3万人以上に拡大しようとしています。　2018年3月に2100人体制で発足した日本版海兵隊ともいえる水陸機動隊は、 2021年頃までには3000人に拡充予定ですが、到底規模においては太刀打ちできません。

　彼らがターゲットとするのは台湾か尖閣か。　いずれにしろあと数年のうちに、台湾周辺や尖閣諸島において武力衝突の危険性が懸念されます。 　2017年度における航空自衛隊のスクランブル発進回数の55％は中国機に対するものでした。　中国軍機はいまや沖縄本島と宮古島の間を我が物顔で往復するようになっています。

　日本にはいまだに中国政府に対し、『「大国」としての自覚を求める』などというノー天気な「リベラル」系識者も大勢いますが、 再び中国が世界の中心であるとする華夷秩序(かいちつじょ・中国の皇帝を頂点とする階層的な国際関係)を目指す覇権主義国家・中国に、 われわれと同じ価値観における振る舞いを求めるのは、「八百屋で魚を求める」ようなもので、所詮はムリな話なのです。

　今後中国は世界の自由主義国にとってますます脅威の度合いを強めていきます。 　　『...わが国はこれまでにみたこともない速度と規模で国防能力を高めなければならない...』のです。 (櫻井よしこ　日本ルネッサンス「週間新潮連載コラム第816回」引用　2018.8.30)

「一つの大洋に二つの海洋国家は存在できない」

　「一つの大洋に二つの海洋国家は存在できない」、という歴史の教訓があります。　　歴史家のトゥキディデスは、紀元前5世紀、新興のアテネと既存支配者のスパルタの間で起きた戦争について、 『急速に台頭する新興大国は必ずや既存大国に挑戦し、既存大国が受けて立てば戦争が起こってしまう』としました。

　16世紀以降の世界史を振り返れば、 新興勢力が既存の大国に対峙した事例15のうち11例で戦争が起きたといいます。　　実に70％の確率です。　　先の戦争で日本と米国が戦ったのもこれが理由でした。

　19世紀以降、アジアや世界の弱小国家が次々とロシアや欧米の帝国主義国家の植民地(租借地)となっていた時代、日本は当初、支那(清⇒現中国)、 朝鮮民族と同盟を結ぶことによってアジアの団結を図り、 欧米諸国から自国の領土を守ることが理想だと考えていましたが、結局「日清戦争」で清国と戦火を交えた歴史があります。

　21世紀初頭において、日本は東南アジアにおける中国の暴走を阻止し、地域の平和維持を図るという目的で、再び中国を相手にした戦いを間違いなく迫られるでしょう。　　　過去日本は植民地支配からの解放を目指し、 白人列強国と戦いましたが、今度は東アジア地域安定のため、再び中国と対決することになるのでしょうか。

　「共産党国家の寿命は72年」という説があるそうです。　過去、共産主義国家は数多ありましたが、一番長いソ連は72年で潰れました。　中国は2020年にその72年目を迎えるわけですが、 はたしてその運命やいかに....というところです。(2018.7.11)

優勢になりつつある中国の海洋戦力

　中国は2030年までに複数の空母打撃群を保有する可能性が高いとされ、いずれ南シナ海や東シナ海で展開される中国海軍の活動が他国を威圧するようになり、 南シナ海が事実上、中国の湖になることは避けられなくなります。

　南シナ海や東シナ海を含むアジア太平洋戦域を統括する次期アメリカ太平洋軍司令官（現在はハリー・ハリス海軍大将）に指名されているフィリップ・デービッドソン海軍大将は、 「中国の軍事力拡大が続けば、南シナ海での米軍側の劣勢は否めない状態である」、と連邦議会の司令官指命審査質疑に対して回答しています。

　現代の海洋戦に必要なほとんどすべての分野で、中国海洋戦力が優勢を手にしつつあることを次期アメリカ太平洋軍司令官は危惧しているわけです。(2018.4.27　msnニュースより)

　米軍のトップが中露の急速な軍拡で米軍の優位性は脅かされているとの危機感を示し、「より精強な軍を作り、伝統的な同盟を強化する」と訴えたのです。 　　今後日米の軍事的同盟は今後ますます強化されていく模様です。(2018.1.20)

増大する中国の軍事力

　軍備拡張を急ぐ中国はソビエト連邦で設計された航空母艦「ヴァリャーグ」の未完成の艦体を入手、航空母艦遼寧（りょうねい）として完成させ 現在は訓練用空母として運用しています。

　いずれ中国は自前の空母が完成した暁には空母打撃艦隊を引き連れ親善訪問と称しアジア全域で砲艦外交を繰り広げるでしょうし、 自前で中国に対向できる空母を持つ国はアジアにありませんから中国の恫喝外交になすすべなく、中国の思うがままの世界がアジアに誕生するかもしれません。

　中国は2030年までに複数の空母打撃群を保有する可能性が高いとされ、いずれ南シナ海や東シナ海で展開される中国海軍の活動が他国を威圧するようになり、 南シナ海が事実上、中国の湖になることは避けられなくなります。

　ただ、中国の2019年の国防予算は前年比7.5％増の約19兆8000億円といわれますが、米国の2019会計年度国防費は総額約78兆円で中国の約4倍にのぼり、いまだに大きな差があります。 　　　この軍事費バランスでは、米国に軍事力で立ち向かうのは、サスガの中国も躊躇せざるを得ない開きです。

　中国は軍事的にアメリカに挑もうなどという衝動は持ち得ないとして『戈（ほこ）を止むるを武と為す』という言葉を持ち出します。　 　　「武」という文字が「戈」と「止」とを組み合わせたものであり、「武」は"周到な準備と弛まぬ修練が争いを未然に防ぐ"、という意味だそうですが、 はたしてこの言葉どおりの展開となるのでしょうか。(2019.3.10)


　　

「航行の自由」作戦

　アメリカ海軍や英仏海軍は、他国が領海や排他的経済水域といった海洋権益を過剰に主張していると判断した場合、その主張を認めないという意思表示をするため、 事前通告なくその海域を航行するという「航行の自由」作戦（FONOP: Freedom Of Navigation OPeration）を実施しています。

　近年、南シナ海の実効支配を目論む中国の横暴ぶりが問題視されていますが、米軍はこの「航行の自由作戦」で中国をけん制しています。　　ただし、アメリカ海軍の「航行の自由作戦（FONOP）」は、 1979年以来、仮想敵国や同盟国に対して世界中で行っているもので、中国だけを念頭にしたものではありません。　　しかも、最近急に始まったことではないわけです。

　世界の警察を自任するアメリカは、艦艇や航空機を自国から遠い場所にある拠点に前方展開し、世界のどこかで紛争が起きた際にはそれに速やかに対応する態勢を整えています。　しかし、 たとえばどこかの国が自国の領海や排他的経済水域を他国の軍艦が通過することに関して、過度な制約を設けていた場合、もしアメリカが何らの反対も示さなかったとすると、この主張を黙認したとみなされる余地が生じてしまいます。

　そこで、アメリカ海軍は平時から、国際法とは合致しないと考える縄張り主張に対し、世界中の海域で国際法に則り自由に行動できるよう、明示的に反対するため、航行の自由作戦を実施し、「航行の自由作戦」を実施しているのです。

　ですから、たとえ相手が日本でもアメリカは遠慮などしません。　　2020年12月、アメリカ海軍の補給艦「アラン・シェパード」が、「日本の主張に対抗するため」、対馬海峡で「航行の自由作戦」を実施しています。 　　　アメリカは日本は過剰な直線基線を採用していると主張しており、今回の場合は、九州北部、あるいは対馬における直線基線が問題視されたと考えられています。

　しかし、 2012年以来、オバマ政権は南シナ海において「航行の自由作戦」を控えていました。　　アメリカ国防総省は「航行の自由」作戦を実行する必要性をホワイトハウスに上げていましたが、 オバマ政権は習近平主席との首脳会談に期待し、中国を刺激することを恐れ、これを抑えてきたというのです。

　ところが、2015年5月、米CNNのクルーを載せたP-8ポセイドン哨戒機が中国の造成した人工島に接近したところ、「中国の軍事警戒圏に接近している。 とっとと出て行け」という無線が送られ、その模様が報道されます。 　　　　これにより、オバマ政権も重い腰を上げざるをえなくなったというのです。　　どうやら中国に弱腰なのは日本だけの専売特許ではないようです。

　アメリカ海軍は、現在も中国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島の周辺で、駆逐艦を航行させる「航行の自由」作戦を実施していますが、当然、 中国も「アメリカは中国政府の許可を得ず、無断で西沙諸島の海域に入り、主権と安全を侵害した。　　中国側はこれに断固反対する」と強く反発しています。(2021.7.14)

中国の手のひら返し外交

　中国人民日報は、2018年10月に中国を訪問した安倍首相と習氏、李克強（リークォーチャン）首相との各会談を、ともに１面で報道、安倍首相と習氏が両国国旗を背景に握手する写真を掲載しました。 　　以前の報道であれば不機嫌そうな表情の習氏や、背景に国旗が入らない写真を使うことがあったのですが、米中の関係悪化により、 チャッカリ日本に擦り寄る外交に鞍替えしたわけです。

　1989年6月4日に起こった天安門事件により世界から経済制裁を受け追い詰められた中国は、「制裁の環の最も弱い部分」日本に微笑み外交を展開。 天皇皇后両陛下に訪中まで持ち掛け1992年10月これを実現、懐柔作戦を成功させます。　　お人よし日本は中国の策略にまんまと嵌り、 その結果真っ先に制裁を解除し中国の延命に一役買ったのです。

　狡猾で奸智に長ける中国は天皇皇后両陛下まで利用するという策士ぶりを発揮、日本を利用して世界の制裁を打ち破ることに成功したのです。　　窮地を脱した中国はその後もとの横暴な国にもどり、 尖閣諸島を中国領とする法律を作るなど、日本近海を荒らしまわっていくことになります。 　今回も中国の手のひら返し外交に騙されてはいけません。(2018.10.27　櫻井よしこ・日本ルネッサンス　引用)

戦狼外交から狂犬外交へ

　2021年当初から、中国の外交政策はヤクザ顔負けの恫喝外交の様相を呈してきます。　3月19日、米アラスカ州で開かれた米中高官協議は、両国の外交史上でも、まれにみる激しさだったとされます。 　　なにより、中国では何をおいても食事は歓迎の基本とされますが、米国は食事も用意しておらず、中国側はホテルでカップ麺を食べていた、などという話もありますから、さぞかし頭に来たでしょう。

　当初、ブリンケン国務長官が「新疆ウイグル自治区、香港、台湾に対する行動、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的な強制行為に関するわれわれの深い懸念についても提議する」と話した後、 楊潔チ・中国共産党政治局員が16分間にわたって反論を繰り広げ、これが話題になりましたが、しかし、かなりの確率で、 これは世界に対するパフォーマンスだったと考えるのが妥当でしょう。

　いかに親中路線のバイデン政権でも、いま世界で問題視されているウイグル問題について、米国内における対中国系を中心とした東アジア系に対するヘイト行動と、その背景を無視するわけにはいきません。 　　　現時点では中国に対し強硬な姿勢を見せておく必要があるわけで、いま中国と仲良くしておこう、などという発想は最初からなかったわけです。　出来レースなのです。

　中国にとって、香港、ウイグル、台湾については妥協するつもりなどないテーマであり、米中高官協議の場で譲歩するはずはないのです。(2021.3.31)


　　　

気になる南シナ海ウォーゲームの行く末

　資源豊富な南シナ海の実効支配を強引に進める中国は、小さな砂州や岩礁に滑走路や港湾設備を設けて、次々に軍事基地を建造しています。

　これに対抗する米国は、中国の領有権の主張をけん制するため、西沙諸島海域で「航行の自由作戦（Freedom of Navigation Operations）」を展開していますが、 中国軍は「中国の領海内に許可なく侵入した」として米艦を追跡し、同域を出るよう警告する、という牽制合戦が以前から繰り返されています。

　南シナ海の米中対立は、オバマ政権時代の優柔不断な外交姿勢のツケとなって、 いまに続いているわけです。　　はたして、いつまでこのにらみ合いがいつまで続くか、 いつ一触即発の事態へと発展していくのか、世界は固唾を呑んでこのウォーゲーム(架空戦争)の行く末を注視しています。(2020.8.29)

　2021年2月9日、「セオドア・ルーズベルト」の報道担当は、同艦と米原子力空母「ニミッツ」が南シナ海で軍事演習を実施したと発表します。　　 　　米空母2隻による南シナ海での演習はバイデン政権の発足後初めてです。

　米海軍は昨年7月にも、ニミッツと原子力空母「ロナルド・レーガン」の2隻による軍事演習を、南シナ海で実施しています。　　　いずれも、 南シナ海の軍事拠点化を進め、周辺国に威圧的行動をとる中国に対抗する狙いがあるとみられます。

　「セオドア・ルーズベルト」を軸とする第9空母打撃群の司令官は、声明で、「一連の作戦行動を通じ、米国が自由で開かれたインド太平洋の推進に取り組んでいると、 地域のパートナーや同盟諸国に示し続けることができる」と意義を強調しています。(2021.2.15 THE SANKEI NEWS引用)

“竹のカーテン”発動で広がる中国包囲網

　これまで資本主義諸国の発展を支えてきたのは、グローバル企業が世界中をネットワークでつなぎ、中国をはじめ人件費の安い新興国でモノをつくり、高く売れる先進国で販売し、 そうして得られた利益を新興国にも還元する、という「国と国」の連携が根幹でした。

　アメリカの世界的ビジネス誌『フォーチュン』が毎年発表する世界のグローバル企業ランキング（2019年）の上位100企業では、 アメリカ企業が1位のウォルマートをはじめ35社ランクインし、次いで中国企業は2位の中国石油化工集団を筆頭に22社がランクインしています。 　　　　世界のトップ企業の半分以上が、アメリカと中国なのです。

　いままでも“チャイナリスク”について取りざたされてきましたが、2020年に世界的大流行した新型コロナウイルス騒動で 「マスクが手に入らず痛い目にあった」日本やアメリカ、西洋諸国が、中国頼みの危険性に気づきました。　今後は多くの国の企業が中国から撤退し国内回帰の流れを加速しそうです。

　もともとアメリカと中国は2019年からハイテク分野で貿易戦争を繰り広げており、新型コロナウイルスもアメリカのトランプ大統領が“中国ウイルス”と発言し対立は深まるばかりです。 　　　さらに、中国から物資支援を受けたオランダやスペイン、トルコなどの保健省は「中国からの医療物資は品質が悪いので使用しない」と批判する事態となりました。

　かつて東西冷戦下のヨーロッパにおいて“鉄のカーテン”により東西陣営が分断された時代が続いていました。　　今後はアメリカをはじめとする資本主義諸国が、 中国を中心とした社会主義諸国に“竹のカーテン”を下ろすことになりつつあります。　　いままでは人件費が安く人手を確保できるなどの理由から依存していた “世界の工場・中国”に頼らないようにしようというわけです。　　安倍晋三首相も「サプライチェーン（供給網）を日本に戻す」と発言しています。

　中国の経済発展をこのまま許し、いずれ世界が中国に経済支配されるときが訪れる前に、 自由諸国による「中国村八分化」によって中国支配にブレーキをかけることが出来るでしょうか。　　ただ、そうなればいままで国同士の連携で成り立っていた世界経済の仕組みは崩壊し、 中国人観光客によってもたらされたインバウンド効果で潤ってき日本の観光業のなかには、路頭に迷う人々が増えてくるでしょう。(2020.4.14)

動き出した中国への輸出制限策

　東西冷戦時代、米国はソ連が技術面で追いつくことを阻止するため、ソ連圏への輸出を規制するココム（対共産圏輸出統制委員会）を設立し、100品目以上の軍事技術関連物資で、 特定の性能を越えるものの輸出を禁止します。（COCOM:Coordinating Committee for Multilateral Export Controls ）。

　輸出が、共産主義諸国の軍事能力の強化へ直結することを防止し、アメリカがソ連に対して軍事的優位を保つため設けられたもので、 資本主義諸国を中心に構成され、本部はフランスのパリに置き、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会で1950年1月から活動を開始しました。

　中国向けにはチンコム（CHINCOM・対中国貿易統制委員会）が1952年に設立されますが1957年にCOCOMへ吸収されています。

　日本もココムによってとんだトバッチリを受けました。　1982年、東芝機械が制限を越える性能の工作機械をソ連に輸出。　　それによりソ連の潜水艦のスクリュー研磨精度が顕著に上昇し、 雑音が生じなくなったことで探索が難しくなったとして、米国ですさまじい東芝機械たたきが起きたのです。

　結局この件は、ソ連の潜水艦は東芝機械の輸出以前から静かになっていたことが判明しますが、ココム違反に対する米国の目がいかに厳しいかを日本に思い知らせた事件でした。

　冷戦が終結しソ連が崩壊すると輸出規制協定はもはや無用の長物となり、COCOMの意義が薄れたため、1994年3月には解散されています。 　　兵器輸出規制協定は後身のワッセナー協約に引き継がれたため、現在はココムもチンコムもありません。

　ココムによりコンピューターとその周辺技術も輸出制限された結果、ソ連のコンピューター、半導体技術は大きく立ち遅れ、ソ連経済は大きな打撃を受けたわけです。 　　　時代は移り、今度はソ連の代わりに中国が台頭してきました。

　ソ連と対立していた時代と違い、現代ではいまさら国際的な規制委員会を設ける必要は無いといわれます。 　　　　いまや世界経済は米国を核としたものになりつつあり、米国が自分の法制を変えて規制を強化し、これに違反した企業はたとえ外国企業であっても制裁措置を課すようになっています。 　　　　「米国政府が決めたことが世界全体に通用する」という現象が進んでいるわけです。

　21世紀初頭、独裁的色彩をますます強めつつある中国共産党にとって、世界ナンバー1の通信機器メーカー・ファーウェイの地位が強力な武器になると懸念した米国は、 ファーウェイを徹底的に排除する動きを強めていきます。

　米国にとっての中国との関係は、東西冷戦時代のソ連との対決とはまだ同じレベルにまで達していませんが、ファーウェイに対する米側の対応は事実上ココム的管理に等しく、 この動きは今後さらに強くなっていくと見られます。(2019.4.20)

中国公船の日本領海荒らし

　2010年代に入ってからは日中関係の対立はますます強まっています。　　　「尖閣問題」はずっと日中間対立の焦点となり、 習近平政権になってからは中国の武装公船が頻繁に日本領海の尖閣周辺に侵入、付近を警戒警備する海上保安庁の巡視船は中国の軍事的脅威に直面する事態となっています。

　最近では、尖閣周辺に限らず青森や九州周辺の日本領海でさえも、中国公船の傍若無人の領海荒らしの対象となり、 今や日本と中国の関係は、かつての「友好国」だった中国から敵国であるかのように扱われつつあります。　　もはや「日中友好」という言葉自体が、何の意味もない死語となりつつあります。

　こうした中国の対外拡張により、日本は今後ますます大きな圧力を中国から受けていくことが予想されます。　日本と中国の間に横たわる数々の歴史問題、釣魚島問題（＝尖閣問題）などを次々に持ち出し、 今後もさらに激しい挑発を続けてくるでしょう。　　いままで想像もできなかったような巨大な試練と脅威に日本が直面することは確実な情勢なのです。

「海警法」で武器使用を容認した中国

　2021年2月1日、中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がります。

　海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっています。(2021.2.4)

中国の動きと世界の対応

　中国は習主席を単なる一指導者にではなく、まさに人民にとっての「教祖さま」の立場に祭り上げて、一人一人の人民にそれを崇拝させようとしている、と石平氏は分析しています。

「.......普通の人々と習主席との関係が、もはや国民と一人の政治指導者との関係ではないことだ。頭をなでてもらって感激する信者と教祖との関係の構図が見事に、ここに再現されている。

この大国は一人の指導者を「教祖さま」として拝むような巨大カルト教団と化しかねない。実に恐ろしいことである。」(2018.1)　
尖閣諸島に関する動きについては、いつ日中衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島ページへ。