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従軍慰安婦問題

　「従軍慰安婦」とは、戦争中に戦地で軍人を相手にした公娼" (おおやけに営業を認められた売春婦)を意味しています。　　 「従軍」とは"軍隊に従って戦地に行く"ということを指しますが、 日本軍の慰安所はあくまで戦線近くにだけ設置されたもので、 日本本土、朝鮮半島、台湾、満洲には存在しません。　　　当時は民間公娼業者が戦場にまでついていき、 現地に慰安所を設置し兵士たちが利用する、ということが日常的に行われていた時代でした。 　　　　慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だったのです。

　現代人の感覚では、おおやけに営業を認められた売春婦、というのは眉を顰める話ではありますが、世界最初の職業、それは売春婦というジョークがあるように、当時は性を金銭で売買することは特別なことではなかった時代が続いていたわけです。 　　日本でも昔から吉原に代表される江戸幕府公認の遊郭がありましたし、終戦後の昭和21年（1946）に政府が "公娼制度を廃止"するまで、"売春"が公に認可されていました。

　切り裂きジャックが徘徊した1888年代のロンドンは、性に厳格とされたヴィクトリア朝時代でしたが、数十軒に一軒は娼館と言われ、8万人の売春婦がいたとされます。　　そのような時代背景もあり、 戦時中の日本や朝鮮においても「売春」がタブー視されていたどころか、ビジネスとして公に営まれており、 民間業者が設置した「慰安所」を利用した日本軍の慰安婦制度は、公然の話だったのです。

　日本軍の慰安婦制度は、兵士らの性病を最小限におさえるため、それまで国内にあった売春免許制度を海外にも広げたものでした。　　さらに、 日本軍慰安所は占領地女性に対する戦争犯罪(強姦被害)防止のために設置・運用された、合法的な売春空間という役割もあったわけです。 　　そもそも、戦後ずいぶん経つまで、日本軍の慰安婦制度について極左反日勢力以外、誰も話題にさえしていなかったのです。(2014.7.6)

嘘の言い出しっぺと嘘の拡散犯

　ところが、1982年頃から「吉田清冶」という、後に「稀代の詐欺師」と呼ばれることになる共産党員が、「日本軍が強制的に韓国人女性を慰安婦にした」 という捏造話を吹聴し始め、やがてその話が尾ひれをつけて拡散していき、それに目を付けた反日の朝日新聞が、 なんの証拠も無いのに大々的に日本軍を貶める記事を乱発していくようになります。

　旧日本軍あるいは当時の日本の総督府が関与し、 『強制連行して慰安婦にした』という吉田の話は、現在においても何の証拠も出てこない事実無根の荒唐無稽な作り話だったのですが、 それに韓国などの反日勢力が食いつき、1991年頃から、大戦中に日本軍による組織的な女性の拉致、監禁、暴行が行われた、と大騒ぎするようになるのです。

　「日本軍による強制連行」などという捏造話の拡散元である朝日新聞は、2014年(平成26年)9月、 やっと過去の一連の慰安婦強制連行報道は誤りだった ことを自ら認める報告書を発表し正式に謝罪していますが、懲りもせず、 今度は『慰安婦は女性の人権侵害』などと再び日本叩きに精を出しています。

　いまや従軍慰安婦問題は韓国において日本叩きのツールとして神聖化 され、慰安婦像設置の動きが世界中に拡散し、日本国内においても、少しでもこれに異を唱えようものなら、 デュープス勢力によって、 その意見は抹殺されてしまうというオソロシイ事態となっています。 　　　ChatGPTでさえ、「大誤報に基づいた歴史観」を正しい答えとして吐き出しているのです。

　このままでは、悪意の捏造で生み出された慰安婦騒動によって、我々日本人の子供たちまでが、 事実無根の『性奴隷を作った国』などという濡れ衣を着せられたまま、韓国に未来永劫に謝罪を続けなければならない宿命を背負わされてしまいます。

　近年では「慰安婦騒動」なるものは、北朝鮮が裏で糸を引く反日運動という実態が明らかにされつつありますが、ここでは、 この騒動がどんな経緯から生まれ、どんな経過を辿って行ったのが、それに対し日本政府はどんな対応をしてきたのか、日本を悩ます前代未聞の出来事を振り返ってみます。 　　　そして、我々はこのバカバカしい欺瞞に満ちた騒動の本質を理解し、一刻も早く終止符を打たせる必要があります。(2014.7.6)

従軍慰安婦問題拡散のきっかけ

　大戦中、朝鮮半島においては、民間斡旋業者による「慰安婦募集」が行われたといいます。 　　　大卒の初任給が約20円、日本兵の月給が10円前後の時代、朝鮮のいくつもの新聞に、「月収300円以上で慰安婦大募集」 (今の貨幣価値で月給数百万〜)、という募集広告が載り、その広告主の大部分は朝鮮人業者だったという事実は、多くの資料から明らかになっています。

　慰安婦は民間業者が営む、民間人は利用できない「慰安所」で、日本兵相手に働いたわけですが、 そもそも朝鮮半島に慰安所は存在していません。　　　応募した女性は両親と一緒に警察署にいって同意書など必要書類を出し、営業許可をもらい、 さらに役所で渡航証をもらわなければならなかったといいます。

　この実態から、本人あるいは家族の同意があったと見るべきであり、軍が「強制」したという批判は無理があります。　　　また、1949年に作成された日本軍に関するアメリカの報告書には、 慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われており、 中には帝国陸軍将校の年収約6千円をはるかに上回る、約9千円もの年収を稼いでいたものもいたそうです。　　彼女らは、「大金を稼いで故国に豪邸を建てた」、 とか「建築資金が簡単に前借できた」ともされています。

　もともと慰安婦の存在は世間で既知の話だったのですが、戦時中に「従軍慰安婦などという言葉は存在しておらず」、 1973年(昭和48年)に元毎日新聞記者の作家・千田夏光（せんだ・かこう）が、 同名小説を著した際の造語とされています。　　同著では日本軍が女性たちを強制連行し、慰安施設を運営していたとする、 裏付けのない内容が描かれいます。(2021.1.29 THE SANKEI NEWS引用)

　「従軍慰安婦」という造語は、その後新聞報道でも使われるようになっていくわけですが、ただ、千田も「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していたようで、 朝鮮半島における官斡旋による強制性のない「慰安婦募集」という実態を逸脱し、裏付けのない「強制連行」というテーマを主張しているのです。　　　朝日新聞は、 「慰安婦の多くは朝鮮半島出身だった」、などと実態を偽る報道をしていますが、日本軍の慰安所で商売した慰安婦は2万人ほどと推定され、 内訳は日本人が4割で、朝鮮人は2割程度、他は台湾人などとされます。

　1982年（昭和57年）、日本国内において「教科書検定」の誤報という、 日本が「贖罪国家」としての道を歩まされる端緒となる出来事が起こります。 　　　これを日本のサヨク・メディアが大々的に取り上げ、この騒動に乗じた中韓や反日勢力が、 過去の「日本の戦争責任」を追及し始め、 これ以降日本叩きが激しさを増していくようになります。

　その流れで大きな国際問題にまでなっていくのが、現在の「従軍慰安婦問題」です。　　あくまでビジネスとして営まれ、それまで「従軍慰安婦」について誰も問題視していなかったのが、 日本叩きの風潮に便乗したある日本人が、『日本の官憲が奴隷狩りのように女性を力尽くで連行して慰安婦にした』という捏造話をでっち上げ、 今に続く歴史戦の端緒となったのです。

　この捏造話を持ち出したのは、後に「稀代の詐欺師」と呼ばれる"吉田清冶"という共産党員で、 1982年頃から、先の太平洋戦争中、『日本軍が済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした』、 という大ボラ話を吹聴し始めたのです。　　さらには、1983年に『私の戦争犯罪』という本を出版し、 1989年には『私は朝鮮人をこのように捕らえた』というタイトルで韓国語でも出版されています。(2014.7.6)

当時から判明していた吉田清冶のウソ

　吉田の著作が出版された後の1989年、韓国・済州新聞の記者が、日本軍が強制連行したとされる済州島を取材します。　　しかし、 吉田が強制連行したという済州道・城山浦のボタン工場を訪れ、高齢住民に話を聞いたところ、「そのようなことを全く知らない」という証言を得ます。

　記者はこれを「住民が捏造だと指摘、日本の恥知らずの商法に憤慨」という見出しをつけた記事にし、「250余の家しかない村で15人も徴用したら大事件だ。 　そんな事実はなかった」という住民の証言を紹介しています。　　この記者は真実追及と言うより、日本人が書いた本に難癖をつけようとしたのでしょうが、記事は反日感情に埋もれてあまり注目されなかったといいます。

　1956年に済州島で生まれ育った評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏も、 村の人で日本をことさらに悪くいう人はいなかったといいます。　　「捏造話発祥の地であるはずの済州島」においてさえ、こういう状況なのですから、 そもそも吉田の話はあくまで事実無根の話なのです。

　実証主義で知られる近現代史家の奏郁彦氏は「朝日新聞」の報道で吉田の存在を知り、怪しいと直感して出版社に電話すると「あれは小説ですよ」との返答を受けたといいます。 　　その経緯は『歪められる日本現代史(奏郁彦)』に詳しく記されています。

　日本人の中にも、当時を生きた人々の経験が吉田の証言と一致しない点に注目した人物は大勢いました。　　　その一人、1980年代前半に在韓日本大使館で専門調査員を務め、 韓国語を流暢に駆使する西岡力氏は、日本人拉致被害者問題を暴く親韓派ジャーナリストであり学者です。

　西岡氏の懸命な努力と問題提起により、日本ではついに2014年4月、真実究明のための独自調査団を済州島に派遣することになります。　　　その後、調査団の確認を経て、 ようやく吉田の証言は「最初から最後まで完全な嘘である」、ことが満天下に明らかになったのです。

　これにより、朝日新聞は2014年8月5日、吉田の証言が捏造であることを認め、 16の関連記事を取り消すと発表。　　朝日新聞社長は謝罪し、編集局長は更迭されます。　　しかし、多くの資料によって、 強制連行という事実は無く「捏造」であることが証明されたにも係わらず、 朝日新聞はそれ以降、慰安所を設置したことや、そこで働いた女性たちの心の傷(性奴隷)を問題にし始めたのです。(2018.8.6)

慰安婦をネタに対決姿勢を強める金泳三政権

　当初は誰も相手にしていなかった「慰安婦騒動」でしたが、このような背景もありその後拡散を続け、やがて1991年(平成3年)12月、日本政府に対し損害賠償請求 が起こされる事態まで発展する騒ぎとなります。　1992年1月には、訪韓した宮沢首相に対して盧泰愚(ノ・テウ)大統領が首脳会談の場で慰安婦問題を持ち出します。 　　　政治家としての気概などもちあわせていない宮沢喜一は8回も謝罪させられています。

　しかし、それまで韓国内での慰安婦に対する見方は、不幸で可哀想な、そして恥ずかしい職業に身を置いていた女性であり、 誰も日本の植民地支配による被害者などとは見なしていませんでした。 　　　当然、盧泰愚大統領も慰安婦強制連行がなかったことなど、先刻承知だったのです。　　それなのに、日本側はなんら証拠も無いのに、 韓国の猛抗議に恐れをなした加藤紘一官房長官が、1992年7月に元慰安婦に向け「改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」と談話を発表する羽目に陥ったのです。 　　　日本は初動ミスを犯してしまったのです。

　捏造話の拡散元朝日新聞社長が2014年8月に正式謝罪するまで、 吉田の大ボラ話に目をつけたこの反日新聞は、 吉田の著書の証言を根拠に、1992年1月から、大々的に「強制連行プロパガンダ」記事を書き始め、 何の証拠も無いのに従軍慰安婦問題を拡散させていったのです。　　　その頃韓国においては、 現在では「慰安婦を食い物にする」正体が明らかになった挺対協という市民団体が、 1990年11月に発足して以降、慰安婦をダシに盛んに日本に金をせびる活動を始めていました。

　1992年8月12日に訪韓した吉田は、京郷新聞のインタビューで、 「私は日本政府の命令で韓国人従軍慰安婦を強制送還した奴隷ハンターだった」などと公言し、「万が一、日本政府が最後までこれを否定すれば、天罰を受ける」、などと大ボラを吹聴しまくります。 　　　吉田の、「日本軍による慰安婦強制連行」という捏造話を真に受けた、いわゆる「良心的」な日本の知識人と活動家たちは、 日本帝国主義の蛮行を糾弾する絶好の反日ネタとして取り上げ、盛んにメディアに拡散させます。　　その結果、 韓国、日本列島はおろか全世界にまでこの話が広がる大騒ぎになっていきます。

　さらに、当時の韓国は1993年(平成5年)2月の金泳三(キムヨンサム)大統領誕生で、軍事政権から民主政権へと変わり、それまで日本に一目置く(敬意を表す)姿勢をとり、 日本と対立する姿勢は抑えていた韓国に経済力がつき始め、 日本との協力関係から、対立関係へと、真逆の方向に進みだした時期で、また金大中元大統領による北朝鮮への「太陽政策」で、左派の活動が活発化していたときでもありました。

　日本と韓国に横たわる歴史には紆余曲折はありましたが、そもそも韓国は、 日本海の公海上に一方的に「李承晩ライン」を引いた初代大統領李承晩以降、 国民の不満を反日に向ける、「反日正義」を掲げる教育を行い、金泳三政権では、「民主化」と「自律化」という旗印のもと、 「日本を絶対悪・朝鮮を絶対善」とする種族主義が台頭し始めたころで、 強固な対決姿勢で日本に挑みます。

　こうした韓国側の攻勢に気圧(けお)された内閣官房長官の河野洋平が、1993年8月、 「本人の意思に反して募集された事例が多く、さらに官憲などが直接これに加わったこともあった」、と日本の責任を認める談話を発表してしまいます。(2014.7.6)

独断で「強制連行」を認めてしまった河野洋平

　日本政府は従来から一貫して、『強制連行はなかった』、と主張していたものの、敗戦後の占領期、日本側の正当性を否定する思想改革を徹底的に受けていたことや、 戦争でアジア周辺諸国に迷惑をかけたという東京裁判の自虐史観に捕らわれ、 中国や韓国への反論は許されないという時代が長く続いていました。 　　　日本の政治家達は中国や韓国には弱腰で、彼らに正面切っては逆らえなかったのです。 　　　このような弱腰ぶりが「日本を再び敗戦国の立場」に追いやったのです。

　韓国側も国内の「反日勢力」と「慰安婦支援組織の強硬な突き上げ」を背景に日本に一歩も譲歩せず、 事務レベルでは決着がつかなかったとされます。　　そしてとうとう、韓国や市民活動家の執拗な抗議に根負けした 当時の河野洋平官房長官が、 1993年8月4日、記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」 と問われた際、 従来からの日本政府の「強制連行はなかった」という共通認識を踏み外し、なんの証拠資料も日本側証言もないまま、 『....そういう事実があったと。　(それで)結構です』、と独断で日本軍による「強制連行」を認めてしまったのです。

　河野は、『....慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、 本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり』、更に踏み込み、『....官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった』、 と発言してしまったのです。　　結果、「強制連行」の4文字を入れるのは"かろうじて食い止めた"ものの、河野の譲歩によって、 最終的には「総じて本人たちの意思に反して」集められた、という玉虫色の表現に落ち着いてしまいます。

　これでは、「強制連行」という言葉こそ使っていませんが、日本政府が慰安婦の募集に際して官憲が有無を言わせず徴用したことを自らが認めた、 と世界が判断したとしても仕方ありません。　　確たる証拠もないまま河野の独断で語られた「河野談話」が決定打となり、以降、 「日本政府が正式」に、『従軍慰安婦問題は事実である』、と認めたことになってしまったのです。

　日本政府は火消し対応があまりにも弱腰すぎたのです。　　事実関係を精査し諸外国に向け発信して賛同の輪を広げるなどの知恵と努力が欠けていたのは否めません。 　　これは「北朝鮮拉致問題」や「竹島不法占拠」、「尖閣諸島領海侵犯」などの国難に際し、なんら有効な対応策を取ろうともしない、現在の日本政府の無能力さに通じています。

　河野が官房長官という立場でありながら、韓国の圧力に簡単に屈したことが原因で、21世紀の現在「日本は朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした」 と世界中から批判される事態となってしまいました。　　　また、ルーピー鳩山由紀夫は2022年9月、 韓国での講演で「日本が無限責任の姿勢を持てば問題解決」と話したといいます。　　日本は戦争責任の「無限責任」を負えと発言する、このあまりにも愚かな人物が、 一時期日本の首相だったのです。(2014.7.6)

　さらに、この風潮を決定づけたのが、「村山談話の呪い」です。 　　　「日本を一方的に侵略国家とみなす」このような愚かな政治家たちによって、 今の日本は何度も謝罪を強いられる国となってしまいました。　　我々日本国民は、 国益無視の無能な政治家の存在がいかに国家の体制を危うくしてしまうか、 「従軍慰安婦問題」が報道される度、思い起こす必要があります。(2023.2.24)

あっという間に拡散した「大日本帝国軍隊の性奴隷」説

　日本政府としては、この河野の譲歩談話によって、当時悪化の一途をたどっていた韓日関係を少しでも正常化させようとしたわけですが、これは完全に裏目に出ます。　　 この談話を日本側の弱腰とみて勢いづいた韓国大統領・金泳三は、「日本の悪い癖を直してやる」と豪語し、「中央庁」として使っていた 「朝鮮総督府」の建物を撤去するなど、さらなる対日強硬策を取ります。 　　　せっかくの河野の火消談話も、水の泡となったどころか、以降韓国の切り札と化したのです。　　韓国に譲歩は厳禁なのです。

　「大日本帝国軍による慰安婦強制徴用」という捏造話は、その後世界中に拡散していきます。　　1995年には、オーストラリアのジャーナリスト、 ジョージ・ヒックスが、吉田の証言を主な根拠として『The Comfort Women（慰安婦）』という英語本を出版します。 　　　これは「大日本帝国軍隊の性奴隷」という扇情的副題をつけた本で、これが日本の「慰安婦蛮行」を世界に知らせる窓口となっていきます。 　　　1996年1月には、ついに国連人権委員会が「強制連行」と「性奴隷」説を認定する、 通称「クマラスワミ報告」を採択したのです。

　これは、スリランカ出身の法律家、ラディカ・クマラスワミが、ヒックスの本に刺激されたか、日本の韓国植民統治に関する歴史はもちろん、 日本語も韓国語も全く知らないまま、日本と韓国で吉田を支持するグループ、特に韓国の反日市民団体・挺対協の協力を得て、全世界に散らばっている慰安婦の証言を集め、 「被害者中心主義の原則」を掲げて報告書を書いたものでした。

　しかし、ヒックスの本は主として「稀代の詐欺師」吉田の証言に頼ったものであり、 さらにクマラスワミの報告書はそのヒックスの本に一方的に依存したものという、吉田の証言を二番煎じした文書にすぎません。 　　こんなシロモノが堂々と国連人権委員会とやらの日本叩きの材料となってしまうのですから、世の中は正義が必ずしも通じる世界ではないのです。

　しかも、クマラスワミは、報告書の作成過程で日本の慰安婦問題専門家・秦郁彦及氏、吉見義明氏の二人と面談した際、秦氏が『....慰安婦証言には客観的な証拠の裏付けがない』、 『....慰安婦の雇用関係は日本軍ではなく、慰安所経営業者と結ばれた』などの核心部分を伝えたにもかかわらず、 報告書はこの指摘を完全に歪曲しているとされます。(2022.6.7　デイリー新潮　参考)

完全な「捏造話」から生まれた従軍慰安婦問題

　慰安婦は日本人・朝鮮人以外にも、台湾人など様々な人種が働く、公認された売春婦でした。　　　現在まで、彼女らが日本軍に強制連行され、売春を強いられた、という証拠資料は一切見つかっていません。 　　　そもそも、騙されて慰安婦にさせられた、という事案のほとんどは、朝鮮の募集業者に問題があったのです。

　米当局の調査でも、強制連行の証拠一切見つかっておらず、慰安所で働いていた女性には給与がちゃんと支払われていたことが判明しています。　　　　日本の戦争責任を追及した 東京裁判においてさえ、 慰安婦の強制徴用などという話は全く出ていない話です。

　散々捏造話を世界中に拡散させていった朝日新聞は、ズイブン後になってから「慰安婦報道は誤報だった」とやっと認めます。 　　　本来であれば、朝日はこれを機に、過去の捏造記事をすべて訂正するとともに、全世界に向けて、日本が被る謂れなき悪評を払拭する責任があるはずですが、しかし、一向にそんな姿勢は見せません。 　　それどころか、相も変わらず反日・媚中韓の報道に終始しているのです。

　朝日新聞が悪質なのは、1982年から『日本軍が朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした』、というウソを吹聴していた張本人の吉田清冶が、1995年にハッキリ、 『証言は主張を織り交ぜた創作』、と否定したにも係わらず、サギ師の言葉を真に受けたまま、慰安婦問題はあたかも既成事実であるかのように、 何十年にも渡り世界中に捏造記事を拡散させ続け、日本叩きを止めないことです。

　そんな反日新聞の悪意ある捏造記事によって、いまや慰安婦問題は、 「1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告書」、「1998年の国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書」などを通じて、 日本政府が法的責任を負うべき「人道に対する犯罪」、であると認定されてしまったのです。 　　　　日本は「謂れのない中傷・批判」を受けているのです。

　さらに、本来は捏造話だったはずが、今や日本の教科書に、 「従軍慰安婦」という言葉があたかも事実であるかのように、堂々と記述される始末です。 　　これは、特定メディアの「捏造記事攻撃」によって日本という国の評価が貶められた、もはや、国家転覆を目論む、 「言論テロ攻撃」ともいうべき、まさに前代未聞の事態なのです。(2014.11.9)

★...日本政府は2021年4月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。　　高校の地理歴史、公民などの検定基準は、 2014年に政府の統一見解を踏まえた記述とするよう改定されており、これを受け、文科省は、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、6月末までの訂正申請を求めます。

　日本政府は、1993年に発表した「河野談話」で、「いわゆる従軍慰安婦」という表現を使用し、慰安婦問題について「（日本）軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と謝罪していました。 　　　　しかし、2012年に自民党が衆院選で勝利して安倍晋三氏が首相になってからは河野談話の死文化を進めています。(2021.9.11　朝鮮日報　引用)

貧しい時代の産物・慰安婦

　当時日本では公娼は合法とされており、社会的に売春がビジネスとして公に認知されていた時代でした。 　　　現代人の感覚で、売春は許されない、などと今更あの時代の社会風習をとやかく批判しても、詮無い話です。　　良し悪しは別として昔はそういう時代だったのです。

　日本に統治される前の韓国(李氏朝鮮)は、 厳しい身分制度社会の中に、奴婢(ノビ・ぬひ)と呼ばれる、 売春する二牌、三牌や、 諸外国の要人に性的奉仕する妓生(キーセン)などという身分が存在していた売春大国でした。

　そのような前近代的国家体制だった朝鮮はひどく貧しい国であり、「自分の子どもを物のように売り渡した父母や、 それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた仲介業者、さらに雇い主がその子供たちを多くの男たちに性的商品として提供し、荒稼ぎしていたのです。

　その後、日本は兵士の健康維持のため、併合統治した朝鮮にも「公娼制」を施行したわけですが、1930年代半ばからは、 朝鮮半島において多数の朝鮮人のための大衆的売春業に発展していきます。 　　　当然、日本軍の慰安所にも大勢の奴婢が送り込まれたのです。

　近年では韓国内においても、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、 そこに加害者がいたとすれば、それは日本軍ではなく、当時の朝鮮の社会制度が背景にあったからだ、 という慰安婦の真実を伝える書籍などが出版されるようになってきています。

　『祖父たちの零戦・神立尚紀』の中にも、当時ラバウルで零戦パイロットだった人物の、慰安婦との思い出がつづられています。

「....当時親しくしていた若丸という慰安婦が、空襲警報が鳴っても防空壕には入ろうとしないのでたずねてみると、 いまさら生きて帰れない、戦死したいと答えた。　　　朝鮮・元山出身の若丸は、家族の生活のため『女子挺身隊』と称する募集に応じ、他の大勢の女性とともに横浜に集められた。 　　そこで内地の軍需工場に働く者と前線の慰安部隊との希望を聞かれ、お茶汲みか炊事洗濯の手伝いぐらいだろうと考えて前線行きを希望した。 　船に乗せられたところで慰安婦の仕事を説明され、驚いたがすでに遅かった。　　　『私は天皇陛下のために兵隊さんの奥さんの代わりを努めようと決心しました』と健気に話す若丸の姿に、 胸のふさがる思いがした。......」

　当時の貧しかった時代は、家族の生活のため、仕方なく慰安婦募集に応じ、戦地に赴いた大勢の若い女性がいたわけです。　　もちろん、日本人にもイヤイヤ慰安婦に身を投じた女性は大勢いました。 　　　そういう不幸な時代だったのです。　慰安所は日本人の民間業者も設置していましたが、朝鮮人の民間業者も多数設置していました。

　むろん日本軍がまったく慰安所設置と無関係だったというわけではなく、実際の慰安所運営は民間業者が行い、軍は慰安所の管理監督や、 日本人らしい潔癖性で軍医が兵士と慰安婦の性病予防のため、健康管理を担当する、という役割分担がありました。　　この日本人らしい組織だった慰安所運営手段が、 後に日本軍が主体となり強制的に慰安婦を徴集した、などというあらぬ疑いをかけられる元凶にもなったわけです。(2014.7.6)

韓国(朝鮮)の身分制度・最下層の賤民

　日本は1897年に朝鮮を清の軛から解放し独立国家・大韓帝国を成立させ、 その後1910年に韓国を併合したわけですが、それ以前の朝鮮半島は李氏朝鮮という王朝時代で、 厳しい身分制度がとられていました。

　その身分制度の中に最下層の賤民という身分があり、そこに両班（ヤンバン）が所有する奴婢(ノビ・ぬひ)と呼ばれる、 売春する二牌、三牌や、諸外国からの使者や高官の歓待の席で、歌や踊りで遊興を盛り上げ、性的奉仕などをする官婢・妓生(キーセン)がいました。　朝鮮王朝第4代国王の「世宗」は、 一般男性と奴婢の間に生まれた子は奴婢とする「従母為賤法」を制定。　この厳しい身分制度により、妓生の子は妓生にしかなれず、奴婢はますます増えていきます。

　当時の朝鮮半島各地の遊郭には、李氏朝鮮時代の厳しい身分制度で生まれた、売春を生業とする大勢の奴婢が働いていたのです。　　最下層の奴婢は家族を構成することさえ許されず、 売買、譲与、質入れの対象となり、初潮前から客前に出されたといわれます。　　日本は、朝鮮併合前の保護国期 から、こうした非人道的な身分制度を廃し、被差別民の解放に努めました。

　そのひとつとして、本人の自由意志で決められる公娼制を、韓国併合期の1916年(大正5年)から導入します。　　　この公娼制導入により、 娼妓（しょうぎ....＝公娼）の年齢下限を、内地より１歳低いものの17歳とし、公娼になるには父親など戸主の同意と警察への登録を義務付け、 自らの意思による廃業を含む、あらゆる自由を保障し、衛生管理も定めたのです。

　この日本が行った改革によって、韓国(朝鮮)人女性たちは、持って生まれた身分制度に束縛されることなく、あくまで本人の自由意志で公娼となり、そして自由に辞める、 ことができるよう改善されたのです。　　その中から「慰安婦」として働いた女性たち人も大勢いたわけです。　　そういう韓国社会の中に、 自分の子どもを物のように売り渡す親たちがおり、金学順のような 「生活が苦しかった親に売られた」慰安婦たちも大勢いたわけで、慰安婦問題の本質は貧困なのです。

　当時は、日本国内でさえ貧しい農村では、家族が生きていくために、 泣く泣く娘を女衒（ぜげん・女性を遊郭に売る仲介業)に売ることもあったといわれる時代でした。 　　　　　現代人の目で慰安婦(公娼)についてとやかく言っても仕方ありません。　　ちなみに、日本人慰安婦も何人もいたわけですが、 日本人慰安婦で「慰安婦として強制連行」されたと訴えた人は誰一人としていません。(2014.7.6)

当初日本軍を悪く言う慰安婦は一人としていなかった

　そもそも、数十万人いたともされる奴婢の中で、反日活動家に操られ、 「私は日本軍慰安婦だった」と告白した女性は、ほんの一握り、百七十余人とされます。 　　ほとんどの慰安婦で日本軍を悪く言うものはいなかったのです。

　1992年8月に、ソウルの「アジア連帯会議」に出席した日本のジャーナリストの証言によれば、 この席で台湾人の元慰安婦が、「日本の兵隊はやさしかった」と発言します。　　しかし、言い出した途端、 反日活動家の福島瑞穂弁護士たちが慌ててマイクや照明を切って発言を封じ込めた、といいます。

　さらに、発言する韓国の元慰安婦たちに対し、韓国の慰安婦支援団体スタッフが、"こう言いなさい"などと、 自分たちに都合のいい証言にさせるよう、振り付けしている光景を目撃したといいますから、 このような反日勢力が裏で糸を引き、「慰安婦騒動」をこじらせていったのです。

　その後1993年7月、日本政府による元慰安婦の聞き取り調査が開始されます。　　日本大使館側が「日本側の目的は真相究明です」と言うと、 元慰安婦の遺族側は「歴史を明らかにして何になる」として謝罪と補償を求めたといいますから、一部の元慰安婦らはこの騒ぎに便乗し最初から補償金が欲しかっただけ、なのです。

　産経新聞によると、この際の慰安婦たちの証言について、安秉直ソウル大学名誉教授は、《....「あり得ないことを喋（しゃべ）っている....（苦笑）。　　最初に聞き取り調査をした際、 日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。　　むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」》、とコメントしています。(2014.7.6)


　

捏造を認めた張本人

　1995年になってやっと、吉田清治は、自ら吹聴していた「....済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした....」という捏造話しは、 「証言は主張を織り交ぜた創作」だったことを認めました。　　　週刊誌記者に問い詰められた吉田は「...事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやっているじゃないか」と開き直ったのです。

　2017年3月、吉田の長男は、すでに故人となった父親の過ちについて語った本を出版します。　　さらに、韓国に父親が勝手に建てた慰安婦強制連行に対する「謝罪碑」の文言を書き換えました。 　　元々の「謝罪碑」には、「日本の侵略戦争のために徴用され強制連行され」、「貴い命を奪われ」た朝鮮の人々に、「徴用と強制連行を実行指揮した日本人」として、 「潔く反省して」、「謝罪」する、と刻まれていたそうです。(櫻井よしこ・日本ルネッサンスより)

　しかし、長男によれば父親は日本軍人として勤務した経験はない、といいます。　　この「謝罪碑」も、「元労務報國會徴用隊長」などという、 聞いたこともないウソ肩書きで建てていますが、そもそもありもしなかった「....強制連行を実行指揮...」できるわけもなく、とんでもない詐欺師だったわけです。　この人物の出自や経歴については不明な点が多いとされます。

　韓国のメディアは、長男の謝罪碑書き換えをほとんど報じなかったそうですが、韓国にすれば吉田の証言と朝日新聞の虚偽報道を拠り所に日本を非難していたのに、 自分たちの味方だった、韓国の慰安婦支援団体と結託し「日本軍による強制連行説」をでっち上げた バリバリの反日新聞・朝日は、 2014年8月に吉田の話は嘘だったとシブシブ認め、その長男は公然と自分の父親の言動を嘘と明言したのですから、 さぞやショックだったでしょう。(2014.7.6)

　しかし、日本のメディアはこの件は一切報道しません。　　それどころか事態はますますエスカレートし続け、いまや「日本軍による慰安婦強制徴用説」は外国の教科書にまで載っています。 　　友好国アメリカの教科書(副読本)には慰安婦問題について

「....日本軍は14歳から20歳にいたる20万の女を強制的に徴用し、銃剣をつきつけて慰安所と呼ばれる軍隊用の女郎屋で無理矢理に働かせた。 　　日本軍は女たちを天皇陛下の贈物として提供した。　　逃げようとした者、性病に罹（かか）った者は日本兵によって殺された。 　　敗戦の際にこの件を隠すために日本兵は多数の慰安婦を虐殺した....」(マグロウヒル歴史教科書・ジーグラー氏執筆)、

　という誇張と歪曲まみれのトンデモない内容の教科書が使われているといいます。　　これでは米国の若者たちが日本にどんなイメージを持つか、 空恐ろしくなります。　　　　あまりにひどい内容に日本側が訂正申込みをしても、応じるどころか、逆に北米の歴史学会員が教科書擁護の声明を出したといいますから、 全くの虚構だったはずの話が、 もはや取り返しのつかない事態にまで拡大してしまったのです。(2022.5.21　THE SANKEI NEWS)

慰安婦問題拡散のルーツ・植村隆記者の大罪

　当初は誰も相手にしていなかった吉田の捏造話に目をつけたのが、朝日新聞の記者、植村隆という人物です。　　当時植村は朝日新聞のソウル支局員で、 従軍慰安婦問題を取材していましたが、証言者となる慰安婦探しに難航している時に韓国人の女性と知り合い、1991年（平成3年）に結婚しています。

　その当時、福島瑞穂弁護士(2017現在・社会民主党所属の参議院議員)も関係する日本の反日市民活動家たちも、 同様に吉田の捏造話しを絶好の日本タタキの政治道具に利用しようと目論み、韓国の慰安婦支援団体と結託して、金学順氏(キム・ハクスン)ら元慰安婦を抱き込み、 積極的に「日本糾弾活動」を行っていました。

　その後、慰安婦の支援団体から、元慰安婦・金学順が証言したというテープを入手した植村は、 このテープ証言を絶好の日本叩きの材料に利用しようと企て、 1991年8月11日、《思い出すと今も涙.....元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く》、《金学順が『女子挺身隊』の名で戦場に連行された》などという虚言記事を書き、 同年12月に金学順が日本政府を提訴した以降も、執拗にこの話を膨らませていったのです。(2014.7.6)

　しかし、この証言テープについては、「日韓を揉めさせようとしている」だけに見えるシロモノだったという証言があります。　　1989年から94年までソウル支局勤務だった、 元毎日新聞論説委員の下川正晴氏によれば、「植村さんの記事が出る前に慰安婦の支援団体から取材協力を持ちかけられた」そうですが、下川氏はテープ内容に疑問を感じ断った、としています。

　下川氏は、「植村さんは特ダネが取れるとの意識で記事を書いたのではないか。　テープを聞いただけで記事を書いてしまったが、本当に慰安婦問題に関心があるのなら、 もっとディープな取材をするはず。」と断じています。

　つまり、まっとうなジャーナリストであれば、テープ証言は事実を伝えていないというのは明白であったにもかかわらず、 植村は日本軍による強制連行という前提の捏造記事を書くため、 金学順が経済的困窮のためキーセンに身売りされた経歴を知りながら、 それでは都合が悪いため、あえて事実を捻じ曲げ日本を貶める記事を書きなぐったのです。

　サスガ捏造体質がしみ込んでいる、 極端から極端に走る紙面作りをやってきた、 朝日新聞の記者の面目躍如というところですが、これについては、後日談があります。 　　　後に植村のこの過ちを指摘したジャーナリストの櫻井よしこさんらを、植村が名誉棄損で訴える裁判ざたが起こりますが、最高裁は植村が意図的に偏向報道したと認定し、 植村の敗訴が確定しています。(2021.1.21)

完全な捏造だった金学順の「強制連行証言」

　そもそも、慰安婦側の言い出しっぺである金学順は、当時すでに韓国メディアのインタビューで、 「生活が苦しかった親に売られた」と語っています。　その後、金学順自身の発言や、1991年12月に日本を提訴したときの裁判の書面などによって、 「養父によって慰安所に売られた」という実態が明らかにされているのです。

　2021年8月に韓国で刊行された『赤い水曜日』では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、 見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちした、という証言が紹介されています。 　　　　もともと日本軍によって強制連行されたという話などは全くなかったのです。　　にもかかわらず、2015年以降、 植村は自身の記事が、櫻井さんら保守の論客から「捏造」と論評されたことに腹を立て、「名誉毀損」で次々に訴える行動に出ます。

　これは完全な開き直りです。　　この反日新聞・朝日の記者は、自身のいい加減な取材が今に続く日本の国難を招いてしまった、という問題の本質などそっちのけに、 ひたすら自分は正しく反論は許さぬ、という姿勢なのです。　　朝日新聞の、 「言論の自由」など無視し気に食わないとすぐ相手を恫喝する体質が染みついているのです。

　しかし、いくら植村が反論者を恫喝しようが、日本の最高裁は植村の記事を怪しげな証言を拡大解釈し捻じ曲げた シロモノであると判断しています。　つまり、裁判でも完全な捏造記事であるということが確定したのです。

　結局、現在に続く「従軍慰安婦強制連行」という捏造話は、創作は吉田清冶ですが、ここまで話を大きくしてしまったのは朝日新聞とこの人物であり、 この記者は、今では国際問題にまで拡散してしまった比類ない捏造話を作り上げたルーツともいうべき人物なのです。(2014.7.6)

　そもそも、金学順が《『女子挺身隊』の名で戦場に連行された》などと証言したとされますが、慰安婦と女子挺身隊は全くの別物です。　　女子挺身隊はそんな下世話なものではなく、 1943年女子勤労動員促進が閣議決定されたのを受け、20〜40歳の未婚女子が工場などでの勤労労働に従事したものです。　　朝鮮においても女子勤労令が公布されたものの、 実際に招集することはなかったとされます。

　後に慰安婦報道の誤報をやっと認めた朝日新聞でさえ、2014年12月、自らが設置した慰安婦報道を検証する『第三者委員会』において、 《.....これは、事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、「女子挺身隊」と「連行」という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、 安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものである....(週刊新潮　2015.1.22)》、 と過去の一連の記事が誤っていたことを自ら認める報告書を発表しているのです。(2021.9.21)

捏造記事で義母の詐欺を支援した男

　植村の妻の母、「梁順任（ヤン・スンニム）」は、「従軍慰安婦問題」が韓国内で大きな騒ぎになると、日本から補償金が分捕れるとして、 韓国内で遺族会や訴訟団など各種団体を組織します。　　　当時韓国内には詐欺目的の慰安婦団体が乱立するようになり、 それとともに、詐欺が横行し幹部の逮捕が相次ぎ問題化していきます。

　産経新聞の2011年5月記事では、《....ソウル市警察当局はこのほど、戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって、 弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2千万円）をだまし取っていた団体幹部など39人を、 詐欺の疑いで摘発したと発表した。　被害者は3万人に上る....。》、という状況でした。　　ウソをついてまで金をもらおうとする連中が暗躍する酷い状況だったのです。

　植村の義母・梁順任らは、「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと大嘘をつき会員を募集し、 2011年12月に詐欺の容疑で逮捕されています。　　これについて、日本の反日マスコミは一切報道していません。

　いずれにせよ、自らは捏造記事で義母の詐欺の片棒を担ぎ、その一方で義母が逮捕されたという不都合な事実は「報道しない自由」をタテにもみ消すという、 まさに朝日新聞お得意のマッチポンプ(偽善的な自作自演の手法)記事作りの見本のような話なのですから呆れます。

　こういう背景の人物が、すでに世界中に拡散してしまった、 「性奴隷を作った国・日本」という、もう取り返しのつかない未来永劫続く悪評を作り上げたのです。(2021.1.21)

扇動された元慰安婦は一握り

　韓国では1990年頃から、「挺対協」という、 現在では「北朝鮮と結託し慰安婦を食い扶持にする左巻き市民団体」という正体が明らかとなった反日組織が、 慰安婦問題を利用し政治問題化させようと盛んに活動し始めていました。

　実は、この反日市民団体こそ、慰安婦問題の解決が近づくたび、それを妨害する活動を続け、 慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶であり、元慰安婦たちを扇動し散々食い物にし、 日本叩きを行ってきた日本の天敵とも言うべき組織であることが現在白日の下に晒されようとしています。

　この慰安婦支援団体に煽られ、騒ぎに便乗する一部の朝鮮人慰安婦たちの証言は、ますます過激になっていきます。　　当初は、 『そこへ行けば金もうけができる』、と話していたのに、その後『親戚の女性に連れて行かれた』、『斡旋業者に騙されて連れて行かれた』、 と変わっていくのです。

　そして最後は、『日本軍に強制的に連れて行かれた』、『日本兵に銃剣で追い立てられた』、などと反日勢力の目論見通りの証言をデッチ上げるようになったのです。　　このように、朝日新聞が拡散させた捏造話と、 さらに韓国の挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）という反日勢力に扇動された、 朝鮮人の極々一部の、元慰安婦と称するものが、ウソの証言を重ねていった結果、日本軍の慰安婦制度が捻じ曲げられ、『日本軍によって無理やり慰安婦にされた』という、 今に続く日本貶め話となってしまったのです。

　当時、朝鮮半島の遊郭で、奴婢(売春婦)として働いていた朝鮮人女性は数十万ともいわれますが、慰安婦になった朝鮮人はその極少数です。　　内訳は日本人が4割で、朝鮮人は2割程度、 他は台湾人などとされます。　　　それを朝日新聞は、慰安婦のほとんどは朝鮮人であるかのような印象操作を行い、無理やり日本人は加害者で朝鮮人は被害者というストーリーに仕立てているのです。

　韓国も、慰安婦問題を既成事実化しようと、外交儀礼さえお構いなしの攻勢を仕掛けます。　　2017年11月に韓国を訪問したトランプ大統領に、 突然韓国人女性が抱擁する場面がありました。　　予告もなく、いきなり抱きつかれたトランプ氏も、さぞかし面食らったでしょう。　　　この元慰安婦と称する女性は、 李容洙（イ・ヨンス）という、 金学順とともに挺対協が主導する慰安婦運動を象徴する人物で、韓国各地はもちろん日本・アメリカにまで渡航し、抗議運動や糾弾活動を行うことで有名な人物です。 　　　　　トランプ大統領は韓国のなりふり構わぬ稚拙なパフォーマンスの片棒を担がされた格好となったわけです。

　李容洙は当初、「....国民服を来た日本人の男から、ワンピースと革靴をもらってうれしくてついて行った」と証言していたのに、 その後「....日本の軍服を着た男らが家にやってきて、 男から何かとがったものを背中に突きつけられ船に乗せられて行った」、などと証言をコロコロ変える 証言内容は変遷や矛盾が多いことで知られている人物です。(2021.1.24)

日本政府がとってきた対応

　慰安婦問題に対する日本政府の対応は、当初から消極的でした。　　慰安婦問題が騒がれ始めた当時の内閣外政審議室長・谷野作太郎は、主だった言論人を呼びつけ、 机上にうずたかく積み上げた資料を見せ、「これだけの証拠がある。 慰安婦問題での日本政府の謝罪についての批判は慎まれたい」、と警告までしたといいます。(櫻井よしこ氏)

　しかし、谷野の示した資料のいずれにも強制を示すものはなく、慰安婦聞き取り調査と証するものもかなり杜撰だったといいます。 　　　結局、こんにちの慰安婦問題を招いてしまった大きな要因は、問題解決に当たる政治家にも政府役人にも、腹の座った人物などおらず、国益うんぬんより、 面倒なことはウヤムヤにして早く処理してしまおう、という安易な思考の持ち主たちの存在があったのです。

　さらに、当時の日本社会にはGHQによる「日本側の正当性を否定する思想改革」によって、 中国や韓国を批判することが禁じられていた時代の影響がまだまだ残っており、 1990年代からは、"左派・リベラル系"活動家たちが、"国連人権関係の委員会"に向けて、「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと非難を強めていました。

　しかも、最悪なことに、当時の総理大臣は、日本を一方的に侵略国家とみなす愚かな反日思想に凝り固まったまま、 中韓をはじめとするアジア諸国に謝罪使節団を送るという、安易に謝罪する風潮を日本に蔓延させた仕掛人、 村山　富一「1994年 （平成6年）〜 1995年 （平成7年）」でした。

　村山総理の後継者、「橋本龍太郎」も、 村山に負けず劣らずの腰砕け振りで中韓と接します。　橋本は、中韓の傀儡政権ともいえるほど卑屈な態度で外交に臨み、竹島の実効支配を続ける韓国に文句を言うどころか、 金大統領に「目下の者から注がせていただかないと」と酒を差し出すなど、韓国に対して「日本は貴国の属国です」という姿勢をとった人物です。

　それどころか、強制連行の証拠など一切ないにもかかわらず、1996年(平成8年)の橋本龍太郎を始めとして、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の四人の首相は、 韓国の元従軍慰安婦と称する一人一人に「おわびの手紙」を送ったのです。　　　　閣議決定がないから公文書ではないという意見もありますが、 デマ話に踊らされた日本の内閣総理大臣が、肉筆でサインした「おわびの手紙」を出したというのですから、なんとも情けない話です。 　　これではいくら日本政府が「強制連行など無かった」と訴えても、世界中誰も納得しないでしょう。

　こんな愚かな政治家たちに、当時、韓国社会で猛烈な勢いで拡大しつつあった「ウソで塗り固められた従軍慰安婦の強制連行説騒動」の火消役を努めることなど、 到底無理な話だったのです。　　　その後も日本政府は韓国側の執拗な責任追及に対し、なんら反論・弁明することなく、唯々諾々(いいだくだく:事のよしあしにかかわらず、何事でもハイハイと従うさま)と求めに応じ、 「謝罪し金銭を支払う」ことを繰り返してきたのです。

　従軍慰安婦問題が、いまさら否定することが不可能な展開となってしまった原因のひとつに、 これまで反論らしい反論をほとんどしてこなかった日本政府の重大な怠慢があるのです。(2014.7.6)

「アジア女性基金」

　1995年7月、ご都合主義の政治家・村山富市政権は、 確たる証拠も無いまま、「多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」であると勝手に解釈し、心からのお詫びと反省の気持ちを表明した挙句、 旧日本軍による従軍慰安婦問題の解決に向けて、民間資金を原資とする「アジア女性基金」を設立します。

　そして、ここで集まった資金を、韓国・台湾・フィリピンなどの元従軍慰安婦と称する数百人の女性に、 歴代日本首相の「お詫びの手紙」とともに、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」として、一人数百万円、その他事業費も含め総額48億円を拠出したのです。

　この話し合いに出席した元外交官、岡本行夫氏によれば、韓国政府はこれを歓迎し、これをもって本件の幕引きを図ると表明した、としています。(ディリー新潮　2022.6.10) 　　　しかし、その後も事態は一向に改善の兆しは見えません。　　　韓国相手に譲歩することは、 さらにゴールポストが遠ざかることであり、厳禁なのです。　　さらに、 民間資金を原資にしたことから、韓国からは「日本国として責任を認めていない」という難癖までつけられ、散々な結果となりました。

　この事業は、第一次安倍内閣の2007年に終了していますが、これにすっかり味を占めた韓国は、 以降次々に「もっと謝罪せよ」、「もっとカネを寄越せ」、と日本にタカり続ける現状があります。　　謝罪と金銭の支払いは、 罪を認めたことを意味します。　　後になって捏造元の吉田や朝日新聞が、 「慰安婦問題は捏造だった」と認めた、と日本側が弁明しても、「日本側が謝罪し金銭を支払った」事実は、もう消せません。

　いずれにせよ、日本政府の消極的すぎる対応と、韓国の言いがかりを安易に受け入れたことで、「従軍慰安婦問題は、名実共に日本が主導して引き起こされた」、 ということが世界に発信されてしまったわけです。

　そもそも、本来ならば2014年(平成26年)9月に朝日新聞が虚偽だったと正式に認めた時点で、日本政府は国を挙げて真実を大々的に世界に発信すべきでした。 　　　それなのに政府もマスコミも動くことはありませんでした。　　北朝鮮による拉致被害者に対する対応も然りですが、日本は問題解決能力が著しく欠損している国なのです。

　一方、韓国は一連の従軍慰安婦騒動によって、日本はたとえ事実関係がどうであれ、難癖をつけゴネ続ければ、反発してくることもなく、 最後は唯々諾々と大人しく金を払ってくれる相手である、ということを学習してしまいました。　　　日本非難さえしていれば、未来永劫、日本から金を搾り取れることを学んだ韓国にとって 「日本はいつまでも悪者にしておく」必要がある国であり、したがって日本叩きはこれからも永遠に続くのです。

　 以降、韓国は執拗に日本叩きネタを次々に発掘しては、日本に「無限の謝罪要求」 を突き付けてくるようになっています。 　　そして、この延長上に、日韓基本条約によって、 既に大昔に解決していたはずの「韓国人元徴用工への補償問題」が、 今頃になって蒸し返され、日本企業に賠償命令が出される事態を招くのです。(2014.7.6)

求められる日本政府の一貫性のある説明

　2008年には慰安婦を強制連行された性奴隷と認定した「クマラスワミ報告書」に対し政府は、 「歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。　　何ら慎重な吟味を行うことなく吉田氏の『証言』を引用しているのは、軽率のそしりを免れない」、 と明快な反論文書を作成していましたが、なぜかすぐに引っ込め、現在も非公開として封印されています。

　2021年3月時点でも、日本政府は愚かにも、「いわゆる『従軍慰安婦』という表現を使った河野談話を継承する日本政府の立場には変化がない」と明らかにしています。 　　　その一方で、日本政府は従軍慰安婦動員の過程で、日本軍の介入と強制性を認めた「河野談話」(1993年)を継承するとしながらも、従軍慰安婦の強制動員はなかった、という矛盾した立場も示します。

　結局、日本政府は河野談話については“継承する”と述べながらも、「慰安婦強制動員」は事実上否定する、という二重的態度を取っているわけです。 　　こんな中途半端な説明でお茶を濁している限り、 いつまで経とうが、日本軍による強制連行説に終止符を打てるわけはありません。　　一つひとつの発言や行動が、常に外交の一貫性に沿ったものでなければなりません。

　もともと「従軍慰安婦」というのは当時の社会における民間業者による合法的な商業売春、という実態だったはずが、 今では「日本軍による強制売春」という形で国際問題にまで広がってしまった根本原因は、 日本政府が相矛盾する二つの基準を使い分ける「ダブルスタンダード」いわゆる二重規範の立場に終始してきた、という部分にあったことは確かです。

　国際社会は、「日本側が謝罪し金銭を支払った」のだから、日本政府が「従軍慰安婦問題の存在」と「有罪性」を認めた、ものと考えます。　　一旦罪を認めてしまった側が、 いまさら「性奴隷ではなかった」、「捏造だった」などと言っても、そんな理屈は通らないのです。

　そもそも、日本人でさえ「従軍慰安婦問題の本質」を正しく理解している層は限られています。　　国際社会に「従軍慰安婦問題の真実」を理解してもらうには、 まず従来の日本政府の「無かったことを、有ったことにしてきた」矛盾について、正しい情報を発信していくことが重要です。　　 　　「スジの通った一貫性のある日本無罪論」を、粘り強く主張していく責任が日本政府にはあります。 　

• 慰安婦は民間業者による商業売春であり、日本軍による強制ではなかったこと。
• 当時の社会で慰安婦の存在は誰も問題視しておらず、かつそれは合法的な商業行為であったこと。
• 日本軍が関与していた証拠が一切見つかっていない、という事実の公表。
• そもそも捏造が誰から発信されていったかの事実確認と、具体的な内容の公表。
• 「従軍慰安婦問題」は「捏造されたものだったという認識」に欠けていたことの具体的証拠。　特に朝日新聞の一連の慰安婦報道の徹底検証。
• 今までの謝罪が認識の過ちに基づき行われてきたこと。

これらを公にすることで、日本政府をとがめる根拠はないことを、国際社会に理解してもらうことです。(2018.8.28　ネットニュース一部引用)

米政府の慰安婦問題調査

　2007年4月、アメリカが実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な調査結果が公表されました。 　　　この調査は、クリントン、ブッシュ両政権下で8年かけ行われたもので、日本軍統治地域における現地女性の性的目的の組織的奴隷化を裏付ける文書の発見と報告を目的とし、 「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省作業班(IWG)による米国議会あて最終報告書(IWG報告書)」、としてまとめられたものです。

　調査対象となったのは未公開や秘密の公式文書で、計850万ページもあり、そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に係わる文書だったそうです。

　しかし、何年もかけ膨大な量の文書を調べたこの調査でも、『日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪』や『女性に対する組織的な奴隷化』などという、 日本軍が統治した地域において現地の女性を性奴隷にした証拠は、当然ながら一切見つからなかったといいます。

　アメリカ政府から「慰安婦強要説は事実無根」というお墨付きをもらったことは、従来から強制的に慰安婦にした事実など無かった、 という立場を貫いている日本にとっては嬉しい掩護であり、大いに有意義な調査ではないでしょうか。

　そもそも、本来であればこういう調査は日本政府が行うべきですが、あらぬ疑いをかけられた日本にとっては、 中国が働きかけ、アメリカ政府が行った正式な調査によって、 日本が慰安婦を強制連行した事実など一切無かったことが逆に立証されたわけです。

　この事実は、『日本軍が20万人を性的奴隷にした』、というデッチあげホラ話が、実際はやっぱり「虚構」だった、 ということが正式な調査で証明されたわけで、日本にとって非常に有意義な結果といえます。（2014.11　msnニュース参考)

証明された「慰安婦問題」の虚構

　「IWG報告書」を“発掘”し『決定版・慰安婦の真実』を書いた米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、 「これだけの規模の調査で何も出てこないことは、『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。 　　日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」、と語っています。

　さらに、「中国と韓国から嘘が生み出される」と明快に述べ、「南京大虐殺」や 「慰安婦の虚構」(きょこう・事実ではないことを事実らしくつくり上げること)を厳しく告発しています。

　たしかに、油断ならないのは、中韓は鵜の目鷹の目で執拗に「日本の戦争責任を追求」するため、日本の粗捜しを行っており、いまやアメリカ政府にさえ中国の影響力が及んでいるという事実です。 　　　先の「IWG報告書」についても、この調査を米国に促したのが、在米中国系組織の 「世界抗日戦争史実維護連合会」という団体であり、アメリカ政府が主導したものではなかったといいます。

　さらに、IWG委員長代行のスティーブ・ガーフィンケル氏は中国寄りの立場を取っており、報告書の序文で調査を依頼した中国系組織に対し、 日本が戦争犯罪に関与した文書を発見できなかったことを謝罪していたといいますから、反日勢力はいまや米国中枢にも巣食っているのです。　　韓国だけでなく、 中国も日本の戦争責任を執拗に追求し、日本を貶めようと画策していたわけで、中韓の執念深さが伺われる話です。(2014.7.6)

　せっかく日本タタキの材料を見つけ日本の戦争責任を追及しようとした中国にとっては、 残念な結果となったわけですが、逆に言えば慰安婦強制連行説の無実を証明する形になってしまったのです。 　　中国には大いに感謝しなければいけません。　　マコトにご苦労なことでした。　　シェイシェイ。（2014.11)

　近年では、慰安婦運動の欺瞞（ぎまん）性について、朝鮮半島の赤化統一に野望を燃やす北朝鮮が日米韓の連携を崩す材料の一つとして、慰安婦運動を利用している可能性がある、という説も浮上し始めています。 　　　　韓国人ジャーナリストの朴舜鍾（パク・スンジョン）氏によれば、「日朝国交正常化交渉を前に有利な環境を造成する目的で引き起こされ、 今は日韓両国の国民を互いに歯向かわせる機能をしていると理解するのが妥当だ」と分析。 　　日韓友好のため、日本人と韓国が慰安婦問題の「真実」に目覚める必要性を強調しています。（2022.11.22　msnニュース　引用)

ユネスコまで巻き込んだ慰安婦問題

　この「従軍慰安婦問題」は、捏造元の朝日新聞が2014年8月にやっと、『虚偽だと判断し、記事を取り消します。 当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』、と謝罪しましたが、時既に遅く、慰安婦強制連行説は広く世界に拡散してしまい、日本軍残虐説が流布し、日本人の品位を貶め、 中韓の反日感情をあおる強力な道具と化しています。

　いまや『従軍慰安婦問題』はユネスコを動かすところまで発展しています。　この背景には戦後に占領軍が植え付けた 『先の戦争は日本がすべて悪い』という洗脳教育にすっかり毒されてしまった反日の日本人が、 何も知らない委員らにセッセと慰安婦の実態をゆがめて吹きこんできたことがあります。　現在でも委員側がほしい情報を 反日NGOが日本政府の答弁に対してさらに問うべきポイントなどを先回りして伝えている実態があります。 　　　こんな現状に、2016年、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が意見書を出します。

　意見書は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶（記憶遺産）」に登録申請された慰安婦に関する文書について、ユネスコが一部加盟国(韓国・中国)の、 「政治的道具」になっている点を指摘。　　そのうえで「性奴隷」、「慰安婦20万人」、などというユネスコの主張は裏付けを欠いており、「ホロコーストに匹敵するものはなかった」、と抗議する内容でした。

　そして、当時妓生（キーセン）と呼ばれる売春婦が、社会の中に一つの身分制度として確立していた韓国の社会制度を無視し、 アジアで「女性の性」がタブー視されていた、などと荒唐無稽な説明をしている登録申請書は、「説得力がない」とバッサリ一蹴しています。 　　　さらに1991年まで慰安婦の存在など誰も問題にしておらず、東京裁判でも問題にならなかった、という歴史的事実もしっかり示してくれています。

　そのうえで、当時の売春が公に認められていた社会情勢の中では、「性奴隷」などという概念など到底生まれるはずはなく、米当局の調査でも、 慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われており「性奴隷説」が証明できていないとして、韓国が言い張る日本軍による強制慰安婦説を、理路整然と否定しています。

　さらに、慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情を煽るための「道具の一つだった」、と明確に指摘。 　　　　むしろ、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念(*1)により近い」とし、 「もっとひどいのは文化大革命(*2)だ」とまで強調し、反日感情をむき出しにする中国を厳しく非難しています。

　「カナダ・イスラエル友好協会」が指摘しているように、ユネスコはもはや国際政治のパワーバランスによって 簡単に組織が左右されているのが実態といわれます。 　　　国連はいまや異常な「荒唐無稽主義」がまかり通っているのです。 　　　このユネスコや世界貿易機関（WTO）については制度改革の必要性が叫ばれています。

　大戦中何もできなかった中韓が、 ウソと欺瞞だらけの日本批判を執拗に追求し続けてくる問題の背景には、 日本を攻撃しつづけることで日本の発言力を押さえ込み、 中韓の国内問題から国民の目をそらさせ、国際社会における日本の影響力を封じ込めようとする、韓国政府と中国共産党の意図があるのだ、 ということを日本人以外にも世界の良識ある人たちはキチンと認識してくれているわけです。(2017.12.6)

政治的道具となってしまった慰安婦問題

　いまや韓国における慰安婦問題は、憎しみを持ち続ける「宗教」の様相を呈しています。　　さらに、あろうことか、 植民地支配からの解放と言う、 人類史に残る偉業を成し遂げた日本国の内閣総理大臣が、 国会の所信表明演説で、 「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」、 と過去の戦争を反省し謝罪するのが慣例となってしまったのです。　　さらに恐ろしいことに、 日本の未来を担う子供たちの教科書から「坂本龍馬」を排除し、 「従軍慰安婦」を採用する動きさえ出始めています。

　これでは、慰安婦問題解決への道はまだまだ険しそうです。　　そして、 いまや韓国では「慰安婦問題」は反日ツールの花形となり、「日本叩きの絶対的な存在」と化し、 「慰安婦像は女性の人権を守るための像」などという欺瞞が、平気で通じる社会となってしまいました。 　　もう誰も否定することのできない聖域となってしまったのです。　　　まさに「嘘が本当になってしまった」のです。 　　　　「徴用工問題」も、同様の経緯を辿っています。

　今の韓国では「従軍慰安婦問題」についての反論は一切許されない社会が作られています。 　　韓国人のある学者が自著に、慰安婦の多くは朝鮮人の民間業者が詐欺的な手法を用いて慰安婦を集めていたという実態や、 キチンと賃金も支払われていたという事実を書いたら、 韓国にとって都合の悪い内容だったため起訴されるという、 民主国家ではあり得ない事態まで起きているのです。

　これまでも韓国内では、『売春に従事するために自発的に元日本軍慰安婦になった』、『日本が強制連行したとの記録はなかった』、 『売春の理由は貧しさのせいだった』、という実態を書いた著書をめぐり、警察の捜査を受け被告人にされたり、 『日本は慰安婦の直接的加害者ではない』と述べた教授が学生からつるし上げられた末、大学を追われたりするケースなどが後を絶たないといいます。

　現在の韓国社会は、「慰安婦は（売春婦と）似たようなものだ」という実態を述べただけでも、左派市民団体から「人類史上、最も醜悪な国家暴力の被害者（元慰安婦）を『自発的売春』などと罵倒し、 あざ笑った」、などと聖域を侵すものには"容赦ない社会的制裁"が待ち受けています。

　「反日教育」をベースにした価値観が大手を振う韓国社会において、「聖域という剣」を振りかざす左派勢力が、「弱者への同情」を盾に国民の口を塞ぎ、 日本批判することが絶対の正義(反日無罪)にされる、という異常な社会が形作られてしまっているのです。

　そしてとうとう2018年には8月14日が、「慰安婦被害者をたたえる日」になるという、 もう手がつけられない事態となっているのです。(2019.9.28)

　
　

米国の学者世界にも定着した「慰安婦=性奴隷」説

　2021年にはアメリカの学者世界でも「慰安婦」騒動が持ち上がります。　　ハーバード大学ロースクール教授のJ・マーク・ラムザイヤー氏は、 2020年末に「慰安婦=性奴隷」説を否定した「太平洋戦争における売春契約」という論文を発表します。 　　　この論文はごく少数の専門家しか読まないような目立たないもので、当初は全く話題にものぼらなかったそうです。

　しかし2021年1月後半に、産経新聞が大変好意的な論文の要約を掲載したところ、 ラムザイヤー氏は周囲の学者から猛攻撃を受けるようになったというのです。 　　この騒動では、 コリア系アメリカ人政治学者マイケル・チェが政治学者や経済学者らを組織し、ラムザイヤー氏の論文掲載撤回を求める署名運動を行い、最終的に3千を超える署名を集め、 論文の発行そのものの差し止めを求めたというのです。

　例によって署名の多くはコリアン姓だったといいますから、その実情は慰安婦問題が話題になると問答無用で慰安婦を擁護する韓国と同様の勢力が、 アメリカ学者社会においても存在しているわけです。　　　この勢力は「慰安婦」という言葉が出ると、まるでパブロフの犬のように「日本が性奴隷にした」というお決まりの反応を示すわけですが、 ラムザイヤー氏によれば、「慰安婦問題の否定論者らは醜悪である」と決めつけてくるこの勢力は、日本または朝鮮の歴史について、 さほど深い知識を持っているとは思えないとしています。

　ラムザイヤー氏を取り巻くこの騒動は、1年経った今でも一向に沈静化する様子がないといいます。　　　「慰安婦」は単なるビジネスであり、 そもそも「日本軍による慰安婦強制連行という捏造話」を持ち出した張本人の吉田清冶が、とっくの昔に「あれはウソだった」と表明しているというのに、 一体どうしてこのようなおかしな事態が続くのでしょう。 　　　プロパガンダ(特定思想への誘導行為)が「歴史」として定着する恐ろしさを感じます。

　現代においても、公ではないにせよどこの軍基地周辺にも売春宿があり、積極的にそこで働きたいという売春婦が存在しており、金のために自らその職を求める女性は今でも少なくありません。 　　　　それを当時の売春が公認されていた時代の中、わざわざ日本軍が朝鮮人女性（そもそも日本国籍を持っていた）を無理やり集め仕事を強制したなどというのは、 ラムザイヤー氏が指摘している通り、話の筋が通りません。

　当時の日本の慰安婦制度は、兵士らの性病を最小限におさえるため、それまで国内にあった売春免許制度を海外にも広げものであり、一方極貧女性らにとって売春は高給を得る職でもあったのです。　　　 とくにキーセンなどの売春を生業とする身分制度が社会に組み込まれていた朝鮮においては、多くの貧しい朝鮮女性が競ってこの職に就いたというのが実態であり、 さらに日本軍が強制連行したなどという日本貶め話は、証拠は何一つ見つかっていない捏造なのです。

　それを身分制度の最下層に売春を生業とする賤民が社会にガッチリ組み込まれていた韓国が、あたかもわが朝鮮には売春制度などあり得ないという態度で日本を非難するのは、まさに茶番です。

　余りに酷い個人攻撃の集中砲火を受けたラムザイヤー氏は、 これは正に政治的意図に基づく運動であり、「学問の自由」を踏みにじる行為だとして、 韓国やアメリカで激しく糾弾されるこの一連の騒動に対し、強い憤りを感じているといいます。(2022.2.7)

慰安婦問題の本質を見誤るな

　慰安婦問題の本質は、実態は売春ビジネスだったのが、朝日新聞のような反日勢力によって、「日本の官憲が有無を言わせず慰安婦を徴用した」などという捏造話に創り上げられ、 結果、韓国は絶好の日本叩きのツールに祭り上げ、いまではそのデマが世界中に拡散してしまった、というものです。

　反日の朝日新聞が、日本軍の慰安婦制度を悪意に利用し、日本軍による慰安婦強制連行説という偽造ストーリーを執拗に報道し続けた結果、 この悪意にまみれた反日勢力のプロパガンダによって、日本が史上最悪の女性人権侵害を行ったかのような物語が、既成事実化してしまったのです。

　慰安婦問題の本質は反日勢力による反日運動です。　　その中身も、北朝鮮の手先・挺対協に操られた元慰安婦らの口述証言をもとに、朝日新聞はじめ、 反日市民団体が「被害者中心主義」を金科玉条として騒いでいるものです。

　韓国人教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、『元日本軍慰安婦らは、売春に従事するために自発的に慰安婦になった』、『慰安婦は売春婦の一種』という事実を指摘したため刑事訴追されています。 　　柳氏は、『....「被害者中心主義」とは、被害者の陳述さえあれば、他の証拠と交差検証する必要もなく、その陳述を中心に被害を認めなければならないという、異常な「荒唐無稽主義」である。』としています。

　そもそも元慰安婦らの証言と言っても、『朝鮮、台湾、満洲で慰安婦をした...(軍慰安所は戦線近くにだけ設置され、日本本土、朝鮮、台湾、満洲には存在しない)』、 『1937年以前から慰安婦をしていた...(軍慰安所は日中戦争後に設置された)』、『軍人と民間人を相手に慰安婦をした...(慰安所は軍人専用)』、 などの明らかなウソ証言が多すぎるとされています。

　西岡力氏は、『挺対協が、日本軍に強制動員されたと証言するように、元慰安婦らを教育した。』、『挺対協の役員たちは統合進歩党の幹部であり、挺対協は北朝鮮と連携しており、北朝鮮に追従している。』 と指摘しています。

　一連の慰安婦報道発信元の朝日新聞は、2014年(平成26年)9月、当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、「事実を旨とする報道であるべきでした。 　 誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」、 と誤報を認め謝罪して、 「日本軍による慰安婦強制連行説は捏造だった」と正式に公表しています。

　言い出しっぺの朝日新聞が、「強制連行説はウソだった」と謝罪したのですから、本来なら慰安婦問題は沈静化していくはずでした。　また、 朝日新聞は謂れのない日本軍残虐記事を書きなぐり、日本を散々貶めてきたのですから、その責務として「強制連行説は事実無根だった」ことを世界中に向け、 誤解が解けるまで発信し続ける責任があるはずです。(2022.7.11)

偽造された歴史の奴隷となった日本

　ところが、そんな大罪を犯した慰安婦問題捏造の元凶とも言うべき朝日新聞を弾劾する声はそれほど上がりませんでした。　　しかも、 日本政府も慰安婦問題沈静化への絶好のチャンスだったはずですが、アクションは全く起こしませんでした。

　この背景には、確たる証拠もないまま、「....慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、中には本人たちの意思に反し甘言、強圧によって集められた事例もあり、 官憲等も直接これに加担したケースがあった」、と公式発言してしまった河野官房長官談話の影響があります。　　一旦国が表明したものを、いまさら手のひら返しで変更するなど、法治国家の日本は出来ないのです。 　　ここが韓国のような無法国家と違う点です。

　当初過ちを認め謝罪する姿勢を見せた朝日新聞は、その世情を察知しこれ幸いと、今度は慰安婦問題の論点を『日本軍による強制連行』から 『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』という方向に切り替え、 反省するどころか、 広い意味の「構造的強制」という概念を持ち出し、「性奴隷」などという言葉まで作り出し、再び日本タタキに躍起となっています。

　たしかに、日本軍の慰安婦制度は、今から見れば人類の愚かな歴史の一コマであり、慰安所においても、当時の殺伐とした戦争の最中、完全無欠な運営など望めず、不幸な出来事は数知れず起きたことでしょう。 　　　当時の貧しく凄惨な時代、金儲けのため自ら慰安婦に身を投じた女性以外にも、親に売られたり騙されてイヤイヤ慰安婦となった女性は大勢いたでしょうし、 慰安所を運営する民間業者の中には、一日に何人もの兵隊の相手をさせるような悪徳業者もいたはずです。

　しかし、だからといって、「日本軍の慰安婦制度は、売春が合法だった時代、兵士らの性病を最小限におさえるため、それまで国内にあった売春免許制度を海外にも広げ利用したもの」 という実態を著しく逸脱させ、あたかも日本軍が女性を性奴隷扱いした残虐非道な民族であるかのように捻じ曲げた捏造話が、 世界中に拡散されていいという理屈はないはずです。

　慰安婦被害者なる者は一人もいないにもかかわらず、友好国アメリカの学校教育では、 「....日本軍は14歳から20歳にいたる20万の女を強制的に徴用し、銃剣をつきつけて慰安所と呼ばれる軍隊用の女郎屋で無理矢理に働かせた....。 」などという真っ赤なウソが、 堂々と書かれるトンデモナイ事態になっています。

　日本国内においても、朝日新聞の捏造話を真に受けたまま、その洗脳が解けず、当時の単なるビジネス行為だった慰安婦の実態は知らぬまま、 「日本軍に奉仕させられた慰安婦は可哀そう」という一点だけで日本軍を批判する、 「デュープス日本人たち」が大勢存在している現状があります。 　　　その結果、「日本軍強制連行説」という、闇の歴史が捏造されてしまったのです。

　このままでは、我々の子孫が、事実無根の「性奴隷を作った国」などという謂れのない汚名を着せられたまま、未来永劫贖罪意識を抱かせられ、 世界中から蔑まされる民族になってしまいます。　　　ウソで固められた慰安婦問題を、日本はこのまま看過するわけにはいきません。 　　「日本を偽造された歴史の奴隷」にさせようとする目論見は、絶対に阻止しなければならないのです。(2022.11.14)

全く反省しない「慰安婦記事」記者

　1991年8月に「元慰安婦の初証言」という捏造記事を書いた植村は、2015年1月、自分に反論する記事を書いた西岡力教授と『週刊文春』を発行する文藝春秋を名誉毀損で訴えます。

　しかし、植村の旗色は悪いようです。　　というのも、慰安婦報道の誤報をやっと認めた朝日新聞は、 自らが設置した慰安婦報道を検証する『第三者委員会』において2014年12月、

《.....これは、事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、「女子挺身隊」と「連行」という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、 安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものである....(週刊新潮　2015.1.22)》、と過去の一連の記事が誤っていたことを自ら認める報告書を発表しているのです。

　朝日新聞は戦争を知らない戦後生まれの世代に、「慰安婦を強制連行した」とか「南京大虐殺を引き起こした」など、 悪意に満ちた虚偽の自虐史観を、ひたすら日本人に刷り込み続けてきた新聞です。　　慰安婦報道の誤報をシブシブ認めたのは2014年(平成26年)9月であり、 あまりにも遅すぎたのです。

　しかも、驚くのは、この裁判で植村を手弁当で支援するのは170人もの大弁護人集団だそうで、いまだに慰安婦問題の本質が正しく理解されておらず、すべて日本が悪かった、 という戦後史の自虐史観がまだまだ根付いている現状があるのです。(2018.12.15)

　この裁判は、2020年3月3日東京高裁において、訴えられた西岡氏の全面勝訴判決が決定します。　　判決では、「控訴人（植村）は、 金学順が経済的困窮のためキーセンに身売りされた、という経歴を有していることを知っていたが、 このことを記事にすると権力による強制連行という前提にとって都合が悪いため、あえてこれを記事に記載しなかった」、とキチンと事実関係を認めています。(2021.1.21)

法廷でも確定した「慰安婦報道記事は捏造」

　2016年5月、植村は、朝日新聞在籍時代の1991年8月11日に書いた、《思い出すと今も涙》という記事の内容を争点として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと、その記事を掲載した新潮社ら3社に対し、 謝罪広告の掲載と損害賠償の支払いを求める訴訟を起こします。

　この元朝日新聞記者は、懲りもせず"自分は捏造記者ではない"として自らの正当性を主張しようとしているのです。　　しかし、植村がジャーナリストの櫻井よしこ氏の記事で「捏造」と書かれ、 名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めていたこの訴訟は、2018年11月9日、札幌地裁で請求が棄却されます。

　判決では、「櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性があり」、「（櫻井氏の記事で）摘示されている事実または意見ないし論評の前提とされている各事実は、 真実であると証明されているか、事実の重要な部分を真実と信じるについて相当な理由がある」、と司法が判断したわけです。

　その後この裁判は、2020年11月19日、最高裁で植村の敗訴が確定しています。

　完敗した植村は、『....このようなずさんな取材で、事実に基づかない文章を書いた櫻井氏の責任を免除するのは非常に危険だと思う。 　　この判決はフェイクニュースの蔓延を助長しかねない。　事実に基づいた取材を行うのが当然であり、一方的な発言の自由があるべきではない。　 根拠薄弱な言論が横行することは日本社会にとって非常に危険だ』 、と不満をぶちまけます。

　しかし、事実に基づいた取材を行うべき義務を怠ったのは植村本人であり、 この言葉は「従軍慰安婦」などという日本を殊更貶める偏向記事で散々汚名を着せられた我々日本国民が、そっくりそのまま植村へ返したいセリフです。 　　現在日本が世界中から性犯罪者扱いされている現状を招いたのは、朝日新聞と植村による慰安婦の捏造報道が原因であり、 名誉毀損で訴えたいのは、むしろ不名誉な濡れ衣を着せられてしまったわれわれ日本人ではないか、と強く思うのです。

　結局、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や西岡力教授に対し植村が仕掛けた法廷闘争において、この元記者の記事は捏造であるとハッキリ断定されたのです。 　　本来であればこの裁判結果に基づき、日本の政治家は一刻でも早く、「慰安婦記事はそもそも捏造である」であるという事実を、大々的に世界に発信すべきですが、 誰一人そんな動きはとろうともしていません。(2021.1.21)

　嘘の記事により日本を散々貶めた朝日新聞ですが、日本人が着せられたこの謂れのない汚名を晴らすため、吉田の嘘を世界中に撒き散らした責任をとり、 過去の記事の訂正を世界が納得するまで発信し続け、日本人の名誉回復を図ることが、ここまで問題を大きくしてしまった朝日新聞のせめてもの罪滅ぼしでしょう。

　ところが、この反日新聞は懲りもせず、今度は従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題などという方向に論点転換を図り、相も変わらず日本叩きを止めようとしません。 　　　やはり朝日新聞は全く反省していないのです。(2018.12.15)

日韓条約を無視して賠償する意向を示唆した民主党

　2014年2月、詐欺容疑で逮捕された植村の義母・梁順任は、証拠不十分で無罪になります。　この背景には、2009年から2012年（平成24年）12月まで与党だった 民主党政権が、 鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌」を韓国に引き渡すなど、常に日本が下手に出て韓国側を助長させていたこと。

　さらに前原誠司政調会長が2011年10月の訪韓時、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」、 と日韓基本条約を無視して賠償する意向を示唆するなど、韓国に融和的な政権だったこと。　　さらに、韓国側の植村支援という背景もあり、 梁順任は「結果的には詐欺」ではあるが「反日無罪(愛国無罪・国を愛することから行われるならば罪にはならない)」でなんとか有罪を免れた、という事情もあったのでしょう。

　しかし、日韓基本条約は先人たちが苦労の末、やっと合意させた戦後の日韓関係の要です。 　　そもそも、条約締結当時の日本人は「約束など平気でちゃぶ台返しする朝鮮人の性癖」を見抜いていました。　たとえ約束しても、 後になるとさまざまな理由をつけて新たな要求を出してくることを見越していたのです。

　だからこそ、締結した「請求権協定」には、《個人補償は韓国政府が代わって行なうことで双方が合意し、 これで補償問題は「完全かつ最終的に解決した」》、とわざわざ明記させていました。　　当時の日本人は自分たちの子孫が朝鮮人にタカラレ続くことを防ごうとしてくれたのです。

　その先人たちの心配は的中しました。　現在の韓国は国家間の約束を遵守するどころか、 戦後何十年経とうが、相も変らず「あの条約は国民が受け入れないから無効だ」、「もっとカネを寄越せ」と恥ずかしげもなく要求を続けるタチの悪いタカリ国家であることを見せつけて恥じない、 どうしようもない相手なのです。

　こういう国が相手なのですから、日本の政治家であれば、日韓基本条約を覆すような話をするなどということは、 絶対にしてはならない「禁句」なのです。　　日本は請求権協定に基づき韓国に莫大な額を援助しています。 　　もし韓国が国家間の約束を厳守するまともな国であれば、もう韓国併合期の日本に対する補償要求は二度と出来ないはずなのです。 　仕切り直したいならまず奪ったものを返してからでしょう。

　結局、今日の国家的危機、「慰安婦問題」は日本政府が法的責任を負うべき「人道に対する犯罪」、というトンデモない事態となってしまったのは、 「慰安婦問題」を創作した吉田清冶、その嘘を拡散させた朝日新聞とその記者の植村、さらに、国家の国益を守るべき立場でありながら 「日韓条約を無視して賠償する意向を示唆」してしまう、信念など持たない愚かな政治家たちです。　　全部日本人なのです。

　何の因果か、日本人がつくり、広め、そして政治家からしてわざわざ、触れてはいけない「パンドラの箱を、開けて」しまったのです。(2021.1.24)


　

朝鮮人は日本人より人権意識が高かった?

　「日本人慰安婦」の中で、被害者であると訴えたものは誰一人いませんが、それについて、『....日本では「慰安婦」への蔑視の視線が根深く、 女性たちが名乗り出るには余りに人権意識が成熟していなかったから....』などという意見があります。　　朝鮮人慰安婦が日本を非難するのは、 彼女らの人権意識が高いからだ、というわけです。

　しかし、当時の朝鮮半島で「女性の人権」が守られていたかのような説は、あまりにも朝鮮の歴史に無知で荒唐無稽すぎます。 　　　日本に統治される前の朝鮮半島(李氏朝鮮)は、売春婦が身分制度に組み込まれていた前近代的国家でした。 　　　厳しい身分制度社会の中に、奴婢(ノビ・ぬひ)と呼ばれる、 売春する二牌、三牌や、 諸外国の要人に性的奉仕する妓生(キーセン)などという身分が存在した売春大国だったのです。

　日本は、1897年に李氏朝鮮を大韓帝国として清から独立させ、 非人道的な身分制度を廃止させた国です。　　これによりやっと朝鮮人女性たちは、持って生まれた身分制度に束縛されることなく、 あくまで本人の自由意志で公娼となり、そして自由に辞める ことができるよう改善されたのです。　　当時の日本は現代と同じレベルとは言えませんが、少なくとも朝鮮よりは人権を尊重する国だったのです。 　　　そういう歴史背景を無視し、当時の日本女性は、厳しい身分制度に縛られていた朝鮮より人権意識が低かったと言われても何をか言わんやです。

　そもそも、それほど朝鮮人女性の人権意識が高かったのならば、慰安婦として働かそうとしても、誰も慰安婦などやらなかったでしょう。　　また、 日本による統治中は日本の官憲の取り締まりが厳しくて、声を上げられなかったというなら、 敗戦により日本の統治を離れた瞬間、朝鮮人慰安婦たちは被害を訴え大騒ぎしたはずです。

　ところが、ナゼか1991年頃までは、韓国においてさえ慰安婦の存在など誰も問題にしておらず、東京裁判でも問題になっていないのです。 　　戦後50年近く経ってから突然騒ぎ出したのは、反日勢力によって偽造された「日本軍による慰安婦強制連行説」という、 「日本叩きの強力この上ないツール」を、朝日新聞が執拗に紙面に載せ洗脳していった、 という背景があったからなのです。(2014.7.6)

「韓国版慰安婦問題」の幕があがった

　厳しい身分制度のなかに、売春を生業とする大勢の奴婢が組み込まれていた韓国には、そもそも「性奴隷という概念」など、到底生まれるはずはないのですが、 これまで韓国は、そんな自分たちの黒歴史には頬かむりし、「日本軍が朝鮮人を無理やり慰安婦にした」と言いがかりをつけ、 なんとしても日本を悪者にしようと足掻いてきました。　　　そんな超反日国家・韓国に、いよいよブーメランが襲ってきます。

　朝鮮戦争(1950年〜1953年休戦)当時、韓国には米軍を中心とする国連軍が駐屯します。　　そこで韓国は国内に米兵が利用する慰安所施設、通称「テキサス」という名の売春街を造っていました。 　　　日本軍の場合、民間業者が設置した慰安婦施設を利用したわけですが、 韓国は政府主導で慰安所を設置したのです。

　『反日種族主義』のなかにも、 朴正熙軍事政権時代(1963〜1979年)、米軍部隊が駐屯していた韓国全土の基地村で、 おおよそ1万人の米軍慰安婦を組合か協会に強制登録させていた、とあります。

　そんな背景から、1991年頃から日本軍慰安婦問題が持ち上がると、韓国においても米軍慰安婦の問題が提起され、関連書籍も刊行されます。 　　その中の『米軍慰安婦基地村の隠された真実』には、基地村の抱え主が多くの韓国人女性たちを隷従させた 残酷な歴史が暴かれているといいます。

　2014年6月25日、韓国内において122人の『元米軍用韓国人慰安婦』たちが、 "韓国政府が、在韓米軍のため売春を奨励した"、として"韓国政府に謝罪と賠償を求め提訴"する、という騒動が起こります。 　　　なんの証拠もない日本の従軍慰安婦問題と異なり、こちらは数々の資料が残っている正真正銘の話です。　　いよいよ、 ホンモノの「韓国版慰安婦騒動」の幕があがったのです。

　これで、これまで日本軍により朝鮮人女性が無理やり慰安婦にされ、韓国はその被害者である、と散々日本を批判し被害者面していた韓国社会は、実は日本の統治を離れた後でも、 相変わらず売春が韓国内では公然のビジネスとして盛んに続けられていた、という事実が改めて浮き彫りとなり、売春は女性の人権侵害などという概念とはほど遠い社会であることが白日の下にさらされたのです。

　しかも、今回は韓国政府主導で慰安婦をかき集め、売春を奨励していた事実まで明らかになったわけで、やはり韓国は国を挙げて極悪非道な女衒国家であることが暴露されたのです。 　　日本はこんな国から、性奴隷を作った、女性の人権を踏みにじった、などとこれまで散々難癖をつけられてきたのです。

　今後この騒動がどういう展開を辿るか、要注目です。　　しかし、日本軍慰安婦問題を糾弾する韓国社会運動家たちは、日本軍慰安婦と米軍慰安婦は異なる問題だという無茶苦茶な言い訳で、 この事実を闇に葬り去ろうとしています。　　日本のメディアも「韓国版慰安婦騒動」は報道しません。(2022.3.8　YAHOOニュース参考)

　売春は女性の人権侵害だったはずの韓国は、2004年にもなってやっと"性売買特別法"を施行しています。　　これで建前上は韓国でも売春が禁止されたわけですが、 韓国内では性売買を生業とする女性が日本統治時代より増加したといいます。 　　　こんな実態なのに、 ウソと欺瞞だらけの日本批判をいまだに続けるですから、もう笑い話です。 　　　ちなみに、日本は1946年（昭和21年）に"公娼制度を廃止"、 以降日本では"売春は犯罪行為"とされ全面禁止となっています。

李容洙（イ・ヨンス）氏の心変わり?

　韓国に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連・この前身は挺対協)」という組織がありますが、 この反日市民団体こそ、慰安婦を食い物にし、 慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶なのです。

　2020年5月7日、慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返していた元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）（91）が、どういう風の吹き回しか、慰安婦をネタに日本にタカリ続ける過激団体、 「正義連」を強く批判するという出来事が起こります。

　いままで慰安婦の象徴的立場だった李が、（正義連）がソウルの日本大使館前で毎週開いている日本政府への抗議集会について、 「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」、「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」、と批判しだしたのです。

　さらに、「集会への参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」と批判し、今後、集会に参加しない意思も示したといいますから、何らかの内紛が起きていたのかもしれません。 　　　この抗議集会は、慰安婦問題は韓国内で聖域とされてしまったため、警察が正義連以外の集会（デモ）申請を受けつけなかったといいます。

　李は2015年に韓国誌とのインタビューでも、正義連の前身である挺対協について、「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」、 「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなる。　挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」と批判していたそうですから、このアタリから内部で揉めていたようです。

　さらに、正義連の前理事長で反日市民活動家の尹美香（ユン・ミヒャン）（55）が、2020年4月の総選挙で初当選し国会議員へステップアップしますが、尹が選挙中に「李さんから支持されている」、 と韓国メディアに語ったことを「全部でたらめだ」と否定。 　　　「尹氏が国会議員になってはならない」、「募金・基金は慰安婦被害者のために使うべきだが、 そのように使ったことがない」などと非難しています。

　それに対し、その証言に腹を立てた尹美香議員は、自身のFB(フェイスブック)で、「李容洙氏が慰安婦でない」と主張するなど、 ここまで来ると「韓国民も日本国民も笑うしかない幼稚な争いとなった」わけですが、その一連の騒動が韓国民に対して与えた影響は大きかったようです。

　以前、李本人も一部の支援者に担がれ国会議員に立候補する気になったとき、その出馬に大反対したのが挺対協や尹美香だったそうです。　　　 その反対していた尹がチャッカリ選挙に出馬し国会議員という“名誉”をマンマと掴み取ったのですから、李も面白くないわけです。 　　『元慰安婦は尹美香らに利用された』ことにやっと気づいたのかもしれません。

　さらに、李は「挺対協は本人に確認もせず、事実と異なる証言集を出した」という批判を繰り返し強調しています。　　いずれにせよ、 慰安婦問題の象徴的な人物が、慰安婦を日本叩きの道具に利用している強固な反日団体に対し、明確にノーを突付けたのですから、 これは日本にとって暁光であり今後の展開から目が離せません。　　　この暴露話を端緒に、今後は慰安婦正義連ら左派団体の不正が一枚ずつ剥かれていき、 「慰安婦強制連行説の嘘」が明らかにされていくことを是非期待したいものです。(2020.5.9　THE SANKEI NEWS 参考)

　2021年6月、韓国の与党「共に民主党」は、やっと尹美香を除名処分します。　　これを契機に、慰安婦騒動なるものは、 「単なる市民団体による金儲け手段」という実態が、 もっともっと世間に知られ 『利権に群がるハイエナは排除』されるよう願いたいものです。(2021.6.22)

　尹美香被告の控訴審で、ソウル高裁は2023年9月20日、一審より重い刑となる懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡します。　　今年2月の一審判決は起訴内容の大半が無罪で残りも罰金刑でしたが、 これで一審よりも多くの起訴内容が有罪となったわけで、尹被告や団体に対する韓国内の見方が厳しくなりそうです。(2023.9.20)

　政権が変わる度に国も変わり、「ちゃぶ台返し」を繰り返す韓国ですから、いつまた「反日」に転がるか知れたものではないですが、2023年以降、 尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権下で韓国は反日姿勢がトーンダウンしていきます。 　　この背景について在韓国コンサルタントの豊 璋氏は、 この「李容洙の正義連実態の暴露」によって、すべての左派団体、組織への疑惑が浮かび上がってきたから、としています。(2023.4.9)

国家体制で慰安所を設置した韓国

　2020年3月、英国の公共放送であるBBCが、ベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えます。　　当時、韓国は「外資獲得」のため、 大量の韓国軍をベトナムに派兵しています。 　　　そこで韓国軍は、大勢の罪のない民間ベトナム人を虐殺、韓国軍兵士による強姦が数多く行われ、「ライダイハン」という問題も残しているのです。

　とうとう韓国の「慰安婦問題」や「性暴力」、「政府による慰安所設置」という事実が、次々に明るみに出てきたのです。 　　　いままで日本を散々貶め、責任を果たせと追求してきましたが、実は韓国こそ極悪非道な国だった、という事実が暴露されつつあるのです。 　　　今後この騒動がどういう展開を辿るか、要注目です。(2020.4.5)

　韓国は、日本の従軍慰安婦問題を絶好の日本叩きツールとして、何度も国連人権理事会で慰安婦を問題視する発言を繰り返し、日本に何十年にもわたり執拗に謝罪を求めてきました。 　それでは、韓国は朝鮮戦争やベトナム戦争で、 韓国政府自ら慰安所を用意していた国ですが、その事実について、 いったいどう申し開きをするつもりでしょう。　　単なる民間ビジネスとして営まれた日本軍の従軍慰安婦制度を、国家体制で慰安所を設置した韓国が非難できるはずはありません。

公娼制度の廃止

　日本は終戦後の昭和21年（1946）に"公娼制度を廃止"しますが、特例措置として地域を限って『"赤線" (売春を目的とする特殊飲食店街。警察などの地図にその地域が赤線で示されていた)』が置かれた、という歴史があります。

昭和33年（1958）にはその赤線も廃止され、以降日本では"売春"は犯罪行為とされ全面禁止となっていきます。　　ちなみに"慰安婦問題"を追及している韓国は、 "2004年になってやっと性売買特別法が施行"されています。

『今日の眼で昨日を見てはいけない』と言うことばがありますが、人権意識が高まり豊かな生活を送る現代人から見たら、"公娼制度などとんでもない"、 というのが一般的な感覚とは思います。 　　　しかし、当時はそういう公娼制度はいわば(強制されない限り)、『当たり前だった』という事実は、嫌悪感は抜きにして認識しておく必要があります。

いずれにしろ、当時は『公娼がおおやけに認められた制度』として社会に認知されており、民間業者が戦地に慰安所を設置し、軍がそれを認め利用していた時代でした。 　　　軍隊と売春は切っても切り離せない問題だった、という事実認識がないと、"慰安婦＝日本軍はなんて下品で野蛮なんだ"、という表面的な捉え方で終わってしまい、問題の本質を見失いかねません。(2014.7.6)

オランダ人の慰安婦問題

　1944年2月、日本軍が占領中のインドネシアにおいて、"オランダ人女性35人を強制連行し強制売春"させた、とされる事件がありました。 　 　　　　　　　　これは後に、「スマラン慰安所事件 (白馬事件)」とも呼ばれ、『日本軍は朝鮮人だけでなく、白人女性も慰安婦にした』、 という日本軍残虐話しのひとつとなり、韓国人慰安婦問題と同様に日本バッシングの道具となります。

　当時、日本軍のインドネシア・オランダ人収容所にはオランダ人15万人(民間人9万人、軍人4万人とも)が生活していたとされています。

　オランダ兵相手に商売していた(200〜300人の)オランダ人売春婦の一部35人は、1944年2月からスマラン市内の4つの日本軍慰安所で働くことになったといいます。 　　　　　　この際、日本軍第16軍司令部は、「オランダ人慰安婦は自由意思であること」、などの注意をしていたことが後の裁判で認定されています。

　これを「強制によって売春婦にされた」とオランダ人女性たちが訴え、1948年臨時軍法会議で慰安婦にされた35人のうち25名が強制だったと認定されます。

　1994年のオランダ政府の報告書では、オランダ領東インド各地の慰安所で働いていた200〜300人のオランダ人女性のうち、 少なくとも65人は絶対確実に(most certainly)強制売春の犠牲者だった、としています。 　　　　　なぜ終戦から50年ほども経ってから問題化したのか疑問ですが........

　これに対し日本政府は2001年、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施し、 オランダ人女性に対する「償い事業」が終了しています。

　この事件は、日本軍の命令ではなく一部の日本軍将校と慰安所業者が、ジャカルタの第16軍司令部の『慰安所には自由意思の者だけ雇うように』、 というガイドラインを無視し独断で行った、というのが真相とされています。

　「軍法会議でも、オランダ人35人のうち全てが強制ではなかったとされたこと」、「彼女らはすでに別の慰安所で働いていたこと」、「終戦から50年も経って騒ぎ出したこと」、 などの裏事情もあり、真相は藪の中ではありますが、韓国人慰安婦問題と一部オーバーラップする部分はありそうです。

　ただ、たとえ一部の軍人が独断で行ったとしても、「強制連行」して慰安婦にしたことが事実であれば、当時であっても非道な行為として糾弾されるべきであり、実際日本軍16軍司令部は、「オランダ人慰安婦が強制的に働かされている」、 という報告を受け1944年4月末、4箇所の慰安所を閉鎖しています。

　"一部の心無い日本軍人"、によって被害を受けたオランダ人女性たちは大変お気の毒に思いますが、逆にこの出来事は、「日本軍が軍律として強制的に慰安婦を連行する組織、体質ではなかった」、 ことの裏づけにもなり、 「慰安婦は『国家･軍命令』によって強制連行したわけではなかった」、という証明にもなるのではないでしょうか。

　さらに、インドネシアではオランダ人約200人が日本軍によって慰安婦にされていましたが、 駐オランダ日本大使を務めていた池田維氏は、オランダもアジア女性基金の「償い事業」の対象に含めるよう本省に要請します。 　　この努力もあって、最終的に元慰安婦と認定された79人に、2001年、「アジア女性基金」から1人当たり年間、約300万円の医療・福祉支援が行われ、 オランダに対する「償い事業」は終了しています。

　ちなみに、21世紀の現在においても、オランダは国の管理下で売春が合法とされ、売春婦本人が飾り窓と呼ばれる窓越しに客と直接交渉するという、ある意味ぶっ飛んだイメージの国です。 　　　　大麻も合法とされているそうです。

　ただオランダの名誉(?)のためひと言添えれば、売春、大麻が許される国、というとなにやら無法地帯のイメージですが、実際訪れてみると管理されたルール、システムで成り立っている、 街も綺麗に整備された安全な国という印象だそうですのでご安心下さい。(2014.7.6)

　

韓国は慰安所を国が設置

韓国は慰安所を国が設置。(2019.7.6)


　

日本統治時代より増加した慰安婦

日本統治時代より増加した慰安婦。(2014.7.6)


　　

執拗に「河野談話」を利用する朝日新聞

執拗に「河野談話」を利用する朝日新聞。(2019.9.28)


　　

朝日新聞によって非人道国家とされた日本

朝日新聞によって非人道国家とされた日本。(2014.7.6)

後を絶たない、教科書の「従軍慰安婦」記述

後を絶たない、教科書の「従軍慰安婦」記述。(2014.7.6)


　　

「WGIP」が作り上げた日本軍残虐説

「WGIP」が作り上げた日本軍残虐説。(2014.7.6)


　　

朝日新聞が拡散させた従軍慰安婦問題

朝日新聞が拡散させた従軍慰安婦問題。(2014.7.6)

ニューギニアの慰安婦報道

ニューギニアの慰安婦報道。(2014.7.6)

慰安婦問題の推移

事実無根とも言うべき慰安婦問題が、どのようにして形作られていってしまったのか時系列に整理してみました。

日時	状況	経過
2014年3月14日	河野談話の見直しを要望する声が高まったが安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明。	断念は日韓関係の悪化を好まない米国の意向が大きく働いたか? 安倍晋三首相は「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。 一方、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行う。
2011年8月30日(平成23年)	韓国の憲法裁判所は慰安婦問題への韓国政府の「不作為(ふさくい・あえて積極的な行為をしないこと)」を違憲と判断。	これを受け、韓国政府は日本政府に正式に仲裁手続きをすすめる協議を申し入れるが、日本政府は両国の間の「解釈の紛争」があることを認めず「解決済み」という立場をとる。
1993年8月4日(平成5年)	河野談話発表。　　しかし談話の根拠とされる元慰安婦１６人からの聞き取り報告書証言は、内容はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、 氏名や生年すら不正確な例もあり 歴史資料としては通用しない内容だったことがのちに判明する。	慰安婦の信憑性がなく身元も不明で門前払いされていたのが、決議そっくりの内容が河野談話に盛り込まれる。 後に、談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」と問われた当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、 「そういう事実があったと。(それで)結構です。」と独断的に「強制連行」を認めてしまったことも検証で確認された。
1993年7月	政府による元慰安婦の聞き取り調査が開始される。　日本大使館側が「日本側の目的は真相究明です」と言うと遺族側は「歴史を明らかにして何になる」として謝罪と補償を求めた。	その内容は2013年10月、極めて杜撰なものだったことが産経新聞により明らかになる。 ■元慰安婦への聞き取りが単なるセレモニーだった。 ■強制連行がなかったことは当時の日本政府は認識していた。 慰安婦証言について、安秉直ソウル大学名誉教授が、〈「あり得ないことを喋（しゃべ）っている……（苦笑）。最初に聞き取り調査をした際、 日本軍を悪く言う慰安婦は、実は一人としていませんでした。むしろ日本への憧れの気持ちを感じた」〉とコメント。 (2014.4.6)
1992年8月	ソウルの「アジア連帯会議」に出席した日本のジャーナリストが、韓国側スタッフたちが韓国の元慰安婦たちに"こう言いなさい"などと振り付けしている光景を目撃していた。	会議では台湾人の元慰安婦は"日本の兵隊はやさしかった"と言い出し福島たちがマイクや照明を切って発言を封じ込めた.... 会議は日本政府に強制連行の認定と謝罪と補償を求める決議を採択して終わる。
1991年12月	日本政府に対し損害賠償請求が起こされる。	日本の市民活動家たちが慰安婦問題に目を付け韓国の慰安婦団体を焚きつけた。福島瑞穂弁護士も関係する。
1991年8月	元慰安婦が"挺身隊の名目で連行され従軍慰安婦にさせられた"と名乗り出て外交問題に。