ホーム⇒日本と韓国の対立の歴史.......悪化一方の戦後の日韓関係

戦後の日韓関係

　事あるたび日本に文句をつけ、「日本は謝罪せよ」と叫び、 「無限の謝罪要求」で日本を悩ます、 法治国家とは程遠い国・韓国。 　　　　日本と韓国に横たわる歴史には様々な紆余曲折がありましたが、いまだに 小中華思想に囚われて迷夢を彷徨う韓国は、 「日本による韓国併合」が余程気に食わぬようで、戦後何十年経とうがいまだに日本に言いがかりをつけてきます。

　1965年(昭和40年)6月22日、戦後の賠償問題、両国の外交関係の樹立などを取り決めた "日韓基本条約"が締結されましたが、戦後も1世紀になろうかという現在でも、 この正式に条約として結ばれた賠償について数多くの誤解と異説が横行しており、 《日本はきちんと賠償と補償をしていないのだから、 韓国はもっと請求する権利がある》という声があがる現状があります。

　韓国人や反日は「日韓関係がおかしくなったのは、両国の関係が特殊だから」と主張します。　　つまり、日本が韓国を統治し植民地支配したことが原因、 と日本にだけ一方的に責任転嫁しているのです。　　この論理に大多数の日本人も洗脳されているのが実情です。　　韓国は経済成長し、日本に匹敵する豊かな国になり国際社会での地位も急速に上がるにつれ、 日本による植民地支配という歴史を否定したいとの思いが国民の間に強まるのは当然ですが誰が何と言おうが歴史は変えられません。

　そこで韓国がとった手法が「植民地支配は違法だった」と日本に認めさせることでした。　　以降韓国は国を挙げてこの目標に突き進みます。　そんな中、 日本に「これ以上、韓国に謝らない」を標榜し植民地違法論などという言いがかりは認めない安倍氏が首相に就任します。　そこで韓国政府もメディアも 「アベのために韓日関係が悪化した」とのキャンペーンを張り、日本の一部専門家もそれに雷同します。　　しかし、何度謝っても「まだ、謝罪が足りない」と言い張り、 常軌を逸した反日運動を繰り返す韓国人やそれを容認する日本の専門家の怪しさに、さすがにお人好し日本国民も疑念を抱き冷静に事態を捉えるようになっていきます。 　　普通の日本人は韓国の異常すぎる反日行為に気付いたのです。

　そもそも統治されたことだけが関係悪化の原因なら、韓米関係は良好なはずですがしばしば対立しています。　　韓国が米国との関係を悪くしたのは、 韓国が自分の立ち位置を自分勝手に変更した結果であって、非は韓国側にあるのですが、もともと韓国社会は「約束は守るもの」という意識が欠落しており、 「法を守ったり、判決に服する必要はない」とする社会とされます。　　したがって国と国との約束を平気で破ることなど特別な事ではなく、クロをシロと言い張るのは当然であり、 「悪いのは全て相手側」にするのが常套手段なのです。

　今の韓国は日本の統治を「災難」としか見ませんが、日本が併合する前の朝鮮(のちの韓国)は、 シナ(いまの中国)の属国として長年搾取され、 貧困と搾取にあえぐ開発途上国なみの最貧国でした。 　　　日本の韓国統治は、白人国家のような搾取するだけの植民地政策はとらず、 あくまで日本の統治領として資金を投資してインフラ整備などに力を注ぎ、 韓国の近代化に尽力し、 朝鮮の保護者、自立の保証人としての役割を懸命に果たそうとしたもので、 日本は「韓国を近代国家として誕生させた親」でもあったわけです。(2019.3.5)

　韓国の名門・延世大学の教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、「韓国の発展が天から落ちてきたのでなければ、発展の歴史的ルーツがなければならないのに、朴正煕でもなく李承晩でもないというなら、 植民地支配の時期にならざるを得ないのではないでしょうか」、 として韓国人は「植民地時代」を再評価すべきとしています。 　　　　また、高麗大学政治外交学科・朴鴻圭(パク・ホンギュ)教授は、「(韓国人の抱く)歴史問題の根源は被害者意識」であり、 韓国はその「被害者意識払拭」の機会を完全に逸してしまったとしています。

　そもそも、韓国が日本を執拗に批判してくる背景には理由があります。 　　　もともと国内政治基盤が安定していない韓国は、為政者(政治の中心人物)の政権基盤の強化を図る手段として、 反日感情を国民の間に意識的に扇動する政治姿勢が常態化しており、 「日本を悪者にしておく」必要があるのです。

　したがって大統領選ではいかに抗日をアピールするか「日本叩き」を主張するかが当選のバロメーターになるという、 もはや常軌を逸した反日国家なのです。　　　彼らは日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から国民の目をそらすことができることを熟知しています。　　そのため時の指導者の「反日行動」は歯止めがきかなくなり、 その結果いまや韓国国内では「親日狩り」さえ横行し始めています。

　この背景には、 親北朝鮮派と反北朝鮮派の対立がいまだに続き国民の分断が進む韓国では、 国民は「自国を信頼できず愛せない」が、「外部に敵をつくる」ことによってなんとか一つにまとまることができる、という国内事情があるのでしょう。 　　　したがって民意が一つにまとまる魔法のツールが「日本叩き」なのです。

　そこが日本に統治された過去の清算を強く日本に迫るほど、国民の喝采を浴びるという いまの韓国の政治事情に繋がっています。 　　　そのため『日本たたき』を国策とすることに熱心で、 さらに近隣諸国条項の呪縛を利用し日本の歴史教科書にまで文句をつけてきます。(2021.11.23)

　　
　

日本統治を、災難という観点でしか見ない韓国

　韓国出身の評論家呉善花氏は、自身の経験を通し、『....韓国では日本の朝鮮統治を、 自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、 人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落していることを思い知らされた。』、と述懐しています。

　有史以来、人類は覇権を巡る争いを長年に渡り繰り広げ、弱小国家は有無を言わせず強国に支配される運命となってしまう時代が続いてきました。 　人類の歴史は強い民族が弱い民族を征服してきた 「戦争の歴史」といっても過言ではありません。 　　当時は強い者だけが生き残れた時代で、弱い国が自分を支配した相手に文句を言えるような国際情勢では到底なかったのです。

　第二次大戦前の世界においては、武力によって領土を拡大し国威国力を高めることが当たり前であり、アジア・アフリカのほとんどの国は欧州帝国主義列強によって 植民地支配されていた時代でした。 　　　強い民族が弱い民族を征服する弱肉強食の世界情勢の中、 アジアにおいて植民地支配を受けなかった国は、日本、 タイ、ネパールの3ヶ国だけでした。

　当時の"食うか食われるか"という策謀・陰謀が渦巻く世界情勢の中、 日本も"西欧列強の思惑に翻弄"され続け、 やがて大東亜戦争(太平洋戦争)へ突き進まざるを得なくなったわけです。 　　　その過程で起こった日本による 韓国併合は、不幸な時代に起きた不幸な出来事ではありましたが、そこにはさまざまな事情・時代背景があったわけで、 現代の価値観で過去の不幸な時代の歴史を裁こうとしても無意味であり、 いつまで日本を逆恨みしても仕方ありません。

　ところが何故か、そんな恐ろしい時代に起きた出来事について、当時何もできなかった中国と韓国だけが、 戦後何十年経とうが、国家としての体をなしていなかった、当時の自らの不甲斐なさには頬かむりしたまま、「日本は侵略国家」などと泣き言を並べ立て、グチグチ文句を言ってきます。　　中国と韓国が日本に抱く認識は、 「我々は被害者で日本は加害者」という「ねじ曲がった災難の観点」でしか見ていないのです。

　どんな国同士であっても、長い歴史をたどれば互いに「スネに傷がある」もので、双方の「歴史認識の違い」は永遠に埋まることはありません。 　　どこかで折り合いをつけ線引きしない限り、双方が納得する歴史認識などあり得ないのです。(2019.3.5)


　

安倍政権誕生で激変した日本の外交姿勢

　これまで韓国の我儘に散々振り回され、ありもしない「戦後処理問題」とやらに悩まされてきた日本政府も、 あまりの常軌を逸したかのような反日姿勢をむき出しにする韓国の暴走ぶりに、さすがに捨て置けないとして、対抗手段を打ち始めます。

　とうとう堪忍袋の緒が切れた日本は、2019年、韓国の愚かな反日口撃に対し、 韓国への輸出規制を発動します。 　　　これで、従来は日本の謝罪一辺倒だった日韓関係は新たな歴史の分岐点を迎えました。　　その後の韓国は、 日米両国から「信頼できない国」の烙印を押され、通貨スワップ協定でも両国から 爪弾き（つまはじき）される国になっています。

　さらに、2021年11月17日には、ワシントンで開かれていた日米韓の3カ国外務次官協議の後に予定されていた共同記者会見が、日本側の意志によって急きょ中止されるという事態が起こります。 　　　事前に3者の共同会見を行うと説明されていたにもかかわらず、突然中止されるのは異例とされます。　　この背景には、3カ国協議の前日の11月16日に韓国警察庁長官が竹島に上陸したことがあります。 　　　　これに日本側が怒ったわけです。

　これについてホスト国のアメリカは、「日本と韓国の間には解決しなければならに2国間の違いがある。　そのために形式を変更した」と述べます。 　韓国が日本との関係をこじらせることで「日米韓」の協力の枠組みに取り込まれないよう画策していることは、米国もよく理解しています。 　　　　韓国は、もし日本と友好的を関係を築いてしまえば、いずれ米国の仲介によって、竹島は日本に返還させられ、慰安婦問題にも終止符を打たされ、 これまでの歴史問題を盾にした日本口撃が、封印される事態になることを警戒しているのです。

　いずれにせよ、安倍政権誕生を機に日本は中韓にやられっぱなしになることは徐々に減り、言うべきことは主張する姿勢に転じ始めました。 　　　　　それにつれ従軍慰安婦問題の虚構も明らかにされつつあります。 　　やっと日本もまともな外交姿勢に転じたようです。

　そんな日本の反転攻勢を受け、形勢不利と踏んだ韓国は、これまで日本と対立する理由を、「慰安婦で謝らない日本とは手を組めない」と言い張ってきたのに、 最近では反日の理由を「日本が独島（竹島）の領有権を主張するから」、と変え始めています。(2022.3.17)


　　

「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続ける韓国

　韓国は自国の歴史のあまりの不甲斐無さ は棚に上げ、「日本の戦争責任」という反日スローガンを声高に叫び、 日本が止むにやまれず統治した過去を「日本の不当支配」と批判し、 自分達は被害者でありすべて日本が悪いという「歪曲した歴史問題」をデッチあげ、「日本は永遠に謝罪せよ」と迫ってきます。

　立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏は英国で7年間生活したそうですが、 「人権意識」が高い学者・学生が世界中から集まっていた大学に身を置いた実感として、 『...個人的には日本の過去の振る舞いを理由に、現在の日本を批判する人に会ったことがない...』、としています。

　さらに、ある英国人学者のコメントを紹介しています。
　『...日本、中国、韓国はなぜ1回戦争したくらいで、これほど険悪な関係なのか。　　英国や他の国で催されるレセプションやパーティーで、 日中韓の大使が非難合戦を繰り広げているらしいじゃないか。　　会を主催する国に対して失礼極まりないことだ。　　英国とフランスは、百年戦争も経験したし、何度も戦った。 　　　　　ドイツ、スペインとも戦った。　勝った時もあれば、負けたこともある。　欧州の大国も小国もいろんな国同士が戦争をした。　それぞれの国が、さまざまな感情を持っているが、 それを乗り越えるために努力している。　日中韓の振る舞いは、未熟な子どもの喧嘩のようにしか見えない....』。

　このコメントには大多数の日本人も同感のはずですし、少なくても日本は韓国・中国よりは大人の対応をしているとは思います。 　　もし日本が米国に対し、先の戦争における原爆や焼夷弾の無差別爆撃で、 何十万人もの一般市民を殺戮した戦争責任を、いつまでも追及し謝罪要求していたら、今日の良好な日米互恵関係は成立していません。

　ところが、恩知らずのご都合主義国・韓国は、 日本から散々物心両面で援助をうけ、自立できた過去などスッカリ忘れ、 「日本に統治された」という一点だけでしか過去を顧みず、日本に対し敵対心をむき出しに誹謗中傷を繰り返し、恨み辛みを並べ立て、謝罪せよと吠え続けているのです。

　このあたりが、日清戦争で日本に敗れた中国が、直後に新興国日本を手本にしようと大量の留学生を日本に送り、 様々な文化を吸収し、その後の国づくりに生かした歴史を持ち、いまだに日本に一目おく姿勢がある中国と違うところです。(2022.3.17)


　　

恩讐を乗り越えた日本と、逆恨みを続ける韓国

　日米の関係も紆余曲折がありましたが、日本人はそういう恩讐を乗り越え、 米国と「新しい互換関係」を築き、現在では強固な友好国関係となっています。　　　恩讐とは「恩義と怨み、情けと、仇(あだ)」であり、日本は敗戦直後ソ連軍が日本領土の 千島列島に上陸作戦を強行し、危うく北海道がソ連領になるかという危機に、 米国の仲介でかろうじて祖国分断の危機を乗り越えた歴史があります。

　さらに、戦後の食糧難には敵国だった米国の援助で救われた史実があります。 　　　　安全保障の分野においても、太平洋戦争中に米軍に伍して戦った日本軍の強さを知り抜き、 日本に一目置いていた米国軍人たちは、自衛隊創生期には物心両面で大いに応援したとされます。

　ところが韓国は「日本による韓国併合」が余程気に食わぬようで、そこ一点だけをネタに、戦後何十年経とうと散々日本に言いがかりをつけてきます。　　しかし、 そもそも日本は最初から韓国(当時は朝鮮)を併合しようしたわけではありません。　　日本は、 ロシアの南下政策に対抗する手段として、 日本のアキレス腱とも言える朝鮮を、日本のような近代国家として自立させ同盟を結ぼうと、 当初は冊封国・朝鮮の開国を望んでいたのです。

　日本は日清戦争で勝利したあと、下関条約により1885年朝鮮の「独立」を国際社会に正式に認めさせ、 朝鮮を清の支配から解放した国です。　　そのとき大韓帝国が成立し、 属国の立場では首長は「王」だったのが「皇帝」を名乗るようになったのです。 　　　ところが、せっかく日本がシナの属国だった朝鮮を解放し、 独立国家・韓国として誕生させたというのに、韓国は近代化が進まないばかりか、 政情が不安定なままロシアにすり寄るなど、地域の安全保障を脅かす動きを止めようとしません。

　当時の白人列強による植民地支配の嵐が吹き荒れていた世界情勢においては、 福沢諭吉が「脱亜論」で指摘したように、日本が取るべき道は限られていました。 　　　日本はこのまま韓国を放置したままでは、いずれアジア情勢がますます不安定になることを危惧していたのです。

　その後「伊藤博文」の暗殺事件を契機に、 日本は止む無くイギリスやアメリカ、フランスやドイツ、中華民国などの世界の主要国の同意を得たうえで、 韓国を正式に統治したわけですが、韓国併合は国際社会も認めた国際条約であり、 その目的は「アジア安全保障のため」という歴史があったのです。(2019.8.25)

始まるか、韓国内の「反日狩り」

　「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」文在寅（ムン・ジェイン）大統領に代わり登場した 韓国新大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、2023年、「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」との考えを述べました。

　これに対し、今も「日本は永遠に許しを請い続けるべきだ」という考え方が根強い韓国の一部の国民からは、「どこの国の大統領だ」などの批判の声も上がっていますが、いつの日か、 多くの韓国民(と日本のデュープス)が、 過去の怨念に囚われ続けることの愚かさに気づくことを期待したいものです。(2023.4.25)

　韓国では「市民団体を突き詰めると労組に行き着く」という言葉があり、労組の権力は絶大とされます。　　また、会社でデモが起こると数日後にはどこかの労組幹部が参加してきて、 そこからデモの主張が「日韓問題、侵略問題、慰安婦問題……」などと、労働問題とはまるで関係のないものへと変わっていくことも多いといいます。

　日本と韓国は1965年に締結した日韓基本条約により、 『日本統治中の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された』、 という取り決めが両国間で成立しているにも係わらず、 これら「反日市民団体」の妨害により、戦後何十年も経ってから様々な戦後処理問題が蒸し返され、それがいまだに火種となって日韓関係にくすぶり続けています。 　　　この類の話は韓国では「あるある」だそうで、労組と言わずとも、なにかと「反日」に結びつけたがる団体が跋扈し、デモとなるとその市民団体がどこにでも湧いて出てくる、 という問題が長年見過ごされてきたとされます。

　「ふりこ」は片方へ大きく振れれば、反対方向にも大きく動きます。　　「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人・文在寅」政権下で、 「反日」に大きく動いた韓国社会は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権になって以来、このままでは韓国にとって不利と見たようで、 元徴用工問題の解決をきっかけにして 日本との関係改善に歩き始めようとしています。

　その一環として、文在寅政権下で“問題化”していたこれら「反日市民団体」の一掃作戦が行われはじめたといいます。 　　　相手は韓国ですから甘い期待は禁物ですが、これが実を結び、日韓の対等な関係が構築され、日韓双方にとって良い方向に作用することを願いたいものです。(2023.4.1　YAHooニュースより)

日本との協力から対立関係へ....変貌した日韓関係

　戦後しばらくは日本に一目置く(敬意を表す)姿勢だった韓国も、1980年代になり自国がもう日本の援助をあてにする必要がなくなったと見るや、「日本、何するものぞ」という対抗意識が芽生え、 1993年に成立した金泳三政権以降、「民主化」と「自律化」という旗印の下で、 韓国社会に深く沈潜してきた野蛮な種族主義が頭をもたげるようになります。

　その後の韓国は、「日本におんぶにダッコで成し遂げた近代化の歴史などすっかり忘れ、 「日本よりも上の我が国」を実感せんと、 「悪いのはすべて日本」とする民族主義をむき出しに、 「日本は謝罪せよ」、「補償せよ」とヤクザのようにタカリ続ける「寄生虫国家」と化していくようになります。　　　さらに、この流れを加速させたのが1992年頃から持ち上がった、 いわゆる「従軍慰安婦問題」です。 　　捏造された「日本軍の官憲が日本軍の性的慰安のために、朝鮮人女性を連行・拉致・監禁した」という 話が一人歩きし、韓国人の種族主義的な反日感情は一気に燃え広がっていったのです。

　その後の日韓関係は歴史認識を巡る評価の違いから、次第に対立がエスカレートしていった結果、 2005年3月に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が「新韓日ドクトリン」を発表して対日歴史戦を宣言します。　　　以降、その後の韓国指導者たちは「新韓日ドクトリン」を掲げ、 「反日を国内支持に結びつける」政治姿勢が常套手段となっていきます。

　韓国は自国が経済成長を遂げたとみるや、日本に対し殊更に「優越感や高慢な態度」を示すようになり、韓国は「日本は戦争責任を果たせ」、 と一方的に日本批判を主張する強固な反日国家へと変貌。　　その後の日韓関係は日本との協力から対立関係へと、 真逆の方向に向かっていくようになるのです。

　そしていまや、韓国は絶対に「韓国近代化に果たした日本の貢献」を認めようとしないどころか、 「我が国は日本より上である」とする独り相撲を止めようとしない、愚かな反日国家と化しています。(2019.8.24)

　　
　

反日政策は、韓国政権基盤の強化の土台

　世界にはインドとパキスタンのように、ほとんど修復の可能性はない二国間の対立があります。　　ただ、日韓関係悪化は、二国間双方の問題ではありません。　　日本人が嫌韓になるのは、 あくまで韓国の日本に対する悪感情への反作用として生じているだけであり、相手にはせず「ナントモ困った国だナ」という程度です。

　さらに朴槿恵大統領は、2013年6月に北京で習近平主席に対し、韓中の共同事業として、伊藤博文・暗殺現場のハルビン駅に、 テロリスト安重根の記念碑を建立することを提案します。 　　　日本側の驚きをよそに習近平はこれに応じ、2014年1月には安重根記念館が派手なセレモニーとともにオープンしたのです。

　その後に登場した、「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」・文在寅（ムン・ジェイン）は、 1980年代に学生運動を体験した「386」世代であり、「北朝鮮に親近感を抱くＮＬ（National Liberation）系の強い影響を受けており、 自由民主主義についてこれまできちんと勉強したことがない(左派論客の陳重権（チン・ジュングォン）氏)」、 リベラル政権とは全く異質な政権とされます。(2021.1.5)

　日本においても1910年の日韓併合に対し、 「日本は韓国を過酷に植民地支配した」と考え、 道徳的良心による罪悪感に半永久的に置かれたままの日本人も大勢いますが、 文在寅は日韓併合を「盗人猛々しい」などと罵倒し、「親日反民族行為法」の厳格な適用をもって、国家から親日の色を一切抜こうとします。(デイリー新潮　2022.6.10)

　　

ヒートアップする反日活動

　韓国の集団ヒステリーとも言うべき反日ぶりは、「日本による韓国併合」に根ざしているとされますが、 1970年代の韓国は、日本語を話せる韓国人は若い人から羨望の視線を浴び、皆友好的だったといいます。 　　　どうやら、韓国の反日ぶりは、 単に「昔日本に統治された」などという分かりやすい理由だけではなさそうです。

　韓国政治の履歴は、共産主義の浸透に危機感を抱いた軍部が1961年にクーデタを起こし、以後30年間軍事政権が続いてきたというもので、 民主的な選挙で軍出身でない大統領が選出されるようになったのは、ついこの間の1992年からです。　　とても「成熟した民主国家」といえない韓国世情は、 そのような歴史も影響しているのかも知れません。

　何はともあれ、韓国は民主化が進み、経済的に自立し日本を頼りにする必要がなくなったと見るや、 自分たちの国の歴史のあまりの不甲斐無さ、 というひそかに抱いていたコンプレックスが頭をもたげ、その憤怒(ふんぬ・ひどく怒ること)の矛先を戦時中自分たちの国を統治していた日本に向けるようになっていきます。

　韓国は「日本におんぶにダッコで成し遂げた近代化の歴史」 という過去を払拭し消し去りたいあまり、「日本の不当支配」、「日本の戦争責任」、 という反日スローガンを声高に叫び、 「歴史問題」にして日本に「日本は謝罪せよ」と迫るようになっていくのです。 　　　戦後の日韓関係は、大人しく韓国に譲歩し続ける日本が韓国の 「格好の憂さ晴らし相手」にされてきた、という構図なのです。

　いま騒がれている「徴用工賠償問題」も、 その実態は日本が既に払いこんだ補償金が韓国政府の怠慢によりウヤムヤにされたまま、 真の韓国人被害者たちに行き渡っていない、という韓国内の問題であり、その背景には特定市民団体（民族問題研究所）が反日活動をしたいが為の単なる “反日の道具”にしている、という単純な話であって惑わされてはいけません。

　2017年に「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」文在寅 （ムン・ジェイン）大統領が誕生した以降、日韓関係は戦後最大の対立関係となりました。　　　文大統領は過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった 「弊害」を一掃するという「積弊清算」政策を掲げ、 1965年に締結された日韓基本条約に難癖をつけ 破棄を求め、韓国に都合の良い「未来志向」の関係を築こうと執拗に日本口撃を仕掛けるようになります。

　日韓の歴代政権が守ってきた国際法上の協定を次々に破棄し、国民に「親日の清算」を呼びかける文大統領について、中国メディアの今日頭条は韓国を、 「怒れる若者を育て、匠の精神は育てようとしない国」、と厳しく批判。　　こういう国に未来はあるのかと疑問を呈する記事を掲載します。 　　　恐ろしいのは、激しい反日反応を示すのは20代の若者に多いといいます。　　これでは韓国国民の反日行動はますますヒートアップするだけです。


　

戦後しばらくは日本との友好関係を深めようとした韓国

　韓国は1960年代までは、アジア最貧国の一つでした。　　その後日本からの経済支援を受け近代化への道を歩んでいくわけですが、 韓国で暮らした日本女性によれば、1970年代までは韓国の人たちは皆友好的で、市場に買い物に行くとおまけしてくれ、 日本語を話せる韓国人は若い人から羨望の視線を浴びていたといいます。

　日本の敗戦により韓国は日本による併合から離れたわけですが 当初から日本と対決姿勢で対峙していたわけではありません。　　戦後の日韓関係は歴代韓国大統領の対日姿勢 によって大きく変貌し、紆余曲折の道を辿ってきたのです。

　1979年10月まで大統領を務めた朴正煕(パク・チョンヒ) 氏は、 日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と言われる経済成長を実現し、 日本との国交正常化を実現。　　徴用工問題では被害死亡者の遺族に1人当り30万ウォンずつ計91億ウォンを補償しています。

　朴正煕大統領は、日本による韓国併合期を回顧して、 『....日本人がやってきて満州の軍官学校に送られ首席となった.....。そして、他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ....。 あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな』.....と述懐しています。　　彼のように、歴史の恩讐にとらわれず、 互いに反共産主義の民主国家として日本と対等な関係を築き、日韓の新しい未来を拓こうとした指導者もいたわけです。

　その後も韓国大統領の中には歴史の旧怨(きゅうえん・古くからの恨み)にとらわれず、日本と緊密な協力関係を維持しようとする指導者はいました。 　　　盧泰愚(ノ・テウ)大統領は1990年、日本の国会で、

「こんにち、われわれは、自国を守れなかった自らを自省するだけで、過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり恨んだりしません。 　　　次の世紀に東京を出発した日本の若者たちが玄界灘の海底トンネルを通り抜けてソウルの友達と一緒に北京やモスクワへ、パリとロンドンへと大陸をつないで、 世界を一つにする友情の旅行ができるような時代を共に作っていきましょう。」、と演説しています。

　2003年2月まで大統領だった金大中(キム・デジュン)氏は日本の国会で、
『......歴史的に不幸だったのは、約400年前に日本が韓国を侵略した7年間と、今世紀初めの植民地支配35年間であります。 　　わずか50年にも満たない不幸な歴史のために、 1500年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味なものにするということは、 実に愚かなことであります....。』、と演説をして、満場の拍手を浴びています。

　日本と朝鮮(現韓国と北朝鮮)は様々な歴史がありましたが、 戦後しばらくは歴代の韓国指導者は戦後の復興期からその後の自力経済達成期までは、現在のようなあからさまに反日姿勢をむき出しにしてくることはなく、日本との友好関係を深めようとしていたのです。 　　　　その後に続く韓国政権も、日本との友好関係にもっと専心していたら、現在に続く対立などなかったはずなのです。(2019.8.24)

　　
　

一旦は個人・法人の請求権を放棄した韓国

　1965年、日韓は歴史観の違いを乗り越え、互いが譲歩し合い、14年もかけてやっと、 日韓基本条約までこぎつけました。 　　　途中損害賠償関連の激しいやりとり等はありましたが、最後には両者が歩み寄り、両国の外交関係の樹立、 日韓請求権協定に妥協し国交を正常化します。

　日韓両国が粘り強く交渉を重ねた結果、1965年に締結されたのが日韓請求権協定です。 　　　この条約により日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルなど含め総額8億ドルという経済支援金を支払い、 代わりに韓国は個人・法人の請求権を放棄する、という協定が結ばれたのです。　　それが国家間で取り決めた「約束(条約)」だったのです。

　ここには両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」 ことが明記されています。　　日本側がワザワザこの協定の中に、韓国による日本に対する請求権に関する問題が、 「最終的に解決されたことを確認する」、とまで明記させていたのは、 ちゃぶ台返しで約束を簡単に反古にしてくる韓国人の気質まで考慮し、それを阻止しようという先人たちの先見の明があったわけですが、 ザンネンながらその懸念は、我々子孫が現在痛感しています。

　この協定により、後年対立することになる元徴用工への補償金についても、 韓国側の要望通り韓国政府にまとめて支払われることで交渉が成立し、実際とっくに日本側が支払い済みなのです。 　　したがって、元徴用工を巡る戦後補償についても、日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の見解なのです。

　そもそも、協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、 韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、 この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されているのです。(2019.8.24)


　　

国家間の約束を遵守しない韓国

　結局、韓国という国は相手とどんな約束をしていようが、自分達に都合の良い理由をデッチあげて勝手に 「ちゃぶ台返し」しても全く恥じないのです。　　たとえば、 慰安婦問題については2015年12月の日韓合意に基づき、 資金は日本政府が拠出し、「和解・癒やし財団」が設立され、解決への道が示されていました。

　ところが、文在寅大統領は、既に合意していた慰安婦問題を「韓国国民の中で合意を受け入れられない感情がある」、 として国内問題の解決を日本に押しつけるバカバカしい談話を出し、 「以前の合意は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めたことで、韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」とゴネた挙句、 財団を解散させてしまいます。

　しかし、日韓合意は国際公約であり、そんな簡単にひっくり返せるものではないでしょう。　　いつまでもこんなことをやっているから日本人から愛想を尽かされ、国際社会で信用を失うのです。 　　　財団の一方的な解散は国家間の約束を反故にするものであり、 安倍首相も同財団の解散について「韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と不満を表明します。

　そもそも、モロモロの契約において、「.....について完全かつ最終的に解決された」、と明記されていれば、 その事項に関する諸問題全般については全て合意したもの、と解釈するのはトウゼンです。　　さらに、要求されていなかったものに、 対応していないと今更難癖つけられても、それは無理筋と言うものです。　　結局、徴用工問題や慰安婦問題などの戦後処理がここまで尾を引くのは、韓国が国際的な取り決めを遵守(じゅんしゅ・条項を守る義務)しようともせず、 国家間の約束を一方的に破り続けてきたことが原因なのです。

　韓国のような理不尽な言いがかりが、もし認められてしまえば、国際秩序の根幹となる条約はただの紙切れとしての意味しか成しません。　　さらに、サンフランシスコ条約を基本とする戦後国際秩序を、 根幹から破壊しかねない暴挙です。　　そうなれば戦勝国が黙っていないでしょう。

　そもそも、韓国における慰安婦問題の実態というものは、 実は正義連(旧挺対協)という日本の天敵とも言うべき慰安婦支援団体が、慰安婦問題をエサに散々元慰安婦たち食い物にし、世間からの支援金を横取りした挙句、 日本から永遠に補償金を巻き上げようと“金儲け”を画策していた「利権に群がるハイエナ」 だった実態が、その後明らかとなります。

　このように、自国の勝手なリクツを並べ立て、慰安婦問題においても日韓双方で合意し設立した「和解・癒やし財団」を一方的に解散するなど、 日本との対決姿勢をむき出しにしておきながら、その後、 GSOMIA問題でアメリカから強力な圧力を受け日本との対立の雲行きが怪しくなるや、 手のひら返しで、今度は徴用工問題解決のために、日韓両国の企業と個人の寄付で「記憶・和解・未来財団」を設立する財団を新たに作ろう、という提案をシャアシャアと出してきます。 　　　相変わらずの無法国家ぶりを見せつけてくるのです。

　しかし、日本側は従来より、『徴用工問題は日韓基本条約の取り決めで韓国政府が責任を持って 解決に当たるべき事案である』、と主張してきました。　　そもそも、慰安婦問題解決のため作った「和解・癒やし財団」で裏切られ懲りている日本が、 こんな韓国側の自分勝手な提案を到底受け入れられるはずはありません。　　当時外相として慰安婦問題日韓合意の締結に尽力した岸田自民党政調会長も、 「説得力がない」とバッサリ切り捨てます。(2019.11.23)

韓国の真の目的...「日韓基本条約」破棄

　文在寅大統領は元徴用工問題の解決策の提案と称して、自国に都合のいい条件を持ち出してきます。　　しかし、この提案は、 あくまで日韓基本条約で取り決めた日韓関係を、根本から覆すことを前提にしており、 日本として到底受け入れられるものではありません。

　文大統領の真の狙いは、「日韓基本条約破棄」にあります。　　韓国が持ち出す元徴用工解決案は 日韓関係の基本を揺るがす根本問題を提起しています。　　　もしここで日本が安易に譲歩してしまえば、 日韓基本条約によって「戦後補償問題はすべて解決済み」であるという過去の取り決めがリセットされてしまう 端緒(たんしょ・物事の始まり)となります。

　韓国は「日本は韓国を侵略した悪い国」であり、「韓国はその被害者」、という関係を既成事実化することで、 従来の『日韓の戦後処理は日韓基本条約締結により解決済み』、という日本の立場を覆すことが目的なのです。 　　そうなれば、日本は加害者として新たに(韓国にとって都合の良い)日韓の関係を模索しなければならない状況に陥ってしまいます。

　このように、反日・極左政権の文在寅大統領は、自らの不誠実さは棚に上げ、日本側が韓国の提案に応じないとして、関係をコジらせているのは日本のせいだ、 と一方的に日本に責任を押し付けようとしているのです。　　そこには、日本を 未来永劫・贖罪国家の立場に置き、 韓国に逆らえない立場にして骨の髄まで搾り取ろうという強(したた)かな目論見があるのです。　　しかし、日本はこんな見え透いた手口で 新たな歴史戦を仕掛けてくる韓国の思う壺に、みすみす陥る国ではありません。

　韓国が執拗に「我々は被害者で日本は加害者」という構図を作ろうとしている背景には、「日本が悪者」でないと困る 韓国の事情があります。　　　古代から支那の属国とされ「自力で独立を成し遂げられなかった」韓国(当時は朝鮮)は、 日本のおかげで独立国家となり、近代化を援助してもらった、という拭い去れない歴史があります。 　　　　現在はハイテク先進国家などとおだてられる韓国ですが、「独立は日本にオンブにダッコで成し遂げられた」 という屈辱的な史実を抱えているのです。

　もし、その史実を韓国が認めてしまえば、自国の哀れな歴史が公になるどころか、 「韓国の恩人は日本」という韓国にとって屈辱的なレッテルがついて回り、 国際的立場はありません。　　　だから「日本に侵略された」というお得意の被害者意識をむき出しにして、 執拗にお決まりの「戦争責任を認め謝罪し賠償せよ」 というオネダリ論を持ち出し、何としても日本の功績を隠ぺいし、 「我々は日帝(（日本帝国主義）)を打ち負かし独立を勝ち取った」と悪あがきしているのです。

　しかし、韓国がいくら被害者ぶりをアピールしようが、日本は、『アジアを侵略し植民地にしていた欧米諸国を追い払い、 アジア諸国を白人支配から独立させた』栄光の国です。 　　日本には韓国の執拗で的外れの日本叩きを放置したまま、 いつまでも謝罪外交を続けなければならない理由などありません。

　そもそも、日本は最初は韓国を併合する気はなかったのです。 　　　　　日本が韓国を併合した背景には、 世界中が植民地争いで混沌としていたあの時代、 韓国がロシアに擦り寄った結果、極東アジア情勢が不安定さを増したため、 それを危惧した日本がアメリカ・イギリスの承認を得て、「日本の朝鮮における指導的地位」を認められ、やむなく韓国を支配したという歴史があったのです。 　　　　攻めるべきは日本ではなく「事大主義の国」という軛から逃れられない韓国自身なのです。(2019.12.21)

もう用済みと看做された日本

　金大中以降、韓国には反日意識をむき出しに、日本を敵対視する、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博（イ・ミョンバク ）、朴槿恵(（パク・クネ)、文在寅(（ムン・ジェイン)といった大統領が次々に誕生します。 　　　盧武鉉は当初は親日的なイメージでしたが、その後は豹変。　　　米国に対して、 韓国は「日本を仮想敵国」と認識していることを明らかにして米側を驚かせます。

　盧武鉉政権時代(2003年2月〜2008年2月)の2005年3月、韓国政府が「新韓日ドクトリン(外交などの基本原則)」を発表し、本格的に対日歴史戦を宣言します。

　『....最近の日本の一隅で起きている独島（竹島）や歴史についての一連の動きを、 過去の植民地侵略を正当化しようとする意識が内在した重い問題と見て、断固として対処する』。
　『....我々の大義と正当性を国際社会に堂々と示すためあらゆる努力を払い、その過程で日本の態度変化を促す』 (西岡力・"徴用工「残酷物語」は韓国ではなく日本が生んだイメージだった"より　)、

　盧武鉉は、歴史認識と領土問題で日本を糾弾する外交を行うことを宣言し、これからジャンジャン日本を責め続けるゾ、とタンカを切ったのです。　　さらに、 70年前に日本の植民地支配に協力した韓国人を探し出して、その子孫の財産を没収するという驚くべき法律・「親日反民族行為法」を成立させます。

　次の大統領李明博は、 政権発足当初こそ日韓関係の改善への動きを示していましたが、国内において自身の支持率が低下すると「反日カード」を利用し始め、 「天皇が韓国に謝罪に来るなら膝を屈して犠牲者の間を巡れ」、などと発言し韓国民の反日感情を大いに煽ります。

　「日本を千年恨む」と発言した朴槿恵は、就任当初から反日姿勢を自身の政権基盤の強化の土台として使い、 中国と共同して日本批判を繰り広げます。　　これに便乗した中国は、これまで韓国の専売だった慰安婦問題を、韓国の要請に応じ自国も日本非難に利用するようになり、 中国国内にある日本軍慰安所の建物跡を、世界遺産に指定する運動を始めます。

　このように、金大中以降の韓国の歴代大統領の対日姿勢は、 経済的に自立し日本を頼りにする必要がなくなったと見るや、反日感情を国民の間に意識的に扇動する形で、自身の政権基盤の強化の土台として使うのが、いまや常態化しています。

　この韓国の強気の背景にあるのはやはり経済力です。　　経済発展を続ける韓国は、もはや日本にすがりついて援助 してもらう必要性はなくなりました。　　韓国の国力が急激に成長したことでサムスンなど巨大企業が続々生まれ、これで韓国は国家として自立できる目処がつき、 遅ればせながら日本による統治時代の過去を、「正す力」、が付いたと自信を持ったのです。

　これで日本はもう完全に用済みの存在とされました。　　以降、韓国は日本に対し強固な反日姿勢をむき出しにして、 過去に自分達を支配した「敵(かたき)」と看做し、 怨みをはらそうと執拗に責めてくるようになるのです。　　それどころか、「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」、 という韓国の政治スタイルが構築されてしまいました。

　ある中国人は日本と韓国の違いについて、「日本は経済的に発展を遂げても礼儀正しく謙虚で、 独自の風格を終始保ってきたが、韓国人は経済成長を遂げた後、優越感や高慢な態度を示すようになった」としています。(2019.3.5)

韓国の国内問題に振り回されてきた日本

　盧武鉉大統領の次に大統領となった保守派の李明博は、盧大統領が進めてきた「親日清算」関連の作業をすべてストップさせたばかりか、 「親日清算」に対抗して保守系の民間団体が「親北人名辞典」を刊行するという反撃に出て、左右体勢が一瞬にして逆転します。

　その結果が外交関係に一方的に持ち込まれ、韓国側の論理だけで反日デモの激化や、日本の資産が没収や破棄される危機に、日本は何度も見舞われてきたのです。　　とても正気の沙汰とは思えない国交関係が続いてきたわけですが、 日韓両国が良好な関係を継続的に維持できない大きな理由の1つが、この韓国内の政治対立なのです。

　韓国内で保守派と進歩派が入り乱れ政権交代を繰り返すたび、 過去に締結された日韓関係の条約がちゃぶ台返しの憂き目に会い、 政府間の約束だろうが、いとも簡単に無かったことにされるのですから、日本もトンデモナ国と係わってしまったものです。

　本来であれば、こんな韓国政治事情に日本が巻き込まれなくても良いような物ですが、過去に韓国を併合したという負い目と、「親日/反日」というキーワードが絡んでいるため、 ことごとく左右政権の争いの只中に引っ張り出され、互いの勢力からサンドバッグにされてきたわけです。　　　日本は好き好んで韓国を併合した訳ではなかったのですが、相手が悪すぎました。

　韓国国内で左右体勢がぶつかり合うのは勝手ですが、こういう国だから何時までたっても政情が安定せず、政権が変わると 前大統領が刑務所に送られるのです。　　 　　日本はいつまでこの韓国国内の政治事情に振り回されなければならないのでしょうか。(2019.3.5)


　

非常識な反日大統領の登場

　こんな中、2017年に登場したのが、「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」 文在寅（ムン・ジェイン）大統領です。 　　　この非常識な反日大統領は、過去の日韓関係を次々に破壊する「反日政策」に走り、何十年も前に日韓請求権協定において交わされた 「個人・法人の請求権を放棄する」という、既に解決済みの日本と韓国の間の戦後処理問題さえ、反故にする姿勢で日本と対峙します。

　この反日・左翼政治家は、非常識な政権運用を繰り返し、 前政権との違いを際立たせるため過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった「弊害」を一掃する、 「積弊清算」を掲げ日本と激しく対立。 　　「反日」を支持率上昇のために使い、執拗に戦後補償を要求し続ける政治手法により、 日韓関係は「戦後最悪の関係」となります。

　慰安婦問題についても、せっかく安倍首相と前政権の朴大統領の間で、韓国政府が設立する基金への「10億円規模の拠出」など、 日本側が譲歩した内容で合意していたのに、文大統領は、2018年11月、 「韓国国民の中で合意を受け入れられない感情がある」、 という国内の問題の解決を日本に押しつけるバカバカしい談話を出し、「ちゃぶ台返し」で、 2019年7月に一方的に財団の解散を発表、正式に解散させてしまいました。　　しかも、 日本が出した拠出金のうち、支払い後に残っていた半分の5億6000万円を返そうともせず、そのまま知らん振りをしているのです。

　さらに、過去韓国歴代政権が蓋をしてきた 「徴用工賠償問題」をぶり返します。 　そもそも、徴用工問題は日韓請求権協定により日本が補償金を出し、既に解決済みの話です。　　補償金を受け取ったことを国民に隠し、頬かむりしている韓国政府にとって、 徴用工問題は一歩間違えると自らの墓穴を掘りかねない鬼門の事案なのです。

　日本との関係では紆余曲折があった朴槿恵大統領(2013年2月〜2017年3月 )でさえ、徴用工問題については、日韓請求権協定で、 すでに日本から莫大な補償金を受け取っておきながら、 この条約をないがしろにし、 さらに金を要求する判決を出す自国の司法判断はサスガにマズイと考え、 『世界の中の韓国という位置と国の品格が損傷されないように(韓国内で)賢く処理しなさい』、と側近に指示したといいます。

　就任当初から反日姿勢を見せていた朴大統領としても、日韓請求権協定で取り決めた条約は理解していたわけで、このときまでは韓国指導者もまだ国家間の約束は守ろうという常識はあったのです。 　　　そもそも資料で判明している朝鮮人の徴用労務者はわずか245人であり、彼らにはキチンと所定の賃金が支払われていたのです。

　徴用工問題は、特定市民団体（民族問題研究所）が反日活動をしたいが為の単なる“反日の道具”であり、 近年では「徴用工」ではなく、 「募集工」という呼び方が一般化しつつあります。 　　99.9％の朝鮮人は自分の意思で働き、自らの都合で自由に辞めていたのです。

　「徴用工問題」の矛先は、今では韓国政府に向かっています。 　日本が既に払いこんだ補償金の行方が韓国政府の怠慢によりウヤムヤにされたまま、 真の韓国人被害者たちに行き渡っていない、という実態が徐々に明らかになってきたのです。　これが「徴用工問題」の本質なのです。

　韓国内の問題なのに、「国内の苦境を日本の責任に転じる政策」により、日本は韓国の都合のいい欲求不満のはけ口にされてきたのが「戦後の日韓関係」なのです。　　しかし、 非常識な文在寅大統領は、既に解決済みだったはずの徴用工問題を、『劣悪な労働環境に対する慰謝料は日韓基本条約に含まれていないから、完全に解決されたことには当たらない。 　だから大法院の判決にも合理性がある』、という新たな屁理屈を持ち出してきたのです。　　この人物は「韓国は約束を守らない国である」 と全世界に堂々と宣言して恥じないのです。(2019.12.21)

　　
　

国際秩序の崩壊を企てる危険人物

　しかし、韓国の常軌を逸した反日姿勢を目の当たりにした今、 サスガに温厚な日本人に「一方的な反日歴史観」は通じなくなってきました。 　　　従来は日本の「良心的知識人」の「歪曲された歴史観」が主流を占めていた日本世論の影響で、 韓国に譲歩を続けてきた日本政府でしたが、さすがに日韓関係の要(かなめ)である日韓基本条約を、根柢から覆すこの危険人物のムチャクチャな主張に、 ただ指をくわえて見過ごすわけにはいかなくなったのです。

　さらに、「徴用工裁判」で韓国裁判所が下した判決には、日本側として到底看過出来ない、 トンデモナイ内容が含まれていました。 　　判決は日本の植民地支配そのものを違法と認め、 「....その違法な植民地支配の下行われた労働者の動員は違法行為である...」とした上で、 『当時、日本の朝鮮半島支配のもとで暮らした祖先を持つ韓国人全員が、未来永劫日本に対し慰謝料請求権を持つ』、 という司法判断を下したのです。

　つまり、我々日本人に対し韓国の裁判所が、オマエ達日本人たちは孫子(まごこ)の代に到ろうと、『未来永劫、韓国に慰謝料を払い続けよ』という、 仰天判決を下したわけです。　　サスガに、こんなバカバカしい判決を下す国によって未来永劫「歴史の奴隷」 にされてしまうわけには行きません。 　　　　我々日本人の子孫が、 こんなオカシナ国にこの先ずっとタカラレ続けるような事態は、絶対に阻止しなければならないのです。

　2019年8月1日に開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議において、河野太郎外相がポンペオ米国務長官に、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、 日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。 　　　「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、 ポンペオ氏は「それはできない」と応じました。

　米国も、「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」、とする日本の立場に理解を示しているのです。 　　　そもそも、「韓国が1965年日韓合意体制、サンフランシスコ体制などの戦後国際秩序の根幹を覆そうとしている」、 という認識が海外、特に「戦勝国」の間で広まれば、 文大統領は国際秩序を崩壊させようとする危険人物という烙印を押されるリスクを背負うことになるのです。(2019.8.24)


　　

文在寅大統領の、常軌を逸した反日姿勢

　文在寅大統領は現実離れした南北朝鮮の和解にこだわり、 緊張関係が続いた北朝鮮との関係を、「敵対視から、 わが民族同士」という民族主義へ転換。　　韓国の「自由民主主義体制」と北朝鮮の「全体主義体制」が連邦の形態で結合した後、 統一国家へ前進できるという幻想を成立させる動きを強めていきます。

　文大統領はレーダー照射事件でも日本に対し強固な姿勢を取るなど、 歴代韓国政権の中で最も強気な反日姿勢で日本と対立。 　韓国を常軌を逸した反日国家へと変貌させたのです。　　　これには、(朝鮮日報)でさえ、 「大統領が国民を心配するのではなく、国民が大統領の言動で不安になる国はどこに行くのか。 　そんな国が危機を切り抜けられるのか」、と嘆く事態となります。 　　　そしてとうとう2019年には新たな歴史の分岐点となる事態を勃発させるのです。

　その後も常軌を逸したかのような反日姿勢をとる文在寅大統領は、とうとう、1965年に締結された「日韓基本条約」には、 「人道上の配慮が含まれていない」、などという言いがかりでこの条約の無効を言い出し、日本側の猛反発を招きます。

　日韓基本条約は互いの歴史認識評価の意見対立を乗り越え、 14年もかけた難産の末やっと折り合った国際条約であり、日韓関係の要(かなめ)です。 　　　　条約は、『....両締約国(日本と韓国)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、 (中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する.....』、と記されています。

　それなのに、文大統領と韓国最高裁は、「人道上の配慮」などという、 当時は韓国社会はおろか日本でも一般的でなかった、現代社会だからこそ通じる社会概念を持ち出し、50年以上前に締結した条約にはそこが抜けているから無効であり、韓国は賠償する権利がある、 というなんとも自己都合の勝手な理屈で条約の見直しを迫ります。

　文大統領は、「一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせられる問題ではない」、などとムチャクチャな論法を口にしますが、国際社会でこんな屁理屈がまかり通ったら、 約束・合意などという言葉はこの世に存在しなくなります。　　この強固な反日左翼大統領は、裁判官でさえ左傾判事ばかりで固め、 「徴用工裁判」や 「対馬仏像訴訟」などで、 当の韓国人でさえビックリするほどの不当判決を次々に下させたのです。

　しかし植民地支配(実際は併合)の違法性ウンヌンは、歴史の流れと当時の国際法に基づいて判断されるべきものであって、現在の韓国人の感情や韓国の憲法 によって左右されるものではないはずです。　　　日韓関係の要である「日韓基本条約」を根柢から覆す愚かな対日政策を振りかざすこの人物は、 後に「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」と酷評されることになるのです。(2019.8.24)


　

それなら、なぜ「人道上の配慮」を要求しなかった

　常軌を逸した反日大統領・文在寅は、日韓基本条約締結から何十年も経つというのに、大昔に交わした条約に「人道上の配慮が含まれていない」という難癖をつけてきました。 　　　自分に都合のいい後出しジャンケン論法で、条約をひっくり返す手段がまかり通れば、 過去に結んだ契約はどんなものであろうと難癖さえつけれ無効にできる、というトンデモナイことになってしまいます。

　そもそも日本が統治する前の李氏朝鮮は、厳しい身分制度がとられ、 支配階級のみがさまざまな特権を享受し、無慈悲に権力を振るい搾取・抑圧して、下層階級の民は極貧の生活を送る、 という艱難辛苦の歴史が、日本に統治されるまで続いていた社会だったはずです。

　当時の李氏朝鮮の身分階級は、国王と王族を頂点とし、両班(ヤンバン)階級を一番上に、中人（チュンイン・雑科を出す階級）、常民（農民）、賤民と言う4種類で構成されていました。 　　　常民以上を良民と呼び、賤民は良民に戻る事が可能な奴婢（ノビ）と、それも不可能な白丁（ペクチョン）で身分が構成され、居住や職業、結婚などに様々な制約がありました。 　　賤民階級は人口の約40％を占め、苗字も戸籍も持てなかった社会だったはずです。

　両班と官吏は産業振興などに全く無関心で、まさに略奪経済とも言うべき、国民を食い物にすることだけに専心し、やりたい放題で私腹を肥やしていたとされます。　　さらに、身分の金銭売買が盛んに行われ、 両班の数は世襲以外にも、中人・常民・賤民が競い合うように昇格していった結果、年々増え続け、李朝末期には人口の50％にまで達したとされます。　　　とても、 まともな国家体制ではなかったのです。(韓国堕落の2000年史　崔基鎬)

　「従軍慰安婦問題」にも関係する奴婢は、国が所有する公奴婢と個人が所有する私奴婢にわかれ、 市場で売買が行われたといいます。　　国によって管理される妓生(キーセン)は、 売春する二牌、三牌と身分が違い、諸外国からの使者や高官の歓待の席で歌や踊りで遊興を盛り上げ、性的奉仕するために準備された奴婢でした。

　そういう奴隷制度に胡坐をかき、人権のかけらもなかった朝鮮封建社会に、人道上の配慮などという社会通念が生まれるはずは無いでしょう。 　　　今頃になって、当時の韓国社会では決してあり得ない「人道上」などという絵空事（えそらごと・ありもしないこと）持ち出し、条約にはその部分が抜けているから無効だと主張し、 堂々と日本に言いがかりをつけてくるのですから、 サスガに「常軌を逸した無法国家だけあります。

　文在寅大統領が主張する、「人道上の配慮」などという通念(世間一般に共通して認められている考え)は、当時の韓国社会では誰もが考えさえできなかった概念です。　　そもそも、 当時の韓国にそのゴリッパな通念があったのなら、どうして日韓請求権協定の条約作りで 激しい議論を日本と交わした際、 日本側にその「人道上の配慮」とやらのご高説を主張しなかったのでしょう。(2019.8.28)


　

文在寅大統領による「反日政策」のツケ

　文在寅政権が蒸し返した徴用工問題は、戦後最悪な日韓対立を招いた直接的な原因となります。　　しかし、 そもそも徴用工訴訟問題は日韓基本条約により日本が金銭補償することで双方が合意し、 徴用工らの請求先を日本政府ではなく韓国政府とする、 という国家間の取り決めがなされており、これにより日本の責任はとっくに消滅している話なのです。

　したがって、本来は徴用工問題は韓国政府が責任を持って解決に当たるべき事案であり、日本を巻き込むのはおかしな話なのです。　　ところが、 韓国政府は日本から補償金を受け取っておきながら約束を果たさず、別な用途に使い込み、 しかも、これについて韓国政府は知らん振りを決め込み、国民に対しても日本が補償した事実は隠してきたのです。　　そのため、 徴用工らは韓国政府から満足な補償を受けていません。

　こういう背景があるにも係わらず、韓国政府は自国内での解決に向けた努力をするどころか、 「未来志向の日韓関係を」などと甘言を弄し、 日本にこのツケを払わせようと裁判で再三再四日本に補償を求める判決を続けているのです。 　　これに対し日本政府は日韓請求権協定第3条に則り、外交的解決のための協議、仲裁委員の選定などを提案してきたのですが、韓国側は一切応じようとはしてきませんでした。

　そこで已む無く日本政府は、「安全保障上の疑義」を表向きの理由としながらも、戦後初の実質的な対抗措置を繰り出します。 半導体の製造に必要な材料などの輸出管理を厳しくしたのです。 　　　　当然それは韓国の花形輸出産業である半導体業界に大きな損害をもたらす打撃となりました。

　日本の輸出管理規制強化により韓国向けの輸出額は、日本製品ボイコットなどで貿易量が減った影響もあり、2019年11月の貿易統計では前年同月比17.0％減の3896億円となります。 　　　工業製品の輸出によって稼ぐ韓国にとって、日本からの製品原料の供給を断たれるというのは致命的です。

　これに韓国は日本製品不買運動で猛反発しますが、自業自得なのです。 　　　　さらに観光庁の統計によれば、11月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、昨年同月より65.1％減の20万5000人と激減。 　　　　　文在寅大統領の「反日」政策のツケが双方に大きな被害を生じさせたのです。(2019.12.21)

韓国に愛想を尽かした日本

　一向に日本に対し「戦後補償要求」やめようとしないタカリ国家、韓国に業を煮やした安倍首相は、 いよいよ韓国に反撃開始する決意を固めます。 　　　　日本側は「外交青書（がいこうせいしょ）」の韓国に関する記述においても、「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」、 との枕詞部分(日本との関係性を端的に表現している)を削除します。

　「外交青書」とは、 1957年(昭和32年)から毎年発行されている、前年1年間の国際情勢と日本外交をめぐる出来事を詳述した外務省の年次報告書で、表紙が青いことから「青書」と呼ばれています。 　　　ここにどのように枕詞部分の表現を付すか、その変遷を見ると対象国との距離感が浮かび上がってくるといわれます。

　韓国に対しては2014年(平成26年)版までは、「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、 最も重要な隣国」、という表現になっていました。 　　「価値の共有」、「利益の共有」、「最も重要」という三つの要素が含まれており、韓国と仲良くやっていこうという意識はあったわけです。

　しかし、度重なる韓国の反日ぶりに業を煮やした日本は、2018年5月に政府が閣議で了承した(平成30年)版の「外交青書」では、 前年まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除しました。 　　　　３要素がすべて消え、韓国はもはや「最も重要な隣国ではない」と突き放す宣言をしたわけです。 　　　ちなみに、豪州は「特別な戦略的パートナーシップ」（29、30年版）。 　　インドに対しては、26年版から「最も可能性を秘めた２国間関係」と日本は位置づけています。

　中国については、ほとんどの年で「最も重要な2国間関係の1つ」とし、安倍首相が当時の胡錦濤国家主席と合意した「戦略的互恵関係」も、以降の青書で必ず登場しています。 　　　外務省幹部によれば「戦略的」というのは「単なる2国間関係を超え、より広い地域の課題にともに取り組める」関係を指すのだとか。

　日本と中国との関係において微妙な立場にある台湾に対しては、東日本大震災で200億円を超える義援金を寄せてくれた台湾の人々への感謝と配慮を示したこともあってか、28年版では、 「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である」、 と最大級のウェルカムを送っています。

　人間同士でも互いの関係が変化するのは日常茶飯事のことですから、韓国に対する「外交青書」の表現もいずれ友好的なものに変化するかもしれませんが、ただ、 いまだに民主国家とは言い難い韓国には、もう少し「大人」の国に変わってもらう必要があります。　　いままで韓国のちゃぶ台返しに散々煮え湯を飲まされてきた日本は、 今回韓国側が提案した「両国企業の資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給する」という身勝手で虫のいい提案に対しても、 「びた一文出さない。　　出せば韓国の主張を認めることになる」、という姿勢をとっています。

　そもそも日本側が韓国に協定順守を要求し続けるのは、もし韓国に特例的な戦後処理を認めてしまえば、 解決済みとしてきたその他の国との関係にも「パンドラの箱」を開けかねない事態が噴出しかねない、 という判断があるからです。

　外務省幹部は、「全体の書きぶりを見てほしい」と語るように、枕詞が両国関係をすべて言い表しているわけではないとしていますが、ロシアに対してさえ平成30年版は、 「最も可能性を秘めた2国間関係」という前向きな表現を採用していますから、韓国にはほとほと愛想を尽かした(あきれて見限った)ことがわかります。(2018.6.2)


　

歴史的転換点.....「戦後最悪」の日韓関係

　2019年7月4日、日本政府は対韓輸出の管理強化に踏み切りました。　さらに8月には輸出を包括的に優遇する 「ホワイト国」から韓国を除外する方向で進んでいます。 　　それに対し韓国は徹底抗戦の構えを崩さず一歩も譲らない模様です。　このままでは日韓関係の在り方は根底から崩れる可能性もでてきました。

　戦後何度も繰り返されてきた韓国の執拗な謝罪要求、 「ゴネ得外交」にお付き合いし、譲歩してきた日本からすれば、今度ばかりは日本も本気です。 　　徴用工問題で国家間の取り決めをちゃぶ台返しした韓国の態度が、日韓関係の根幹を揺るがしており、 これを是正することが関係正常化の出発点であるとハッキリと認識した上での対抗処置なのです。

　2018年12月のレーダー照射事件や、慰安婦問題合意の裏切り、理不尽な元徴用工訴訟など、 日本に対し常軌を逸した日本タタキを繰り返す韓国は、 もはや日本にとって「同盟国」などという関係ではなくなっています。　　今回の一連の動きは両国関係を見直す歴史的転換点となるかもしれません。

　いままで韓国に散々煮え湯を飲まされ続けてきた安倍首相の怒りは相当なものとされ、安倍政権が続く限り、韓国に対する強硬姿勢は変わらないとみられます。

　ただ、冷静に振り返れば、今回日本がやろうとしているのは、韓国への優遇策をやめ他国と同じ貿易管理にしようという話です。　今までは日韓は歴史的な経緯や地理的な近さから、 「特別な関係」にあったのが、これからは普通の関係にしよう、というだけなのです。

　今回の対韓強硬策を打ち出した安倍政権日本側の処置に関して、 日本政府内でも「そこまでやるか」との声も漏れたそうですが、兼ねてから韓国企業に痛手を負わせる手だてを求める声は、政府・与党から上がっていました。 　　今回の処置は、タカリ国家・韓国側を動かすには強気の対応が必要、と判断したとみられます。

　日本に対し度重なる「不埒（ふらち）な態度」を取り、国際法を守らない反日左翼の文大統領が政権を担う韓国に対し、日本政府は従来の友好関係を敢然と断ち切ることを見据えたようです。 　　　　　　北朝鮮の完全非核化を推進するためにも、「従北勢力」でもある文政権は徹底的に追い詰める必要があると判断したもようです。(2019.7.17)

　
　

いよいよ韓国に反撃を決意

　戦後処理問題はとっくに解決していたのに、「日本の戦争責任」を笠に着る韓国は、 執拗に謝罪・補償要求を繰り返しています。 　　敗戦以来「戦後の自虐史観」に捕らわれてきた日本は、 そんな韓国に対しなかなか強く反発してこれませんでした。　　その結果、いままで唯々諾々(何事でもはいはいと従うさま)と譲歩させられ、 ゴールポストを自ら動かしてきました。

　しかし、いくら日本が謝罪を繰り返そうが、韓国の反日攻撃は留まるところを知りません。　　それどころか看過できないところまできました。　なにをトチ狂ったか今度は、 「韓国人全員が日本に対し慰謝料請求権をもつ」などと言い出したのです。

　この慰謝料請求権は韓国民法の規定により相続の対象となりますから、日本の朝鮮半島支配のもとで暮らした祖先を持つ韓国人は、すべからく日本に対する慰謝料請求権を持つことになります。 　　　つまり、現在に生きる5000万人以上の韓国人すべてが、"日本に対し未来永劫慰謝料請求権を保有する"、と認めたに等しいのです。

　これが認められたら、われわれ日本国民は孫子の代どころか、今後永久に韓国から請求されたらカネを支払い続けていかなければならないのです。 　　　もはや韓国と言う国は反日どころか、トチ狂っているのです。

　 『ゲーム理論』に、最も協力関係を生み出しやすい戦略といわれる「しっぺ返し戦略」 というものがあるそうです。　　相手側が「裏切り」を選んでくるならば、こちらもそれに対して「裏切り」で応じる、というやり方が、 長期的には「両者とも最も得るものが大きくなる」といいます。 　　　　さすがに日本もこんなトンデモナイ言いがかりを平気でつけてくる韓国には堪忍袋の緒が切れました。 　　　　そしてとうとう韓国相手に本格抗戦を決意。 　　いよいよ戦後初めて一歩も引く気配をみせないやり方に転換します。

　そもそも韓国に対する戦後補償は「完全かつ最終的に解決」済みであり、韓国の協定違反は明白です。 　　これ以降、日本は韓国側が求める首脳会談を「実のある話し合いはできない」として拒み、 文在寅大統領とは解決につながる前向きな提案をしてこない限り、直接対話に応じない考えを示します。

　日本の外務省幹部は、「韓国政府が、『最高裁判決は尊重するが、請求権問題は協定で解決されている』との声明を出し、政治判断で解決すればいい」、と語りますが、 韓国側が応じる気配をみせないことから、どちらが最初に折れるか要注目です。　　これからの動きが、今後の日韓関係の試金石となりそうです。

　いままで散々韓国に譲歩させられてきた日本ですが、一向に日本に対し理不尽な要求をやめようとしない韓国に業を煮やした安倍首相は、 いよいよ韓国に反撃開始する決意を固めます。

　従来の「良きに計らえ」スタイルとは一線を画し、積極外交を推進する長期安定政権の安倍首相だからこそ実現できる、21世紀の日本式外交スタイルを確立し、 従来の日韓関係とはオサラバするときが来たようです。(2019.7.29)

日韓関係再構築のラストチャンス

　韓国と言う国は、政権交代のたび保守から左派へ、その後はまた保守へと、振り子が左右に大きく振れるように政治の流れが変わる国です。 　　しかも、そのたびに前政権のトップや閣僚などが逮捕されるという、異常な政治体制の国です。

　過去、韓国は日本と対立すると自国の窮状をより声高に感情的に世界各国に訴える手法を取ってきました。　「慰安婦問題」ではこの韓国の動きに同調し、 世界中で慰安婦像を建てる国が続出しています。 　　「すぐに熱くなりやすい」韓国人の“激情”が、政治を突き動かしてきた側面があります。

　これに対し従来の日本は韓国の理不尽な主張に対しても、「理は我が方にある」と静観するだけで、積極的な対抗処置を講じることはしてきませんでした。 　　　これが「日本の外交方針」だったわけです。　　　そのため中韓にとってはマコトに組みやすい相手となり、 執拗に謝罪と補償をせびられ、過去散々譲歩させられてきたのです。

　ただ、あまりの常軌を逸した韓国の日本バッシングを受け続けた結果、過去の不幸な統治時代を知り韓国に同情的だった温厚な日本人も、さすがに目を覚まします。 　　　　ネット社会の普及で、従来の「日本は絶対悪で、中韓は哀れな被害者」という刷り込みは 戦勝国の宣伝計画の産物であり、 慰安婦問題や南京大虐殺のようなありもしない事実無根なホラ話攻撃を平気で仕掛けてくる中韓の正体が明らかになったのです。

　韓国の極端な反日指導者誕生のおかげで、日本もやっと 「日本の戦争責任という呪縛」から、解放されつつあります。　　そもそも、 中韓は日本式の「話せばわかる」国では到底ありません。　　　もうタカリ国家の要求に、何時までも大人しく耳を傾ける必要などないのです。 　　　これからは中韓の不当な要求にノーと言える国を目指すべきで、 必要とあらばタカリ国家韓国にはキビシイ鉄槌を下す国になるべきです。

　案の定、今回安倍首相の強烈な反撃を食らった韓国は右往左往し、 お得意の告げ口外交で米国に泣きついたり、WTOに訴えたり、というなりふり構わないドタバタぶりを見せています。 　　　これで韓国も「日本は侮れない国」ということを肝に銘じてもらえれば、今後の日韓関係も少しはマトモな方向に行くかもしれません。(2019.7.30)

未だに反日媚韓コメントを出す左巻きマスコミ

　いままで度重なる韓国の常軌を逸した難癖、謝罪要求にジッと耐えてきた日本政府も、今度ばかりは余程腹に据えかねたようで、 韓国を手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から除外したわけですが、この日本政府が発動した輸出管理の厳格化を巡り、 意見公募が7月24日締め切られました。　　　その結果は、寄せられた意見は3万件を超え、その9割以上が除外に賛成する意見だったといいます。

　政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度だそうで、主に電子メールで寄せられた3万件を超えるケースは極めて異例だといいます。 　　　日本人は本気で怒ったわけです。　　これでは左巻きコメンテーターもウッカリ昔のような反日媚韓のコメントを気楽に口に出来なくなったようで、いずれにしろ、 この日本の対抗処置により韓国の貿易構造は一気に窮地に立たされたようです。

　ところが、案の定、今回の日本の韓国に対する処置に対して、日本人のジャーナリストには、日本の対抗処置に対し論点がずれている物言いをする人物、 言い換えれば韓国に対する「非合理的な身びいき」をする輩が未だに見受けられます。 　　　　『報道ステーション』コメンテーターの後藤謙次氏は、「国民の感情を抑えるのがリーダーの務め」などとして、 安倍首相に今回の対応の見直しを迫りました。

　しかし、かねてから韓国は国際輸出規制違反が言われており、そもそもEUはとっくの昔から韓国を優先国リストから除外しています。 　　今回日本が韓国を優遇国扱いから各国並みに戻すことは、世界の安全保障上から考えても妥当な対応です。　　今回の日本の対応はあくまで、 「輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用見直し」であり、 今回の施策は単に各国と同じ待遇に戻すだけであり、自国の産業保護とか禁輸措置などという政策ではない、 あくまで「輸出管理の適切化」です。

　後藤氏は「反日メディア・テレ朝」にレギュラー出演している都合上、反日親韓の立場で意見を言うのは当然なのでしょう。　　そうでないと仕事が無くなるのですから。 　　　　　そうはいっても、　不条理な要求を繰り返す韓国に対して「感情ではなく理性で対処せよ」と諭すならまだ分かりますが、 ひたすら日本に理不尽な要求を繰り返すのが政権人気と直結している韓国の肩を持ち、"今までと同様の輸出手続きを認めよ"、 と主張するのは、いくら自らの考えを述べるのがコメンテーターの役目と言えど、もう少しバランスのとれた意見を出すのが最低限のルールでしょう。

　今回の騒動に関して、JNNの世論調査でも、「韓国輸出規制」の強化について「妥当だと思う」人は58％で、「妥当だと思わない」の24％を大きく上回っています。 　　　　今回のような明らかに韓国側に非がある問題でも韓国寄りのコメントを出せば、「お門違い」の 「えこひいき」と日本人から指摘されてしまうのも当然です。

　以前のように反日人が牛耳るマスコミ社会であれば、 後藤氏のように韓国側に寄り添う意見は多かったでしょう。 　　　　今回の日本側の処置についても、マスコミの大半が、一種の保護貿易的な規制という主旨なのか「規制強化」と報じています。　　　しかし、 時代は変わりました。　　過去、散々韓国のダダッコ振りに振り回され 「ちゃぶ台返し」に遭ってきた日本人は、 もう韓国人のタカリ体質にはコリゴリなのです。　　GHQが日本人に刷り込んだ"WGIPによる「反日日本人」育成" という呪文は、ザンネンながらもう効き目が解けつつあるのです。

　「54年前の関係に逆戻り」などという意見もありますが、　アジアの中で『友好国』として特別待遇してきたにも係わらず、 日韓請求権協定という国際法を一方的に裏切り、いままで散々悪たれをつき、「ちゃぶ台返し」を繰り返し、友好に水を差す行動ばかりしてきたのは韓国の方です。 　　むしろ、日本はよくも今まで我慢を重ねてきたものです。

　日本が韓国の無軌道な日本批判を放置してきた結果、現在の韓国政治はもはや「日本たたき」 のポーズを見せれば政権が支持されるという、「ゆがんだ民主国家」が形作られてしまっています。　　今回の事案を機会に、 悪化したまま一向に終息する気配が見えない日韓関係を、一旦リセットして再構築、 しない限り、韓国による日本への謝罪要求という悪癖は未来永劫収まりません。　　今回の出来事は起こるべくして起こった当然の成り行きなのです。(2019.7.25)

「極左化」で社会主義国家を目指す韓国

　韓国では戦後になり“極左”市民団体が我が物顔で反日運動に勤しみ、政権交代を繰り返すたび国内で保守派と進歩派が入り乱れ、本当の戦争被害者は道具として利用されるだけ、 という国内事情が続いてきました。

　特に2017年に誕生した極左の文政権は極端な反日政策をとり、 次々に日本に対し戦後清算として謝罪を求め、日韓関係は戦後最悪の事態となっています。 　　韓国はまるで『怨念』に取り憑かれたかのような振る舞いをしていくようになっていくのです。

　文大統領の"北朝鮮との連携強化"や"左派勢力結集を最優先"させ、「親日清算」を掲げる政治手法は、 「親日狩り」として自国民を敵対階級か団結、優遇すべき階級かに分け、国民を敵と味方に選別するという、 まるで階級闘争論を理想とする社会主義国家の様相を呈しています。

　自分の意に沿わない勢力を「きれいになくす(清算)」政治体制の国を、民主主義国家などとは到底いえません。　　本来なら未来志向であるべきの日韓関係を、 "「親日」の保守系勢力つぶしの手段"として、日本の過去をひたすら糾弾する、という愚かな行動に走る文大統領は、 いずれ「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」として刻まれるのは間違いありません。

　反日暴走に明け暮れる韓国ですが、ただ、韓国人も「日本によって併合統治された」という「背景」のみに焦点を当てるのではなく、 当時の時代背景と、約50年前に日本人は自らの血を流す思いで韓国政府に 巨額の賠償金を払ったという歴史を知れば、多少は日本を違った目で見てくれるかも知れません。 　　　文政権下ではムリでしょうが。

　中国人は過去の歴史的背景ゆえに日本人に対しなかなか好意を持てないという人は多いとされますが、 しかし「心のどこかで日本人を尊重している」部分もあるといいます。　　対して、独自の文化を持たず、「文化は中国を模倣し、 経済は日本を模倣した」と揶揄される韓国人は、日本をライバル視する傾向が強すぎる気はします。(2019.3.5)


　　

日本に逆恨みを続ける韓国

　日本に散々言いがかりをつけてくる韓国ですが、ではベトナム戦争においてベトナム民間人虐殺 を行った韓国は、はたしてベトナムに謝罪し償ったでしょうか。 　　　この残虐話はウワサレベルでしかない「日本軍残虐話」などとは違い史実であり、 とても正当化出来る話ではありません。

　　今では、中韓がいくら日本を「ならず者国家」と蔑(さげす)もうと、「圧倒的多数は親日国家」であり、 世界は日本を「世界にいい影響を与える国」、と高評価してくれています。

　問題なのは、韓国の次の世代を担う学校教育においても、「日本との友好は永遠にできないという憎悪を植え付けるための反日教育」を熱心に行っている点です。 　これではいつまで経とうが"人類史的なテーマである植民地化問題"からは目を逸らし、日本による朝鮮統治を、 "自民族にふりかかった災難"という観点だけでとらえる国民情緒に支配されたまま、日本に逆恨みを続けるだけです。

　韓国がこのまま「超反日国家」の道を辿れば、両国の関係改善への道は永久に閉ざされたままです。 　　彼らが「日本の韓国併合という恩讐」を乗り越え、過去を水に流せる度量を持つオトナの国へと脱皮し、日本と互恵関係を築くには、 はたしてこの後何百年必要とするのでしょうか。　それとも、そんな時代は永遠に訪れないのでしょうか。(2019.8.25)

　日本と韓国が対立するポイントとして、1910年になされた「韓国併合条約」についての、 "双方の認識の隔たり"、があります。 　　日本政府としては「韓国併合条約」は合法なものであり、それが1945年の日本の敗戦によって無効になった、と解釈しています。

　それに対し韓国は「韓国併合条約」は強制された違法な「不法占拠（強占）」であり、 『日本が災難をもたらした』という一方的被害者意識から一歩も抜け出せずにいます。　　　『....それが養老孟司氏がいうところの、 自分の思考を限界づける「韓国人が越えられない「バカの壁」」となっていて、 そのため話が通じない、という不幸を招いている(呉善花氏)』、のです。

　韓国内においてはいまだに「狂気がかった憎悪の歴史小説家」が事実無根の反日作品を次々に発表し、 それが韓国で数百万部を売り上げベストセラーになるというのですから、韓国社会の反日がなかなか収まらないのも当然なのです。　　ただ、救いは近年は韓国内においても、 慰安婦や徴用工問題について、 一方的に日本を断罪するのは誤りだとする本も出版され始めていることで、 この動きに要注目です。(2021.1.5)


　

愚かな反日国家

　日本は戦後ずっと、中韓から戦争を起こした「ならず者国家」として 謂れの無い負の歴史を背負わされ、 「日本はアジアを侵略した」、「日本は謝罪せよ」、と批判され続けてきました。 　　　その一方で、日本は反論は控え、戦後は平和国家として負の歴史を償おうと誠意ある行動で懸命に努力してきました。

　韓国は日本による朝鮮統治は"自民族にふりかかった災難"という観点だけでしか見ようとせず、日韓関係を「善悪の問題」としてしか考えません。 　　　彼らは当時の戦争の背景にあった"人類史的なテーマである植民地化問題"から目を逸らし、 なぜ日本が韓国を併合しなければならなかったのか、 という当時の歴史背景には目を閉ざし、歴史教科書を含む学校教育やメディアなどの公式の歴史観においても、なにが何でも『悪いのは日本』という思想教育を行っています。

　自国を守れなかった不甲斐無さは棚上げにし、 「日本統治時代＝日本による抑圧と収奪」と決め付け、 手前勝手な思考停止状態のまま、何か事が起こる度に「日本の戦争責任」、「日本は謝罪せよ」、 と叫ぶ「愚かな反日国家」と化しているのです。

　韓国社会は反日ナショナリズムに凝り固まり、政治家にとっても「反日」は国内の支持向上に結びつける常套手段となっています。 　　いまや"悪いのはすべて日本"であり、それ以外は絶対認められない社会が構築されてしまいました。　　そのため　日本統治時代を経験した韓国人の老人が、 「日本はいいこともした」、「日本統治時代はよかった」という"事実"を語ったため、 若者に暴力を受け死亡するという事件も起きています。

　一方で日本国内においても日本人でありながら祖国を否定する「反日教」 の信徒たちが、「韓国に逆らうな」と後ろから弾を撃ってくる状況が続いています。 　　彼らは「その場しのぎ」の日本人気質を丸出しにして、 「韓国の言い分も聞き入れよう」、「韓国に優しくしよう」と韓国に忖度しているのです。

　こういう連中が韓国の言い分を真に受け、 過去誰も問題視していなかった「旭日旗」を 「韓国の反日ツール」にワザワザ祭り上げるような愚かな行動に走るのです。　　この不毛な日韓対立の構図が解消に向かうには、あと数世紀は必要なのかも知れません。2019.8.24)

ますます近くて遠い国となっていく韓国

　反日姿勢をますます強め、もはや常軌を逸したかのような難癖を持ち出す反日国家、韓国。 　　もう日本人には、韓国はすっかり「近くて遠い国」というイメージが固定されてしまったようです。

　国際社会においては、日本が韓国を併合した 「韓国併合条約」は 国際法上合法とするのが大勢ですが、 韓国社会は当時の日本が「止むにやまれず行った韓国併合」を、 単に「善悪の問題」としてしか捉えていません。

　韓国は学校教育でも 「日本が韓国を支配した」ことはケシカラン、という倫理的・道義的な論法でしか過去の経緯を考慮しない教育で、 子供たちにセッセと反日感情を植え付けています。　　　そのため韓国人は「悪いのは全て日本」 という思考停止状態でしか日韓関係を捉えていないのです。

　神戸大学の木村幹教授によると、韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』、『あるべき歴史』、 という意味で使われているといいます。　　文在寅政権の歴史観において何よりも重要なのは、「否定したい歴史」の方だとも指摘します。

　そのうえで、強固な反日左翼である文在寅政権にとっての「否定したい歴史」とは、言うなれば「保守派の歴史」であるとし、具体的には、1948年に大韓民国を樹立した李承晩政権、 そして1963年に軍事独裁政権を樹立し韓国の経済成長を一気に進ませた朴正煕政権だとします。

　実際、文在寅政権はこうした韓国歴史の“見直し”を推し進め、とうとう2019年からは小学校の教科書から「漢江の奇跡」という文言が消えたといいます。 　　　これはいってみれば朴正煕時代を否定することであり、ついては韓国の近代化そのものを否定することになりかねません。　　かなり強引な作業です。

　左翼の文在寅政権が口にする「歴史」とは、「道徳」であるという韓国社会で繰り広げる“歴史の見直し”の行き着く先には、どのような韓国が待ち構えているのでしょうか。 　　今より強烈な「反日国家」でないことを祈るばかりです。

　韓国の常識派の李栄薫氏は、「韓国の近代化は(日本の尽力による)無賃乗車で成し遂げられたもの」であり、 国の独立も「自力」で成し遂げたものではない、 と韓国人には耳の痛い鋭い指摘をしています。　　　しかし、このように日韓の歴史を公正に捉えてくれる韓国人はまだまだ少数派です。 　　　それどころか、文大統領は少しでも日本を利するような史実であれば消し去ろうと懸命になっています。

　そのため、どうして日本が韓国を併合せざるを得なかったか、 当時の世界情勢はどうだったか、 など日本が取った行動についての冷静な考察は、韓国社会から一切排除されてしまっているのです。 　　　従って「日本と取り決めた条約」などいとも簡単に 吹き飛ばすことなど当たり前、 という国内体制が構築されてしまいました。　　　この国にとって日本と交わした国際条約などただの紙切れなのです。 　　　「ちゃぶ台返し」など当たり前なのです。

　その後の韓国は、「あらゆる努力を払い、日本の態度変化を促す」として、日本を糾弾する外交を展開していくことを宣言します。 　　そして宣言どおり、多額の国費を投じて全世界で日本非難の外交戦争を展開し、 それが現在まで続いているのです。

　過去の合意に異議があるのなら、チャンとした外交交渉で双方が話し合うのが基本原則であり、一方的に相手を無視したり相手の意見を切り捨てる、というのでは外交関係は成り立たちません。 　　　　しかし、こんな反日に命をかけている国はどこを探してもありません。 　　このエキセントリック(行動が普通ではない)な国民気質が歪すぎる反日運動の矛盾を招いているのも事実です。

　日本としては、なにも韓国を目の敵にする気などハナからありません。　　韓国が真摯に協力を求めてきたら、喜んで力を貸すのが日本という国です。 　　　しかし、日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」と化した韓国には、 日本との互恵関係を考える時代はこの先何十年かければ訪れるのでしょうか。(2019.3.5)

「日本の戦争責任」と非難する根本原因

　韓国の異常とも言うべき反日感情の原因については、植民地支配の時代から重なり続けてきた根深い怨念があるから、というのが通説になっていますが、 それでは1970年代の、日本語を話せる韓国人は若い人から羨望の視線を浴び、皆友好的だったという状況は説明がつきません。

　もちろん日本の韓国併合は韓国人にとっては決して喜ばしい出来事ではありませんから、皆が心から日本に友好的だったとは言えませんが、 少なくともその当時は表面切って日本と対立しようという動きなどなかったわけです。　　やはり、何かのきっかけがあって反日国家への道を歩み始めたのです。

　それが具体的な形で現れてきたのが、2005年3月の対日歴史戦宣言でしょうし、その後の「日本の戦争責任の追及」による戦後処理問題の蒸し返しへ続き、 現在は常軌を逸した反日口撃を繰り返す強固な反日国家、となったわけです。

　2019年の韓国不買運動でも、連日日本製品排斥運動で大騒ぎする韓国の様子はテレビで大々的に報道されましたが、日本では韓国に対する嫌韓運動などありませんでした。 　　昔であれば日韓双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアも、「韓国の大袈裟な日本叩き」報道は流しますが、 日本側の国民レベルの反韓現象は報じていません。　というかそんな動きなど無いので報じようがないのです。

　米国で最大部数を誇る新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（8月19日付）も、韓国側のあまりに徹底的な「反日運動」を、やや皮肉っぽく伝えていました。 　　　米国メディアや国民は、韓国民の異常ともいうべき反日姿勢と、それに対し冷静な日本の対応を知り、韓国という国が印象づけられたことでしょう。

　韓国は経済低迷や対日貿易の大幅赤字など文大統領の政治手腕は国内でも批判を浴びています。　昔から韓国は自国の政権が安定している時期は日本と友好的な関係を保ち、 その反対になると国民の不満をかわすため「日本叩き」を繰り返してきました。

　どうやら、韓国の反日ぶりは、単に昔日本に統治された、などという分かりやすい理由ではなさそうです。 　　　これは韓国にとって日本が「格好の憂さ晴らし相手」となってしまっている現状のせいかもしれません。(2019.8.21)


　

過去何度も謝罪している日本

　韓国側は「日本は謝罪していない」などと日本を非難していますが、 日本の歴代政権は過去何度も謝罪し、巨額の金銭的補償も行っています。　　天皇陛下も何度も遺憾の意を述べています。

　そもそも、日本は侵略戦争を仕掛けたという事実は無かったのです。　　あくまでそこを植民地支配していた白人国家を追い出すためで、 決して現地の民衆と戦うためではありませんでした。　　ただ、現地に進出していったのは事実であり、迷惑をかけたということで、 日本はさまざまな形で現地へ補償をしています。

　日本は敗戦後GHQによる「日本人から誇りを奪う米国の戦略」によって、 GHQが進めた洗脳教育により国家体制の破壊が企てられ、 「先の戦争は日本が悪かった」という呪縛にガンジガラメにされてきた経緯がありました。 　　　　いまだに日本には「一方的な反日歴史観」で先の戦争を見ている人間は大勢います。

　「日本の戦争責任」を笠に着るタカリ国家、韓国は、飽きもせず「戦後補償要求」を繰り返してきたのです。　　しかし昨今はインターネットの普及により、 多くの国民に日本は白人支配を断ち切った「アジアの解放者」、 という役割が広く知られるようになりました。　　韓国が主張する「日本悪玉説」はその根拠が崩れつつあるのです。

　中国や韓国(北朝鮮も)以外、世界の圧倒的多数の国は親日国家です。 　いままで著しい偏向報道を続けてきたメディアや、無知蒙昧な政治家たちのウソは、 瞬時に見破られる時代が訪れたのです。　　もう反日マスコミや学者のウソは国民に通じなくなっています。(2019.8.21)

　2023年、韓国新大統領となった尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、「....日本は数十回にわたって歴史問題で反省とおわびを表明してきた...」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」と語り、 「大人同士の日韓関係」構築をアピールしますが、 外交オンチ日本はまたしても「寝た子を起こす謝罪」を持ち出し、 せっかく新たな「対等な日韓関係」を築こうとした尹大統領の背後から弾を撃ち、自ら「怒る韓国と謝る日本」という昔ながらの 「大人と子供の日韓関係」に戻してしまったのです。 　　　　日本政府内の闇勢力によって、日本はこれからも「謝罪する国・日本」という愚かな外交スタイルを、強要され続けていくのです。(2023.5.12)

今度の反日材料は「福島原発の汚染水」

　韓国は在韓日本大使館の西永知史公使に対し、「韓国政府は日本が福島原発の汚染水が海に流れ出る可能性を懸念している」とし、 今後の汚染水の処理計画を明らかにするよう要求します。

　当然ここには、半導体材料の輸出管理強化やホワイトリストからの除外など、日本から厳しい反撃を受けた腹いせに、 「福島原発の汚染水」を反撃の材料として持ち出した韓国の思惑があります。(2019.8.25)