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韓国政治事情

　戦後の日韓関係には紆余曲折がありました。　　戦後しばらくは日本に一目置く(敬意を表す)姿勢だった韓国も、1980年代になり自国がもう日本の援助をあてにする必要がなくなったと見るや、 「日本、何するものぞ」という対抗意識が芽生え、 日本との協力から対立関係へと変貌。　　 1993年に成立した金泳三政権以降、 「民主化」と「自律化」という旗印の下で、 韓国社会に深く沈潜してきた野蛮な種族主義が頭をもたげるようになります。

　しかし、その後の2015年11月、雪解けを迎えます。 　　安倍元首相が日中韓首脳会談に出席するため韓国を訪問し、朴大統領と約3年半ぶりとなる首脳会談を開いたのです。 　　　翌12月に日韓両政府は慰安婦合意を交わします。 　　　　　このときだけは韓国メディアも「アベ」と呼び捨てでなく、「安倍首相」や「安倍総理」と呼びます。　　しかし、日韓にようやく訪れた「春」は短かいものでした。 　　その後、反保守と反日を結びつけた慰安婦合意の抗議運動が各地で繰り広げられるなか、大統領選で政権交代が起こり、 「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誕生したのです。

　当初、安倍首相周辺は「歴史問題を切り離す文は前大統領の朴槿恵より話しやすい」と語っていたのですが、この筋金入り左翼ポピュリスト大統領の登場で、日韓関係は戦後最悪となっていきます。 　　　　この人物は「韓国の軍事政権や保守政権の歴史を抹殺」せんと、常識では考えられない反日姿勢をむき出しに、日本に対し数々の驚くべきナンクセをつけてくるのです。

　まず、せっかく2015年12月に日韓両政府で交わした慰安婦合意を、「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め...」 などとして、 国家間で正式に締結した条約を自己都合の理屈で2017年に簡単にひっくり返します。　　　さらに、日韓の永年の懸案事項だった 「韓国人元徴用工問題」においても、2018年に日本企業に賠償を命じるという仰天判決を下させたのです。

　これら一連の韓国政権の暴挙に、さすがに日本政府も 「いよいよ韓国に反撃を決意」。　　　2019年7月、 日本政府は日本企業に対する元韓国人徴用工への賠償命令を確定させた大法院判決への事実上の対抗措置として、 対韓輸出の管理強化を行います。 　　　　これに反日マスコミは「規制強化」と非難しますが、 これは単に各国と同じ待遇に戻すだけであり、自国の産業保護とか禁輸措置などという政策ではない、 あくまで「輸出管理の適切化」でした。 　　　しかし、結果的に日韓間の摩擦は歴史問題から経済、さらに安全保障分野まで波及した点で極めて深刻な事態に陥ります。

　こんな中、韓国の基幹産業である半導体が日本に標的にされた韓国は、破れかぶれの暴走を加速させます。　　　2019年8月22日、 日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めます。　　もともと GSOMIA破棄が宿願だった文大統領は、 日本がとった輸出規制への対抗処置として、コレ幸いとばかりGSOMIA破棄を交渉材料に持ち出したのです。

　米国の反対を押し切ってまで、韓国がGSOMIA破棄決定に突っ走った際、韓国側は「われわれは日本に対話の手を差し伸べ、演説発表前には日本側に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、 『ありがとう』の言及すらなかった」、「日本の対応は単なる拒否を超え、韓国の『国家的自尊心』を傷つけるほどの無視で一貫するなど外交的欠礼を犯した....」、とまるで子供の屁理屈のような談話を出し、 自国民の生命や安全を守る安全保障よりも、国家、民族のプライドの方が大事だ、と言わんばかりの、常識では測れない韓国政治の恐ろしさを見せつけたのです。

　結局、散々日韓関係をぶち壊した文は、2022年の政権交代でやっと退場し、代わって誕生した韓国大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、 「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」との考えを述べ、 まさに、文とは真逆な対日姿勢を表明します。　　過去、韓国の様々な「ちゃぶ台返し」にあってきた日本としては、そのまま素直に信じるわけにはいきませんが、是非この姿勢を継続していただきたいものです。

　朴槿恵大統領は一度も訪日していませんが、その背景には朴政権発足の直前に、安倍元首相が日韓修復に努める考えを示すため、 米国で「次期大統領の朴槿恵さんのお父さんは私の祖父（岸信介元首相）の親友でもあった」 と紹介したことが、韓国内でやり玉にあげられ野党からの攻撃材料に使われたためとされます。

　文在寅大統領との関係においても、「過去を断ち切らなければ未来は訪れない」と考える安倍元首相の信念と、 「未来のために過去をたださなければならない」と あくまで「過去」の歴史にこだわった文とでは、まさに水と油であり、「北朝鮮問題」についても圧力強化の必要性を訴え続けた安倍元首相と、 南北融和を最優先する文とでは最後まで溶け合わなかったわけです。

　海外の政治家の中でも抜群の知名度をもっていた安倍元首相について、韓国人の一般的な安倍観は、 A級戦犯容疑者だった元首相、岸信介の孫であり「歴史修正主義者」、 「極右政治家」という偏向したレッテル張りがされています。 　　　　安倍元首相は、『私たちの子や孫、 そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません』 と訴え、 「日本の名誉回復」と 「謝罪外交からの脱却」を目指しました。 　　　　はたして今後の日本に、安倍元首相のような志を抱く政治家が、果たして登場するでしょうか。(2023.8.22)

「権力」を手にした人間がやらかす横暴

　日本も一昔前は、国会議員のオエラサンといえば葉巻をくわえふんぞり返り、周りの人間を顎でこき使う横柄な態度で、陳情処理を隠れ蓑に私腹を肥やす人種、というのがお決まりのイメージでした。 　　愚かな人間が権力を手にするとどう振る舞うか、その体現者のような見本を目の当たりにしたものです。　　ちなみに、代議士という場合は衆議院の議員のみを指すそうです。

　時代は移り、人類皆兄弟・平等という意識が染みついた現代の日本では、政治家センセイもむやみに威張り散らし、偉そうな態度をとった日には、たちまち国民の反発を食らい、マスコミの餌食になり次の選挙では落選確実という、 マコトにケッコウな時代となり、政治家稼業もナカナカ大変なようです。

　たしかに、いまでもたまに秘書に対し「このハゲー、」などと罵倒し、威張り散らす勘違い政治家も出没しますが、バレてしまえば次の選挙では落選する、という世の中となっています。　　「おバカ政治家ふるい落としシステム」は、まずまず機能しているようです。 　　　ただ、中にはマスコミを味方に、ふるい落としの網をまんまとすり抜ける輩もいますから油断はできません。

　お隣韓国は、「権力を手にした人間がやらかす横暴」が、まだまだまかり通る社会のようで、連日のようにスキャンダル報道がなされているようです。　　　文大統領は就任時の演説で、 「わたくしを選ばなかった人も含め、すべての人のための大統領になる」と述べましたが、所詮は「親日の清算」だけが目的の超反日政治家であり、 その常軌を逸した政権運営で、その化けの皮も剥がれつつあります。

　そして今では、困ったことが生じたときには、国会の数の力で民主主義を無視するような法律を通して、批判封じを行ってきた、というのが文政権の一般的な評価です。 　　　　こうした左翼の独裁体質を、韓国社会はいつまで許しておけるか、要注目です。

　韓国人の人生目標は、「高い地位について、場所と相手をわきまえず威張り散らすこと」などといわれます。 　　学歴、権威にぶら下がり、決して相手を自分と「同等」な人格として見ようとせず、常に自分と他人を比較し、私は他人よりも優れていると示そうとする。

　自分の意見を通すためなら事実を無視し、平気でウソをつき、責任を転嫁し、最後は感情に訴える行動をとって自分の優位性を保とうとする.....。 　これでもか、 と思うほどの韓国人への悪口オンパレードですが、昨今の日本に対する韓国人の対応を見ると、 あながち的外れとは言えないでしょう。(2020.12.24)

左派勢力に振り回されてきた国

　韓国では今も主に左派勢力による「日本は永遠に許しを請い続けるべきだ」、という考えが根強く残っているようですが、2022年に誕生した尹錫悦大統領は、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」との考えを述べました。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は、朴槿恵政権下で左遷されていましたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「生きている権力の顔色をうかがうな」、 「分け隔てなく捜査せよ」として検事総長に任命した人物で、さらに、 文政権vs検察の対決により停職2カ月の懲戒処分を受けた人物です。

　韓国国内には、そんな尹大統領を「親日」と批判する左派の声が高まっているといいますが、一方で 『....多くの韓国国民は韓国の左派活動家たちの欺瞞に気づき、左派団体、組織を国民は心の中で迷惑千万と感じ始めている。 　政治で国が一度も安定しなかったことを、文在寅政権に振り回されて立ち行かなくなったことで韓国国民に気づかせてくれた(豊璋氏)』、という見方もあります。

　韓国の左派団体については、これまでは「反日指導者のバックアップ」を得て、これまで日本をいくら叩こうが、「弱者の盾」と「反日教育」という聖域で守られてきたわけですが、 その欺瞞がバレてしまい国民に愛想をつかされ始めた、というのです。　　国民の支持が4割りを切っている尹錫悦大統領が、支持率向上のためいつ「反日」へ舵を切るかは不明ですが、 「歴史」を都合よく利用する権力者の思想で国内が振り回され、なかなか民主的な社会が構築できない状況を招いたのは、あくまで韓国国民です。(2023.5.8)

変わらぬ『事大主義』のコウモリ外交

　2022年8月3日夜、ペロシ下院議長がシンガポール、マレーシア、台湾に次いで韓国を訪れましたが、尹錫悦大統領は「休暇中」との名目で 面談を謝絶。　　　朴振（パク・ジン）外交部長官も海外出張中として、国会議長だけが会談に応じることになりました。

　米立法府のトップが台湾を訪問するのは四半世紀ぶりでしたが、この訪台は中国に対する強力な牽制のメッセージとなり、当然、中国は猛烈に反発し、 台湾周辺で大規模な軍事訓練を実行します。 　　そして日本のEEZに5発のミサイルを撃ち込みましたが、日本の地上波TVでこれを大きく報道したメディアは皆無という、相変わらずの腰抜けぶりを示します。

　米国下院議長は、大統領の継承順位が副大統領に次いで2位ですから、普通なら尹錫悦大統領が会うのが儀礼ですが、中国の顔色をうかがう韓国にとって、 ペロシ議長は「はた迷惑な客」であり「招かれざる客」だったわけです。

　中国に対し腰が引けた対応しかできない日本が、そんな韓国を批判するのもどうかと思いますが、常に中国の顔色をうかがう韓国にとって、 ペロシ議長が訪台したその足で韓国に行って大統領と会えば、韓国も台湾を支持したように見えてしまうわけで、中国の怒りが自分たちに向かうのだけはどうしても避けたかったわけです。 　　　　　発足当初はNATOとの連帯を約束し、「米国回帰」を謳ったはずの尹保守政権でしたが、これで「台湾問題に巻き込まれるな」として 「米中等距離外交」に舵を切ったのです。

　韓国としては、現時点で中国を怒らせたくもないし、米国と台湾問題で事を構えたくもない。　　そこで韓国政府は国益確保の窮余の策としてトップは表に出ず国会議長だけにペロシと会わせるという、 得意のコウモリ外交を展開したわけですが、ここがいかにも『事大主義国家』らしい韓国の対応でした。

　さらに、大統領室は4日、「米国を冷遇した」という非難が高まると、あわてて尹大統領とペロシ議長の「電話会談」という妙手を繰り出しますが、 「ソウルの同じ空の下にいながら、あえて電話で話さなければならない理由が納得できない」、という非難を呼びます。　　しかも、 出迎えの韓国政府関係者がだれ一人いないがらんとした空港に、ペロシ議長が到着したちょうどその頃、韓国の大統領室は、 観劇後に俳優たちと酒を交えて夕食を楽しむ尹大統領の写真をSNSに載せ、さらなる非難を招きます。

　結局、ペロシ議長が訪問したアジア5ヵ国のうち、唯一、韓国だけが首脳会談を開くことができず、空港でも冷遇したという批判は、ペロシ議長が4日夜、日本に発った後もなかなか収まりませんでした。 　　　当然のことながら、ペロシ議長のアジア歴訪が、米国とその同盟国にとっていかに重要な動きだったかを強調したい米政府としては、尹錫悦政権に対し相当に怒ります。 　　　ペロシ議長は慰安婦問題でも韓国を応援してきたとされますから、恩知らずとも批判します。

　いずれにせよ、古より「中国には絶対逆らえず」、中国と全面対決する覚悟は露ほども持ち合わせていない韓国としては、米国の言うことを聞けば、 中国から激しく報復されるのは確実なわけで、今回のペロシ議長無視という対応は、 精一杯の中国に対する義理立てのつもりだったのでしょうが、これで米国は韓国のやり口を再確認したわけで今後の対韓姿勢が見ものです。

　三権分立が崩壊し、 大統領が変われば判決も変わり、指揮権発動も平気でやり、警察も検察も政権の使い走りという韓国は、 西欧や日本のような民主主義国家とは程遠い体制の国です。 　　冊封国「李氏朝鮮」として誕生し、中国大陸の歴代王朝や、日本の属国の民として生きてきたルーツを持つ韓国人に、 「自由を守るため中国と敵対せよ」とけしかけても、それは無理難題というものでしょう。

　1000年以上も韓国の宗主国として君臨してきた中国としては、「無理難題をつけてくる米国」に韓国人の怒りの矛先を向かせ、また、 「脅し」を織り交ぜつつ米国側に完全に付く日本よりもいい待遇を与えておだてる、という手練手管を駆使し、間違っても韓国が自由陣営に与する動きを阻止するはずです。 　　　韓国のコウモリ外交は、この先も続くわけです。(2022.8.9　デイリー新潮　参考)

韓国の政治は『儒教政治』

　韓国の迷走政治は現代においても健在で、韓国の歴代大統領の対日姿勢は、 反日感情を国民の間に意識的に扇動する形で、 自身の政権基盤の強化の土台として使うのが、いまや常態化しています。 　　2017年から政権を握った反日左翼の文大統領は、戦前の日本の韓国統治に協力した勢力が、 後に金や権力を持つ既得権益者となり、今の韓国の「親日勢力＝保守勢力」の中核をなす、 として「親日清算」政策を推し進めます。

　階級闘争論を理想とする社会主義国家では、自国民を敵対階級か団結、優遇すべき階級かに分け、自分の意に沿わない勢力を「きれいになくす(清算)」という事態が起こります。 　　しかし、民主主義国家においてそもそも国民を敵と味方に選別しようとする発想はあってはならないことです。

　韓国の政治は『儒教政治』などともいわれます。　権力者が権力を示し、国民が恐れることで成り立つ、権威主義の政治というわけです。 　　だから検事総長の解任や野党議員の逮捕などの強権を発動し、力を誇示することで国民を従わせるという手法に頼るのです。 　　逆に言えば、その力が失われてしまえば、国民は言うことを聞かなくなり、デモに走るのです。

　文大統領の政治は、北朝鮮との連携強化や左派勢力を結集するための"政治ショー"と看做されています。 　　 文大統領は未来志向であるべきの日韓関係を、「親日」の保守系勢力つぶしの手段として、 日本の過去を責めるという愚かな行動に走り、悪化させようと奔走しているのです。 　　いずれ「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」として刻まれるのは間違いありません。

　結局、過剰なナショナリズムがまかり通る韓国という国は、 戦後80年近く経っても政治のヒドさは当時とあまり変わっていないようです。　　日本はもう二度と韓国とは絡みたくないでしょうが、 韓国は中国あたりと深くお付き合いしてみたら、日本の有り難さを少しは気付くかも.....。(2018.11.21)


　　

歴代韓国大統領の対日姿勢

　韓国第5代大統領朴正煕(パク・チョンヒ)氏は、「漢江の奇跡」を果たし日本との国交正常化を実現。 　　　　徴用工問題では被害死亡者の遺族に1人当り30万ウォンずつ計91億ウォンを補償しています。

　第11代大統領、全斗煥（チョンドファン）氏は初めて国賓として来日しました。

　第13代大統領盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏は、徴用工問題では韓国政府の措置は不十分であり責任があるとした上で、 補償は韓国政府が取り組むべきとし、強制徴用被害者と遺族に最高2千万ウォンずつを補償して、6万6985人に総額5400億ウォンを支給しています。 　　一方で2005年3月「新韓日ドクトリン」を発表。　韓国政府が本格的に対日歴史戦を宣言し歴史認識と領土問題で日本を糾弾する外交を行うことを宣言しています。 　　　文在寅大統領はこの盧武鉉政権時代、秘書室長として仕えていた人物です。

　韓国は金泳三(キムヨンサム)大統領誕生で軍事政権から民主政権へと変わりましたが、 韓国に経済力がつき始めた時期でもあり、それまで日本と対立する姿勢は抑え日本に一目置く(敬意を表す)姿勢をとっていたのが、 日本との協力関係から対立関係へと、真逆の方向に進みだしていきます。　　金は「日本の悪い癖を直してやる」と豪語し対日強硬策を取ります。

　第15代大統領金大中（キム・デジュン）氏は、1998年10月8日、日本の国会で演説を行い、日本の支援に謝辞を述べています。 　　　　彼は日本文化を開放、日本について「血と涙を流しながら民主主義国家になった」と日本が果たした役割を評価しています。 　　ただ、北朝鮮への「太陽政策」により左派の活動が活発化していきます。

　第15代大統領・盧武鉉(ノ・ムヒョン)は、「新韓日ドクトリン」を発表し、歴史認識と領土問題で日本を糾弾する外交を行うことを宣言します。

　第17代大統領、李明博（イ・ミョンバク）氏は、前半期は良好な関係でしたが、政権支持率が下がりだすと、 竹島問題が日本の教科書で取り上げられたことがキッカケとなり、 一気に日本に対して厳しい態度で臨むようになります。

　第18代大統領、朴槿恵(パク・クネ)氏は、当初反日姿勢を前面に押し出し、あちこちで“告げ口外交”を展開して嫌韓の日本人を増やしましたが、任期終盤になると対日関係の重要さを認識したのか、 先頭に立って慰安婦を説得し慰安婦合意に至りました。 　　 彼女は朴正煕大統領の娘です。

　第19代大統領、文在寅(ムン・ジェイン)氏は、当初は優柔不断な性格でまわりに左右されやすいので韓国の鳩山といわれますが、 歴代韓国政権の中で最も強気な反日姿勢で日本と激しく対立。　　「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」とされます。 　　さらに北朝鮮に融和的な政策に終始し、日米韓連携にヒビを入れます。(2019.8.16)

「歴史」を都合よく利用する権力者たち

　常に大国の思惑に左右され続け自主独立の国家を形成出来なかった韓国は、国内において現状維持を是とする保守派と、 それに反発する進歩派との政治的闘争が宿命となっています。 　　　韓国の政情は民主化されたといっても、いまだに保守派と進歩派の政治抗争が続き、 政権交代を繰り返すたび前大統領が刑務所に送られる国です。

　政権争いの結果に日本との外交関係が左右され、政府間の約束だろうがいとも簡単に無かったことにされ、過去に締結され解決していたはずの日韓関係の条約が アッサリとちゃぶ台返しの憂き目に会う、という事態がずっと続いているのです。

　李朝末期の朝鮮は支配者層が堕落しきっており、 民衆を虐げ私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈（ばっこ）して、近代化が絶望的なほど立ち遅れていました。 　　韓国を併合した日本は朝鮮の官僚制度の浄化に着手したものの、 現状維持を主張する保守派の抵抗により改革は困難極まりなかったといいます。　既得権にしがみつく連中が多かったわけです。

　日本統治時代、日本からの投資でようやく食べられるようになった韓国史実を肌で知る 朴正煕大統領は、日本人の公平さの恩恵を受けたためか、 めずらしく反日一色ではない大統領でしたが、その後の韓国大統領は一貫して"我々は常に一方的被害者だった"、とする「反日ファンタジー史」を主張し、 歴代政権が日本に謝罪要求するのが国家的約束毎となっています。

　そんな中、日本国内でKCIA（韓国中央情報部）に拉致された金大中大統領は、1998年10月8日、日本の国会で演説を行い、 韓国大統領としてはめずらしく日本の援助に対し感謝の言葉を述べています。　日本のおかげで命拾いしたためとも言われますが、 この辺りまでは反日一色ではない指導者もまだいたわけです。

　もともと韓国は日本との揉め事が起こると「歴史」を政治利用するのが常套手段です。　政権の失政が表面化しそうになると 「日本を悪者にする」、ことで国民の目をそらそうとする国なのです。 　　2017年に誕生した韓国の反日左翼の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、過去のどの政権よりも日本に対して強硬な対応を繰り返しています。

　この人物は極左の活動家ともいうべきガチガチの反日・反米主義者だそうで、韓国内では日米との関係を重視する人々は、要職から次々に外されているといいます。 　　　元駐日韓国公使である洪（ホン）ヒョン氏によれば、「韓国では今、社会主義に共感する親北・親中陣営と自由主義を信奉する陣営で内戦が起きている状況です。 　信じられないことが起きている」、としています。(2019.1.25)


　

韓国政治家、スキャンダル合戦

　ここ数年、韓国政界はスキャンダルのオンパレードの様相を呈しています。　　　朴槿恵元大統領は友人崔順実氏の娘の名門大学不正入学スキャンダルが発覚、 キャンドルデモにより世論から激しい糾弾を受け弾劾・訴追され失脚しました。

　「文在寅大統領の分身」側近中の側近ともいわれ、次期法相候補でもあった、「タマネギ男」の異名がある�ﾞ国（チョグク）・前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官にも、 娘が高校時代にある医科学研究にインターンとして2週間ほど参加しただけにもかかわらず、 その研究論文の第一著者として名を連ね、こうした経歴により名門大学を無試験で入学したとされている疑惑が勃発します。

　�ﾞ前秘書官は、「チョン・ユラ（朴槿恵前大統領の友人の崔順実氏の娘）の『能力がなければ親を恨め。　カネも実力だ』、 はまさに朴槿恵政権の哲学だった」、というツイートを投稿し多くの共感を得たそうですが、 自分も全く同じことをやったわけで、サスガ「ダブルスタンダードな民族性」を見せつけてくれました。　　　まだまだ韓国社会は日本の口利き入学疑惑どころでない不正がまかり通る世界のようです。

　�ﾞ前秘書官の疑惑には彼の奥方が大きく関与していたようですが、いずれにせよ、権力を背景に自身の地位を利用し、思い通りに制度を動かす、というパターンが標準仕様のようです。　　ちなみに、 「タマネギ男」と揶揄された理由は、疑惑があまりにも続々と皮をむくように暴かれるからだとか。

　2020年12月、ソウル中央地裁は曹国（チョ・グク）前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム被告（東洋大教授）に懲役4年、罰金5億ウォン（約4680万円）の判決を言い渡します。　　チョン被告は、 娘が釜山大医学専門大学院に合格するために提出した東洋大総長の表彰状を直接偽造した疑惑で逮捕されたわけですが、裁判所はチョン被告とチョ前長官が「共謀」した事実も認定しています。

　似たようなスキャンダルはまだまだ続きます。　　2020年1月に曹氏の後任として法務部長官に就任した秋美愛（チュ・ミエ）氏は、息子をピョンチャン（平昌）五輪の通訳兵に行かせることができるかを問い合わせる請託の連絡をしたとして、 請託禁止法違反の可能性が指摘され、さらに娘の留学問題で国会に派遣された外交部協力官にビザを早く出してほしいと要請したという報道が出ます。(2020.1.24)


　

文政権vs検察の対決・序章

　現在の検事総長である尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は、朴槿恵政権下で左遷されていましたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「生きている権力の顔色をうかがうな」、 「分け隔てなく捜査せよ」として検事総長に任命した人物です。

　当初、野党の保守派は『文大統領に従うだろう』と思い『検察が政権寄りになる』、とこの人事に反対しました。　ところが尹氏は、左派・右派に関係なく、 政府の不正を追及する人物だったのです。

　尹氏は文大統領の腹心、曹国（チョ・グク）前法務部長官（法相）の妻や親族らの、不正疑惑捜査で陣頭指揮を執り、「釜山市前副市長監察もみ消し事件」や「蔚山市長選挙不正介入疑惑事件」など、 大統領府や与党関係者が絡む疑惑を通じ文政権に対決姿勢を示し、政権絡みの捜査を一層加速させます。

　これを目の当たりにした文在寅(ムン・ジェイン)政権も、まさか自分たちに矛先が向くとは思わなかったでしょう。　　　尹氏が政権の不正に関する捜査を遠慮なく突き進む事態に、 慌てて手のひら返しで尹氏を失脚させようと、秋美愛（チュ・ミエ）氏という人物を法務部長官に任命します。(2020.12.25)


　

慌てて検察の粛清を図る指導者

　2020年1月から曹氏の後任として法務部長官に就任したばかりの秋美愛（チュ・ミエ）氏（与党「共に民主党」の前代表）による、検察幹部の “粛清”が始まります。

　秋長官は文大統領の期待に応え、尹氏の職務継続は「検察の公正性を脅かす」と強調。 　　　　　韓国法務部は、4カ月で3回も捜査指揮権を発動し、尹検事総長を支えてきた腹心の検察幹部らを、根こそぎ左遷する粛清人事を発表したのです。

　捜査を指揮してきた幹部は釜山や済州島などの地検に異動させ、検察幹部を総入れ替える一方で、文在寅氏に近い人物を青瓦台や与党関係者の捜査担当に任命し、事件のもみ消しをはかります。 　　　これで尹検事総長は、彼の手足を奪うための人事によって、文大統領の意を汲む人々に包囲され、孤立無援の事態となったわけです。

　さらに12月16日、検察改革に抵抗する尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長をめぐって、法務省の懲戒委員会の報告を受けた文大統領が、尹検事総長の停職2カ月の処分を承認します。

　善悪などお構いなしで、自分に都合のいい方向に好き勝手に役人を動かすという、正義と無縁の前近代的な政治が、堂々とまかり通るのが韓国という国であり、 これに対し韓国国民は得意の「弾劾ろうそくデモ」を仕掛けることもありませんでした。　　ここには文政権にベッタリの韓国マスコミの存在も影響しているのです。

　これで韓国政治はますます「正義や道理」から遠ざかるのは確実です。　　極左・反日の文政権が、このまま検察権力まで握り、国家権力をすべて手中にし、 今後の長期政権に道筋がつけられてしまったら、戦後最悪の関係となっている日韓のミゾはますます深まることでしょう。

　しかし、秋氏の強引な検察への介入や、尹総長への圧力に、多くの検事や国民は反発。　　これが文在寅政権への支持率の低下を招き、秋長官への辞任圧力、尹検事総長を次期大統領候補と押す国民の声の上昇へとつながります。(2020.12.24)


　　

尹錫悦検事総長の反撃

　秋美愛（チュ・ミエ）法相の懲戒請求を受けて、法務省の懲戒委員会が処分を決め、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国検察トップの検事総長・尹氏に停職2カ月の懲戒処分を裁可したわけですが、 これに対し、尹氏側は懲戒処分は不服として、措置の停止を求め仮処分申請します。

　尹氏側は仮処分申請の審理の中で、懲戒手続き自体が違法であり、「処分は検察の政治的な中立性と独立性を損なう」と主張します。　　　そして、2020年12月24日、ソウル行政裁判所は尹氏の申し立てを認め、 停職処分の効力を停止する決定を下し、尹氏は職務復帰が可能となったのです。

　返り咲いた尹氏は、今後、政府高官に絡む不正疑惑などの捜査に全力を挙げるとみられますが、検察の権限縮小を図る文在寅政権にとって、改革に抵抗する尹氏への停職処分が停止されたのは痛手となりました。

　今回の出来事は、検察トップの排除を文大統領が承認したのに、それを司法が覆した形であり、尹検事総長の影響力低下を狙った政権側にとっては大きな打撃となりそうです。(2020.12.25)

　と思っていたら、尹錫悦氏が突然検事総長を辞任します。　　どうやら、次期代大統領選挙出馬が噂されますが、これで尹氏は最も期待される候補に躍り出たことになります。

　これまでは、文政権の腐敗体質が糾弾されることがあっても、野党「国民の力」に有力な大統領候補がいなかったため、文政権の独裁体質は揺らがなかったわけですが、 政権捜査を直接指揮してきた尹錫悦氏が対抗馬となってきたことから、文政権の腐敗体質に対する批判の声は、今後ますます高まることが予想されますし、 より一層大きな政治争点となっていくことでしょう。　　ゼヒ、そうなって欲しいものです。(2021.3.13)


　

三権分立が崩壊している国

　以前から韓国は、「権力に近くないと、ある日突然に犯罪者にされてしまう国」といわれています。　　民主国家といっても親日は批判され、反体制は抹殺される社会なのです。 　　　　韓国検察は容疑をでっちあげて起訴する.....裁判所も政権を忖度して有罪にする.....韓国では法律は個人を守るものではなく、個人を貶めるために使われてきたとされます。

　今回の騒動も、元はと言えば、政局も左右する検察の力をそぐため、文政権が検察改革を推進しようとしたことから拡散していったわけですが、これにより韓国は、法治国家としての体制がまだまだ未整備である実態を見せてくれました。

　そもそも、道理とか正義という観念と縁遠い国民性なのですから、指導者からして自己保身が最優先なのです。　　　　文大統領という左翼指導者も、口先では「検察の公正さ」を謳っておきながら、自ら任命した検察トップが自分に不利な相手と見るや、 手のひら返しで不公正な形で検察トップの排除に走るという人物なのですから油断できません。

　今回の停職処分取り消しの裁判所決定を受けた文大統領は、尹氏の懲戒理由の一つとされた、判事の個人情報の不法収集疑惑を持ち出し、検察も権力行使に関し「自省するきっかけになるよう期待する」とクギを刺し、 検察にこそ騒動の責任があるかのようなコメントを出します。

　今回の懲戒審査で裁判所は、公正な手続きが維持されなかった点を問題視しているにもかかわらず、与党「共に民主党」は自分たちの不公平さは棚に上げ、今回の裁判所決定が、「司法府への不信感につながり、国論の分裂が深まらないか懸念される」と、 司法に責任転嫁しようとしています。

　裁判所が尹検事総長の主張を認めたことにより、今後文政権は検察に続き「裁判所も改革の対象にすべき」、という動きが強まるかもしれません。　　そもそも、政権側と検察側の対立の発端となったのは、チョ・グク前法相一家の不正疑惑でした。　　 　　　伊氏の判決前後にチョ氏の妻に対し実刑判決が下されただけに、政権・与党側は「検察に続く司法のクーデターだ」と強く反発しているわけです。

　文政権側から、(自分たちの意に添わなかった)裁判所も、改革の対象にすべきだとの主張が高まっていますが、しかし、いわゆる徴用工訴訟では、韓国側は司法判断の尊重を日本に求めていたはずです。

　ところが、自分たちに不利な司法判決がなされると、今度は司法に責任転嫁しようとするのですから、韓国政権・与党の二重基準が浮き彫りとなったわけです。 　　これこそが日本を苦しめる「無法国家・韓国」の実態なのです。

　「生きている権力の顔色をうかがうな」と任命したはずの尹氏を、敵と見るや今度は失脚を図るという文大統領のダブルスタンダード振りに、韓国国民からの批判が高まることは避けられないでしょう。 　　　職務復帰した尹氏は、文政権に絡む疑惑の捜査を加速させる見通しで、対立が一層激化する恐れもあります。　　大いにやっていただきたいものです。(2020.12.26)


　　

「高位公職者犯罪捜査庁」の設置

　韓国は歴代大統領の多くが、退任後に逮捕・収監されたり、自殺に追い込まれたりする国ですが、ここには検察権力の強大さが影響しているとされます。

　韓国で犯罪捜査の主体となるのは検察で、捜査と起訴の権限を一手に握るため、検察の権力は絶大であり、 警察は検察の指示に従い補助をするに過ぎないとされます。 　 　ただ、歴代大統領が退任後にみな酷い目に遭っているのは、実際に本人や家族などが汚職や不正に手を染めていたからであり、それで検察の権限を制限するというのは、 本末転倒と言わざるをえないわけですが....。

　しかし、文政権vs検察の対決も文政権に軍配が上がる形勢になりつつあるようです。　　2019年12月には青瓦台直轄組織として「高位公職者犯罪捜査庁」の設置法案が国会で可決され、 これにより、大統領や首相など政府高官や国会議員、検察らに対する捜査は、従来の検察ではなく、新たに設けられる高位公職者犯罪捜査庁が行なうことになりました。 　　つまり、検察の上に位置する大統領直属の組織、が突然誕生することになったのです。　　まさに悪徳権力者の手口なのです。(2019.8.31)

　そして、2020年12月、左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、検察や裁判所を監視する組織を作ることに成功。　　　今後、検察が高官を捜査する時、高官不正捜査庁に報告する義務が生じます。 　　　これで左派は司法を掌握し、永久執権を目指す基盤が整ったわけです。

　さらに、同庁は検察に対し、「自分が担当するから手を引け」と命じることもできますから、検察が政権のスキャンダルを暴こうにも、ここで阻止できるようになります。

　「政府高官」には検事や裁判官も含まれるといいますから、青瓦台は今後政権に敵対する人々に対し、「お前らを起訴するぞ」と脅しをかけ、気にくわない人を訴えさせたり、罪を着せることができるわけで、 左派の独裁による三権分立の完全な破壊であり、これにより韓国には三権分立が完全に壊れる日が訪れたのです。(2020.1.24)

100年経っても変わらない政治の乱れ

　2019年、日韓関係の対立の元凶は韓国の「ウソで固めた政治」のせいだと断じた本、『反日種族主義』（李栄薫編著）が、 日韓合わせて五十万部を超える歴史的なベストセラーになりました。

　この本は韓国知識人が韓国人の反日感情を分析喝破し、反日史観をただそうと出版したという初めての構図といえます。 　　これに「韓国歴史学会」や「慰安婦支援団体」はいまだに反論できず、さらに日本の反日・左翼勢力も打つ手なし、というところです。　　それも当然で、 そもそも「ウソで固めた反日史観」がいままでまかり通っていただけなのですから。

　まだまだ「日本は韓国を不当支配」し、「韓国は被害者」という論調が優勢な韓国社会において、この本が今後どのような広がりを見せていくのか、どんな影響を与えるのか要注目です。(2020.1.6)

　国際社会においては、日本が韓国を併合した 「韓国併合条約」は 国際法上合法とするのが「大勢」ですが、 韓国社会は「善悪の問題」として捉えています。　　学校教育でも 「日本が韓国を支配した」ことはケシカラン、という倫理的・道義的な論法でしか過去の経緯を考慮しないため、 「悪いのは全て日本」という思考停止状態で日韓関係を考えます。

　どうして日本が韓国を併合せざるを得なかったか、 当時の世界情勢はどうだったか、 など日本が取った行動についての冷静な考察は、韓国社会から一切排除されてしまっているのです。 　　　従って「日本と取り決めた条約」などいとも簡単に 吹き飛ばすことなど当たり前、 というまるで「未熟な子どもの喧嘩」のように日本に挑み続ける、 韓国の国内体制が構築されてしまっています。

　それにしても、国家間の取り決めを蔑ろにすることなどお構い無しの、 一連の韓国政治の傍若無人ぶりを見せ付けられると、なぜ日本が昔、その気はなかったにも係わらず、 朝鮮を統治せざるを得なかったかが見えてきます。　　列強による植民地支配の嵐が吹きまくっていたあの時代、 福沢諭吉は「脱亜論」を唱え、 悠長に朝鮮の開明化を待ってアジアを興す余裕はない、と訴えました。

　さらには『.....日本はすでに西洋文明を受け入れた。　近隣諸国にはシナと朝鮮があるが、帝国主義国が来襲するなかで、両国が独立を維持するのは不可能であり、 数年たたぬうちに西洋諸国に分割されてしまうだろう.....。 むしろ日本は両国と手を切り、欧米諸国と行動をともにし、 シナ・朝鮮に対しては西洋人とおなじように接するべきだ....。』、と述べています。

　このことは現代から見れば侵略を正当化する暴論と非難されるでしょうが、 その後の現実の歴史は、日本と、併合された朝鮮、日本が関与した以外のアジア各国は、 シナも含め欧米の帝国主義国家の植民地(租借地)となっていきました。　　まさに福沢諭吉のいうとおりの展開となったのです。

　当初日本は韓国(当時は朝鮮)を友好的パートナーとするため、内政改革を図り近代化を推進しようと努力したのですが、 結局朝鮮という国のあまりに堕落しきった官僚制度や政治腐敗のひどさに手を焼き、 「韓国併合という浄化」に着手せざるを得なかったのです。

　　 イギリスの女流旅行作家、イザベラ・バードは当時の日本の朝鮮統治について、

《.....私は日本が徹頭徹尾誠意を持って奮闘したと信じる。.......日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく、 朝鮮の保護者としての、自立の保証人としての役割を果たそうとしたのだと信じる....》、としていました。(2018.11.21)

日本の国会で演説した韓国大統領

　日本国内においてKCIA（韓国中央情報部）に拉致された経験がある金大中大統領は、1998年10月8日、日本の国会で演説を行いました。 　　その中で、韓国大統領としてはめずらしく日本の援助に対し感謝の言葉を述べています。

『......私の命と安全を守って下さるため、長い期間にわたって努力を惜しまれなかった、日本国民と言論、日本政府のご恩を決して忘れることができません.....』。

『......歴史的に不幸だったのは、約400年前に日本が韓国を侵略した7年間と、今世紀初めの植民地支配35年間であります。　　わずか50年にも満たない不幸な歴史のために、 1500年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味なものにするということは、実に愚かなことであります。　　それは長久な交流の歴史を築いてきた両国の祖先に、 そして将来の子孫に対して恥ずかしく、かつ、非難されるべきことではないでしょうか.....』、と演説をして、満場の拍手を浴びています。

『......わが国の外債総額は実に千五百五十億ドルに達していました。......それこそ国家破産の危機にひんしていたのでありました。......そのような外貨危機を克服する過程で、 日本の支援が大きな力となりました。 .......世界のどの国よりも、多くの協力をして下さったのであります。.....「苦しい時の友人が真の友人」という言葉があります。 私はこの席をかりて、改めて、日本の積極的で誠意のこもったご協力に対し、衷心より感謝の意を表する次第であります。.......』。

　ここには、困ったときに反日カードを切るという韓国の悪癖とは無縁の��未来志向的�≠ﾈ関係を築こうととする意欲さえ伺えます。　　こういう素直な大統領だけならば、日韓関係はもっと友好的になったでしょう。

　また、演説では日本側に釘を刺すというお決まりのフレーズも盛り込まれています。

『.....過去を直視するということは、歴史的事実をありのままに認識することであり、未来を志向するということは、認識した史実から教訓を得て、より良い明日を模索するという意味であります。 　　日本には、過去を直視し歴史を恐れる、真の勇気が必要であり、韓国は、日本の変化した姿を正しく評価しながら、 未来の可能性に対する希望を見いだす必要があります。....』

　マア、そこまで日本を非難しているわけでもない、バランス感覚のある演説で、総じてこれからは仲よくやっていきたいネ、という意味合いの強い内容ではないでしょうか。

　しかし、ようやく未来志向という機運が芽生え始めたのもつかの間、やはり韓国の悪癖は直りませんでした。 　　後に続く盧武鉉、李明博、朴槿惠、文在寅の各大統領とも、政権運営に行き詰ると��反日カード�≠�使うようになるのです。　どうしようもない国なのです。　残念なのです。

　さらに、日本人弁護士93人は2018年の判決後、声明を出し「徴用被害者問題の本質は人権問題」と規定しました。　　せっかく先人たちが苦労して積み上げてきた妥協点を、 いまさら人権問題などという当時の社会構造を無視する理屈を持ち出しブチ壊そうとするのですから、人権バカというのも困ったものです。(2018.11.15)


　

総選挙の切り札は「反日感情扇動」

　2020年4月15日は韓国総選挙が行われます。　　この選挙でもし文在寅大統領の与党が選挙で負け、野党が過半数を獲得すれば、数々の疑惑に包まれている大統領府に対する検察の捜査に弾みがつき、 文在寅大統領はいきなりレームダックに陥る可能性が高まります。

　その一方、選挙で与党が勝利すれば文在寅大統領は任期後半の国政運営を安定的なものにすることができます。 　　そうなれば与党関係者たちは公然と公捜処（高位公職者不正捜査処）を利用して検察捜査を制止でき、真っ先に尹錫烈（ユン・ソクヨル）検察総長が捜査対象となるでしょう。

　気になるのは、与党は絶対に負けられないこの選挙のために、必勝戦略として「総選挙は韓日戦」というキャンペーンを旗印に、最大野党の未来統合党を「親日政党」と攻撃し、 親日派の清算のためにも与党に投票するように国民に訴える戦略をとり、「反日感情扇動」ともいえる選挙運動を繰り広げていることです。

　文政権支持者らは、日帝植民地時代の独立運動家の安重根（アン・ジュングン）氏と、文禄・慶長の役に活躍した 李舜臣（イ・スンシン）将軍の肖像画が描かれた、「投票で100年の親日を清算！」という垂れ幕を韓国各地に掲げ、反日市民活動家は未来統合党候補の遊説場に出没して騒ぎ立て妨害するなど、 なりふり構わない選挙運動を繰り広げています。　　「NO NO JAPAN」運動を主導した勢力である「安倍糾弾市民行動」などの市民団体も、 「親日派のいない国会作り」キャンペーンを推進しています。

　これには、野党の未来統合党候補らから警察に数度にわたる捜査要請がなされますが、なぜか韓国警察は「選挙管理委員会の判断が明確でない」として捜査着手などの措置を先送りにしています。 　　　さらに韓国中央選挙管理委員会は「投票を促すもの」という理由を挙げて「問題ない」との立場を示しています。 　　　韓国は公権力からして「反日」の空気にドップリと浸かっているわけです。　　このまま総選挙で反日の文在寅政権が勝利するようなら、 日韓関係はますます対立が激化する事態が続きそうです。(2020.4.5)


　

経済より命......命拾いした文在寅大統領

　文在寅大統領に対する中間評価ともいうべき韓国総選挙は、左派系与党「共に民主党」が圧勝し、系列の政党も含め、過半数を大きく上回る議席を獲得します。 　　　　今年2月頃までは、それまで脆弱といわれた野党は「現政権審判」を叫び保守勢力を統合し「未来統合党」として新たにスタート。　2月中旬には世論調査で、 「現政府を牽制するために野党候補が多数当選すべき」という声が、「現政府を支援するために与党候補が多数当選しなければいけない」 をわずかだが上回っていました。

　それに対し与党はチョグク法相辞任騒ぎや、青瓦台（大統領府）による蔚山市長選挙介入疑惑、さらに保守系メディアからは「虐殺人事」とまで形容された政府が介入した検察人事などで評価を落し、 「この頃には与党へ嫌気が差した中道層の動きが見え始めていた」（世論調査会社関係者）情勢だったのですが、 「新型コロナ対策」で一気に国民の支持を集め今回の勝利へ繋がったわけです。

　2月の最終週には42％だった文大統領の支持率は、 矢継ぎ早に繰り出すコロナ対策が評価され、 3月中旬以降から“風”は与党に有利に吹き始めた結果、選挙直近では57％と15ポイントも劇的に上昇。 　　59％の人が支持した理由に「新型コロナウイルス対策」を挙げています。（世論調査会社「韓国ギャラップ」） 　　文大統領は「新型コロナ騒動」により救われました。　　いずれにせよ、ここは韓国の緊急時における危機管理体制の見事さを褒めるべきで、日本も是非参考にすべきです。

　韓国有権者も「これからの経済も心配ですが、まずは命あってのこと。　それに韓国人にはセウォル号事故（2014年の観光船の沈没事故） のトラウマが染みついているので、もし、今保守政権だったら命よりも先に経済や、何か別のことが優先されたのではないか。　　そんな思いもよぎりました...」、 というのが一般的な判断材料だったのかもしれません。

　いずれにせよ、これで1987年の民主化以降最多の与党議席を獲得した文大統領の「左翼国粋主義独裁政権」の確立を阻むものはなくなりました。 　　韓国大統領は憲法改正以外あらゆる法制化が可能といわれます。　　全権を独占した文政権はますます反日姿勢を鮮明にし、 批判的な国内メディアに対しては口封じを行い、今後はより強硬な対日姿勢を見せてくるのは確実です。

　日本の野党もいつまでも「桜を見る会疑惑」がどうだ、「モリカケ問題」がどうした、 などと浮世離れした議論で時間を浪費している場合ではありません。　　野党もいい加減、誰が自分達の給金を出しているのか、 自分達の役割はなにかを自覚し、日本の国益を守るために何が必要か、反日暴走国家・韓国の国際法に反する日本叩きに対抗するにはどうするか、議論するのが国会議員の務めでしょう。(2020.4.17)

掟破りの武器は「反日カード」

　韓国歴代大統領は、政権運営に行き詰ると日本に対する"戦争責任"追及と"賠償請求"という、民衆の支持を集める��反日カード"を使うのがお決まりです。 　　2005年日本はもう用済みと看做した盧武鉉政権は「新韓日ドクトリン」を発表。 　　　歴史認識と領土問題で日本を糾弾する外交を行うことを宣言します。

　反日を強めるにはそのための「反日物語」が必要です。 　　　その物語が「竹島は我が領土」であり、 「慰安婦問題」や 「徴用工問題」、 「3.1建立運動」です。 　　　　この物語をベースに、日本との関係が悪化すると「日本の戦争責任」という 「日本批判」を持ち出し、少しでも友好的になると「日本批判」は影を潜める、 ということを戦後飽きもせず繰り返しているのです。

　不幸なことに韓国はまともな指導者に恵まれない事態が続いています。　　指導者が交代すると、過去の経緯など無視し国家間の取り決めなど無かったかのようにアッサリと覆し、 またしても��反日カード"を切ってくるのです。　　しかし、このエキセントリック(行動が普通ではない)な国民気質が 歪すぎる反日運動の矛盾を招いているのも事実です。

　また、韓国国民にも自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けています。　　このような体質の国では、政権を維持するためには大衆からの支持は絶対条件であり、 したがって指導者は例外なくポピュリズム（大衆迎合）的な政権運営を取らざるを得ません。

　大衆を扇動するポピュリズムを活かすのは、「敵か味方か」の論理を利用することといわれます。　「敵」を特定し、その「敵」が「味方」の利害を侵しているとして徹底的に「敵」を批判することで、 「味方」の士気を高め、自らへの支持を確固たるものにできるわけです。

　日本はこんな国の政治事情のトバッチリを受け、ガス抜きに利用されるのですから、たまったものではありません。　　しかも、ご近所には北朝鮮や中国といった、 さらに手強いならず者国家も鎮座し、こちらもいまだに「戦争責任を果たせ」と凄んでくるのですから日本の首相も大変です。 　　　日本はお隣のトンデモない無法国家たちに次から次に厄介事を仕掛けられているのです。　

　「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」という韓国の政治事情はなんとしても正さなければなりません。(2018.12.5)

当事者能力を喪失している韓国政府

　極左の反日大統領、文氏は、よく「私のせいじゃない、国民が日韓合意に納得してないのだ」、という言い方をするとされます。　　「従軍慰安婦問題」にしても、 前政権の朴大統領が先頭に立って慰安婦を説得し、慰安婦関係者の約9割が納得し、米国を第三国の「保証人」として、 やっと「慰安婦合意」したというのに、 後任の文氏は韓国民の反日感情を煽り、「慰安婦の方々が合意を受け入れない」、としてこの合意をあっさり反故にしました。

　国家体制の瑕疵を国民のせいにするなど、それでも国の指導者かと思うのですが、 日韓両国をよく知る韓国生まれの評論家、呉善花（オ・ソンファ）氏は、韓国人は他人を悪者にして 「私のせいじゃない」という考えをする「恨」の情緒がベースにあり、 これが韓国人の精神性であり、儒教国ゆえの韓国の歪だと指摘します。

　政治への様々な不満を全て、「日本の戦争責任の追及」へ誘導し「日本叩き」でガス抜きしてきたのが 韓国の政治手法なのです。　　それに便乗した「遺族会」などの団体や、 その支援を行う名目で生まれたさまざまな「運動団体」が、もはや当事者の思惑など無関係の反日一本やり思想を振りかざし、「日本は謝罪していない」などと言いがかりをつけ、 反日行動へ突き進むことで国が一体化するという異常な国となっています。

　「韓国で右派といえば、朴正熙政権の下、日韓基本条約とその付属協定により得た資金をかすめ取った人々であり、左派とは彼らを「親日派」の疑いを持って見続ける人々である」、という話があります。 　　　歴代の韓国政権は、右巻きだろうが左巻きであろうが、自己の統治能力の低さが国民の反感を買わぬよう、 不満の矛先が日本に向く世論誘導を飽きることなく行ってきました。

　韓国がいつまでも戦後補償を日本に要求する背景には、当事者抜きの反日思想の「運動団体」が「従軍慰安婦問題」などを利用し騒ぎ立てていることや、 日韓で合意し韓国政府が補償を約束したにもかかわらず、十分な補償を受け取れなかった元日本軍軍人・軍属や労務者などの不満が渦巻いていることがあります。

　しかし未だに韓国人が要求する戦後補償は、日本がとっくに支払っており解決済みの問題です。 　　そもそも戦後の交渉で韓国側が朝鮮半島を統治した日本に損害賠償を求めたことに対し、日本側は「損害賠償は戦争相手に払うものであり、 当時朝鮮半島は日本の統治下にあったわけだから、損害賠償を払うわけには行かない」と突っぱね、それならば韓国側は「韓国が没収した日本側の財産」を日本に返還せよ、と求めた経緯がありました。 　　　当時は日本も今ほど大人しくなかったわけです。

　というのも、敗戦直後朝鮮半島に進出してきた米軍は、日本側の財産を押収、その後韓国に引き渡していたのです。 　　　難産な交渉を経て、最後はアメリカの仲介もあり双方とも請求権を放棄することでやっと1965年に折り合います。 　　　　　これが「日韓請求権協定」といわれるものです。

　韓国がまともな国で、国家間の条約を遵守する当たり前の国家であれば、いまも続く「日本への賠償要求」は、韓国政府がひと言『日韓の間で解決済み』と言えば終る話しです。 　　ただし、そうなれば補償を求める運動が韓国政府に向かうことになり、韓国政府が当事者として解決しなければならなくなります。 　　　それを避けるため、日本悪玉説を掲げ日本への謝罪要求をせっせと繰り返しているのです。

　そもそも大衆の声に左右される韓国政治は、国民の声に逆らってまで政策を断行できるような政治体制ではありません。 　　当事者能力が喪失している「弱い韓国政府」の存在こそが、いつまでたっても日本に対する補償要求が収まらない核心でもあります。

　徴用工像を設置する「民主労総」や、慰安婦像設置を進める左派の市民団体「挺対協」、それに「遺族会」などのさまざまな団体にしても、 政府や裁判所の腰の定まらない政策に一喜一憂せざるをえないわけです。(2019.2.11)

近代化に奔走した伊藤博文公も泣いている

　過去、日韓両国の歴代の首相や大統領、あるいは外交関係者らは、お互いに妥協しながら良好な関係を維持発展させようと努力を積み上げてきました。 　　そういう意味においては、2018年10月、「徴用工賠償裁判」と呼ばれる裁判で韓国大法院（最高裁）が下した、 原告4人に一人当たり日本円で1000万円の賠償を命じる判決は、過去の努力を蔑ろにし、積み上げてきた外交的資産を吹き飛ばしてしまうトンデモナイ内容です。

　この2018年の判決について、サスガの嫌日韓国メディアでさえ判決自体には異議はないものの、「韓日　不実な過去清算…53年フタしていた宿題が水面上に」（京郷新聞10月31日）..... として1965年の日韓基本条約を見直すべきだという「65年体制見直論」を示唆する報道や、 「大法院　強制徴用賠償せよ　韓日関係に台風」 （中央日報、同）と、日韓関係を憂慮する声を掲載しています。

　1906年、日本併合前の韓国の外交を統御する初代統監となった伊藤博文は韓国の内政改革に奔走。 　特に近代国家の体をなしていなかった司法のあり方に深くメスを入れたといいます。

　当時の韓国は、犯罪容疑者の検挙から裁判までを地方行政官が行っており、（1）賄賂が横行し公正な判決が得られない 、　（2）裁判に名を借りて官吏が民衆の財産を奪う、　（3）法律無視の裁判が行われる、 　（4）人権無視の拷問が常態化している......などの悪弊が見られたといいます。　　これを伊藤は、警察に捜査権限を一任させて拷問を廃止し、司法と行政の区分を明確化しようと努力しました。

　それから100年以上経つわけですが、韓国と言う国はサスガに拷問はともかく、相変わらず「法律無視の裁判」が行われ、 「近代国家の体をなしていない」司法のあり方のまま進歩していないようです。 　　伊藤博文公も浮かばれませんネ。

　そもそも韓国統監だった伊藤博文は、朝鮮の併合には慎重だったといわれています。　　併合すれば日本が朝鮮王朝を終わらせることになってしまい、 朝鮮人の反発を買うと懸念し「日本は韓国を合併するの必要なし。　合併は甚だ厄介なり」、とまで述べていたといいますから、朝鮮人の反発を買うと懸念していたのです。

まともな政治指導者に恵まれない国

　不幸なことに、この国はまともな指導者に恵まれない運命が続いています。　　指導者が交代すると過去の経緯など無視し、国家間の取り決めなど無かったかのようにアッサリと覆し、 またしても日本にオネダリしてくるのですから、韓国という国は、もはや狂っているとしか言い様がない無法国家です。

　日本に対し平気で条約を破る韓国は、国家としても無責任な国です。　　この原因は、 国内の結束がないため国家的な意思がまとまらない、という点につきます。 　　自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けているのです。

　このような体質の国では、指導者は例外なくポピュリズム（大衆迎合）的な政権運営を取らざるを得ません。　政権を維持するためには、大衆からの支持は絶対条件なのです。

　大衆を扇動するポピュリズムを活かすのは、「敵か味方か」の論理を利用することといわれます。　「敵」を特定し、その「敵」が「味方」の利害を侵しているとして徹底的に「敵」を批判することで、 「味方」の士気を高め、自らへの支持を確固たるものにできるわけです。

　過去日本は韓国から、韓国併合時代に生じた様々な出来事を全て日本悪玉説に脚色され、散々ポピュリズムの洗礼を受けてきました。 　韓国歴代大統領は国民の結束を図るため、安易な日本タタキを繰り返し、 大衆の不満を回避させることで自らの政権の延命を図っていくことを繰り返してきたのです。 　　今度の文在寅大統領も大衆の人気取りが最優先の、筋金入りのポピュリストです。

　革命志向の文在寅政権下で親日派排除などの社会主義的革命を推し進める韓国は、自国の政権が認めた事柄など平気で無視しひっくり返しているのです。 　　　ちゃぶ台返し、手のひら返し外交を続け、これからも無いものねだりを続ける気なのです。　　まさに文大統領は無法国家の真の指導者の資質を持っているようです。

　なにせ、日本政府と韓国の前政権が2015年に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題でさえ、文大統領は「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め...」 などという戯言(たわごと・ふざけた話)を理由に、せっかくの日韓合意をアッサリご破算にし、国民の支持を得ようとする人物です。

　さすがに文大統領による常識と懸け離れた政権運用に対して、当の韓国からも反対の狼煙があがってきています。　2018年9月には民間人3000人が文氏を「与敵罪」で告発しました。 　　これは有罪となれば死刑となる告発です。

　さらに元大使の外交官らでさえ、50名もが韓国の安保体制を蹂躙しているとして弾劾の声明文を発表します。 　　韓国内でさえ北朝鮮に擦り寄る左翼革命政権の文大統領に、反対を表明する事態となっているのです。　　はたして無法国家・韓国が、少しはまともな国へ方向転換してくれるのでしょうか。

朴正煕大統領

　1963年から韓国大統領となり、日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と言われる経済成長を実現した朴正煕大統領と親交のあった石原慎太郎氏によれば、 朴大統領がある時酒の席で思いがけぬ述懐をしてくれたそうです。

　.......「自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、 ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。

　そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、ただで通える師範学校にいかされた。 　　さらにそこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州の軍官学校に送られ首席となった。

そして、他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。 　　　あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」.......と。

　そしてまた突然私に、「あの竹島は厄介なことになるよ、あれは李承晩が国際法を無視してやった線引きで、その内必ず困る火種になると思うから、 今の内にお互いダイナマイトでもしかけて無くしてしまったらいい」と。

　日米の経済支援を得た韓国は、朴正煕執政下の1960年代から1970年代にかけた高度経済成長に、1970年頃まで経済的に劣位であった同じ朝鮮民族の分断国家、 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を経済的に追い越し、最貧国グループから脱します。

　朴正煕大統領は産業の育成、工業化を推進し、「漢江の奇跡」と言われる経済成長を実現した手法は「開発独裁」といわれるもので、政権と関係の深い特定の財閥の急成長へとつながっていきます。 　　　しかし、軍をバックとした独裁政治家でもあった朴正煕大統領は、反共姿勢を強め、さまざまな非人道的な取り締まりを行ったという暗部もありました。

　朴正煕は日本統治下で日本人から親切にされて出世したわけですが、戦後は悪名高い李承晩を継いで韓国内で反日教育を徹底した人物でもあります。 　　国交を結ぶ日韓条約交渉でも、韓国側は嘘を重ねて日本の善意を悪用したとされ、決して言われるような親日家ではないようです。 　　　韓国の第18代大統領で、反日路線を突っ走る朴槿恵（パク・クネ ）は、朴正煕大統領の娘ですが、この父にしてこの娘あり、ということでしょうか。

反日カードを絶対離そうとしない韓国指導者

　これまで韓国の歴代大統領は、「慰安婦問題」を政治問題化しない、と何度も述べておきながら、 政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきた過去がありました。 　　　これからはこの「徴用工補償問題」も利用していくつもりなのです。　　だからこそ、韓国はいまだに日本から補償金を受け取った事実を公にしたがらないのです。

　韓国側が執拗に補償せよとする徴用工や慰安婦問題は、そもそも韓国側が日韓基本条約で取り交わした約束を守り、韓国側が正しく履行さえしていたらすでに解決していた話しです。 　　　　この補償問題は徴用工や慰安婦ら対象者が韓国政府に補償金を要求すれば、支払ってもらいそれで終る話しなのです。

　当時の外交文書には、「交渉過程において日本側がむしろ個人補償案を主張し、韓国側はそれを断わった」、ことが記録されています。 　経済的に苦しかった当時の韓国側としては、個人補償などに援助金を回すより、援助金を一括で手に入れ、別な使い道に回すことのほうを優先しようと考えたのでしょう。

　日本に35年間併合された韓国には、「日本を許したくない」という気持ちがあるのは確かなのでしょうが、 それにしても韓国歴代政権の国内政治に対する不満を反日という方向にエネルギー発散させる手段は、もはや韓国の伝統芸の域まで到達したようです。

　それどころか韓国国民の嫌日をますますエスカレートさせようとしています。　　2018年7月からは、韓国ソウルで小学5、6年生対象に「日本軍慰安婦歴史教育」なるものを始めたといいます。

　「慰安婦問題」は、言い出した張本人が既にウソだったと認めている捏造話なのに、 戦後70年以上も経つ21世紀の今、韓国という国は『日本軍慰安婦は性奴隷』で『昼夜を問わず性暴力を受けていた』、などと、 これから韓国を背負っていく子供たちに放課後の時間にせっせと反日教育に勤しむ国なのです。 　　この国はナニかが狂っています。(2018.8.19)

危うい韓国の政治体制....米国との友好関係から離脱?

　2019年1月冒頭、ワシントンの民間主要研究所であるAEI（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）関係者は、 韓国・文政権の歴史などの教科書内容の修正に批判的な見解を明らかにしました。

　AEIによれば、文在寅大統領は2020年から韓国の小、中、高校の教科書から「韓国が韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府」という記述をなくし、「自由民主主義」の「自由」も消すなどの教科書修正を行い、 北朝鮮の韓国領への軍事攻撃と侵略によって朝鮮戦争が始まったことや、北朝鮮政府が自国民を徹底して弾圧してきたことも曖昧にされるといいます。

　つまり、韓国は自国の教科書を書き換え若者に「洗脳教育」を行い、北朝鮮が自国民を徹底して人権弾圧してきたことや、 朝鮮戦争による韓国侵攻の歴史を矮小化しようとしているわけです。

　過去韓国は北朝鮮に対し、金大中政権の「太陽政策」や、廬武鉉政権の対北友好政策の延長と強化など、宥和政策を採った時期がありました。　　結局その種の政策がすべて失敗に終わりましたが、 文在寅政権はその事実を無視し新たな親北朝鮮政策を採ろうとしているわけです。

　韓国の教科書問題が大きくなるにつれ、米国において文在寅政権への批判は大きな広がりをみせ、今後は北朝鮮への対応をめぐり、米国と韓国の間の食い違いがますます深まっていくことが予想されます。 　　　韓国はもはや米国との友好関係はなし崩し的に崩壊させつつあるようです。(2019.1.9 msnニュース　引用)

　2019年7月、日本は半導体材料の対韓輸出規制を発動しますが、ほぼ同時期、米国はベトナム経由で輸出する韓国の鉄鋼、 アルミニウム製品に対して456％の関税導入を発表していました。 　　　日本は米国のやり方に追従したわけですが、これに韓国世論が「いいことは学ばず、他人を制裁することは米国から学んでいる」、と強い怒りを抱くことになります。

　この一連の動きを報道した中国メディア・東方網は、「日本は国力の強さとともに、米国との緊密さによってしばしば韓国をいじめてきた。　それゆえ、 日韓で係争が起こるたびに、韓国の市民は敵愾心をむき出しにするのである」、と論じています。

　しかし、今回ばかりは日本も本気です。　　徴用工問題で国家間の取り決めをちゃぶ台返しした韓国の態度が、 日韓関係の根幹を揺るがしており、これを是正することが関係正常化の出発点 であることをハッキリと認識した上での対抗処置なのです。

　戦後何度も繰り返されてきた韓国の執拗な謝罪要求、「ゴネ得外交」にお付き合いし、 譲歩してきた日本からすれば、いじめてきたのはドッチだと言いたい所ですが、韓国同様強固な反日国家中国から見れば日韓の行動はズイブン違って映るようです。(2019.7.22)

退任後は過酷な運命に晒される韓国歴代大統領

　韓国の大統領は政権末期になるとキャンダルが発覚し、退陣後は悲惨な末路を辿る、というケースがもはや定番となっています。　これについてはさまざまな理由が取りざたされますが、 ひとつには韓国特有の「韓国社会の構成単位が、いまなお内側に閉ざされた血縁や地縁の小集団としてある」ところに原因がある、という説もあります。

　さらに、「李朝では、反乱を起こした者は一族もろとも皆殺しにしてその血を絶やし、反乱者を少しでも助けた村は村人のすべてを殺戮（さつりく）して消滅させた」、 とされるルーツも影響しているのでしょうか。

　韓国の大統領は任期5年で、憲法の規定で再選が禁じられており、軍の統帥権や法案の拒否権を持ち、政府や軍、官公庁の人事を握るなど、独裁者ともいえる権力を手にし、 そのため、"任期中にやりたい放題"できてしまう、とされています。

さらに親族の結束が強い韓国では、"権力者に口利きを頼みたければその妻や息子、兄弟に貢物をする"という文化もあり、任期中に自身の血縁者にもろもろ便宜を図り 一族は私腹を肥やす、その様子を眺めているライバルたちの怨みがつのり、権力の座から降りた途端に復讐される.....という構図になっているのでしょう。

　ほかにも呉善花氏の、『大統領の疑獄が頻発するのには、儒教の現世主義、すなわち"死は穢れである"という考えが影響しています。　　韓国には日本の形見分けのような文化はなく、 故人の遺品は全て燃やしてしまう。　　同様に、力を失った過去の権力者も穢れの対象とされ、それを徹底的に叩くところから新たな政権運営が始まります』、 という意見にも納得させられます。

　朴槿恵大統領までで韓国大統領は11人だそうですが、そのほとんどは退任後過酷な運命に晒され、比較的被害が少なかったのは金大中(キム・デジュン)、李明博(イ・ミョンバク)ぐらいで、彼らにしても 親族は逮捕されています。

これには後任大統領との政治的な近さが影響していて、金大中の場合次が同じ左派の盧武鉉、右派の李明博の後任は同じ右派の朴槿恵だったから、という理由もあるようです。

　朴槿恵大統領弾劾の引き金となった「PCタブレット」は後に偽物だと判明しますが、朴氏はすでに罰金200億ウォン(約20億円)と懲役32年の実刑を言い渡され100歳近くまで刑務所暮らしです。 　　　　この疑惑を提起したジャーナリストは逮捕されています。

朴氏については収賄の証拠がどこを調べても出てこなかったため、裁判官の心証に基づいて「暗黙的請託」という新たな倫理をひねり出し、 重罪に処すために韓国の憲法に今まで無かった「国政壟断罪」を急遽作ったといいます。(櫻井よしこ　日本ルネッサンス引用)。　　　この国の社会制度は狂っています。

　

韓国歴代大統領の悲惨な末路

　韓国歴代大統領の服役期間としては、現時点で3年10カ月という過去最長を記録している朴槿恵〈パク・クネ〉氏。　　　軍事クーデターや裏金問題で2年あまり服役した全斗煥（チョン・ドゥファン）氏、盧泰愚（ノ・テウ）氏。 　　保釈後の自宅隔離期間1年7カ月を除いても1年3カ月にわたり服役していた李明博(イ・ミョンバク〉氏などがいます。

　李氏はすでに懲役17年が確定していますし、朴元大統領は2021年1月14日に予定されている大法院（最高裁に相当）での再上告審で、刑が確定する可能性が高いとされます。(2021.1.4)