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新型コロナウイルス騒動

　2019年12月以降、中国・湖北省武漢で病原体不明の肺炎患者が発生。　　後にそれが新型のコロナウイルスによるものと判明しました。 　　　中国の科学者らによれば武漢の「生鮮市場」では野生動物などが食用として販売されており、この市場は公衆衛生の専門家の間で長らく懸念となっていたとされます。 　　　一方で武漢の機密事項を扱う生物研究所から誤って流出したもので、ここが新型ウイルスの発生源だとする説もあります。

　武漢（Wuhan）のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」はアジア最大のウイルス保管施設で2018年に稼働を開始し、 1500株以上を保管しているとされます。　　ワシントン・ポスト紙が入手した外交公電からは、当局者らが特に重症急性呼吸器症候群（SARS）に類似した コウモリコロナウイルスの取り扱いをめぐる安全対策の不備に懸念を示していたことが明らかになっています。

　コロナウイルスは、表面に存在する突起が王冠(crown)に似ていることから、ギリシャ語にちなみコロナcoronaと名付けられたものとされ、 風邪の原因となる４種（HCoV-229E, HCoV-OC43 ,HCoV-NL63, HCoV-HKU1）と、重症肺炎を引き起こす2種（SARS-CoV, MERS-CoV）が知られています。

　中国発とされるコロナウイルスは拡散を続け、被害はこの時点(2020.3.12)で114カ国に拡大。　これまでに11万8000人超の感染が確認され、4291人が死亡しています。 　　　2020年3月11日、とうとう世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染拡大は「パンデミック（世界的な大流行）」に相当すると表明。 　　現時点ではイタリアとイランが感染拡大の最前線となっているが、他の国もまもなく同様の状況に陥る恐れがある、と警告する騒ぎとなります。

　日本は3月11日の段階で感染者数1273人(内クルーズ船は696名)、死亡は19人(内クルーズ船は7名)となっています。　　患者が発生していない地域は岩手、青森など極一部で、 ほとんどの都道府県で感染者が発生しています。

　各国がとった政策によって、感染拡大のスピードや死亡者数には大きな違いが生まれましたが、この背景には、 検査のやりすぎがあると指摘する声があがりました。　　逆に検査数を絞ってきた日本の対応を評価する向きも増えていったのです。

　イタリアではこれまで1万2000人余りが新型コロナウイルスに感染し、うち827人が死亡しました。　　被害拡大が止まらないイタリアでは、新型コロナウイルスの拡大を防ぐ措置として、 3月10日には全土で個人の移動制限が発令され、薬局と食料品店を除く全ての店舗を閉鎖すると発表します。

　もともとイタリアは早期に感染者を確定させ、拡大を抑制する狙いで新型コロナウイルスの検査を5万4000件以上行ったといわれますが、結果としてそれにより病床が満杯になり、 重症者を受け入れられなくなるなど医療機関が混乱したのです。

　このことは、軽症者まで徹底的に検査することには弊害がある、という事実をつきつけます。　　確かに、 感染を拡大させないためには感染者を早い段階で特定して隔離する必要があると考えてしまいます。　　また、自分が感染していたら、 家族など身近な人にうつさないためにも入院したいという人が多いのも当然ではありますが、感染症の専門家としては、 むやみやたらにPCR検査を行うべきではないというのが共通認識だといいいます。

　世界的に拡散が止まらない新型コロナウイルス騒動ですが、とうとう東京オリンピック中止、延期説もささやかれ始めました。(2020.3.12)


　　

コロナ禍を利用しようとした中国

　コロナ・パンデミックの震源地となった中国ですが、WHO（世界保健機関）は中国の影響力が強いとされ、「武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説」についても、 WHOが中途半端な調査で「シロ認定」し、その「原罪」はほとんど追及されずにきました。

　しかし、それ以降もアメリカの諜報機関やネット上の有志グループによる調査によって、同研究所が銅鉱山のコウモリから見つかった新型コロナウイルスを採取・研究していたこと、 その際に防疫が不十分だったこと、さらに流出説を否定していた研究者たちと同研究所の深い関係など、多くの状況証拠が「クロ」であることを示唆し、疑惑が再燃しています。

　当初中国は他国に先んじてウイルスのサンプルを持っていたためワクチン開発も早く、街をまるごと封鎖して消毒するなど独裁国家ならではの強権的な対策によって、一時的には感染を抑え込むことに成功します。

　中国はその後もコロナ禍を利用し、自国の粗悪なワクチンを発展途上国に大量供給して自陣営に引き込もうとする「ワクチン外交」を展開することで、 欧米や日本がコロナ封じ込めに四苦八苦している間に覇権を築こうと目論みます。

　そんな中、台湾はパンデミックの初期には徹底した感染対策でコロナ封じ込めの優等生と言われますが、その後再び感染が拡大し、ワクチン接種を急ぐ必要が生じました。　　しかし、 中国によってドイツのビオンテック社との契約を妨害されるなど、ワクチン確保が思うように進まなくなります。　　　そこを狙い中国は台湾に中国製ワクチンを提供しようとしますが、中国の支配を避けたい台湾側はこれを拒否します。

　そんな台湾の窮状に救いの手を差し伸べたのが日本でした。　　　日本政府は2021年6月4日、アストラゼネカのワクチン124万回分を無償で台湾に送ります。 　日本がCOVAXではなく直接台湾に提供したことについて、台湾はWHOなどが主導する国際的な分配の枠組み「COVAXファシリティ」を通じての供給は時間がかかると指摘し、「とても感謝する」と述べます。 　　　この日本政府の、従来の中国の顔色を窺わないと動けなかった弱腰ぶりとは対照的な動きは、菅義偉総理(2020.9.16〜2021.10.4)の決断があったわけですが、その背景にはやはり安倍元総理の存在があります。

　この日本の動きに対し、記者団から中国側から抗議があったのかとの意地の悪い質問に対し、加藤官房長官は「少なくとも私のところには、そうした外交ルートを通じた対応があったとは承知していない。 　報道では『日本はワクチンを政治的に利用している』といったコメントがあったということだが、人道的立場から行っているものであり、政治的利用といった批判は全く当たらない」と一蹴します。

　これに対し腹の虫がおさまらない中国は、「台湾の民進党当局は、中国からのワクチンの提供をあらゆる手段で妨害し、さらに中国側がワクチンの調達を阻止していると偽っている。　みずからの利益のために政治的な操作を続けている。 　　これは台湾の同胞の命と健康を軽視し、人道主義の精神に反するものだ」と述べ、台湾の蔡英文政権を強く非難します。　しかし、中国製ワクチンを使う方がよっぽど命と健康の軽視になると思うのですが.....。

　1989年6月4日は天安門事件のあった日であり、日本政府はワザワザその日に供与したわけで、日本もなかなか強かなところがあります。　　これは台湾の戦略に賛同する日本政府の立場を世界に示したとともに、 台湾側からすれば中国に対峙する強いメッセージになります。

　中国を牽制するアメリカも2021年6月8日には“人道上の援助”として、米国外交委員会や軍事委員会のメンバーなど超党派の上院議員3人が米軍の輸送機で台湾に入り、ワクチン75万回分を提供すると発表します。　蔡英文・総統は 「アメリカと日本の支援でパンデミックに対抗できるようになった」と語り、コロナ禍を利用し台湾に影響力を強めようとした中国に地団駄を踏ませます。 　　コロナ禍を利用しようと目論んだ中国のシナリオは、日米やEUの巻き返しで徐々に狂い始めています。

　中国製ワクチンのその後ですが、案の定、途上国にバラ撒いた中国製ワクチンは接種を進めた国で変異型ウイルスによる感染爆発が立て続けに起き、その有効性に疑問が出始めます。

　さらに、中国国内においてもマンション住民に一人でも感染者が出れば建物すべてを完全封鎖してしまう、というそれまで続けてきた強権的な「ゼロコロナ政策」が国民の不満を生み、 民衆があからさまに習近平批判の動きを見せ始めます。　　これを恐れたか、中国政府はとうとう2022年末に「ゼロコロナ政策」を解除することとなります。

　それを機に中国人は一気に海外へ旅行しますが、各国の検疫所では50〜70％の中国人に陽性反応が出るというオソロシイ事態が現実となります。　中国政府は死者数は2人だ10人だという相変わらずのウソ報道を繰り返しますが、 当然そんな話は誰も信じません。

　それどころか中国各地において、病院には救急車が押し寄せ入院患者で溢れかえり、路上で点滴するのが常態化し、火葬場には順番待ちが長い列を作るという修羅場となります。　　　このままでは、 いずれ中国人の変異型ウイルスによって、再び世界で感染爆発が起こる可能性が出ています。　　　中国は恐ろしい国家なのです。(2023.1.6)


　

コロナ渦で見えた日本の医療制度の課題

　コロナ渦の医療体制については、様々な課題が指摘されましたが、実は日本の病床数は世界でもトップレベルとされており、本来であれば大勢のコロナ患者に対応できるキャパシティはあったはずでした。

　しかし、その8割は民間病院であり、公的な大病院でも新型の感染症であるコロナに対応できる病院が限られていた状況では、とても対応できるはずはありませんでした。 　　ただ、民間病院の多さは、その分ちょっとした具合の悪さでも、近所の病院に気軽にかかれるというメリットもあるのですから、一概に否定はできません。

　ただ、医療機関が都市部に集中しすぎ、反対に地方は病院がなくなる、という地域の偏りが近年指摘されています。　　医療を満足に受けられない医療過疎地の問題も増加傾向ですから、 この辺りは国も制度の見直しなどで、ゼヒ本気で解決の努力をしてもらいたいものです。

　もともと、日本の病院は海外と違い、感染症に対する備えが希薄とされます。　　マア、もともと清潔好きな国民ですし、それだけ保健医療が進み、感染症を抑え込んでいる社会といえるのでしょう。　　ただ、 今回のような大規模感染症が一たび発生すると、その脆弱性がたちまち暴露されてしまうわけです。

　さらに、医療機関が多くの犠牲を払いながら、懸命にコロナに立ち向かっているというのに、国の支援があまりにも貧弱で手薄でした。　わずかな手当支給でお茶を濁し、あとはただ現場のガンバリに頼るだけで、手をこまねいている、という現状を見ると、 前線の兵士に武器も食料も支給せず、精神論のみで戦わせ、いたずらに犠牲を重ねた旧日本軍のやり方と大差ありません。

　海外で災害が発生したときの避難所の様子を見ると、家族ごとに立派なテントが準備され、豊富で手厚い支援体制の国があることに、我々日本人は驚かされ、そして、なぜ日本でも実現できないか考えさせられます。

　「思し召しより米の飯」といいます。　　自分のフトコロを痛めようとせず、ただ本人たちの精神力に頼るだけ、という貧乏性な民族性は何十年・何百年経とうが、変わらないようです。　　博愛主義精神が希薄な日本の政治家サンたちも、 キリストの精神をゼヒ学んでいただき、被害者に手厚い援助を提供してもらいたいものです。

　テレビで、ある災害地の避難場所である学校に、次々にエアコン設備が運び込まれている様子が放映されたことがあります。　　ホウ、やっと日本も避難民の生活環境向上に本気で取り組み始めたんだ、税金もムダ使いばかりではないんダ、 と見ていたら....ナント、やがて安倍首相が視察に訪れたのです。　　関係者がお偉いさんに対し、自分たちは頑張ってますアピール、をしていただけなのです。

　贅沢は敵、という貧しかった時代の名残か、災害が発生したときの避難場所においてさえ、快適な環境を目指すことは憚れる国民性に支配されたままの政治指導者たちにより、避難生活の劣悪な環境がいつまで経っても改善されない、 という状況が続いています。　災害大国日本に住む我々は、いつまでこんな現状を我慢すればいいのでしょうか。　　コロナ対応にせよ、災害対策にせよ、一刻も早い意識改革が望まれます。(2021.1.7)


　

緊急事態宣言すれば問題が解決するわけではない

　この騒動では人間のいろいろな面が明らかになりました。　　特に感じたのが、マスメディ等がミスリードする怖さです。　　例えば2021年1月においても、コロナは終息の気配どころか、ますます感染拡大が広がりつつあり、 緊急事態宣言を発出すべきか否かで意見が割れていたとき、テレビ朝日の玉川氏は一刻も早く出すべきと主張しました。

　それに対しゲストの一人は「緊急事態宣言は軽々しく出すものではないし、出すならそれ相応の対策をまず考えるべき」と発言します。　　たしかに、現状を放置したままでそんな宣言など出しても絵に描いた餅程度の効果も無いでしょうし、 ことの本質は緊急事態宣言云々ではなく、いかにこの危機を乗り越える知恵を出すか、です。

　玉川氏は、緊急事態宣言によって飲食店を封鎖し、人の外出も止め、終息が見通せるまで経済活動もストップせよ、と主張するわけですが、はたしてそれが最良の策で、かつ、それをいま行わなければならない理由があるのでしょうか。　 　感染者が増加しているといっても他国の数万人単位とは程遠い数字であり、しかも急激に増えているわけではありません。

　まず医者数の確保や、コロナ専用病院ベッド数の増床、PCR検査のスムーズな実施体制、SNSなど活用した感染情報の速やかな収集システムの構築等々、経済が回っている今こそ、やるべき施策はいろいろあるはずです。 　　　　おまじない(緊急事態宣言)を唱えれば問題が解決する、というわけでは決してないのです。

　先の太平洋戦争では、後方にいる軍指導部の連中(正社員)は、最前線で戦う兵士たち(パート・アルバイト・自営業)に武器や食料の支援など一切行わず、精神力で戦えと突き放し、大勢の兵士たちは戦闘どころか食料不足による飢餓で斃れていきました。

　現状で緊急事態宣言を出せと叫ぶことは、昔軍の指導部が行っていた愚かな命令と大差ない愚策です。　　そういえば玉川氏はテレビ朝日の正社員だそうですが....。

　先の戦争が引き起こされたのは、日本は海軍良識派軍人たちのように、米国との戦争など無謀とする開戦反対派も多くいたものの、結局陸軍や朝日新聞始めとするマスコミの米国打つべしという大合唱の前に、 とうとう連合国相手の無謀な戦いに引きずり込まれていった、という歴史がありました。　　　現状では65％の国民が緊急事態宣言発出に賛成だといいます。　　果たして歴史は繰り返されるのでしょうか。(2021.1.4)


　

危機の始まり......クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」

　日本における新型コロナウイルスの「感染爆発」は、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（以下DP号）から拡大していきました。 　　当初「船内隔離」状態に置かれていた乗客たちでしたが、多くの外国人客が乗船するDP号について、海外メディアは「浮かぶ監獄」、 「小さな武漢」などと例え、過激な言葉で船内の感染対策を批判する記事が目立つようになります。

　当初、アメリカ政府はDP号に乗船しているアメリカ人の本国移送について「在日米軍基地を経由する案も含めて検討したい」と打診してはいましたが、結局日本政府の対応に委ねていました。 　　　2020年2月8日の時点では日本政府関係者も、「日本側がアメリカ人乗客の早期帰国を提案したことに対し、アメリカ側が『日本の厚生労働省が行っている船内隔離措置はワンダフルだ』として、 乗客を船内に留めるよう要請した」と証言しています。　　つまり、アメリカ政府も船内隔離に賛成、対応を称賛していたわけです。

　それが2月15日になりアメリカはチャーター機を派遣して退避させることとなります。　この方針転換の背景には、 アメリカの有力議員が一部の乗客から「船から出たい」と訴えかけられたことでアメリカ政府に働きかけた結果、乗客を早期に帰国させる方針に変更した、という事情があったようです。 　　帰国を希望したアメリカ人乗客らは2月17日からチャーター機で日本を後にし、これに続くように韓国、カナダなど各国の乗客らが次々と帰国していきます。

　日本人乗客も発熱などの症状がなく、検査で「陰性」と確認された人は2月19日から下船が開始され、乗客はバスでターミナル駅に移動し、 公共交通機関も含めそれぞれの手段で帰宅の途につきました。 　　しかし、これが大失敗でした。

　チャーター機で自国民を帰国させた各国は、帰国後さらに14日間の隔離措置をとりましたが、日本政府はこの隔離期間の必要性など全く考慮せず、 野党側がさらに2週間程度の隔離を行うよう求めたにもかかわらず、この人たちを野に放ってしまったのです。 　　このためこの後で日本のアチコチで次々に感染が伝播していったのです。　　宮城県の患者第一号も泉在住のクルーズ船乗客でした。

　船内で次々に陽性患者が発生する中、船内での感染が拡大しているのは乗客らを留め置いているからでは、という声が徐々に強まっていきます。　　さらに、 クルーズ船にDMAT（災害派遣医療チーム）の一員として乗船した神戸大学の岩田健太郎教授が、 船内ラウンジ周辺に2時間弱しか滞在していないにも係わらず、2月18日夜、感染の危険がある区域と安全な区域の区別がついておらず、 「ダイヤモンドプリンセスの中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」、などと感染対策の不備を指摘する内容の動画を「YouTube」に投稿。

　これが国内外で広く視聴・拡散され、日本政府への批判がさらに高まります。　　岩田教授はその後、「ゾーニングが改善され注意を促す必要がなくなった」として動画を削除しています。 　　しかし、この「岩田動画」が日本政府へのプレッシャーとなり、乗客らの早期下船を決断させた可能性はあります。

　それまで乗客らに死者は出ていませんでしたが、2月20日とうとう入院していた80代の男女2人の死亡が発表され、その後次々にウイルスの犠牲になる乗客が相次ぐ事態となります。 　　　さらに22日、ウイルス検査で陰性とされていた栃木県の60代の日本人女性が、帰宅後発熱し新型コロナウイルスに感染していたことが判明します。

　この時点で約970人の乗客が陰性と判断され下船していましたが、その中から感染が確認された初のケースとなったのです。　アメリカなどはDP号の乗客を帰国後も2週間にわたり 施設で「隔離」するなどしていたため、下船後の日本政府の生ぬるい対応への疑問の声が広がっていきます。(2020.3.21)


　

後手後手のコロナ対応に終始する日本政府

　全世界でコロナ感染者が激増する中、日本国内でも飲食店や観光業、レジャー関連などの業種も軒並み休業や廃業に追い込まれる事態となっていきます。　しかし、こんな中でも日本政府は 速やかな対応策も打ち出せず右往左往するばかりの醜態を国民に見せ付けるばかりです。　　それどころか、農水産の族議員からは和牛が買える「お肉券」や水産品向けの「お魚券」を支給しては、 などという案さえ出る始末です。

　フランス革命で処刑されたマリー・アントワネットは、パリの庶民が飢饉で苦しんでいる時に「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と言ったとされますが、 こんな架空の話しなどではなく、今のコロナ危機の日本において、仕事を失って経済危機にある人に「和牛を食べてもらおう」という政策が真面目に議論されているのです。 　　　これからはアントワネットの逸話に取って代わり、日本の族議員の発言が使われるのは間違いありません。　フランスと違いこれは現実の話なのですから。

　コロナ感染は全世界でますます拡大の一途を辿り、全世界で市民の自粛による経済活動の落ち込みは3カ月目に入ろうとしていますが、各国では大規模な財政出動を伴う対策が次々と打ち出されています。 　　　　米国のトランプ米大統領は「リセッション（景気後退）に陥れば、自殺者は数千人になる」、と最大2兆ドル（220兆円）規模の経済対策を表明。 　　　　年収7万5000ドル（約810万円）以下の成人に1人あたり最大約13万円、17歳以下の子供には500ドル（約5万4000円）の現金を給付するほか、 売り上げの落ち込みが激しい飲食店や宿泊業界への支援を検討。　さらに個人事業主にも失業保険を広げるかまえです。

　英国は、サービス業を中心に税金の1年免除、休業した従業員の給与の8割を補償し、フリーランス（個人事業主）も補償の対象とします。 　　　ドイツは従業員5人以下の事業者に最大9000ユーロ（約108万円）を一括払いし、特にフリーランスの多いアーティストへの支援を手厚くしています。 　　　　カナダは、新型コロナの影響を受けた人すべてに月2000カナダドル（約15万円）を給付するほか、学生ローンの返済も3カ月猶予。 　　　フランスは休業する労働者の賃金100％補償のほか、自営業者などには1500ユーロ（約18万円）を給付します。　　香港は18歳以上の市民に現金1万香港ドル（約14万円）を支給。　　韓国は国民の7割にあたる1400万世帯に100万ウォン(約8万8千円)を支給し、 日雇い労働者などの社会的弱者には月額50万ウォンを2ヶ月間支給する、 というように各国は矢継ぎ早に対策を打ち出しています。

　各国がこのように手厚い対策を発表しているというのに、ひるがえって、わが日本は宮田亮平文化庁長官は「ウイルスに打ち勝つために、文化庁長官として、私が先頭に立って、 これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」、「明けない夜はありません！」などと、なんら具体的な経済補償もない精神論ばかりの声明を出す始末で、 世間から「ポエム」との批判が殺到します。　　ここでも爆撃機B-29に竹やりで対抗しようとした日本民族の「竹やり戦法」精神がまだ生き残っているわけです。

　日本も経済対策が議論されますが、各国が現金給付で“コロナ恐慌”を乗り越えようとしているのに対し、政府・与党は「商品券」を軸に検討され、 現金の給付も生活に困っている世帯に限定、という方向で調整しようとしています。　　　経済危機は確実に進行しているのに、日本だけ対策が遅れているのです。

　たしかに、現金給付や消費税ゼロというと『支援は生活困窮者に限定すべきだ』との批判が出ていますが、今はそんなことを言っている場合ではありません。 　　　現金がなくて廃業や離職、命を絶つ人が続出する前に、国家の責任としてまずは必要なものを全国民に速やかに届けることを最優先するのが先決でしょう。　 　　　経済対策が失敗すれば、国際政治での日本の地位も低下します。　　もし対策が不十分で国が衰退してしまったら、年金や社会保障など当てに出来なくなってしまうのです。

　安倍首相も「過去例のない思い切った処置を行う」などと口先ばかりではなく、一刻も早く国民に現金を支給し事業者・国民が安心して休業できる体制を整えるべきです。 　　　　そうすれば、新型コロナを早く終息させることができ、その後一気に景気回復に向けた施策を打つことが可能となります。

　京都大の藤井聡教授は、「米国や欧米、そして中国は赤字国債を大量に発行することを決めています。　　そのなかで日本だけが『財政規律』にこだわって財政支出を小規模なものにすればどうなるか。 　　日本の経済は立ち直ることができず、国家として衰退する。　　そしてアジアは、中国一強の世界になるでしょう。　　プライマリーバランス（財政の基礎的収支）の黒字化目標達成は延期し、 赤字国債を発行する以外に方法はないのです」、と指摘します。　(2020.4.1)


　

無能さを露呈した安倍政権

　日本国内でも感染者が次々と発生し、拡散する一方の新型コロナウイルス騒動ですが、日本政府の対応は全く進まず、なんら有効な対策が発揮できないまま、 ズルズルと感染爆発が起こるその時を待つばかりの姿勢に終始しています。

　そんなとき安倍首相が4月2日、配送などの経費を含めると約466億円(!!)もかけて、洗える布マスクを1家庭に2枚ずつ配布すると宣言。 　　　これには国内はおろか世界から「エープリルフールの冗談ではないのか」、 「アベノミクスからアベノマスク」などと物笑いの種になります。　　いったい今頃になって2枚程度のマスク配布が感染拡大防止にどれほどの効果を発揮するでしょう。 　　2人以上の家族はどうするのでしょう。　　家族で奪い合いでもしろというのでしょうか。

　挙句には届いたマスクは「小さくて、（顎まで隠そうとすると）鼻が出てしまう」シロモノというのですから、歴史に残るお粗末な愚策の記念品にはなりそうです。 　　それどころか、後日妊婦さんに優先して届いたマスクに黄ばみや髪の毛が混入していたものが多数見つかり、布マスクを海外の工場で生産し政府に納品した興和と伊藤忠商事2社は、 とうとう未配布分のマスクを全て回収し再検品を行うと発表する始末で、散々なプレゼントとなったのです。 　　さらに、5月14日厚生労働省は自治体から返品された布マスクの検品費用として、 約8億円かかると明らかにします。　　もうムチャクチャなのです。　　★...実際我が家にマスクが届いたのは、もう世間ではマスクがお店に出回り投売りされていた6月9日でした。 　　やはり呆れるほどチッチャかった....。

　そもそも466億円もかけてマスクを配るなら、不要な人にも一律にバラまく愚策ではなく、病院の院長自ら早朝から何軒もの店を回っても手に入れられないという現実に置かれている、 病院などの医療従事施設を対象とすべきです。　　今最も重要な砦である医療従事者たちを守るため、 彼らに一刻も早くマスクや防護服を届けるのが最重要課題でしょう。

　このマスクのバラマキ施策の背景には、高齢者が朝から店に並んで買占め若い人が買えないという苦情に対応するため、高齢者を安心させる目的があるとも言われますが、 群がる高齢者を大人しくさせるため配るというのでは買占めの事態を見誤っていますし、高齢者をバカにしています。

　マスク不足や価格高騰の背景には、一般人のマスク転売は禁止されたが卸から小売の流れは規制外なので、転売目的で異業種が参入し高値で買い占めるため、 ドラッグストアやスーパーへ回らないという事情もあるとされます。　　　これを解消するには転売目的の業者は買い占められない仕組みを考えるのが先決であり、 政府は一刻も早くこのルートにメスを入れ手を打つべきです。

　各国では休業や雇い止めで給与が打ち切られ、家賃も払えず住む所も失った国民が大量発生している対策として、もうとっくに生活支援の現金給付策を打ち出しているというのに、 この緊急事態においても、安倍首相は生活に困窮している人々を救う対策はなんら打ち出せずにこの愚策ですから、 サスガにいままで安倍支持だった保守層からも一斉に反発の声が上がります。

　安倍首相は当初国民に向け「過去前例のない思い切った対応を行う」などとタンカを切っておきながら、マスク2枚の支給というのですから、 もはや笑う気も起きず、イタズラに国民をいらだたせます。　　安倍首相は一体どうしてこんな愚策を打ち出したのでしょう。 　ウワサでは菅官房長官が実権を失ったと見て取った忖度官僚たちが、政権中枢で発言力を増し、いまや首相はすっかり官僚に“洗脳”され操られている状態とも言われますが、 閣僚も誰か安倍さんの正気を取り戻すマトモな人物はいないのでしょうか。　　いったい誰がこんなバカな施策を考えたのでしょう。

　一国の最高指導者がなんら有効な具体的な施策を打ち出せず、自らの責任についてお茶を濁したまま、大して役に立ちそうも無い緊急措置を小出しにして、 「協力」、「お願い」、「要請」を繰り返し様子を見る、といういまの危機管理は愚策そのものです。　　いずれにせよ、現実の危機に見舞われた安倍首相はすっかり馬脚を現した恰好となり、 これまでは安倍首相が党総裁を4期目も続けるのを了としていた保守支持層も、彼の統治能力に失望し支持する気も完全に失せ、国民の信用を一挙に失ってしまいました。 　　米国を最大のコロナ感染国にしたトランプ大統領といい、 緊急事態に直面した際の「指導者の危機対応能力の欠如」が明らかになってしまったわけです。

　国会においても(支援金を)出せ、出せないの空論ばかりが議論され、具体的で有効な対策はなんら打ち出せず迷走を重ねるばかりです。　危機のときに初めて本性がワカルと言いますが、 我々日本人は先延ばしは得意ですが、緊急時において臨機応変の素早い対応がいかに不得意な民族かということが、今回の未曾有の危機でさらに身にしみました。 　　東日本大震災での民主党のお粗末な対応を安倍首相は今まで散々批判してきましたが、 これではもう民主党をどうのこうのは言えないでしょう。

　感染者を隔離するベッド数が絶対的に足らないというのに、感染者は症状がなかろうが軽症だろうが、強制的に長期間入院させ2回のPCR検査で陰性なら退院、という現在の処置方法では、 この先感染者が増加していけばアッという間にふさがってしまい、医療崩壊となってしまいます。　　一国も早くこのやり方を現実的な処置に変えなければなりません。 　　　お隣の韓国はもうとっくに3月から国や企業の宿泊施設を借り上げ、軽症感染者はそちらに収容。　国が食糧など支給するなどという対策により、 国内の医療崩壊を食い止める対策を次々に打ち出し効果を挙げています。

　日本もやっと東京都の働きかけで空いている施設を軽症患者受け入れに利用しようという動きが見かけられるようになってきましたが、こんなことは本来であれば政府が率先してやるべき対策です。 　　　　周囲の意見に振り回されるだけで右往左往するだけの指導者ではイザと言うとき国民にしわ寄せが来ます。 　　　当たり前のことを自分の頭で考えられるリーダーが今こそ待ち望まれます。

　いままで散々お隣の韓国をバカにしていましたが、あまりの日本政府の無能ぶりに較べ、はるかにスピーディで有効な対策を行っている 韓国が羨ましくなります。 　　　こんな状況に、安倍首相には国民から一斉に不満の声があがります。(2020.4.3)


　　

コロナ対応の明暗

　2020年4月7日、とうとう安倍首相が『緊急事態宣言』を発令せざるを得なくなる状況となります。(実際の発出は4月8日) 　　実は北海道は全国で突出した感染者数でしたが、 鈴木知事は2020年2月28、「批判はあろうが、責任はすべて知事の私が負う」として独自に「緊急事態」を宣言、学校休校や週末の外出自粛などの対策を次々に打ち出した結果、 感染拡大にブレーキをかけることに成功します。 　　　　具体的になにが功を奏したかは判然としませんが、リーダーが訴えた危機感が道民に行き渡ったことが大きく関係しているのは間違いないでしょう。

　やっかみからか、鈴木知事が独自に決断したわけではなく、財務省から出向している総合政策部の幹部職員が官邸と画策したからなどという話もあるようですが、 北海道以外の都府県ではいくら首長が学校休校だ外出自粛だと音頭をとっても感染拡大は一向に収まらないのですから、表舞台で音頭を取りそして結果を出した鈴木知事の手腕は認めざるを得ないでしょう。 　　　外野が後追いでとやかく言ってもはじまりません。

　都府県の首長たちの会見を見ていると、特に東京都の小池知事は「...国が、国が...」が多すぎます。　　自分は責任者であるという矜持など持たず、国におオンブしたまま、 何らの具体的な対策を打ち出せず、ただただ外出自粛を呼びかけるのが精一杯の首長達を見ていると、世の中に有為の人物と言うのはそうそういないのだ、ということが実感できます。 　　　有為な人材とは人々を行動させる人材のことだともいわれます。　　指導者が「俺が責任をとる」として的確なリーダーシップを発揮することが、 従うものを奮起させ行動させる、というわけです。

　今の時点では、先進国の中でも日本は圧倒的に死者が少ない国です。　ドイツが致死率が低いなどと言われますが、日本より死者数が1桁多いのです。　　もともと日本はPCR検査が非常に少なく、 それが国民の不安を呼び、当初「日本もPCR検査をもっと多くやれ」という声が大部分でした。　　しかし、 その後各国が大量検査を行うことにより大勢の陽性患者が見つかり、 結果病院がパンクする事態となり医療崩壊が次々と起こるという現実を見せ付けられ、そういう声も沈静化していきました。

　3月に急遽決まった全国一斉の小中高校の休校に際しても、当時「あまりに急すぎる」、「過剰な対応だ」という批判が噴出しました。　ところが、 海外においてはいくら「国家緊急事態」や「都市封鎖」を打ち出そうが、一向に終息の気配が見えないコロナ被害に恐れをなした国民は、今度は「日本の対応は生ぬるい」、 「外出禁止を徹底するべきだ」などと騒いでいます。　　結局、 大多数の人間はただただ眼前の出来事に一喜一憂し、これをやれば後でどんな問題が起きるかなど考えもせず、そして騒ぐのです。

　もともと日本の憲法は、日本の敗戦後連合国側の都合で作られたという経緯があります。 　　　それまでの「天皇は神であり、国の命令が絶対」だった国情を改め、国民の権利を最優先させ、 国が国民に強制的に押し付けるということを徹底的に押さえ込んでいるため国の強制権がありません。　今回の『緊急事態宣言』もそうです。 　　テレビなどでも「早く出せ、早く出せ...」の大合唱ですが、この宣言は強制性がないのです。

　ですから発令されたからといって都市封鎖、外出禁止命令などということは出来ません。　　特効薬ではないのです。 　　結局、発令しても効果が無かった、という事態も考えられるわけで、もしそうなると日本に手段は残されていません。

　あくまでもこれは国民に本気の注意喚起を促すための竹光であり、 最後の切り札ではありますが、本来は抜くものではないのです。　　しかし、爆発的ではないにせよ、ますます増える一方の感染者で、いよいよベッド数が足らなくなりそうな事態を受け、 とうとう『緊急事態宣言』を出さざるを得なくなりました。　　　この竹光宣言を日本国民がどう受け止め、どう行動を自粛してくれるか。 　　道民のように首長の言うことを素直に聞いてくれるのか、祈るばかりです。(2020.4.7)


　

恐るべき日本人の危機感の無さ

　日本は2020年4月8日にやっと緊急事態宣言を発出し、外出自粛により人の移動を8割減させ感染爆発食い止めようと、国民の危機意識を喚起しました。 　　　しかし、まだまだ国民に徹底出来ておらず、パチンコ店は役所が何度休業要請をしても営業を続け、どの地域でも外出している人出はやっと半減したかという程度であり、 全く危機意識が足りません。

　イタリアは2月23日に初の死亡例が2件確認されましたが、2月27日の段階では感染症状が出ている人だけを検査することにしていました。 　　ところが3月1日の感染者数が1,577人、4日には2,706名となり小中学校や大学を全国的に休校させる措置をとります。　　しかし、3月8日には国内の死亡者数は数百人に達し、 医療の最前線にいる医師たちが患者の“津波”に見舞われていると言い始め、実質的な医療崩壊の状態に陥り始めます。　ここで政府はイタリア全土を部分的に封鎖すると決定します。

　ところが、こうした中でもイタリア人は外出を続けており、スキーリゾートや無料の文化イヴェントは混雑し、多くの人でにぎわう場所で酒を飲む人々の様子が伝えられていたそうです。 　　　　イタリアで死者が100人を超えたとき、感染数はまだ4000人前後だったといわれます。　この数字は丁度日本の4月5日あたりの状態と同じです。 　　しかし、イタリアはその後感染爆発が起き、1日で感染数が5000人超えとなっていきました。

　欧州の人たちにとって、はじめ東洋の一角で騒がれていたこの“奇妙なウイルス”の話は、テレビの中の話題でありまるで他人事だったそうです。 　　それがアッという間に世界で最も多くの感染者が生まれ、 都市が封鎖され移動が禁止され、 スーパーマーケットの商品が品薄となり、まるで戦時中の配給状態になってしまいました。　　企業はどんどん倒産し、数多くの従業員が解雇され、 おそらく二度と再開することのないお店のシャッターは閉ざされたままとなりました。

　その後も感染症の数はいっこうに減らず、テレビに映るのはもはや病院と呼ぶのも躊躇う“野戦病院”となった展示場や、遺体安置所になったスケートリンクに放置された数多くの遺体です。 　　もうこうなれば、キリスト教的価値観であった「隣人を愛しなさい」、「寛容であれ」、「ゆずりあいましょう」、といった人間愛などは完全に崩壊してしまいます。

　これが現在の欧州の実態だというのに、明日はわが身となるかもしれない日本では、感染爆発危機が叫ばれているこの期に及んでも、 国と東京都で飲食店、バー、クラブを休業させろ、イヤ、休業補償してくれないから営業を続ける、というやり取りをしている始末です。 　　　外出自粛の要請が出ていようがいまだにお花見や買い物・パチンコに大勢の人が出歩き、 交通機関はほぼ通常通り動き、大勢の人がいつものように会社に出勤しています。　　　ウィルスに対する日本人の危機意識のなさには驚くばかりです。

　日本も一刻も早く有効な防止策を実施しないかぎり、このままでは欧州と同様の危機的状況が考えられます。　ところが、 一刻も早く終息させたいから出歩くのを自粛してくれという緊急事態宣言が発出されたというのに、 感染爆発の不安より、生きるため稼がざるを得ない人たち大勢おり多くの店は休業せず、さらに危機意識の低い一部の国民は、 他人に感染または感染させられるかもしれないというのに、相変わらずパチンコなどに出歩いています。

　このように仕事を奪われながら国の支援は受けられず、家賃や生きるための生活資金に事欠く国民が大量発生しているこの時期、安倍首相は歌手とコラボした「家にいよう」というSNS発信で、 自宅でまったりコーヒーを飲む姿を見せつけ、またしても国民感情を逆なでします。　　いま現在、一般庶民がどういう窮状に置かれているか、想像力が欠如しているわけです。

　多くの店が休業しようとしない一因には、日本政府の中途半端で生ぬるい対応が大きく影響しています。　　　バー、クラブなどは閉店しても休業補償は出さないと国が言うから、 彼らも生活のために止むに止まれず営業を続けるという悪循環となっているわけです。　　 　しかし、バーやクラブなどは規制対象としながら、パチンコ店の行列は放置されている現状があります。

　パチンコ業界には「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）」という業界団体があり、同団体のHPには「政治分野アドバイザー」として 野党議員を含む40人の国会議員が名を連ねています。 　　　これでは政府の反応も鈍るのは当然です。　政治圧力を持たないバーやクラブは見捨てられているわけで、日本はこんな不公平がまかり通っている国なのです。

　政府もバー、クラブなどに休業補償しないというのならこんな差別はやめ、国民全員に現金支給を実施し安心を与えることで外出を控えさせる、 という対策が一番の特効薬のはずです。　　　　ところが政府は経済優先の姿勢を崩さず、予算を気にする役人はそんな現実から目を背け、杓子定規で物事を処理しようとして出し渋り、 国民の不満を煽る姿勢に終始しています。

　国家の一大事に資金を出し渋るようでは、イタズラに被害拡大を招くだけです。　このまま小出し策を続けるようでは、終息までイタズラに時間が浪費され、 その結果経済に莫大な損失が生じてしまうのは確実でしょう。　　いま適切な手立てを嵩じなければ、いままで日本文化を支えてきた様々な産業が崩壊し、 いずれこの騒動が治まっても元に戻りません。　　そもそも、国庫資金は国民から絞り取った税金でもあるはずです。 　　　　国民が生きるか死ぬかと言う瀬戸際に追い込まれているのですから、国民の命を救うためにもいまこそ国民に還元すべき金でもあるはずです。

　今回の危機は経済波及効果どころか国家衰退の始まりにさえなりかねない、正に「未曾有」の緊急事態です。　このままこの国家的危機を放置すれば、 いずれ戦争と同じ経済破壊が起き、国民の不満は爆発し取り返しのつかない事態となってしまうでしょう。 　　　それなのに、日本政府の腰は重く、挙句の果てに間違いなく不公平さを生む「条件付現金支給」という愚策を打ち出す始末です。 　日本の野党も一刻も早くコロナ禍から脱するため与党と協力し事に当たるべきで、いつまでも「桜を見る会疑惑」がどうだ、 「モリカケ問題」がどうした、などと浮世離れした議論で時間を浪費している場合ではないでしょう。(2020.4.10)


　

繰り返されるのか......頑迷で愚かな指導者の亡国策

　国の金庫番でもある麻生太郎副総理兼財務相は、自分が総理だったリーマンショックの折、国民に１万円少々の現金を支給した際に経済波及効果がなかった、 というトボケタ理由だけで今回の現金給付に反対しています。　　この人物はこの期に及んでも2025年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標を放棄しないと言明する、 頑迷な「プライマリーバランス教徒」なのです。

　しかし、このコロナ騒動は残酷なまでに「家にいようが経済的にビクともしない人」と「働かなければ死んでしまう人」 の差を見せ付けているのです。 　　　今現在、老舗旅館が次々に廃業に追い込まれたり、失職により現金収入の道を断たれ、生活苦に陥る庶民が大量発生しているのです。 　　いまこそ国が国民のため一肌脱ぐときでしょう。

　太平洋戦争でも、辻正信参謀と言う人物の愚かな作戦指導により、日本軍は無謀な戦いを強いられ将兵達は無駄死にを重ねました。 　　この人物は強力な敵である米軍相手に苦戦する現地指揮官達の悲痛な要請を一切無視し聞き入れず、 精神論で戦えとはねつけ、大勢の日本兵が犠牲となったのです。 　　　愚かな指導者がトップにいると大変な犠牲が生まれることは歴史が証明しています。　　麻生氏も辻参謀と同じ轍を踏もうとしているのです。

　そもそも、プライマリーバランスがどうとか、赤字国債だ日本は借金まみれだ、などと日本経済は悲観論ばかり語られますが、日本は外国から借金しているわけではありません。 　　　IMFの元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、 むしろ積極的財政を行うためジャンジャン国債を増加し、経済を成長させる方が財政破綻を回避できると主張しています。 　　　コロナ騒動で日本の産業構造が破壊されてしまったら元も子もなくなります。　　いまこそ日銀がジャンジャンお札を刷り、国債をバンバン発行して崩壊しかかっている日本社会に現金を支給し、 廃業や失職を防止するのが、よほど将来の日本の発展にとって有意義なはずです。

　大金持ちの安倍首相や麻生氏にとって、生きるため今すぐ現金を必要とする庶民の暮らしなど無頓着なのでしょう。　　しかし、国民の暮らしと命を守る責任がある政治家として、 今こそ弱者に寄り添い援助すべきときであり、金を出し惜しみしている場合ではありません。　　まずはとりあえず早急に国民に現金を配るのが最優先事項であり、 後で所得状況に応じて正しい給付になるよう調整すれば済む話です。

　「未曾有」を「ミゾユウ」と発言した麻生氏には、間違うのは漢字の読みだけにして今の危機的情勢を正しく認識してもらい、早く終息させるには今なにをすべきか、 是非知恵を絞って頂きたいものです。　　もしその能力があればの話ですが。　　このまま経済を優先させるという愚かな政策を続けた結果、日本の産業構造が崩壊し日本の国力が衰退し、 いずれ中国の経済支配下に置かれるという悪夢が現実となることだけは勘弁してもらいたいものです。

　民間企業なら自分の会社の存亡危機となれば給与・ボーナスのカットは当然であり、あらゆる手立てで生き残りを図ります。 　　政府は国会議員の歳費2割カットなどでお茶を濁そうとしていますが、 彼らは様々な手当てを含めると年間5千万以上ともいわれる報酬(歳費)を得ているとされます。　　　それを月額130万ほどの本給の2割だけカット対象というのですから 国民をバカにしています。　　そもそも彼らには歳費以外にも「文書通信交通滞在費」が毎月100万円支払われていますが、「交通費」といってもJRも私鉄も飛行機利用もタダですし、 「滞在費」などこの時期不要でしょう。　　この際、こんなムダ金は全面的に廃止すべきであり、今回は最低でも総額の5割以上カットが妥当でしょう。

　国民に多大な犠牲を強いたのですから、いずれ政治家たちも自らの給与を全額国庫に返納し、国民の税金から高給を得ている公務員も給与の大幅カットは当然であり、そうでないと不公平です。 　　　 こんな話は本来なら普段は「国民の生活を守る」などと言っている野党が率先して言い出すべきですが、情けないことにこの非常時においても自分たちの特権階級的な立場を手放す気などなく、 ダンマリを決め込んでいます。　　　そんな野党に存在価値はありませんし、 このような緊急事態における国家公務員の報酬制限については騒動が治まった後ぜひ議論すべきです。(2020.4.10)


　

日本のコロナ支援策

　過去、日本では緊急経済対策として2回、大型の給付を行ないました。　　1回目は大手銀行や証券会社の倒産が相次いだ金融危機後の1999年、小渕内閣が景気対策として、 子育て世帯と低所得の高齢者に1人2万円の「地域振興券」（ふるさとクーポン券）を配布しています。　　2回目はリーマン・ショック後の2009年、 時の麻生内閣が1人1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）の現金を「定額給付金」として国民全員に支給しました。

　今回のコロナ支援策として、安倍首相は「あらゆる政策を総動員する」と宣言。　　現金給付とクーポン券、ポイント還元、減税などのメニューを同時に打ち出す構えですが、 柱となる現金給付については、「リーマン・ショック時の経験を鑑み、効果等を考えれば、ターゲットをある程度置いて思い切った給付を行なうべきと考えている」として、 「国民全員に一律では行なわない」方針です。

　これは麻生さんの『現金支給は貯蓄に回るだけで消費に結びつかない』という誤った認識が影響しています。　　しかし、あの時の支給額は小額でありお小遣い程度の意味合いでしかありませんでしたが、 今回は国民の命と直結している生活苦を少しでも救う金の話です。 　　　生活苦などという概念など持ち合わせない麻生さんには、この事態が想像できないのでしょう。　　これで自民党は国民全員を敵に回すことになったのです。

　日本はやっと「1世帯30万円」の現金給付が7日の閣議で決定され、実行に向けた補正予算案の編成が大詰めを迎えていますが、 その他にも地域の社会福祉協議会で申し込む「緊急小口資金等の特例貸付」という隠れた“現金給付”の仕組みがあります。　この制度では、 2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられ、 返済開始時（1年後）になっても失業など収入減少が続いている住民税非課税世帯は、申請すればこの資金は返済免除されるというものです。　このような制度はもっと周知徹底されるべきです。

　米国の経済対策は個人への給付金は2500億ドルであり、年収ほぼ1000万円（9万9000ドル）までの個人、 働く人全体の86％が給付対象となっています。　　さらに失業給付が2500億ドルなので、合計約55兆円が個人への給付に使われます。 　　　これと比較すると、日本の給付はわずか4兆円で、住民税非課税世帯を中心に全世帯の2割だけというのは、なんとも情けない支援策です。

　さらに、米国は社員500人以下の中小企業への緊急融資に約38兆円（3500億ドル）が用意され、しかもこの融資資金が社員の給料などに使われ、 かつ社員が解雇されなかった場合は返済が不要ということですから、事実上給付金に近い制度です。

　日本は中小企業には200万円、個人事業主には100万円を上限に給付金を配ることにしています。　　社員100人までの企業が中小企業とされていますが、 中小企業といえど数十人の社員を抱えているのに200万円を給付されても、金額が少な過ぎ焼け石に水でしょう。 これでは正にダガルカナル戦の兵力逐次投入と同じです。　　 　　なんともスゴイ「米国の底力」ではありますが、日本と米国の経済対策のあまりの格差にがっくりきてしまいます。(2020.4.10)


　

マスク狂騒曲騒動

　新型コロナウイルス騒動で社会的な問題となったのが『マスク不足騒動』でした。　　連日スーパー、薬局などの棚がカラッポのシーンが繰り返し流され、 ネットでは市価の何十倍もの価格で売り出され、街中にマスクを求めさ迷う「マスク難民」が溢れたのです。

　台湾では2020年1月にすでにマスク不足になることを見通し政府がマスクを買い上げ、市民による購入制限を設けるなど政府が感染初期から完全に管理。 　　　購入するには国民健康保険に相当する「全民健康保険」カードを専用端末に挿入する必要があり、 1人当たりの購入数も週2枚に限定されました。　　さらに、購入履歴は「全民健康保険」カードに記載され、 徹底的に管理されているといいます。 　　日本政府は買占めに走る国民に何ら対策を打てませんが、そもそも日本でこんな提案をした専門家はいたでしょうか。

　台湾も当初マスク不足が深刻化し、入手困難な状態になっていましたが、唐鳳（オードリー・タン）IT担当政務委員（大臣に相当）たちは台湾中の各薬局のマスク在庫状況のデータを公開。 　　　　この公開情報を使い台湾のエンジニアたちがボランティアで「マスク在庫マップ」を作成したといいます。

　「マスク在庫マップ」のアイデアは別な人物からのようですが、政府に働きかけこのシステムをわずか数日で開発したとされるのが、IQが高すぎて計測不能だったという逸話を持ち、 2016年から蔡英文政権に招かれて35歳の史上最年少大臣となったタン氏(女性)です。　　さらに、マスク増産に軍人まで起用して大量生産に邁進。 　　いまでは日本など海外に輸出するまでになっているといいます。 　　これに対し、日本政府は現在に至るまであまりに無策で戦略性に欠け、お粗末さが際立っています。

★......後日談ですが、日本にも登大遊（のぼりだいゆう）さん（35）という天才プログラマーがいます。　2020年4月にヘッドハンティングで入社したNTT東日本が無償提供した、 自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるテレワークシステムを、たった2週間で開発したといいますから、日本も負けていません。

　ところで、日本は昔からマスクをつけるのは一般的な風景ですが、諸外国ではどうやらマスク装着は普通ではないようです。　特にイギリスの主要メディアは、 全世界で蔓延している局面でも、ほぼ一貫して公衆でのマスク着用は不要であるとの意見を貫いています。　　なにせ、この期に及んでもイギリスでは一般に流通していないというのです。

　そもそも欧米人は誰に言われようとマスクが嫌なようで、イギリス人はサングラスで目を隠すのはオーケーにもかかわらず、顔、特に口と鼻を隠すのがとっても嫌がります。 　　　ドナルド・トランプ大統領もアメリカのCDCが4月3日に健常者のマスク着用を勧める新指針を発表した際、「自分はやらないと思う」と述べました。 　　　　記者団に理由を問われても、「ただ自分はやりたくないだけだ」と答えています。

　アメリカの疾病対策センター（CDC）は4月4日付BBCの記事によると、「自分が具合が悪くなくても、他人にCOVID-19をうつす可能性がある」、 「たとえば食品など必需品を買いに外出する時には、全員が布で顔を覆うように」、という新指針を打ち出したことが報じられました。

　ここにきて、4月10日時点で感染数 65,872人、死者7,993人となったイギリスでは、新型コロナウイルスに対する強い不安感が、マスクを着けることへの恥ずかしさを駆逐しつつあるようで、 マスクに対する抵抗感を少しずつ打ち崩しているようです。　　欧州ではオーストリアに加え、フランスやドイツ、チェコなどの国々がすでに健常者による公衆でのマスク着用について 「不要論」を撤回しています。

　その背景にはWHOに変化の兆しが見られてきたことがあります。　　WHOは依然としてマスクには否定的で、4月6日付でマスクに予防の効果はないとする「暫定指針」を発表しましたが、 最新の研究を基にWHOのマスクに関するアドバイスが変わるかもしれない可能性が報じられました。(2020.4.10)


　

やろうと思えば出来るはず.....対応が後手後手の政府

　東京都は最前線でコロナと対峙する医療従事者に1日3000円の「特殊勤務手当」を補助することも決めました。　　また、東京都の要請に応じて休業や営業時間を短縮した中小零細事業者に対して、 損失の一部を補填する方針を打ち出しています。　さすがに潤沢な予算を誇る東京都だけあって、資金を有効につかっているわけです。 　　小池知事も今年7月の都知事選前に有権者にリーダーシップを示す意図もあってか、感染対策に大盤振る舞い(?)で邁進しています。

　これにすっかり見劣りしているのが安倍首相のコロナ対策です。　小池知事に負けじとコロナ治療にあたる医療機関に診療報酬を都と同額の1件3000円上乗せする方針を出すなどして対抗しますが、 いずれにせよ小池氏のほうが一歩も二歩も先んじて対策を実行しています。　　まあ、小池氏ももう自民党の協力がなくても都知事選に勝てると自信を持っているからこそ、 安倍首相に遠慮せず独自の施策を遠慮なく打ち出せる、ということでしょう。

　たしかに施設の使用停止など一部私権を制限する緊急事態宣言を執行する権限は、総理大臣ではなく知事にありますから、本当にヤル気がある首長ならば(そして予算があれば)、 思いきった手立てはいくらでも打てるわけで、小池氏には出来ることは素早く実施してもらいたいものです。　　いずにせよ、小池氏が独自に繰り出す支援策に較べ、 お粗末な対応に終始している安倍首相の面子は丸つぶれになりつつあります。

　小池氏や諸外国が次々にスピーディな対策を実施しているというのに、後追いに終始している日本政府の無能ぶりはますます際立ってきています。 　　　出来ない言い訳を重ねる前に、知恵を絞りやろうと思えば出来る手立てはもっともっとあるはずです。　　平時であれば有識者とされる人物がご高説をタレてお仕舞いで済むのですが、 有事となれば口先だけのニンゲンに出番などありません。 　　　だれか有為の人材が閣僚や政治家にいないのでしょうか。

　それにしても、安倍首相は今回のお粗末な対応ですっかり国民から総スカンを食らってしまいました。　いままで諸外国との外交では圧倒的な存在感を見せつけ、 韓国に一歩も引かない姿勢で国民の支持を得てきたのが、コロナ騒動では対応の遅さはもとより、アベノマスクの大不評や、星野源さんとのコラボで炎上してしまうなど、いい話題が全くありません。 　　この背景には首相ブレーンとされる和泉補佐官と大坪審議官らの、すべて裏目に出るピンボケ施策を真に受けてしまっているという事情があるとされます。

　たしかに大坪寛子厚生労働省官房審議官との「コネクティングルーム不倫疑惑」で騒がれている和泉首相補佐官や、『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』 と発案したとされる佐伯首相秘書官らが的外れな施策を連発しているわけで、どうにも心もとないブレーンたちではあります。　　佐伯氏は高圧的な物言いに体型も相まって、 “官邸の金正恩”と称されているとか。　　　官僚たちもさすがにあまりにも的外れな施策が続く首相周辺に危機感を持ったようで、 最近首相と距離が出始めたとされる菅義偉官房長官が動きだしたという話もささやかれています。(2020.4.15)


　　

100年前もあったパンデミック.....スペイン風邪

　いまからちょうど100年前の1918年〜1920年にかけ、世界人口の約1/3にあたる5億人が感染し、 そのうち2000万から4500万人の命を奪ったのが「スペイン風邪」です。 　　　「スペイン風邪」といっても発症地点がスペインというわけではありません。　　元々の発症点はアメリカ・カンザス州の米陸軍兵営とされていますが、 当時は第1次大戦の真っ只中で各国とも戦時報道管制が行われていましたが、中立国のスペインはその枠外であったため、スペインから情報が世界に発信されました。 　　　それが後に「スペイン風邪（スパニッシュ・インフルエンザとも）」と名付けられたわけで、正直者はバカをみるという見本のような話です。

　全世界に流行した「スペイン風邪」が船舶を通じ日本に上陸したのは、おおむね1918年9月末から10月初頭にかけてでした。 　　　この感染症の特徴として、まるで津波のように第1波が押し寄せ、それが収まったと思っても、 またすぐに第2波、第3波が来たという事実があります。 　　第一波(1918年8月〜1919年7月)の感染者と死者は、2116万人、25万7000人。 　　第二波(1919年10月〜1920年7月)は241万人、12万8000人。 　　　第三波(1920年8月〜1921年7月)は22万人、3600人となっています。

　気になるのが第二波の死亡率が5.3%と、第一波の1.2%、第三波の1.6%と比較して非常に高いことです。　　当時の日本内地(当時は朝鮮や台湾も日本統治領)の総人口は約5600万人とされますが、 内約45万人が死亡し、総人口に対する死亡率は0.8％となっています。　　　「スペイン風邪」のときは第1回の流行で感染せず免疫を獲得できなかった者が、 第2回の流行で直撃を受け重症化し死に至った、などという推測もありますから、「新型コロナウイルス」でも同様な事態も考えられ心配なデータではあります。

　100年前の日本は死因1位が「結核」という時代であり、寿命も現在の半分強しかなかった時代でした。 　　現代の栄養が行き届き公衆衛生や医学が格段に発達した社会を単純に比較すれば、 100年前と同じような被害状況になるかは疑問もありますが、「パンデミックは数次にわたって起こる」可能性があります。　　今回の「新型コロナウイルス」も、 いずれ終息したと見られる時期が訪れるでしょうが決して油断せず、次の感染爆発が襲い掛かるかもしれない危機感は当分の間持っておくべきかもしれません。

　ウイルスのワクチン接種は一歩間違えば薬禍の事態も生じる可能性があります。　　1976年、米国東部ニュージャージー州の陸軍基地で、 H1N1豚インフルエンザ（現在の新型インフルエンザとは異なる）が発見されます。　当時はスペイン風邪の原因が豚インフルエンザと考えられていたので、 米国ジェラルド・フォード大統領は、反ワクチン派の反対を押し切り、数億ドルにのぼる経費をかけ国内のアメリカ人を対象に最終的に約4千万人にワクチン接種を実行します。

　ところが、ワクチン接種開始から2か月足らずの間に末梢（まっしょう）神経系に入り込んで四肢に麻痺（まひ）が生じる「ギランバレー症候群」という副作用が400人以上に発生し30人以上が死亡。 　　　　保健当局は急きょ「全国民・ワクチン予防接種プログラム」中止を発表するのです。 　　　当のインフルエンザによる死者は最初に罹患した兵士1人だったといいますからまさに悲劇です。

　この背景には一部政治家と薬剤会社との癒着で意図的にインフルエンザ恐怖を煽ったのではという噂も取りざたされ、 結局フォード大統領は同年の大統領選で無名だったジョージア州知事のジミー・カーター氏に僅差で敗れ去ることになります。

　終息するまで丸2年も続いたスペイン風邪は、「津波のように繰り返し押し寄せ」、 「パンデミックの波の後になればなるほど重症化する例が多い」、という事実を残しました。 　　　さらに、高齢者がそもそも少ない当時、高齢者ばかりでなく全年齢層にくまなく襲い掛かかり、「働き盛り」の若い世代さえバタバタと罹患していったのです。 　　「スペイン風邪」は遠い時代の出来事ではありますが、我々はこのパンデミックを様々な知見を得る「歴史の教訓」として、 今我々に襲い掛かっている「新型コロナウイルス」に立ち向かう必要がありそうです。(2020.4.16)


　 　

まやかしの「世界的に見ても世界最大級の経済対策」

　安倍政権が2020年4月7日に打ち出した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模の総額は108兆円となっており、 安倍首相は「世界的に見ても世界最大級の経済対策」、「これで国民の生命と生活を守り抜く」と胸を張りました。 　　　いまのところGDPの2割に達する金額をコロナ対策に支出することを決定したのは、主要国では米国とドイツだけですから、確かにこの数字だけを見れば日本のGDPの2割に達しており、 これまでにない規模の経済対策といっていいでしょう。

　しかし、米国やドイツを強く意識したとされる108兆円という数字にはカラクリがあり、即効性がある対策は限られ、実質的な支援金額はかなり少ないとされます。　　というのも、 緊急経済対策の中身には直接的な支出とはならない、企業に対する融資や一時的な猶予などの項目が多く含まれているからです。　　26兆円とされる中小企業に対する納税や社会保険料の支払い猶予にしても、 一時的に猶予されるだけなので最終的に中小企業の負担が減るわけではなく、また、資金繰り支援などには財政投融資を利用した、あくまで貸し付けで後で返済が求められるものです。

　さらに、日本お得意のドサクサに紛れ込ませた「今回の経済対策とは関係のない項目」まで含まれているといいます。 　　2019年12月には26兆円分の経済対策が打ち出されていますが、 このうち20兆円はまだ執行されていない分であり、コロナ対策費とはまったく無関係といえます。　　いくら安倍首相が事業規模108兆円などと大風呂敷を広げ、 「国民の命と生活を守り抜く」、「ありとあらゆる政策手段を総動員」、 「強靱な経済構造を構築」などといった情緒的、扇動的な文言を並べ立てても、 実際に支出される金額はかなり小さく、しかも一体いくらの額がいつ何に支払われるのか誰も分からないのです。

　実際に政府が直接支出する金額のことを真水（まみず）などと呼んでいますが、政府は今回の対策費として財政投融資なども含めて約40兆円が真水であると説明しています。　　しかし、 現在確実に支出される真水は、世帯に対する30万円の給付金（4兆円）、中小企業やフリーランスに対する支給（2.3兆円）、感染拡大防止策2.5兆円のわずか10兆円程度であり、 感染拡大後の景気浮揚策などを合わせても、20兆円程度にとどまる可能性が高いとされ、米国やドイツのGDPの2割をコロナ対策に支出した国の対策とは 大きく乖離しているのです。

　1世帯30万円が受け取れる給付金制度ですが、そもそも支給条件が厳しすぎ、一般的な中間層の人は仮に年収が大幅に減っても、 ほとんどは給付対象にならず、貧困ライン以下まで収入が落ち込まないと対象にはならないといます。 　　そもそも30万円という数字だけで考えれば一見多く感じられますが、どれほど家族が多くても給付は30万円だけというのもおかしな話であり、休業や雇い止めが相次いでいる日本において、 たかだか4兆円程度の予算総額では焼け石に水であり、財務省のできるだけ給付金総額を絞り込もうとする悪質な緊縮主義が見え隠れしています。

　何より、役所の窓口に出向いて所得が減少したことを自己申告するというこのシステムでは、 悪徳経営者がこの制度を悪用して収入減証明の不正発行とそれを用いた不正受給が横行し巨額の不正収入を得ることが可能となってしまいます。 　　　この支給制度をもっとしっかり構築しない限り、4兆円の大部分は史上空前の不正財政支出となり、本当に困っている人や損害を受けた人に回らず 悪賢い者だけに行き渡り消えてしまうことになりかねません。(2020.4.15)


　

現代でも国民を欺く『大本営発表』を続ける日本

　旧日本軍は例え敵にボロ負けし多大な損害が出ようが、決して国民に真実は語らず、反対に戦果は常に水増しして、 ウソの誇大戦果で国民を騙す『大本営発表』を敗戦まで続けました。　　それから100年近く経とうという現代でも、 緊急事態に陥ると日本の指導者達は国民を欺く『大本営発表』を続けています。

　2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所の電源が喪失し、タービン建屋及び周辺施設の大破で史上例を見ない甚大な原発事故となった際、 大量に放射性物質が放出されていたのに当時の民主党政権は放射能モレを隠蔽し続け、「ただちに影響はない」と国民を欺き、 なんら的確な対処行動をとろうとしませんでした。

　今そこにある危機、「新型コロナ騒動」でも日本は同じような欺瞞がまかり通っています。　　日本政府は「過去前例のない思い切った対応を行う」 などとタンカを切っておきながら、実態はマスク2枚の支給でとりあえずお茶を濁し、 「あらゆる政策を総動員する」と宣言しておきながら、 何ヶ月も経つというのに失業者が溢れ廃業が相次ぐ市中に一円も支援金が届かないのです。

　そもそも「世界的に見ても世界最大級の経済対策」という 安倍首相のセリフも、「今回の緊急対策とは関係のない項目」まで含む、日本お得意の『大本営発表予算』であり、 生活苦に陥った国民を直接支援する所謂「真水の額」はせいぜい30兆円前後であり、諸外国に較べ大した金額ではありません。　　とても安倍首相が胸が張れる規模ではないのです。

　さらに問題なのが、助成金などの申請が複雑・煩雑すぎることです。　必要なら致し方ないとして、例えば雇用助成金申請の場合、 当初11の書類が必要とされ、しかも手続きが分かりにくく5回も6回も申請窓口に足を運ぶ人が大勢いました。　　その後やっと書類を6種類に減らしたといいますが、 国はそもそも不要なものが多すぎる申請処理を誰も手直ししようとせず放置し、今すぐ資金が必要とする申請者たちを、 いたずらに門前払いしているのです。

　これはPCR検査の必要性が叫ばれているのになかなか検査数が増えない構図と同じです。　　やっとPCR検査も保健所を経由せずとも医療機関が独自に判断し、 検査に回せるシステムになりましたが、日本社会は緊急事態であろうと典型的お役所仕事体質がまかり通り、 事態が手に負えなくならない限り、誰も必要な改善手段を発案し実行に移せないのです。

　お上が絶対で下々は従うだけという日本風土においては前例主義が抜けず、土壇場の切羽詰った状態とならない限り、役人にせよ学者にせよ誰も問題を直視せず、 したがって改善などしようともしません。 　　　　そのため医療機関が人手不足にプラスしてマスクや防護服が絶対的に足らないと悲痛な声を上げているのに、行政はなんら解消に向け努力する様子はありません。 　　　　このように、日本人の事なかれ体質が緊急事態においてすべての対応が後手後手になる悪弊を招き、事態をますます悪化・拡大させています。 　　　交差点でいかに事故が多かろうが死者が出ないと対策に動かない日本の体質は、ウィルス感染爆発という事態になろうが変わっていないのです。

　昔から「安物買いの銭失い」と言います。　　金を出し渋った結果、大損してしまうということはよくある話です。 　　　一刻も早く事態を収拾させるには、資金の逐次投入という愚策は避け、思い切った経済支援策を一気に素早く行う必要があります。　　大戦中、 日本軍部は米軍に占拠されたガダルカナル島を取り戻そうとしますが、 兵力を出し渋り小規模な戦力を何度も小出しにするという「逐次投入」を繰り返し、ことごとく蹴散らされ玉砕するという悲惨で無謀な作戦を行いました。

　挙句、その後投入した兵力も全く戦力とならず、逆に数万人の敗残兵を生み出し、その兵士達はその後何の支援も受けられないまま、餓死していきました。 　　　　この教訓は、「強力な相手に対しては、思い切った方法で一気にやらなければ効果はない」、ということです。 　　　安倍首相はコロナ禍を「第3次世界大戦」と表現したそうですが、その渦中安倍政権がやっていることはホンモノの戦争で 「バタバタ斃れている前線兵士や国民の命など無視し、ウソの大本営発表を続けた軍部」、となんら変わりません。(2020.4.17)


　 　 　

急転直下決定された......一律10万円給付

　結局、「連立離脱」まで踏み込んだ公明党の強い要請と、国民の不満が高まり支持ダダ下がりに危機感を抱いた安倍首相は1世帯30万支給を見直し、 国民一人につき一律10万円を給付する方針に転じ、 国民に「混乱を招いたことは私自身の責任。　心からおわびを申し上げたい」と陳謝します。 　　　いったん決定した事案を撤回し、新たな施策へと舵を切るのは前代未聞です。

　この発端は自民党の二階幹事長が14日緊急記者会見を開き、「国民に安心の気持ちを持ってもらうため」、「...一律10万円の現金給付を求める等の切実な声があり... 自民党としての責任を果たしてまいりたい...」と切り出したことです。

　二階氏の10万円支給発言にアワテたのが、3月の時点で「国民一人あたり10万円の現金給付」を提言していた公明党でした。　　与党としての足並みを揃えるべく、 支持者の不満を抑えてまで「一世帯30万円の現金給付」で一旦は党内をまとめていましたが、もともとは自分達が提言していたのがこのままでは自民党の手柄になってしまうと映ったのでしょう。 　　　公明党も10万円給付は自らが実現したものというアリバイ作りする必要性に迫られたわけで、翌日15日山口代表が首相官邸を訪れ直談判。　 そして会談終了後、「一律10万円の現金給付を安倍首相に迫った」ことを明かします。　　政治家の手柄争いもタイヘンなわけです。

　これに対して安倍首相も「方向性を持って検討する」と一定の理解を示し、その後自民・公明両党の幹事長、 調会長が出席しての緊急会合が国会内で開かれ激論が交わされます。 　　　ただ、この日は結論が出ず、自民党の岸田政調会長から「引き続き補正予算の準備は続けていくということになります。」という発表がなされます。 　　つまり、これまで通り減収世帯案に30万円支給という方向を示したわけで、自民党関係者からは「岸田さんが何とか守り抜いた」との安堵の声が漏れます。

　しかし、これに収まらなかったのが公明党です。　公明党の山口那津男代表は翌16日朝、安倍首相に電話し「政治決断が必要だ」、「一律10万円給付が直ちに実現しなければ補正予算案に賛成できない」、 と強く迫ったといいます。　与党である公明党が予算案に賛成できないとなれば、連立の根底が覆る事態となりますから、これには安倍首相もさぞかし驚いたでしょう。　　 　　　これには安倍首相も「検討する」と応じるしかなく、まず麻生財務大臣と、続いて自民党の二階幹事長と岸田政調会長らと首相官邸で相次いで面会します。

　麻生氏はこれまで自らが首相だった際行った定額給付金が「貯蓄に回ってしまい経済効果が薄い」などとして一律の現金給付には否定的でしたが、 「党で話し合って決めてくれるのであれば」と補正予算案組み替えを容認したとされます。　　二階氏と岸田氏は首相との面会後、並んで記者団の前に立ち、 岸田氏は「引き続き調整の努力をするように安倍首相から指示された」と語ります。

　しかし、夕方には急転直下安倍首相から山口氏へ「所得制限をつけない形」で一人10万円の現金給付実施の意向が伝えられます。　 　　　自民党が公明党の主張を丸呑みするという稀にみる展開が繰り広げられたわけで、これをきっかけに政府与党内にパワーバランスの変化が生じる可能性も出てきました。 　　　結局今回の「現給給付」をめぐる一連の動きは、国民のための「政策」というより「政局」だったともいえます。　　安倍首相も30万円給付案があまりに不評なのは誤算だったでしょうから、 このタイミングでの二階氏の一律10万円給付の申し出はひょっとして“渡りに船”だったのかも。

　このドタバタ劇の舞台裏には二階氏と山口氏の連携があったとも囁かれますが、割を食ったのが岸田文雄政調会長です。　　岸田氏は当初政府が検討していた1世帯20万円支給から10万円の上乗せを勝ち取るなど 存在感を発揮していましたが、結局最後は首相からはしごを外される形で方針転換を余儀なくされたわけで、今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうもありません。 　　　30万円給付をめぐって「スケープゴート」とされた形となった岸田氏も、 当初は10万円一律給付を複数回などと発言していましたから、さぞや忸怩たる思い(自分自身が期待していたような結果が出せず悔しいと感じる)だったでしょう。

　この10万円給付案により予算総額が1世帯30万支給より8兆円より多い12兆円となり、さらに、高額所得者や公務員、年金受給者などの経済危機で収入が半額まで減少しない人や、 家族の多い低所得者層にも恩恵が及ぶことになりましたが、お年寄りや子どもにまで給付する一律給付は不公平極まりないという声もでます。

　意見は様々あるでしょうが、以前の30万円給付は生活困窮者の救済が目的でしたが、 今回の10万円は感染拡大防止の協力金ともいえる性格のお金、いわば家に留まってもらうための「巣ごもり資金」も含まれている、 とも言えます。　　　コロナ対策は人と人との接触率を減らすのが急務であり、早く打ち勝つためにも出し惜しみしている場合ではありません。 　　　何よりスピーディさと公平性からすれば一律給付は最もやりやすい手段ですし、何より申請方式であればお金に余裕がある人は受け取らなくてもいいわけです。 　　　さらに、一銭も給与に影響がない公務員は、その金は国庫に返納し国難に少しでも貢献すべきでしょう。

　このままダラダラと感染者増加が続く事態となれば、景気がますます減速し続け、さらに第二弾、第三弾の現金支給が必要となるかもしれません。 　　結果日本経済はすっかり衰退し、世界中から取り残されて発展途上国になってしまうことだって考えられるのです。 　　　出来れば日本中で一ヶ月完全に巣ごもり期間を設け、この期間出歩かなければさらに10万円を上乗せするなど思い切った施策で一気に終息させたほうが、 結果として日本経済にとっても痛手は少なくなるはずです。　　金を出し惜しみせずいまこそ大胆な経済対策を躊躇なく打つことで国民を家に留まらせ、 感染拡大を一刻も早く封じ込むことが政府の役目でしょう。(2020.4.17)


　　

際立つ韓国との差.......あまりにお粗末な日本の危機管理

　今回の「新型コロナウイルス」における日本の緊急対策ですが、お隣韓国の迅速かつ的確な対策と比較すると日本は足元にも及びません。 　　もう韓国は欧米や日本が必死に感染拡大の対応に追われている4月には、 すでに1日の感染者数が一桁にまで下がり、街中はマスクもつけていない大勢の市民たちで賑わっています。　　感染者数の急減は選挙を意識して検査の実施を抑えているため、 などという声もありますが減少したのは確かのようです。

　一説には韓国は2015年の中東呼吸器症候群（MERS-CoV）などで被害を受けた経験から感染防止対策に力を入れているとか、セウォル号事故（2014年の観光船の沈没事故） の対応がお粗末過ぎて見直されたから、などと言われますが、初期対応で多少右往左往したようですが、結局は封じ込めに成功しつつあるようです。

　韓国は感染報告を受けた数日後には、発熱外来といわれる施設を何十箇所も保健所や医療機関の駐車場に設置。　　ここを訪れた患者に対し医師が直接接触することなくカメラなどで診察。 　　異常が疑われれば隣の減圧装置付きの建物でPCR検査を行う、というシステムにより迅速に感染者を見つけ出していたようです。 　　　　　　さらに、携帯のGPSなどを活用し個人の行動を細かく管理。　これにより濃厚接触者の情報を集め感染経路不明者はわずか数%だったといいます。 　　　これに対し日本は4月時点ですでに7割近くの感染者が誰から感染したか見当も付かない状態でした。

　またドライブスルー方式により積極的にPCR検査を実施。　入院の必要があれば医療機関だけではなく国や企業の宿泊施設を借り上げ、軽症感染者はそちらに収容することで医療崩壊を回避しています。 　　　このような対策をスピーディに打った結果、「世界最強」と言われた米国の疾病対策センター（CDC）でさえ封じ込めに失敗したというのに、 韓国は先進国でもダントツの速さで感染拡大を食い止めたわけです。　　これで2次、3次の感染拡大を防止できたら、韓国方式は各国の参考になることでしょう。

　日本はここ数年だけでも「東日本大震災」や「集中豪雨」など様々な災害に見舞われています。　　こういう局面で感じるのは日本人の危機管理意識の欠落と能力の無さです。 　　　2011年の「東日本大震災」では、航空自衛隊松島基地の地上にあった航空機28機が津波に襲われ、全機水没して使用不能になりました。

　たしかに整備中などで全機が飛行可能ではなかったでしょうし、航空機が飛び立つには様々な準備があるでしょうが、地震から津波到来まで1時間以上あったのです。 　　そもそもイザという時に即時対応する戦闘用機が、まごまごして飛び立てないなどいうのはただの言い訳わけであり、国防体制は一体どうなっているのでしょう。

　本来の航空自衛隊の役目は、いつ来襲するかもしれない敵に即時に対応することであるはずなのが、津波が迫っているというのになんらの回避行動も取らず、 国民の税金である貴重な航空機をみすみすスクラップにしたわけですから、この責任は明らかにしないといけません。　　このときの危機管理と対策について掘り起こし、 検証と対策が必要です。　　そうでないといずれ同じ過ちを繰り返すだけですが、はたして自衛隊はこの悲劇の徹底的な解明は行ったのでしょうか。

　2019年の豪雨被害のときも同じことが繰り返されました。　　台風の豪雨で千曲川が氾濫しJRの車両基地にある1編成あたり30億円以上の北陸新幹線車両が、 10編成も水没するという前代未聞の事態が起きます。 　　　　このときも、どうして高台に移動しなかったのだという批判に対し、社員に災害時の準備・訓練を行っていないからぶっつけ本番で避難など出来ない、 という全く無責任な話が出ました。

　「誰も思い付かなかった」から「何の対策も考えておらず」、だから「起きたことは仕方ない」というリクツが成り立つのであれば、 今後も緊急事態に対し同じ愚が続くだけです。　　今回の「新型コロナウイルス危機」でも、やはりというか無能・無策ぶりを発揮し、いたずらに被害を拡大させています。 　　　人間の本当の能力は思いもかけない事態に対し、どんな対処方法があり、どうすれば被害を最小限に食い止められるか考え、そして行動することです。

　テレビに連日出演する感染症専門家と称する人たちも、外に出るな、手を洗え、というレベルの知識しか持ち合わせておらず、 韓国のような即効性のある具体的な対策システムまで踏み込んだ提言をしていた人は皆無でした。　今の日本は、有為の人物など見当たらず、危ないからなにもせず逃げるだけ、 という人間だらけになってしまったようです。(2020.4.17)

　
　

欠陥品をバラまく中国の「政治的手段」

　とりあえず国内の流行が抑制されたように見える中国は、危機で堕ちたイメージを回復しようと、「責任ある信頼できるパートナー」をアピールします。 　　　世界中のメディアや政治家の対中批判を封じ込める目的で、欧州や北米などに「マスク外交」を展開、医師や大量の物資を送ります。　　ところが、 中国が西洋に対する「中国の優位」を押し付けようと送った医療関連製品が欠陥品だったと訴える国が続出。　　性能に対する苦情がスペイン、 オランダ、チェコといった国から相次ぐ騒ぎとなっています。

　中国外務省は3月、イタリア住民がベランダで歌い拍手する映像を流し、「中国国歌が演奏される中、『ありがとう、中国』と声をあわせるイタリア人」と紹介します。 　　　しかし、この映像は伊紙のウェブサイトが、「伊国民がウイルスと闘う医師や看護師に拍手を送った様子を報じたもの」で、中国とは一切関係ないものでした。 　　　これには、当面の間中国に依存せざるを得ない欧州連合（EU）も対中姿勢の見直しに動き、中国の「政治的手段としての気前良さ」に警告を発するように変化していきます。

　また、中国は新型コロナウイルス騒動で欧米の人権批判が弱まり、香港で5人以上の集まりが禁止された隙を狙って、香港の自由民主活動家たち7700名をごっそりと逮捕し、 裁判に持ち込むという卑劣なやり方を行っています。

　オランダ保健省は3月28日、3月初めに中国のメーカーから届き、すでに病院に配布済みのマスク60万枚を、品質基準を満たしていなかったとして回収することを発表します。 　　　　一部のマスクのフィルターに欠陥があるとのこと。

　スペイン政府は、中国のメーカーから購入した約6万個のコロナウイルス迅速診断キットの診断精度が低すぎて感染も有無がわからない不良品だったことを公表しており、 トルコも注文した検査キットの一部について同様の苦情を発表しています。

　イギリス政府は3月、主に中国から抗体検査キット350万個を購入しましたが、4月8日、この新型コロナウイルスの検査キットについて、大半の患者のケースで信頼性が得られないと判明したため、 数百万個分の代金の返金を求める方針とされます。

　インド保健当局は4月27日、新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べるため中国の2社から調達した抗体検査キット50万以上を、「精度のばらつきが大きい」として返却する方針を明らかにし、 地方の当局に使用中止を要請します。　　　抗体検査は米NY州や中国・武漢市などでも実施されたそうですが、精度が不十分との指摘が出ていました。 (2020.4.28)

　

米国を最大のコロナ感染国にしたトランプ大統領

　封じ込めに成功した韓国と対照的だったのが米国で、4月11日には１日当たりの死者が初めて2000人を超え、累計感染者数は52万人にもなりました。 　　　「世界最強の感染症対策機関」といわれる米疾病管理予防センター（CDC）を持つ米国が、 世界最大の感染国になってしまったというのですから笑えません。　　この背景には、やはりトランプ大統領の無能な対応があります。

　中国の武漢で感染が拡大していた2020年1月末頃、ホワイトハウスには新型コロナについて警鐘を鳴らす報告書が情報機関などから上っていたとされますが、 トランプ大統領はそれを軽視し、「暖かくなる4月にはウイルスは消えてなくなる」などと、記者団に話していました。　そのため初動対応が大幅に遅れ、感染者が十分に把握できず、 感染経路の追跡や感染者の隔離などを徹底できずに、感染を拡大させてしまったのです。

　ただ、新型コロナ封じ込めの失敗をトランプ政権のせいだけには出来ません。　米国は世界保健機関（WHO）が各国に提供した検査キットを使用せず、 CDCが独自に開発した検査キットを使うことを決定して2月初めに全米50州に配布しますが、検査キットの試薬が不良品だったため検査できない状態が続き、 やっと検査態勢が整ったのは3月に入ってからといいます。

　ただ、前オバマ政権は感染症のパンデミック（世界的大流行）を国家安全保障上の重大な脅威と捉え、CDCの活動を海外にも拡大していたそうですが、 オバマ氏になんでも反対するトランプ氏はCDCの予算も大幅に削減していたそうですから、これが感染拡大を招いた最も大きな要因かもしれません。

　いずれにせよ、トランプ大統領が「米国史上最強」と自画自賛してきた経済は、米国内で感染被害が急増した結果、多くの工場が一時的に閉鎖され、 労働者は解雇され、大打撃を受けた米国は前例のない経済危機に突入。　それまで確実視されていた再選に赤信号が灯る事態となっていきます。

　いまの状況では米国経済がアメリカ大統領選挙が予定されている2020年11月までに回復基調に向かうのは難しく、 このまま大不況ともなれば民主党候補が地滑り的な勝利を収める可能性もでてきました。(2020.4.21)


　　

「コロナ・ショック」で利用できる各種制度

　新型コロナは感染症法で定められた「指定感染症」なので、検査や入院でかかる費用は公費で賄われます。　その他にも様々な支援制度がありますから、上手に利用したいものです。 (2020.5.2　　msnマネー引用)

ダメだ、コリャあ

　テレビで連日話題に上る「専門家委員会」ですが、このグループがPCR検査数がなかなか増えない要因とやらの分析を5月になってやっと発表しました。 　　　　それが「保健所の処理が追いつかなかった」というのですから笑ってしまいました。 　　　　そんなものは感染拡大が広がりつつあったときから日本中が問題視していた話で、今更そんな理由を発表されても「ダメだ、コリャあ」でしょう。

　もしこの「専門家委員会」とやらが感染拡大防止策の立案という役割を担っていたとしたら、保健所経由でないと検査を受けられないルールなど一刻も早く見直し、 病院が独自に判断出来る体勢に改めるべきですし、現にその後はその方式へと変わっていきました。　　検査も民間業者やその他の機関を総動員・活用すれば対応できたはずです。

　まあ、「専門家委員会」をなんらかの対策を考え出してくれるエキスパート集団だと期待したほうがバカだったわけで、 実態は烏合の衆の集まりで何の役にも立たない存在だったのはコロナ騒動でハッキリしました。　　それにしても、日本にはもっと有為の人材はいなかったのでしょうか。

　その一方で「やっている感」を演出する人物には事欠きません。　　東京都の小池知事は3月20〜22日の3連休前は「五輪の7月開催が可能」とコロナ騒動の早期収束の見通しを述べ、 大阪府と兵庫県が府県間移動の自粛など積極的なコロナ対策を呼び掛けたのとは対照的に、3連休中の外出自粛などの対策はとりませんでした。 　　これがその後の都内での感染拡大の原因となった可能性は高いはずです。

　ところがこの感染拡大を招いた“火つけ役”が、五輪延期が決まった途端ミゴトな変わり身を見せ、感染拡大防止の陣頭指揮を取る“火消し役”へと大変身します。 　　　この人物は外出自粛要請の遅れやPCR検査数抑制などで感染拡大を招いた自らの職務怠慢を隠蔽すべく頻繁に会見を開き、 やれ「ロックダウン」だ「オーバーシュート」だという横文字を連発して「やっている感」を見せつけ、都民の危機感をいたずらに煽ったのです。

　その後もすっかりコロナ退治の“指揮官役”然として、連日メデイア露出を繰り返し、「やっている感」を全開でアピールしています。 　　サスガ「政界渡り鳥」の面目躍如というところです。 　　　　　小池氏は外面と中身のギャップがありすぎるところから「緑のタヌキ」と呼ばれていますが、今後は「コロナのタヌキ」と呼ばれることでしょう。

　そもそも厚生労働省は当初新型コロナウイルス感染に関するPCR検査の条件について「37.5度以上の発熱が4日以上続く」など厳しい制限を設けていたはずです。　　ところが5月8日、 加藤厚生労働大臣が記者会見で、「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。　　我々から見れば誤解でありますけれど…」などと発言しました。

　つまり、検査さえ受けられず自宅で死亡した人もいたというのに、あの厳しい検査条件は『国民の勘違い』だというのです。　　この発言は後日問題となるはずです。 　　もしならないとしたら、大戦中失敗事案は一切表に出ず、なかったことにしてなんら対策を採らなかった軍部と同じでしょう。(2020.5.6)


　

拡大防止の決定打......水際対策

　感染拡大の最大要因は、諸外国からのウイルス持ち込みと思われます。　　日本は1月31日に武漢などからの入国を拒否しますが、 それ以外の諸外国からの入国制限を行うのが遅すぎました。

　日本は3月9日に中国と韓国からの入国を全面的に拒否しますが、3月上旬にイタリアでウイルスによる感染爆発が始まり、ヨーロッパ全体に広がりを見せ、その後アメリカにも拡大していきます。 　　　日本の感染者数のピークは3月27日でしたが、水際対策である入国拒否はヨーロッパからは3月21日、アメリカは26日でした。 　　　　2週間前に感染と考えれば、欧米からの入国制限前にウイルスが持ち込まれたと思われます。

　外国人新規入国者数は2月は98万9000人(前年同月の半分以下)、やっと3月末までに73カ国からの入国が制限され3月には15万2000人に激減、4月にはわずか1256人になります。　日本の感染者数、 死者数の低さについては日本人の潔癖性やルールを守る気質などが言われますが、一番の要因は入国制限が影響しているのでしょう。 　　やはり「ウイルスを持ち込ませない」という水際対策が最大の防止策なのです。

　日本はPCR検査数の低さや政府が大した対策を打ち出していないにも拘らず、欧米と比較しても死者数は圧倒的な少なさです。　　これについて米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は、 日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えています。 　　　また、数的に証明はできないが、日本人の衛生意識の高さや握手をしない習慣などが死者数の低さにつながっているとの見方を示します。(2020.5.16)


　　

繰り返される愚策....「Go To トラベル」キャンペーン

　安倍首相がまたしても愚かな政策を行おうとしています。　　再び感染拡大が起こり始めた7月、政府の旅行需要喚起策として「Go To トラベル」キャンペーンなる愚作を22日から強行しようとしているのです。

　「Go To トラベル」キャンペーンは旅行代金の半額分を補助したり、旅先の飲食店や土産物屋で使用できるクーポンを配布したりして、観光や飲食業の消費活性化を狙うもので、 約1.7兆円という前例のない予算規模の観光支援キャンペーンで、経済のＶ字回復を目指す安倍政権の看板政策です。　　政府は4月に 「新型コロナ感染症の拡大が収束した後」キャンペーンを実施すると閣議決定していました。

　 しかし、「アベノマスク」騒動もしかりで、どうも安倍首相の新型コロナ対策は愚策・迷走が続いています。　この「Go To トラベル」にしても、 事業を取り仕切る事務局への事務委託費の上限が3095億円と予算の18％を占めており、6月の国会で大きな議論となりました。

　この事務委託費の根拠について政府は、ここ数年の被災地の観光振興事業に計上した事務委託費の割合を参考にしたと説明しますが、 そもそも熊本地震後の「九州ふっこう割」の予算・180億円などと比較し事業費が巨大すぎますし、災害対策と同様に考えられるものではないでしょう。　　あまりにもドンブリ勘定すぎますし、 国民の税金をナンダと思っているんだ、という話なのです。

　しかも、7月に入り東京都・関東圏を中心に感染者が急増しており、もし感染者が地方へ旅行にいき拡散させるようになったら、それこそパニックとなり日本は大変な事態となります。 　　　いままで感染者0が続いていた岩手県も例外ではないでしょう。　　感染者の流入を懸念する各地の首長からも、見直しを求める発言が相次ぐのは当然なのです。

　ただ、もしここで断念すれば、鳴り物入りで実施を決めた安倍政権への打撃は避けられず、 「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」（政府関係者）のが実情のようです。(2020.7.16)

　7月22日、Go Toが強行されました。　しかも、反対論を封じるため感染者の多い東京都民だけこのキャンペーンから除外されたのです。　　まさに「狂気の沙汰」ともいうべき悪政ぶりです。 　　　Go To実現のため奔走した自民党幹事長の二階俊博氏は、1992年から30年近く全国旅行業協会（ANTA）の会長をつとめており、 この暴走劇の背景に国民不在の利己主義政治家の存在があるのです。

　今回の見返りに二階氏ら自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていたといいます。　　案の定、この数日後から感染者が急増していき、 感染者ゼロだった岩手は二人の感染者が出ました。(2020.7.31)


　

もう救いようのない愚かな政治の国

　それにしても、安倍首相はどうして次から次と愚策を連発してくるのでしょう。　　今度は7月末から介護施設などへ約8千万枚の布マスクを配布するというのです。

　全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚を配布して完了しています。　　それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が3月下旬から続き、これまでに約6千万枚が配られたというのです。 　　　さらに今月末から約8千万枚を配布する予定でした。

　しかし、いったい日本国民の何人が「アベノマスク」を使っているというのでしょう。　　当の施設からでさえ「小さくて使えない」、「保管場所に困る」という声がほとんどです。 　　　　テレビで見る街中のシーンはおろか、政治家たちさえ誰も使っていません。 　　使っているのは安倍首相だけなのです。

　しかも、すでに市中にはマスクが溢れ、誰も困っていません。　　　ところがすでに不足が解消されている6月下旬、新たに約5800万枚を契約していたというのですから、 国民の税金の正しい使い方など誰も考えていないのです。　　　いったいこの国の政治家たちはなにを考えているのでしょう。

　結局この愚策に日本中から批判が集中し、介護施設などからも「必要ない」などと不満の声が相次ぎ、これを受け、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念するようです。 　　　　安倍首相はコロナ禍以降、だれがどう贔屓目に見ても、一体なにをやっているんだ、という愚かな政策を、相変わらず連発しているのです。　もう日本はまともな政治など期待できない、 どうしようもない国になってしまったようです。

　ただし、それは世界保健機関（WHO）にも言えることでもあるのですが。(2020.7.30)