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国際機関の問題点

　お人よし日本人は、公的なものは無条件に正しいものととらえる傾向があります。　　ユネスコ（国連教育科学文化機関）やWHO（世界保健機関）、WTO（世界貿易機関）などの国際組織が、 いまや国際政治のパワーバランスによって簡単に組織が左右されている、という実態は知りません。

　それにしても、ここにきて所謂「国際機関」と称する組織の制度疲労が目に付きます。 　慰安婦問題に関与した「国連教育科学文化機関（UNESCO・ユネスコ）」もそうですが、 「国際機関」は、一部加盟国(韓国・中国)の、 「政治的道具」になっている実態があるのです。(2021.4.2)

　日本を訪れたユネスコ調査員は、世界遺産として登録された「軍艦島」が、 「植民地時代における強制労働の歴史を きちんと知らせていない」、というトンデモナイ結論を下し、是正を求めました。　　この調査員のドイツ女性は、 事前に韓国や日本の反日市民団体からレクチャーを受けており、日本側がいくら当時の実情を説明しても、聞く耳は持たなかったといいます。

　しかも、関係者によると、この調査員は日本と韓国の徴用工の歴史など無関心で、ほとんど無知だったといいます。　　こんないい加減な連中が調査員と称し、反日国の手先となり判断しているのですから、 このままでは日本にかかわる過去の歴史物すべてが、日本残虐物語の証拠遺産と化すのは目に見えています。(2021.7.15)

　

ユネスコの政治利用化

　2015年、中国が対日批判材料としてでっち上げた、「南京大虐殺文書」が、「世界の記憶」に登録されました。 　　「南京大虐殺文書」はその文書資料が一切開示されることもなく、その信憑性に疑いがあるまま、 なんらかの圧力によって「世界の記憶」に登録されてしまったのです。 　　　　このことがユネスコの政治利用化が進むきっかけとなっていきます。

　ユネスコのあまりの中国・韓国よりの姿勢に対し、「カナダ・イスラエル友好協会」 が意見書を出す騒動まで起こります。

　サスガにこのような事態が頻発するのはマズイだろうということで、ユネスコの制度改革の必要性が叫ばれ、「さらなる政治的緊張を避けるよう求める」決議がなされます。 　　日本政府としても「制度改善が不可欠」との立場を主張します。

　これに慌てたのが韓国です。　　韓国政府は制度改革が進めば、慰安婦関連資料の登録が難しくなると判断し、この決議を通すことに消極的でした。　　 　　　しかし、2017年分の慰安婦関連審査では、この制度改革が歯止めをかけてくれたためか、かろうじて慰安婦関連資料の登録は見送られたという経緯があります。 　危なかったのです。

　執行委員会のメンバー国である中国も、しぶしぶこの決議を支持せざるを得ませんでした。 　　というのも中国の民主活動家らが天安門事件(*4)の関連資料を、2019年の審査に申請する動きをみせていたからです。

　「文書保存の専門家らが登録の可否を判断し、ユネスコ事務局長が追認する」、というユネスコの現行制度のままでは、中国にとって好ましくない案件が出てきたときに 中国自身も打つ手がなくなる、ということがこの決議をしぶしぶ支持した背景にあると見られています。

　中国のみならずロシアにとってもバルト三国で起きたシベリアへの強制移住に関する資料を登録する動きもあることから、 今回のユネスコ制度改善は利害が一致するところとなっているわけです。(2018.2.9　産経ニュース参考)

変わるユネスコの「世界の記憶」登録システム

　2021年3月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（旧・記憶遺産）を審査する国際諮問委員会が、日中韓など8カ国の市民団体などが申請した、 「旧日本軍の慰安婦に関する資料」登録の判断を見送る方向となります。　　ユネスコ執行委員会が採択した「政治的な緊張を回避するよう求める」 との決議が反映された形です。

　従来、「世界の記憶」の申請は、申請主体が個人や民間団体でしたが、今後は、申請は国に限定し、ユネスコ事務局が申請案件提示後、他の加盟国が最大90日以内に異議申し立てができる、 というものになりそうです。　　この場合、関連国は異議を唱えた国と対話することになるが、期間は設けられておらず、異議申し立てが取り消されるまで審査は保留となる、という仕組みのようです。

　「世界の記憶」申請は2年に1度行われ、2015年には、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録され、これに日本政府は「政治利用だ」と反発。　　ユネスコの分担金支払いを一時延期しています。 　　　これを教訓に、外務省を中心に「ユネスコが政治的対立をあおる場になってはならない」、と加盟国に審査制度の変更を働きかけてきました。 慰安婦関連資料は韓国や中国など9カ国が2016年に共同で申請しましたが、日本が「政治的目的だ」と反発して2017年10月から保留となっています。

2017年10月28日、旧日本軍の従軍慰安婦資料をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会（IAC）は「世界の記憶」（世界記憶遺産）への登録可否の判断を見送り、 韓国メディアは「日本のロビー活動の結果」などと反発しています。

今回の方向について、日本政府は「政治的な緊張を高めることは回避すべきだ」（河野太郎外相）と歓迎するが、登録を支持してきた韓国は、当然複雑な反応を示しています。 　　7日に始まるユネスコ執行委員会が改革案を承認すれば、2016年以降5年ぶりに登録申請が再開される見通しです。

2021年以降の申請分から、相手国が異議を唱えれば世界記憶遺産の登録を無制限に保留できる制度が設けられ、当事者間で意見が異なる場合は、まとまるまで審査を保留する、との決議が全会一致で採択されたわけです。 　　日本側は、「分担金支払い拒否も辞さないと発破をかけて、外務省に（登録阻止に向け）動くよう指示していた」と明かし、日本側の働きかけが反映されたと評価しています。(2021.4.2)

WTOの問題点

　WTO(世界貿易機関)はアメリカが2016年から新委員の任命を拒んでいるため、現在は委員が3人しかいない状況とされます。　　そのうち2人は12月に任期を迎えるため、 WTOは事実上の休眠状態に入る可能性も取り沙汰されています。 　　そのため、韓国がWTOに提訴したところで宙に浮くことは避けられず、もはや意味がないといいます。

　世界貿易機関（WTO）には、先進国と同じ貿易自由化を求めるのは難しいため、途上国の「特別かつ異なる待遇」があり、先進国市場での関税適用や、 農業分野の国内補助金などに多くの優遇措置を認めています。

　WTOの問題点は、自主申告すれば、どんな国でも途上国待遇を受けられることで、経済力のある中国や韓国などを「発展途上国」として扱い、 貿易条件で優遇していることです。　　これはかねてから指摘されてきた制度上の不備と言えます。

WTOついては、トランプ米大統領も27日、中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張しており、 WTO制度の見直しを要求しています。 　　「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」、と問題視しています。

　例えば韓国とメキシコは先進国クラブとされる経済協力開発機構（OECD）の加盟国であり、シンガポールは１人当たりの国内総生産（GDP）が日本より大きい国なのです。 　　　中国にいたっては世界2位の経済大国であり、経済覇権を追求する意欲も隠さない国です。　　その国を他の途上国と同列に扱うのは無理というものでしょう。

　河野太郎外相も5月の国際会議でWTOの途上国待遇を見直す重要性を訴えていますが、WTOは先進国と途上国を線引きする明確な基準を設けるべきです。 　　トランプ米大統領も主張するように、WTOやユネスコなどの国際機関については、制度改革の必要性が叫ばれています。(2019.7.27)

WTO制度の見直し要求

　2019年7月26日、トランプ米大統領は世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張。 　　WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示、90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針を示します。

　トランプ氏はツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、 「WTOは壊れている」と批判を強めます。(2019.7.27)


　

冷戦の怪物を育てたWTO

　中国は2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟して以降、後発国のステータスを享受してきたとされます。　後発国ステータスとは、米国や日本などの先進国に非常に低い関税で輸出できるが、 先進国の企業が中国に輸出しようとすると、時に非常に厳しい貿易制限の壁に阻まれる、というものです。

　さらに、中国へ直接投資を行おうとしても地元企業との合弁を迫られ、100％子会社を中国に設立できない業種が多くあるとされます。　その上、 中国は多くの先端分野において自国企業の競争優位を確保するため、巨額の政府支援を行っています。　　こうした後発国ステータスは中国だけが享受しているわけではありませんが、 一党独裁国家の中国は西側諸国の自由な競争とは異なり、国家主導で経済発展を続けているわけです。

　中国がすでに世界第2位の経済規模になった現在、これ以上中国に対し後発国ステータスは認められない、と西側が考え始めたのも当然なのです。 　　　ハイテク分野では「動学的な規模の経済性」というものが働くとされます。　　これは、競争相手に先駆けて生産規模を拡大した生産者が圧倒的に有利になるというもので、 半導体や自動車用のバッテリーがその典型とされます。

　先端分野での開発競争においては、開発力と生産拡大のスピードがその企業の将来の競争力の鍵を握っているわけですが、これには国家が支援するような産業政策が有効であり、 習近平政権が打ち出した中国製造2025は、そうした国家を挙げての産業政策を戦略的に実行していこうということで、ますます中国の台頭が進むことになります。(2020.11.16)

批判が高まる世界保健機関（WHO）

　中国が発生源である新型コロナに関し、WHOは2020年1月末時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しましたが、 一方で中国寄りのWHOトップ、テドロス事務局長は当初、「不必要な渡航・貿易制限を行う理由はない」として、 「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」と中国賛辞を繰り返していました。

　この人物は本来は危険性を世界に呼び掛けなければならない立場なのに、中国を庇う発言を繰り広げ、ワザワザ中国まで出向き、1月28日に習近平と握手までして 「稀有な指導力がある」とヨイショまでした挙句あたかも終息しつつあるという並外れて中国寄りの姿勢を見せ付け、 結果的に被害を拡散させてしまったのです。

　これに自民党の山田賢司元外務政務官は産経新聞のテレビ電話による取材で、「早くから人から人への感染が指摘されてきた。　テドロス氏は危険性を世界に呼び掛けなければならないのに、 中国をかばうかのような発言をして結果的に広げてしまった。　政治を持ち込むのではなく、科学的・医学的な見地から対応を判断すべきだ。　発言は不適切であり、解任に値すると思う」、 と述べています。

　たしかに本来であればこんな人物は即刻解任すべきであり、怒ったトランプ米大統領はWHOへの拠出金の停止を表明します。　　WHOに対する負担金は、 国内総生産（GDP）に応じた「分担金」と任意の「拠出金」があり、その合計支出額は米国が1位で日本が4位です。　　安倍首相も 「政治的に中立ではないのではないか、という意見もある」、「問題点、課題もあるのも事実だ。　事態が収束した後に検証していくべきだ」、としていますが当然の反応です。

　テドロス氏が頭が上がらない中国の負担額は9位と低く、負担金を出し渋っているにも係わらず、テドロス氏の出身地であるエチオピアに中国が巨額投資しているという背景があるため、 肝心なカネは出さないくせに中国はここでも大きな影響力を行使しているわけです。

　こんな現状にトランプ氏は、「米国民に対して不公平だ」などと批判していますが、翻って我が日本は菅義偉官房長官は、「国際機関への拠出については、 外交政策上の重要性や各機関の活動状況を踏まえながら判断をしている。　　適切で効果的な拠出のあり方について、 不断に検討を行っていきたい」と述べるにとどめています。(2020.4.25)

　
　　

「武漢肺炎」の隠蔽も金次第・WHO

　2020年末から世界中で猛威を振るい、感染者数億人、死者数百万人という大災害となった、中国発の新型コロナの名称は、当初「武漢肺炎」でしたが、国連のWHO（世界保健機関）の誘導で、 いつの間にかニュースでは「COVID-19」という名前にされてしまいました。

　WHOトップのテドロス氏は終始中国寄りの姿勢の人物であり、「中国が新型コロナウイルスの感染を防ぐのに大いに貢献した。」、などという発言をかまし、世界中の人々を呆れさせました。

　テドロス氏はエチオピア出身で、保健大臣などを歴任した人物とされますが、「アフリカでもっとも中国に近い男」と呼ばれているそうです。　　そのエチオピアは、中国から巨額な投資を受けており、 中国と親密な関係にあります。　　エチオピアにとって、中国は自分たちの命運を握っている国なのです。

　つまり、国連組織の一つで、公正中立であるべき組織のトップが、自分の国が中国から多大な援助を受け、発展を助けてもらっている、という立場に置かれているのです。　もしテドロス氏が中国に不利なことを発信してしまえば、 投資は打ち切られ、エチオピアの経済も危機に瀕してしまうのです。

　世界の健康管理の中枢を担うWHOトップが、ウィルス発症の大元の中国に頭が上がらない立場に置かれている、 というまさしく笑えないギャグのような話なのです。

　果たして、国際機関のトップである人物が、こんな事情を抱えている人間でいいのでしょうか。　本来なら、「コロナウイルスは中国のせいで世界に広まった」、と発信すべき人物が、 その急所を握られてしまっていたら、中国に強く出れるわけはないのですから。　　そんな人物が、未だにのうのうと居座っているのですから、世も末です。

　こんな組織に中立とか公平な組織運営ができるはずはありません。　　我々は学校で、国連は世界平和のための崇高な組織である、と教わってきましたが、 現実はとてもそのような理想論は通用しない世界となってしまっているのが実情なのです。(2021.4.3)


　

税金を払わない「メガリッチ」

　アマゾンのベゾスは2017年と2011年、イーロン・マスクは2018年に税金をまったく納めていないそうです。　　所有株の株価上昇によって富を増大させているのが彼らメガリッチたちですが、 現在の税法では持ち株の価値増加分は「所得」とみなされません。　　　　つまり、所有する株の売却をせず、「富」が増えた分は現金化しなければ、「課税対象となる所得」が生じないのです。

　ちなみに保有資産1770億ドル（約19兆6200億円）のベゾスがアマゾンから受け取っている「年俸（課税対象となる所得）」は、実にわずか81840ドル（約900万円）といいます。

　たとえばベゾスが、新しい邸宅を買うのに1億ドル必要になったら、英米メディアの解説によれば、ベゾスは銀行に顔を出して、「僕には担保があることを知ってるよね、ちょっと1億ドル貸したまえ」と言えばいいのです。

　なぜなら借入金の利息の方が、株式譲渡益税よりも格段に低いから。　つまりベゾスは株は1株も売らず、借金を選び、そして利息を払うためには、また借金すればいい。　借金の利子は所得控除にもなる、 というわけです。

　かつて、米国内ではメガリッチを「泥棒男爵」と呼び、目くじらを立てていた時代があったそうです。　　昨今のアメリカにはふたたび、 「長者たち」のたずなを締めようとする風潮が生じ始めているといいます。

　たとえば民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はこの3月に、資産が5000万ドル（約53億4000万円）以上の世帯に、「5000万ドルから1ドルでも資産が増えたら、 1ドルにつき2セント」の富裕税を課す案を提示しました。

　つまり、株を売却しようがしまいが、持ち株の「価値が上がった分」には税金を払わせる、というのです。　　果たして「メガリッチたちの黄金時代」が、 ついに終焉を迎える日は来るのでしょうか。(2021.6.26　msnマネー　引用)