ホーム⇒気になる話⇒日本がたどった敗戦後の歩み.......祖国を否定する反日思想
　

祖国を否定する反日思想

　WGIPによる「反日日本人」育成の影響で、 日本社会においては戦後長い間、大東亜戦争(太平洋戦争)に対して 肯定的な意見を述べようものなら、『右翼・軍国主義者』などとヒステリックな攻撃を受けるのが一般的でした。 　　　　プレス・コードで報道機関を厳しく統制したGHQの呪縛に囚われたままのメディアの世界にも、 田原総一朗氏のように、 テレビ番組でこれから日本を背負って立つであろう新人政治家に対し、日本が戦争に至った経緯は日本に非があったか否か、 という「踏み絵」を迫り、「日本擁護論」を述べようものなら、血相変えて否定・批判する人物がいまだに居座る現状があります。

　物事の捉え方は人それぞれであり、「価値判断の座標軸」も違いますが、 現代文明への冒涜ともいうべき「東京裁判」を、日本人が唯々諾々と受け入れていいはずはありません。 　　　独りよがりの「一方的な反日歴史観」で人々をおかしな方向に扇動するのは、 いい加減やめていただきたいものです。 　　　戦後の日本は日本人に罪悪感を刷り込んだ「WGIP」にまんまと洗脳されたまま、 「日本は戦争を起こした悪い国」」という信仰に近い思い込みで凝り固まっている、反日思想の持ち主たちが 日本国内にいまだに蔓延っているわけですが、 この日本人たちは、「先の戦争は、戦争に駆り立てた軍部が、 戦時指導者が悪かった」と責任をすり替えられ、洗脳されていることに気づいていないのです。

　山本夏彦氏が言う、『....小学校以来四十年間国家と国旗をあしざまに言う教育を受けてきた』ため、世界の共産党が瓦解したというのに、 戦後GHQにより洗脳された左翼世代の影響もあって、戦後の日本社会にはいまだに、天皇制といえば反対、 日の丸はあげない、というパブロフの犬的条件反射を示す 「デュープス」たちが大勢生み出されました。

　『東京裁判を受諾している』から、 日本は『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家はじめ、 まだまだ生息しています。　　たしかに日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、犯罪国家という裁判内容 は受諾しておらず、「侵略戦争を認めた」わけではありません。 　　　独立国家は戦争権を持つことは国際法で認められています。　　東条英機ら東京裁判の被告たちは、 「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。 　　　中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、 まさに「愚かな自虐史観」にほかなりません。(2024.5.31)

　「戦後も100年」になろうかという現代においても、 日本を「「謝罪一辺倒の国」のままにしておきたい反日マスコミは、 日本が米国相手の勝ち目のない戦争へと追い詰められていった事情などおかまいなしに、問答無用で、 大東亜戦争(太平洋戦争)は「アジア支配が目的」の 「侵略戦争」であり、 「日本に戦争責任」があるなどと一方的な偏向史観で断罪し、大戦中に日本軍がとった行動について、重箱の隅をつつき、あることないことの悪口を次から次と持ち出してくる現状があります。(2016.6.23)

国民を欺く偏向報道が日本を再び敗戦国にした

　中国サマにベッタリの反日新聞・朝日は、 大戦中日本国民を戦争へと駆り立て、 今では反日・媚中韓にすっかり染まった反日マスコミの急先鋒であり、 「靖国神社参拝騒動を巻き起こし、中韓が靖国神社参拝を日本叩きのツールとして利用するきっかけをワザワザ作ってさしあげ、 従軍慰安婦問題 を捏造し拡散させた張本人でもあります。

　いってみれば、第一次教科書問題を端緒として、 日本を「敗戦国」から抜け出せない立場 に陥れたA級戦犯ともいえるのが朝日新聞なのです。 　　　　そして、いまだに日本悪玉説をせっせと捏造することを止めません。

　元朝日新聞記者"本多勝一"氏は、著書『中国の日本軍』（昭和47年）に、旧日本軍による「残虐行為」の証拠として、 写真小銃を肩に担いだ軍服姿の男性らとともに橋を渡る女性や子供たちの一群の写真を掲載しました。　　その説明文には「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。　強姦（ごうかん）や輪姦は七、八歳の幼女から、 七十歳を越えた老女にまで及んだ」と断言しています。

　しかし、これは12年11月発行の「アサヒグラフ」が掲載した「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群」 の写真であることが後に判明しています。 　　「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として略奪された」、と説明文に書かれた、鶏2羽を肩から提げて笑顔を見せる日本兵の写真についても、 もともとは12年12月5日発行の「支那事変画報」（週刊朝日・アサヒグラフ臨時増刊）の掲載写真であり、実際は代価を払って鶏を購入していたものと判明しています。

　戦後の日本は「戦争を起こした悪い国」という反日自虐史観思想にすっかり毒されてしまい、「自国の非を嬉々としてブチ挙げ」 ようとする悪しき反日日本人たちによって、現在の「贖罪国家日本」を形作っているわけですが、「皆様のNHK」もその一翼をしっかり担っています。　　　 2023年6月には、軍艦島で強制徴用された朝鮮人の姿であると喧伝されてきたフィルムが、実は「皆様のNHK」が 終戦から10年後に撮影した映像で、朝鮮人とは無関係だったことが NHK幹部の証言で明らかになっています。

　朝日新聞に限らず、日本を貶めるためなら、平気で歴史捏造するメディアが多数存在しているのです。 　　　　　日本のマスコミが、「社会の公器としての役割」を全く果たしていないのは、 「ジャニーズ性加害」でも見られますが、隠蔽と見て見ぬふりがまかり通る 「マスメディア沈黙の実態」は昔から変わっていません。 　　　それだけならまだしも、 捏造記事や、 国民を欺く偏向報道をまき散らしているわけですが、 反日メディアが主張する「日本悪玉説」に騙されてはなりません。(2016.6.23)

　ところが、戦後の日本は政治家が自ら「我等こそ侵略国家」と名乗り出て、敗戦国の方から過去の戦争に関する謝罪を口にし、 日本を再び敗戦国の立場に追いやった愚かな政治指導者たちが次々に出てくるのです。(2024.8.30)

反日メディアの急先鋒・朝日新聞による祖国否定運動

　「靖国神社参拝騒動」の仕掛け人」朝日新聞は、1985年8月15日、 中曽根首相が靖国神社を参拝した際、「中国、日本的愛国心を問題視」などと、日本の政治家の靖国参拝を批判したことにより、今に続く「靖国神社の首相参拝はタブー」という流れが生まれました。 　　　それまで、「教科書誤報事件」の時でさえ、日本の首相が参拝しようが、閣僚の誰が行こうが、 靖国神社参拝について、 当然ながら中韓はおろか誰からも、一言の文句も出なかった時代が続いていましたが、左翼新聞・朝日が、ある日突然、政治家の靖国参拝を批判したことにより、 今に続くおかしな事態を招いたのです。

　今では、慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だった、という実態があきらかになりつつある 慰安婦問題の真実についても、当時、韓国や市民活動家の執拗な抗議に根負けした河野洋平官房長官が、 従来からの日本政府の「強制連行はなかった」という共通認識を踏み外し、なんの証拠資料も日本側証言もないまま、 『....そういう事実があったと。　(それで)結構です』、 と「独断で日本軍による強制連行」を認めてしまった 「河野談話」を、朝日新聞は執拗に悪意に利用し、 「従軍慰安婦の多くは朝鮮半島出身だった」、などと根も葉もない話を持ち出してきます。 　　　日本の左翼メディアが主張する 現代にも続く日本悪者説によって、日本は今に続く 非人道国家という誹謗中傷を受けるようになったのです。

　日本の学校教育においても、「WGIP」が作り上げた日本軍残虐説の影響がいまだに残り、 「日本を貶めるゆがんだ歴史観教育」が徹底して行われ、 醜い部分だけをことさら強調する悪しき偏向教育が、 これからの日本を背負う子供たちに、無理やり押し付けられている現状があります。 　　　　　平成元年(1989年)生まれの自分の娘も、小学校では先生から音楽教科書の君が代の歌詞の部分に目隠しを強要され、 歌わず聴くことだけにしなさいと指示されたそうです。

　日本の政治家にも、GHQの日本占領政策による歪んだ戦後史観を頭から信じ込み、 洗脳されたままの一方的な反日歴史観 を持つニンゲンは大勢います。　　　日本が何度も謝罪を強いられる国となってしまったきっかけとなったのが、 自民党、社会党、新党さきがけの3党連立内閣が成立し左巻き政党の党首が総理大臣の座につくという仰天の出来事でした。　　その結果、 「日本を一方的に侵略国家とみなす」思想の首相がかけた 「村山談話の呪い」によって、 日本は永遠の謝罪国家としての道を歩まされているのです。

　「中国崇拝政治家」が堂々と幅を利かす日本は、 そういう愚かな政治家たちによって、 「贖罪国家」としての烙印が押され、 中国と韓国に謝罪を続ける「永遠の謝罪国家」としての道を自ら選んだ結果、戦後80年近いというのに、韓国や反日の 「無限の謝罪要求」に悩まされ続け、挙句の果てには、 ありもしない歴史問題まで噴出し、 「謝罪一辺倒の国」へとなり果てました。

　21世紀の今でも、韓国が突然持ち出した、過去誰も問題視していなかった「旭日旗」を、 その騒動に同調した日本人たちが、「韓国の新たな反日ツール」にまで祭り上げる始末です。 　　　この流れを作り利用し、朝日新聞同様、執拗に日本を批判しているのが、 大戦中何もできなかった中国・韓国です。(2016.6.23)

「日本が侵略国家」でないと困る国に惑わされるな

　いまは東アジアの大国面している中国・韓国ですが、大戦中は列強に支配され震え上がり逃げ回っていた国です。　　しかし、当時の日本は、「植民地支配からの東アジア解放」 のため孤軍奮闘し、白人列強を東アジアの地から全て追い払った栄光の国なのです。

　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、『....確かに日本が欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地に軍事進攻したことは事実です。 　しかし、 それ以前にアジアに侵略して植民地にしていたのは欧米諸国です.....アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。 　西洋人は世界史を見直すべきです....』、 と日本を正当に評価しています。

　タイのククリット・プラモード元首相は、 《....日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した》と感謝しています。 　　　　日本が植民地支配からの解放という偉業を成し遂げたのは歴史の事実であり、中韓以外の国は、日本が果たした偉大な功績をちゃんと認めているのです。　　それに比べたら、 「大戦中何もできず」、何の功績も持ち合わせない中韓の立場はありません。

　中韓にしてみれば、列強に支配され震え上がっていた自分たちの余りの不甲斐なさに較べ、 日本が「列強の植民地支配からアジアを解放した国」 という真実が明らかになれば、自分たちと、孤軍奮闘した日本とのあまりの違いが浮き彫りになってしまいます。　　そうなってしまっては、 国際社会に対しての影響力が、日本と比較し大幅に低下するのは避けられません。 　　　　そこで、どうしても日本を「侵略戦争を起こした悪い国」にしておく必要があるのです。

　さらに、国内政治基盤が安定していない中国・韓国は、 「日本が悪者」でないと困る政治体制の国となっており、 彼らは日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から国民の目をそらすことができることを熟知している、 という側面もあることは、日本人として理解しておくべきです。 　　　日本国内にいまだに蔓延る反日思想に支配されてしまい、 「日本悪玉説」に騙されてはなりません。

　なぜかれらが、戦後も1世紀近く経つというのに、口を開けば「日本は謝罪せよ」とか、 「日本は侵略国家」などと、 ナントカの一つ覚えのセリフを繰り返しているのか、それらはすべて、事実無根の言いがかりであって、彼らは「日本はアジアの解放者」という 先の戦争で日本が果たした役割は、絶対に認められないのです。　　 そういう彼らの背景を知れば、相手にせず聞き流しておくのがベストなのです。(2016.6.23)

　そもそも、「国権の発動たる戦争」は、 独立主権国家が、国際法上で有する最も至高かつ崇高な権利で 独立国家は戦争権を持つのが権利とされています。　　　それは個人になぞらえれば、生存権あるいは正当防衛権であり、 それを認めないのは、 基本的人権違反になると、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏はしています。　　　大戦中、日本軍は、アメリカ、イギリス、オランダの植民地にされていたフィリピン、ビルマ、東インド諸島等へ進攻しましたが、 相手から見れば「日本軍が侵攻してきた」わけですが、日本側からすれば、 「自衛戦争であり、侵略戦争ではない」と主張できる、というわけです。

　『東京裁判を受諾している』から、日本は『侵略戦争を認めた』と信じ込んでいる日本人は、政治家はじめ、まだまだ多いですが、 たしかに日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、 犯罪国家という裁判内容は受諾してはおらず、決して「侵略戦争を認めた」わけではありません。 　　　東条英機ら東京裁判の被告たちは、「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。 　　　中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと考えるのは、 まさに「愚かな自虐史観」にほかなりません。(2024.5.31)

政治家からして一方的な反日歴史観を持つ

　日本の保守政治家である石波茂氏は、『......旧大日本帝国が1910年に韓国を併合したことにより、 長い朝鮮の歴史を受け継ぐ大韓帝国は消滅し、朝鮮民族は独立を失った。　　この経験が韓国の人々にどれほどの負の感情を抱かしめたか。 　　我々は国家や文化を奪われた人々の心情を決して忘れてはならないと思います』、とインタビューで答えています。

　しかし、石波氏の歴史認識は、実態を正しく捉えているとはいい難いところがあり、 『「韓国併合」の真相』とは懸け離れるご意見をお持ちのようです。 　　　日韓双方に「日韓併合」に対する評価の違いがあるのは当然ですが、 日本の政治家が、『政治が歴史認識を確定させてはならない』タブーを破り、個人的見解で先の戦争を「日本の植民地支配と侵略」などと、 「一方的な反日歴史観」で判断する愚は避けなければなりません。

　もともと、日本に統治される前の朝鮮(現韓国)は、中国(清国)の属国(子分の国)としての立場に甘んじ、硬直した封建社会のまま、 絶望的なほど立ち遅れた近代化、蔓延（まんえん）する政治腐敗のひどさと不正が横行する国で、 とてもとても独立国家などと呼べる体制ではありませんでした。　　それを日本が 日清戦争でシナ(清国)に勝利し、日清講和条約（下関条約）により、 1895年、シナの属国だった朝鮮を「大韓帝国」として成立させたのです。

　朝鮮は1392年以降、 支那の冊封国(さくほうこく・中国王朝を宗主国とした従属国)の立場に置かれてきたのを、 「日本が大韓帝国として成立」させたものの、その後、諸般の事情により1910年8月の韓国併合によって消滅。 　　そして現在の「大韓民国」が正式に成立するには1948年8月15日まで待たなければならなかったという 激動の歴史に晒されてきたことは事実ですが、 「朝鮮民族は日本により独立を失った」というのは、 日本と韓国に横たわる歴史から見たら、いくらなんでも言いすぎでしょう。

　そもそも、日本は欧米列強のような搾取一本やりの「植民地支配」などしていません。 　　　　当時の、「強い民族が弱い民族を征服するのが当然」、 という恐ろしい時代において、日本だけが世界中の有色人国家の中でただ1国、 宗主国気取りする米英のアジア植民地支配からの解放と人種差別撤廃 という「高い理念と構想」を掲げ、白人列強に敢然と立ち向かったのです。

　当時、極東アジア全域を植民地支配していた白人列強にとって、劣等民族である有色人種の自立など許したら、もともと資源の少ない欧州白人国家は破産です。 　　極東の強国・日本の存在は目障りだったのです。 　　その後、日本は「日本抹殺」を決意した白人列強に追い詰められ、 国際連盟から脱退せざるを得ない立場に追い込まれ、 大国アメリカ相手の「勝ち目のない戦い」へと追い込まれていくわけです。 　　これは植民地争奪戦が続く限り、いずれ避けられない運命だったのです。

　戦争は決して支持される行為ではありませんが、敗戦国日本を「侵略国家」と断じた 「東京裁判史観」や、左翼マスコミの偏向報道に踊らされ、戦いの意義を頭から全否定し、 なぜそのような事態になったかという背景は知ろうともせず、 一方的日本悪玉論に凝り固まり思考停止してしまうようでは、 日本社会はまたいつか愚かな判断を下してしまう事態も招きかねません。(2016.6.23)


　

「100年前の出来事」のためにひざまずけ?

　どんな国同士であっても長い歴史をたどれば互いに「スネに傷がある」ものであり、 その部分に拘ったまま関係を築こうとすれば、ギクシャクするのは当然です。　　　当時の「食うか食われるか」という 「力がモノを言う」時代の、 生き残るため戦わなければならなかった当時の出来事について、 今の平和な時代に身を置く者が、「日本が韓国を併合したのは暴挙である」、などと偏った正義感で非難してもせん無いことです。

　韓国では今も「日本は永遠に許しを請い続けるべきだ」などの考え方が根強くありますが、2023年、 韓国大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、 「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」との考えを述べました。 　　　一部の国民からは「どこの国の大統領だ」などの批判の声も上がっていますが、 いつの日か、多くの韓国民(と日本のデュープス)が、 過去の怨念に囚われ続けることの愚かさに気づくことを期待したいものです。(2023.4.25)

　当時アフリカのほとんどは欧州帝国主義列強によって植民地支配され、アジアにおいて植民地支配を受けなかった国は、日本、 タイ、ネパールの3ヶ国だけでした。 　　　　当時は武力によって領土を拡大し国威国力を高めることが当たり前であり、 強い民族が弱い民族を征服する弱肉強食の世界情勢だったのです。 　　　　良し悪しは別として、それが「歴史」の非情さであり、 当時はそういう時代だったのです。

　そんな中、当時の日本は、「止むにやまれない理由」により、 「韓国を併合」していくことになるわけですが、国際社会においては、日本が韓国を併合した 「韓国併合条約」は 国際法上合法であるというのが多数派です。 　　　　しかも、その併合期について、近年では当事者の韓国からさえ「日本統治時代は良かった」としている現状があるのです。(2019.8.23)

　石波氏は、『.....旧帝国がどれほど朝鮮で教育制度を敷こうと、食料を増産しようと、公衆衛生を向上させようと、インフラを整備しようと、 その国に生まれた人々には独立心や愛国心がある。　　民族の誇りがある。　　それを奪われた傷は、決して癒えるものではないのでしょう』、 といわゆる日本式「大人の判断」で韓国に同情する意見を述べています。　　まさに、 日本民族特有の「話せばわかる」式のお考えのようですが、 韓国はそんな日本的謝罪が通用する相手ではありません。

　過去に戻ることは出来ない相談である以上、韓国のようにどちらが正しかった、などという部分にいつまでもこだわって、 「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続けてくる相手に、 日本式の妥協は通じません。　　　日本の政治家である以上、どっちつかずの中途半端で頼りない意見ではなく、旗幟(きし・立場や態度)は明確にする必要はあります。 　　　　日本の政治家が単なる同情論で流されてしまったら、国益を危うくします。　　日本人として、日本の政治家として、 正しい歴史史観をしっかり学ぶことが最重要でしょう。(2019.8.23)

　せっかく、韓国新大統領となった尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が、「大人同士の日韓関係」構築をアピールしてくれたというのに、外交オンチ日本はまたしても 「寝た子を起こす謝罪」を持ち出し、 せっかく新たな「対等な日韓関係」を築こうとした尹大統領の背後から弾を撃ち、自ら「怒る韓国と謝る日本」という昔ながらの 「大人と子供の日韓関係」に戻してしまいました。 　　　　日本政府内の闇勢力によって、日本はこれからも「謝罪する国・日本」という愚かな外交スタイルを、強要され続けていくのです。(2023.5.12)

当たり前のことが言える国へ

　日本を「侵略国家」に仕立てた「東京裁判史観」により、日本社会にはこれまで戦争について意見を口にするのは憚れる風潮が長く続きましたが、近年ではインターネットの普及で、 地上波メディアでは絶対語られない「先の戦争で日本が果たした功績」も、紹介される機会が増えてきました。　　そもそも、 「日本悪玉論」なるものは、戦後ずいぶん経ってから出てきた話なのです。

　最近では、新聞・テレビがこれまで著しい偏向報道を続けてきたことや、 中韓に頭があがない政治家たちの無能さが知られるようになってきました。 　　　　安倍首相は、 2015年3月6日の衆院予算委員会で、『連合国軍総司令部（GHQ）が 制定した憲法も、国際法も、全くの素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ』 と発言し、民主党の追及を受けて、『事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない』、と堂々と発言しました。

　少し前なら首相がこんな発言をしようものなら、野党、マスコミから批判の嵐が吹き荒れ袋叩きにされたはずですが、翌日の在京各紙でこの発言を取り上げ問題視したところはありませんでした。 　　　GHQの言論統制により、以前は日本の政治指導者がこの裁判を批判したり、 憲法改正など口にすることはタブーだったのが、戦後70年を迎えるこん日、やっと、この呪縛から解放されつつあるようです。　　ようやく「当たり前が言える時代になってきた」兆しが見られ始めたようです。

　いまや日本の総理大臣の恒例行事となってしまった〈戦後X年の首相談話〉でも、第二次世界大戦終了から70年たって発表された今回の「安倍談話」では、 冒頭で世界に向け、「日露戦争がアジアの国々に勇気を与えた」と言明し、戦後の総理大臣で初めて、安倍首相はわが国の戦争を、 『歴史的にも正確に肯定的に評価』したのです。

　さらに、談話の後半部では、「自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えていく」、という言葉で、 昨今覇権主義を大っぴらに振りかざし始めた中国に対し、明確に釘を刺しました。　　また、 ますます強固な反日国家と化している韓国に対しては、施政方針演説で「同じ価値観を持つ」という言葉を使わず、さらに3月には外務省HPの韓国へ言及した箇所から、 「基本的な価値を共有する」との文言を削除しています。(2016.6.23)

　ただ、日本を「永遠の謝罪国家の暗闇」へ突き落とした「村山談話」の呪いは強力で、 「....私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」、 として日本の謝罪外交からの脱却を目指した安倍首相でさえ、 「村山談話の呪いを解く」ことは叶いませんでした。(2023.4.25)


　

ゴールポストを自ら動かす日本人的思考

　極東アジアを植民地支配していた白人列強を追い払うためとはいえ、日本軍が現地の人に迷惑をかけたのは事実です。　　戦時中アジア各地に進出した日本軍は、 おおむね品行方正な軍隊として振舞ったといわれますが、 敗戦濃厚の戦争末期には、現地の人々を蔑ろにし、虐げた軍人も少なくなかったとも言われます。 　　戦後しばらくはそういう戦争を体験・見聞きした政治家も多かったため、韓国や中国が要求する戦後補償については、なにも反論できず、相手の要求に屈してきた歴史があるのでしょう。

　韓国は、日韓基本条約の締結により、日韓の戦後処理問題は完全かつ最終的に解決された、とされているにも係わらず、国家間で取り交わした約束を平気で反故にし、 それを日本が許容する、ということが繰り返されてきました。　　そこには、情け深いとされる日本人が持つ「情」の部分に加え、 戦争体験者たちの「アジアの人たちに迷惑をかけた」、という後ろめたさが残っていたせいかもしれません。　　　　ただ、いまだに戦後補償を叫び続けているのは中韓だけ、というのが現状なのですが。

　韓国としては、『我々は植民地支配された被害者』なのだから、韓国からの補償要求に対し日本は全て受け入れなければならない、それが「被害者側としての正義」、という理屈なのでしょう。 　　　　　それに対し、日韓基本条約合意がちゃぶ台返しにされようが、日本側からは例によって韓国側を非難するどころか 擦り寄る意見が必ず出ます。

　しかし、日本は戦争で迷惑をかけたアジア各国に謝罪し、キチンと戦争賠償の支払いも済ませ、戦後処理はとっくに終わっているのです。　　この人たちは、 国家間の交渉がどうのというより、あくまで「被害者側としての正義」に寄り添うという、まさに日本人らしい「相手に忖度」することが最優先という、 「反日思想に凝り固まった」というより、言ってみれば、「イイ人(と見なされている)」たちかもしれません。

　ただ、日本は韓国を『植民地支配(実際は併合)した』という事実をもって、だから韓国は被害者であるという同情論を優先させるだけでは、 本人たちの良心は満足できるかもしれませんが、国家間の交渉としてはそうもいきません。　　　日本を未だに戦争犯罪国扱いするのは中韓だけであり、 そのほかのアジアの人たちは皆、「解放者・日本」に謝意を述べているのです。 　　　お人好し日本人もそろそろこの事実に気づくべきです。

　過去、お人好し日本は、執拗な韓国のオネダリに根負けし、「ゴールポスト」を何度も動かしてきました。 　　　しかし、その後余りの常軌を逸した韓国側のオネダリに、とうとう『韓国を戦略的に放置する外交方針』に変え、 これまでのところ成功しています。　　これは今後も是非継続させていくべきです。

　そろそろ「戦後も100年」です。　　「100年前の出来事のせい」で、また、 安全保障上「やむを得ず日本が韓国を併合した」という理由で、 日本国民が「未来永劫、韓国の罪人にされたまま」でいい、 ということはないはずです。　　　そもそも、日本による韓国併合は、「植民地支配」ではなく、 あくまで「併合統治」であり、韓国近代化の歴史は、 「日本におんぶにダッコで成し遂げられた」と言っても過言ではないのです。

　「植民地時代」の物事の是非を、単なる思い込みレベルの感情論で判断し、「情に流されゴールポストを自ら動かし」中韓の言いなりになる、というやり方は、 我々日本人の子孫のためにもそろそろ終わりにするときが来たのではないでしょうか。(2016.6.23)

いつまで謝罪外交を続けるのか

　敗戦国となった日本は、GHQによる「日本人に祖国を全否定する反日思想」を徹底的に植えつける戦後教育の影響もあり、 何度も謝罪させられてきました。　　　また、中国、韓国が何十年にも亘り、執拗に日本の戦争責任に対して非難・謝罪要求を繰り返し、 それを日本の「ご都合主義マスコミ」が追随し責めたて、それに屈した日本がさらに『謝罪外交』を繰り広げる、という負の構図が現在までずっと続いてきました。

　中韓は、『日本の戦争責任を執拗に攻撃することで、自国のさまざまな国内問題から国民の目をそらす』、ことが常套手段となっているのです。　　しかし、 あの悲惨な戦争は、200年以上に渡りアジア・アフリカを統治してきた西洋人を、有色人種の日本が打ち破り、帝国主義、 植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打った、 人類史上特筆されるべき戦いでもありました。　　　日本は中韓が逆立ちしても成し遂げられない偉業を行った国だったのです。

　そもそも「日本がアジアを侵略した」などというのは戯言です。 　　　戦争中の出来事をあれこれ持ち出し歴史を捏造し、執拗に謝罪・補償を求め続ける相手に対して、 日本はそろそろ、毅然とした対応をとるべき時期がきたのではないでしょうか。 　　　すでに、アジア諸民族を独立へ導いた戦いから半世紀以上も経過しているのですから。

　2018年11月、安倍首相が日本の首相として初めてオーストラリア北部ダーウィンを訪れ、旧日本軍によるダーウィン空爆の犠牲者を含む戦没者を慰霊する碑を訪れました。 　　　地元新聞は、「われわれは決して忘れないが、許すことができる」、との一文を添え、おおむね好意的な受け止め方をしています。

　マレーシア第4代首相のマハティール氏は、「....もしも過去のことを問題にするなら、マレーシアはイギリスやオランダやポルトガルと話をすることが出来ない。　　我々は彼らと戦争をしたことがあるからだ。 　　勿論、そういう出来事が過去にあったことを忘れたわけではないが、今は現在に基づいて関係を築いていくべきだ。　　マレーシアは、日本に謝罪を求めたりはしない....」としています。

　さらに、「....日本は、いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。　　なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。　　　一体、いつまで謝罪外交を続けるのか。 　　　そして、若者は何を目指せばいいのか。　　　日本人には、先人の勤勉な血が流れている。　　自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい」、とも述べています。

　これまで、日本はアジア各国に対し様々な形で経済援助を行っており、何度も謝罪しています。 　　　　もし日本が米国に対し、原爆や焼夷弾の無差別爆撃で何十万人もの一般人が殺された責任をいつまでも追及し謝罪要求していたら、今日の日米互恵関係は成立していないでしょう。　　中国・韓国は、 散々日本に文句をつけては、これまで何兆円もの援助を日本から受けています。　　　文句さえ言い続ければ日本からはいくらでも補償金が入る、 という悪しき現状は、もういい加減終止符を打つべきです。(2015.12)

謝罪外交という悪癖を打破

　安倍首相以前の日本の指導者は、両国間に横たわる歴史問題を直視せず、日本自虐史観に縛られたまま、ひたすら日本悪玉説にそった謝罪外交を繰り返してきました。 　　　　また、日本国内にはいまだに、日本人が朝鮮人や中国人を強制連行し、 奴隷のように働かせ非人道的な扱いをした、と主張する各種の出版物が溢れています。

　「皆様のNHK」でさえ、平気で事実と懸け離れた「朝鮮人虐待労働説」を放映している現状があります。　　過去日本は、 このような「民族の悲劇物語」に疑いを挟むことは許されず、反論らしい反論は出来ないまま、 情に偏り理を欠く韓国や中国・「デュープス」を相手に、ひたすら謝罪を繰り返してきました。

　とくに、韓国の日本に対する謝罪要求は止まる所を知りません。　　2018年、「従軍慰安婦問題」はそろそろネタもつきたとみたか、韓国は次の日本叩きツールとして、日韓基本条約によりすでに解決済みだった 「元徴用工への補償」について、日本側に支払いを命じる仰天判決を確定させてしまったのです。

　この話は完全に「韓国側がつくり出したもの」なのですが、このまま放置しておけば、いずれ「従軍慰安婦問題」と同様に、 「朝鮮人強制連行説」が新たな日本叩きの道具として世界中に拡散する恐れが出ています。 　　これを食い止めるには捏造された歴史問題に正面から向き合い、歴史の真実を訴えていくことが必要です。

　しかし、こんなやり方をいつまで続けても、「戦後処理問題」は解決できません。　　　捏造された歴史を次々にデッチ挙げ、執拗に日本叩きを仕掛けてくる相手には、毅然と立ち向かうしかありません。 　　　　いまだに日本には外務官僚や関係省庁、政治家から作家、マスコミまで、韓国、中国を刺激することに抵抗する反日媚中韓勢力が存在しているようですが、 日本のリーダーには事実に基づいた主張を世界に発信していくという気概を持って、しっかりと歴史戦に立ち向かってもらいたいものです。

　就任5年目の安倍政権には、ゼヒ従来の謝罪外交という悪癖を打破してもらい、従来の御輿に担がれただけのお飾り的指導者とは一線を画す、これからの日本の外交のあり方を確立してもらいたいものです。(2018.1.5)


　

戦後GHQにより洗脳された左翼世代

　敗戦後、日本に駐留した連合国軍総司令部（GHQ)は、終戦後日本の国家体制を解体するためホンモノの左翼勢力を活用し、社会主義というイデオロギー(思想傾向)による日本侵略を企てます。
彼ら反日左翼勢力は、祖国日本の歴史を否定し天皇制打倒をスローガンに、戦後の国家体制破壊の大きな勢力となりました。

　戦後の占領期、GHQは新聞、ラジオなどメディアに対し、(1)東京裁判、(2)GHQが憲法を起草したこと、(3)中国などへの批判や、 「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ厳しく検閲し、日本側の正当性を否定する思想改革を徹底的に行いました。　　その結果、日本の多くのメディアは、 GHQの思惑どおり、中国や韓国を刺激する内容の記事は自己規制をかけ、反中・反韓の記事を書くことを自粛する時代が戦後しばらく続きます。

　その後遺症からか、戦後80年近く経過しようとも、戦中の日本軍の行いを徹底的に糾弾し、中国や韓国を利する内容を書くことが メディアの努めと信じ込み、ひたすら反日・媚中韓に走る朝日新聞などのマスコミが存在しています。　　また日本の言論文化にも、 先の戦争を「一方的な反日歴史観」で見ている人間は大勢います。 　　　　反日史観に毒されているも政治家も少なくありません。

　さらに、「あの戦いは日本が属国にならないための独立戦争だった」 と日本正当説を唱えると、「先の戦争と特攻を、高貴な戦いと絶賛するアブナイ輩たちだ」、 と怒る「デュープス」も、まだまだたくさん生息しています。

　日本の未来を担う子供たちでさえ、日教組によるゆがんだ歴史観教育によって、 祖国を否定する洗脳教育を受け、いまだに歴史の偏向教育がまかり通り 、日々反日の日本人が育成されている、 という事態が放置されたままです。　　　さらに恐ろしいことに、日本の未来を担う子供たちの教科書から「坂本龍馬」を排除し、 「従軍慰安婦」を採用する動きさえ出始めています。

　最高学府も負けていません。　　　国立岐阜大学の学長が、卒業式・入学式で国歌斉唱をしない方針を示したのです。 　　　　国民の税金で運営される国立大学において、国を象徴する国旗・国歌まで一緒くたにして捨て去ることは、もはや国家としての拠り所を破壊し、 日本という国を愛する人間を無くそうとする国家反逆者レベルの行為です。 　　　見識ある人材を育成すべき国立大学においても、悪しき反日教育の影響を受けた思想の持ち主が幅を利かせているのが現代日本の現実なのです。

　このように、「祖国を全否定する反日思想」を持つ日本人が、現代においても至る所に出没するという現状は、 戦後GHQにより洗脳された左翼世代の影響がいまだに尾を引いているということかもしれません。　　このような偏狭な考えしか出来ない、反日的学長が存在する現実こそ、 日本を二流国のままにしようとした米国の思惑が今でも連綿として生き残っている証左なのかも知れません。(2016.6.23)


　

ネット時代到来......通じなくなった反日思想の押し付け

　19世紀末、英米露仏蘭の白人国家は、自国の権益を確保するため中南米、アジア、アフリカ地域において激しい 植民地争奪戦を繰り広げていました。

　そのような激動の世界情勢の中、太平洋戦争前の日本は「全世界を一軒の家のような状態にする」という意味の、 『八紘一宇（はっこういちう)』というスローガンを掲げ、 アジア連合を結成し列強と立ち向かおうとしていました。

　『八紘一宇』などと口にすると、未だにパブロフの犬のように「軍国主義ダ」などと無条件反射を見せる輩がいます。 　　こういう連中は、『八紘一宇』はナチズムめいた理想であり戦争を美化している、 などと戦後GHQから押し付けられた、「日本悪玉説」洗脳教育から一歩も抜け出せていないわけです。

　しかし、もし、日本が本当に戦略戦争を仕掛けたのなら、 世界の国々に親日国家が多い理由は見つかりません。 　アジア太平洋地域の諸国民が、いまだに「日本の戦争責任」を叫び続ける中国や韓国よりはるかに日本を好意的に見ているという事実が、 アジア解放という日本が果たした役割が広くアジア民族に理解されている証左なのです。

　このスローガンは世界侵略どころか"世界平和の思想"がベースであり、 「それぞれの世界の人々が自分の生き方を守って、世界という屋根の下で幸せに暮らしましょう」、 という大東亜細亜共栄圏の一環として唱えられたスローガンだったのです。

　当時の日本は「アジアを植民地支配していた欧米諸国に対抗して、大東亜細亜共栄圏を設立してアジアの自立を目指す」、 という高い理念と構想を大義に「大東亜戦争」を唱えていました。

　しかし、敗戦後はGHQによる「日本人から誇りを奪う米国の戦略」によって、 GHQが進めた洗脳教育により国家体制の破壊が企てられ、 「先の戦争は日本が悪かった」という呪縛にガンジガラメにされてきました。 　　　「大東亜戦争」の呼称などとともに『八紘一宇』のスローガンは日本の公文書での使用を禁じられてきた歴史があったのです。

　それが昨今ではインターネットの普及により、多くの国民に日本は白人支配を断ち切った「アジアの解放者」、 という役割が広く知られるようになりました。 　今まで韓国は非常識で理不尽な言いがかりでもって、 「未熟な子どもの喧嘩」を日本に挑み挑発してきました。 　　　　しかし、昨今は当事者の韓国内からでさえ、 「日本統治時代は良かった」、 と過去の日本を認める声が上がるようになっています。

　いままで著しい偏向報道を続けてきたメディアや、無知蒙昧な政治家たちのウソは、 瞬時に見破られる時代が訪れたのです。　　もう反日マスコミや学者のウソは国民に通じなくなってきたのです。

　ただ、日本にはまだまだ強固な反日病に罹患したままの集団が存在しています。　日本人弁護士93人は2018年の判決後、声明を出し 「徴用被害者問題の本質は人権問題」と規定しました。 　　　いまさら人権問題などという当時の社会構造を無視する理屈を持ち出し、 せっかく先人たちが苦労して積み上げてきた妥協点をブチ壊そうとするのですから、 人権バカというのも困ったものです。

　「従軍慰安婦問題」においても、韓国・中国の「政治的道具」になっているユネスコが、 『「性奴隷」、「慰安婦20万人」』などと荒唐無稽な主張をしているのに対し、「カナダ・イスラエル友好協会」は、 韓国社会の中に一つの身分制度として確立していた当時の韓国のキーセン(売春婦)制度を無視し、「アジアで女性の性がタブー視されていた」、 などと荒唐無稽な説明をしているユネスコ登録申請書は、「説得力がない」とバッサリ一蹴しています。(2019.8.2)

言論テロリズム

　皇室一族の一員であり、サヨクと真逆の意見を持つ作家の竹田恒泰氏のユーチューブ動画が、利用者からの通報により突然削除されてアカウントが停止される出来事があったそうです。

　　ユーチューブ側のルールとして、短時間(3カ月以内)に3の動画が削除されると自動的にアカウントが停止されるという仕組みになっており、どうやら何者か(複数)がこのルールを恣意（しい）的に利用し、 動画を削除して竹田氏のアカウントを停止させる戦法をとったとみられます。

　1回の違反では警告のみでアカウントは停止せず、かつこの違反警告は3カ月経過すると無効になるといいます。　しかし重ねて3回まで違反警告を受けると、「.....アカウントを停止いたしました。 　今後アカウントにアクセスすることはできません。　また、新しいYouTubeアカウントを作成することもできません」、という手順で引導をわたされるようです。

　竹田氏の場合、「2回目の違反警告」と「3回目の違反警告」を伝えるメールが立て続けに届いたそうで、1回目の違反警告を受けてから、3本目の動画が削除されてアカウントが停止されるまでわずか6時間程度、 しかも日本時間で深夜から未明にかけての出来事だったそうですから、竹田氏の言論を封殺しようとする明らかな言論テロの様相だったわけです。

　ユーチューブから竹田氏に届いたメールによると、「審査した結果、この動画はガイドラインに違反していると判断し、ユーチューブから削除しました」。　「差別的な発言は許可されません」というのみで、 具体的にどの箇所がどのような違反に該当するか問い合わせても返答はなかったと言います。

　ユーチューブのガイドラインには「悪意のある表現と見なされるかどうかは紙一重で決まります。例えば、一般的に民族国家を批判することは許容されますが、 身民族だけの理由で差別を扇動することが主な目的のコンテンツはユーチューブのポリシーに違反すると見なされます」と明記されているとのこと。

　竹田氏は、『中国や韓国の政府や特定の民族に対して政治批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対していないと断言できる』としています。

　特定動画を見た利用者が、それを不適切として通報すれば警告される、というシステムのようですが、気になるのが果たして何人が通報するとユーチューブから警告が発せられるのでしょう。 　　もし一人二人の通報では受け付けられないが、一定数以上の通報があれば内容如何に関係なく警告対象になる、というシステムだとしたら、 例えば中国・韓国の意に沿わない動画は簡単にネット上から削除されてしまうわけです。

　ユーチューブ側としては全ての通報内容をいちいち人間が介在・確認して削除作業をしているはずはなく、自動的に処理しているはずであり、さらにほとんど同時になされた動画削除は「1回」と数えなければ、 そもそも三段階に分けて警告を発する制度の趣旨は歪められる。　ユーチューブのシステム上の欠陥である。　と竹田氏は憤っています。 (2018.7.18　iRONNA 　 姑息な言論テロ『竹田恒泰チャンネル』停止祭りの内幕 　 引用)

反日の根本的な構造

　GHQは戦後の占領期、新聞、ラジオなどメディアに対し、『東京裁判』、『GHQが憲法を起草したこと』、 『中国などへの批判』、『占領軍兵士と日本女性との交渉』、などへの言及を禁じ厳しく検閲、日本側の正当性を否定する思想改革を徹底的に行いました。

敗戦後、米国の占領下にあった日本では、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるプログラム」、いわゆるWGIP(*1)により言論が厳しく統制され、 中国・韓国を刺激する内容の記事は自己規制して大っぴらに指摘してきませんでした。 　　　たとえその歴史認識が明白なウソであっても「これまで政府関係文書には書けなかった」という実情があったのです。

　WGIP教育がよっぽど強烈に染み付いたせいか、戦後何十年たっても日本の政府、メディアは相変わらずいちいち中国や韓国の報道官レベルの歴史認識をめぐる対日批判に過剰反応し、 靖国神社参拝さえも日本のメディアが率先して自主規制させる方向に国民を誘導する、という奇妙な悪癖を戦後一貫してとり続けている現状があります。

　そこに新たに、『中国の愛国主義教育の強化』が加わるというのですから、中国・韓国の息がかかった連中がハリキッテこれからますます反日活動に勤しむことでしょう。

　朝日新聞もしかりですが、日本を代表すると言われる出版物も、GHQが目論んだ日本悪者論の影響がまだまだ色濃く残っているようです。 　　　戦後何十年たとうが、GHQに洗脳されたままの連中が反日活動に勤しむ現状は、変わらないどころかこれからもますます強まりそうです。

化けの皮が剥がれつつある左翼イデオロギー

　しかし、昨今は戦争を歴史として捉え、事実を積み重ね、冷静に分析、研究しそこから学ぼう、という動きがやっと日本国内で普通に見かけられるようになってきました。 　　このような動きに、左翼ジャーナリストは相変わらずの、"右傾化"とか"戦争をするのか"、というエキセントリックな論調を持ち出して非難しています。

　しかし、中国や韓国を利するため存在しているようなサヨク・マスコミの言に左右されることなく、日本がなぜ戦争に突き進んでいったか、そのときの国際情勢はどうだったかなど学び、 先の戦争で日本が果たした役割をしっかり自覚し、 二度と悲惨な戦争に巻き込まれぬよう、国民がこの国のこれからのあり方を、各自でしっかり考える必要はあります。

　日本に半世紀にわたり滞在する元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は「日本でリベラルといえば、中国や旧ソ連を支持する左翼」 と看破しています。

いわゆる「進歩的ブンカジン」たちは自分たちこそリベラルと称していますが、氏は 「人種的偏見や差別に反対で、草の根の声を大切にし、真実を壊す嘘を受け入れない人間が『リベラル』」であると断言しています。

前野徹氏は、
『祖国を否定する反日思想は、自己否定にしか繋がりません。　しかも、ソ連の社会主義が崩壊し、そのイデオロギーも化けの皮がはがれました。
ところが、日本の歴史を否定する親の世代の影響によって、国家とは個人の権利を阻害する存在である と刷り込まれた人々が生まれたのです。　 その結果、日本という国の一員という概念がまったくない日本人が大量につくり出されました。　無日日本人です』、と(国家の大義)に書かれています。

　イデオロギーを、支配集団の利害にとらわれたものの見方、と簡略化すれば媚中韓・嫌日に凝り固まった左翼イデオロギーの正体に、やっと国民が気づき始めたようです。

GHQによる国家体制の破壊

　日本の敗戦後、占領統治のため日本に駐留した連合国軍総司令部（GHQ)は、日本の国家体制を解体するため左翼勢力を活用し、社会主義というイデオロギー(思想傾向)による日本侵略を企てました。 　　彼ら反日左翼勢力は、祖国日本の歴史を否定し、天皇制打倒をスローガンに戦後の国家体制破壊の大きな勢力となりました。

（GHQ)は新聞、ラジオなどのメディアを使って、あの戦争は日本が悪い国だったから起こった、アジア各国に悪いことをした、 という日本側の正当性を否定する思想改革を徹底的に行いました。

　その結果、ひたすら反日・媚中韓に走る朝日新聞などのような、「祖国を全否定する反日思想を持つ」勢力が多数生息する社会が形成されていくことになります。

　戦後GHQにより徹底的に洗脳された左翼世代の影響から、日本の言論文化はいまだに、戦中の日本軍の行いを徹底的に糾弾し、中国や韓国を利する内容を書くことが メディアの努めと信じ込み、日教組に牛耳られた教育現場は生徒達に大ウソの偏向歴史を教える、 というまことに異常な日本社会があります。

　現代でもひたすら反日・媚中韓に走る朝日新聞はその急先鋒となっています。 　元朝日新聞記者"本多勝一"氏は、著書『中国の日本軍』（昭和47年）に旧日本軍による「残虐行為」の証拠として 写真小銃を肩に担いだ軍服姿の男性らとともに橋を渡る女性や子供たちの一群の写真を掲載しました。

　その説明文には「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦（ごうかん）や輪姦は七、八歳の幼女から、七十歳を越えた老女にまで及んだ」と断言しています。 しかし、これは12年11月発行の「アサヒグラフ」が掲載した「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群」 の写真であることが後に判明しています。

　「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として略奪された」、と説明文に書かれた鶏２羽を肩から提げて笑顔を見せる日本兵の写真についても、 もともとは12年12月5日発行の「支那事変画報」（週刊朝日・アサヒグラフ臨時増刊）の掲載写真であり実際は代価を払って鶏を購入していたものだそうです。

もはやここまで事実を捻じ曲げ日本軍を貶めているのは、ナントしても日本軍の「残虐行為」をデッチあげ、中国のプロパガンダ（政治宣伝）に利用しようとする執念とも言うべきコワイ意図が窺えます。

偏向マスメディアの存在

　本来であれば、従来の日本国総理とは一線を画し、日本の立場を明確にしたこの出来事を、国民に向けキチンと報道するのがメディアの責務のはずですが、 あの悪名高い『東京裁判史観』により『祖国を否定する反日思想』がメディアの役目と思い込む勢力がまだまだ多いらしく、 このことを大きく報道するメディアは極めて限られているのが日本の現状なのです。

　先の戦争も『西欧列強に蹂躙されていたアジア地域に、自らの影響力を行使しようとした日本の行為だけが非難される謂われは無い』はずなのに、 戦後70年以上たつ今日でも「天皇が反省の言葉を口にし、首相が代わるたびに謝罪を繰り返す」日本は、このままでは〈戦後100年〉、〈戦後200年〉 たとうが、中国、韓国から延々と内政干渉され続けるのかも知れません。

　"従軍慰安婦問題"にしても、以前であれば「軍や官憲による強制連行の証拠は見つかっていない」、などとまっとうな反論意見を述べただけで、 「元慰安婦の人権を無視する暴論だ」、とヒステリツクに反発され議論にもならなかった時代がつい最近まであったわけですが、 すっかりデマだったと判明した今は、韓国内はともかく日本国内では徐々にではありますが沈静化しつつあるようです。 　　もっともこれは捏造元の朝日新聞が、『虚偽だと判断し、記事を取り消します。 当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』、 と正式に謝罪しています。

　この風潮の立役者としてネット社会の普及も大いに関係しているのではないでしょうか。
昨今は反日媚中韓の左派系言論人、ジャーナリストらが、うっかり政権を批判しようものならネット上で激しくバッシングされるのだそうです。

　ネットの意見が全て正しいとは限りませんが、ネット社会のおかげで誰でも意見が発表でき、反論できる場が平等に与えられたおかげで、 道理にかなったまっとうな意見が受け入れられ、反日思想に染まったジャーナリズムの偏向記事に鉄槌を下し凌駕する、という現状を生み出したわけです。

国内に巣食う反日勢力

　中国が仕掛けるこの戦いは中国が直接手を下す必要はありません。 　　　　日本国内に巣食っている反日勢力が勝手に話を作り上げ、 日本国民を反日媚中の方向へと勝手に反日教育してくれるのですから。

　日本を代表する辞書の一つ「広辞苑」といえば「国語辞典と百科事典を１冊に」のコンセプトで国民に親しまれ、 表紙には「ことばは、自由だ。」というコピーがあります。

　ここに掲載されている「南京大虐殺」は、かつて第1版では「日本軍が南京攻略の際に行った暴行事件」、という風に事実のみアッサリと記載していただけでした。 　　　それが中国の主張に従い第3版では「大虐殺事件」と昇格(?)します。

　そして、とうとう第4版からは「南京大虐殺」という独立した項目になり、 「日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦（ごうかん）などの非行を加えた事件」、と内容もエスカレートしてきました。 　　　日本を悪玉に仕立て上げる内容をますます充実させているわけです。

　第6版では、中華人民共和国の項目に台湾を中国の一部『台湾が26番目の省』として表記する始末で、即刻台湾側は岩波書店に対して修正を求めましたが、 この中国ベッタリの姿勢は不買運動が起きてもおかしくない媚中ぶりです。　　広辞苑はあまりにも「ことばは、自由だ。」すぎて、もはや笑い話ではすまない偏向レベルの辞書になりつつあるようです。

炙りだされた「反日・日本人ジャーナリスト」

　2016年11月、韓国の朴槿恵大統領が長年の友人で自称霊能者の女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）氏を一介の私人であるにもかかわらず国政に介入させていた、 という事実が公になり朴大統領逮捕か、という大事件が起こりましたが、この事件では、 日本人でありながらひたすら反日、媚韓思想にドップリそまっている日本人ジャーナリストの存在があらためて浮き彫りになりました。

　韓国検察側が公判で弁護側の証人に、「若宮（啓文）朝日新聞元主筆を知っていますか」と尋ねたそうです。 　　　若宮氏は朝日新聞の政治部長、論説主幹、主筆などを歴任した人で、現在は韓国の大学で教鞭も執っており反日新聞とされる朝日新聞で「ミスター朝日」とされる人です。

　　若宮氏は韓国の「東亜日報」という新聞にコラムを連載しており、今回の加藤前支局長のコラムについて、「一国の元首に対して何とも失礼」、 「まるでゴシップ週刊誌の記事」、「産経が発行する夕刊紙は『嫌韓』の先頭を走っている」などと嬉々として書いていたそうです。

　検察の質問の意図としては、「日本の一流紙である朝日新聞の元主筆がこうに書いているのだから、やっぱり悪い奴らだ」と印象付けたかったわけですが、 事件と無関係の元朝日記者の名前を持ち出すというのは、いかに若宮氏という日本人が、韓国側の立場に寄り添った人物であるか表しています。

　弁護側はその検察側の質問を逆手に取り、若宮氏は以前に朝日新聞のコラムで、「いっそのこと竹島を譲ってしまったら、と夢想する」と書いており、 「若宮氏は、独島（竹島）を韓国にあげてしまおう、と発言するほど韓国の肩を持つ人だと知られていることは事実ですか」、と質問しました。

　この若宮氏をめぐる「法廷論争」の詳細は、加藤達也前ソウル支局長の手記、「なぜ私は韓国に勝てたか−朴槿恵政権との500日戦争」を読んでいただくとして、 「同じ日本人ジャーナリスト」でありながら、韓国に相当なシンパシーを感じている人間は残念ながら存在しており、 せめて黙ってくれればいいところを、こういう人種は後ろから石を投げてくるわけです。


　　　

集団の熱狂に洗脳される危険

　戦争体験世代の人たちは、戦時中あれほど熱狂していた忠君愛国の価値観が、敗戦で一瞬で否定された経験から、「集団の熱狂はうさんくさいもの」、 という感覚がどうしてもあるのだそうです。

作家の藤沢周平氏は、

「......実に多くの少年たちが天皇を現人神(あらひとがみ)と信じて死んでいってるんですね。　学校教育でそれを教え込まれ、軍隊に入るとさらに、『軍人勅諭』で教育される。 　私は軍隊に行かなかったけれども、『軍人勅諭』の『義は山獄よりも重く死は鴻毛(こうもう)よりも軽しと覚悟せよ』という言葉とか、『朕は汝等軍人の大元帥なるぞ』 というところを読むと、奴隷の幸福とでも言うか、恍惚となりましたね.......」と語り、そう信じ込まされるような当時の教育界、マスコミの責任について警鐘を鳴らしています。

マトモな人なら身近に物騒な事件が起きたら、「警察のパトロールをもっと強化してほしい」とか、「自治会でも交代で見回りをしよう」と対策を考えます。

しかし、マスコミや野党の無責任な意見に洗脳されてしまい、なにも考えず無邪気に「憲法を守りたい」と連呼するだけでは、「警察官は強盗と乱闘になったら命を落とす危険性があるので来るべきではない」 「見回り中に自分が事件に巻き込まれる可能性があるから参加しない」と言っているようなものです。

「法律を守った」結果、自分の家族や愛するものが被害にあっても、彼らは自らの思想信条を変えず、ひたすら「憲法守れ！(憲法)九条守れ！」と唱え続けるつもりなのでしょうか。

なんでも反対しても許されていた平和な時代はとうに過ぎようとしています。
危害を加えられそうになったとき、無抵抗で相手に屈服するのか、戦うのか、逃げるのか、だれかに助けを求めに行くのか.........
自分の身近にいる大切な人の顔を思い浮かべて真剣に考えてほしいものです。

学生の柔軟な頭なら、安全保障問題を「強盗が来たらどうするか」という身近な問題に置き換え、マスコミや野党の一方的な意見に左右されず、賛否両論を含めて考える時間はタップリあるはずです。