ホーム⇒噴出する日本叩き物語⇒靖国神社参拝騒動

「靖国神社参拝騒動」

　平川祐弘氏は外国人から靖国神社とは何かと聞かれると「日本のアーリントンだ」と答えるといいます。 　　アメリカのアーリントン国立墓地は宗教施設ではなく、南北戦争の戦没者のための墓地として、南軍のロバート・E・リー将軍の住居周辺の土地に築かれ、その後、第一次世界大戦、 第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争等の戦没者や、テロ犠牲者、20年以上軍籍にあった者などアメリカ合衆国のために尽くした人たちが祀られている、 国家的追悼施設ともいうべきものです。

　「靖国神社」は、戦前・戦中は大日本帝国時代の陸軍省・海軍省が共管し、戦争遂行の精神的支柱 の一つであった国家神道の最重要の拠点であったため、戦後日本の戦争責任が取りざたされると廃絶の議論が起き、 GHQは1945年（昭和20年）12月15日に神道指令を発して国家神道を廃止すると共に、靖国神社の国家護持を禁じ、神社と国家の間の政教分離を図っています。

　その後靖国神社は翌1946年（昭和21年）に制定された宗教法人法に基づき、同年9月に宗教法人となっており、国家護持体制からは離脱し非国家的宗教施設となっています。 　　　GHQはそれを受け、1951年8月28日の指令で靖国神社の存続を認めています。

　そもそも、以前は誰が靖国神社を参拝しようがどこからも問題視などされていませんでした。　　ところが、1985年8月15日、中曽根首相が靖国神社を参拝した際、 朝日新聞記者だった加藤千洋が、 「中国、日本的愛国心を問題視」 という批判記事を書いたことが端緒となり、中韓が靖国神社参拝を日本叩きのツールとして利用することを思いついたのです。 　　「靖国神社参拝騒動」の仕掛け人も朝日新聞だったのです。

　現在「靖国神社参拝騒動」とされているのは、左翼新聞・朝日が、ある日突然政治家の靖国参拝を批判したことにより、 今に続くおかしな事態を招いたことから始まったものです。　　　　「従軍慰安婦問題」の火付け役も朝日新聞ですが、 この中国サマ、ベッタリのアカ新聞は中韓の反日感情 をあおり日本を口撃させることに一生懸命ですが、どこまで日本の名誉を棄損すれば気が済むのでしょう。 　　　　　いくら言論の自由があるとはいえ、 日本を戦争犯罪国家にしたままにしておこうと、様々な災厄をもたらす反日新聞を、黙らせる法律はないのでしょうか。

　本来ならば、祖国のために尽くした人物が祀られる、日本のアーリントン墓地としての役割を持つ施設のはずが、首相が参拝すれば「憲法の政教分離に反する」と批判されるというのは、 日本人に無神論を強要するようなものです。　　靖国神社は非国家的宗教施設とされ神社ではあるものの、宗教の個別性を超えたモニュメント(慰霊碑)であり、他国にとやかく言われる筋合いはないのです。

　すでに講和条約が締結された戦争の戦没者の慰霊施設に、誰がいつ参拝しようが他国が文句をつける筋合いは一切ありません。　　あれば内政干渉であり、毅然とはねつけるべきです。 　しかし、現在では首相の公式参拝が日本による戦争の惨禍を蒙った近隣諸国民の日本に対する不信を招く、という時代錯誤の理由で、 見送られているが現状です。 　　　ここにも、「敗戦国」から抜け出せない日本の哀しさがあるのです。

　参拝すると、外国ではなく日本人から憲法違反と訴えられる、というおかしなことになっています。　　　地裁・高裁判決においても公的参拝が合憲とされるケースはありません。 　　　ただ賠償請求についてはいずれも棄却されています。(2024.8.26)

「藪をつついて蛇を出した｣中曽根康弘

　自分の国の戦没者を祀っている施設であるにも係わらず、中韓が参拝に反対しているから首相が参拝を自粛する、というマカ不思議な現象が日本に存在しています。 　　　いわゆる「靖国神社問題」と言われるものですが、どうして一国の首相が自国の追悼施設を参拝するのに他国の顔色を伺う必要があるのか、どう考えても理解できないのですが、 何時の日か、「そういえば、なんで言いなりになってたんだろうね」と言われるときがくるでしょうか。

　そもそも、"「靖国神社」を公式参拝することが問題"視されるようになったのは、1975年（昭和50年）、時の首相三木武夫が8月15日に靖国神社を参拝した折、 記者団が「参拝は公人としてか？　それとも私人としてか？」という政治的に微妙な質問を投げかけたことから始まりました。

　これに対して三木首相は、「私人として」と答えてしまいますが、この年以降、靖国の前でマスコミが「公人としてか？　それとも私人としてか？」 の馬鹿げた質問が繰り返されるのが恒例となってしまいます。　　　それまでは、靖国神社を政府要人が参拝したところで、そのことを問題視する外国など皆無だったのですが、 この反日新聞のイジワルな質問から「靖国神社公式参拝」が政治問題として浮上するキッカケとなってしまいます。

　このときに日本の首相が「靖国神社参拝は日本国の政治家として当然である」と毅然と表明していれば、この問題が政治問題まで発展することはなかったはずです。　　結局、 「靖国問題」というものは、日本の戦争責任を追及するのに熱心な国内のサヨクマスコミによる扇動であり、日本と対立する中韓の怒りを増幅させるよう仔細な事柄をあげつらい、 さらにマッチポンプ報道により論争に火をつけ、ことさらに騒ぎを大きくしていったのです。　　もとはと言えば「日本人が生み出した」ものなのです。　　　まさに、 日本人が持ち出し日本の新聞が拡散させていった、 「従軍慰安婦問題」とそっくり同じ構図なのです。

　この時点ではまだ首相が参拝を中止するなどの過剰な反応はしていません。　　しかし、これに目を付けた社会党・共産党ら共産主義者たちは、これ以降、 靖国神社参拝を「憲法違反」と騒ぎ出しはじめます。　　そして、これをきっかけに従来、数年おきに行なわれていた天皇の靖国参拝は、 この年を最後に現在まで行なわれなくなります。

　1982年（昭和57年）、中曽根康弘内閣が発足しますが、公約に「靖国公式参拝」を掲げていた中曽根首相は、奥野元法相を委員長とする小委員会に 「政府統一見解」の見直しの検討を指示します。　　その報告に基づき、1984年（昭和59年）、自民党は全会一致で参拝合憲を決定するに至ったのです。

　ただ中曽根首相は奥野委員長見解だけでは野党・マスコミの反発をかわせないと判断したか、突然、官房長官の私的諮問機関 「閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会（靖国懇）」を設けて検討すると、さらに深追いしていきます。 　　　8月9日に靖国懇が提出した報告書では、条件付で公式参拝合憲とするものでしたが、反靖国の立場の学者も委員となっていた懇談会だったため、 違憲とする少数意見も併記されていました。

　よせばいいのに、深追いし過ぎて「藪をつついて蛇を出して｣しまったのです。　　結果、靖国神社参拝はますます左翼勢力の反日スローガン に祭り上げられていき、そしてとうとう、1985年8月15日、中曽根首相が靖国神社を参拝した際、 朝日新聞記者だった加藤千洋が、 「中国、日本的愛国心を問題視」 という批判記事を書いたことが端緒となり、中国が公式に参拝を批判するようになり、 今では中韓反日が靖国神社参拝に目の色変えて反発するようになっていくのです。　　「靖国神社参拝騒動」は全て日本側から発信していったのです。

　結局、時の日本国首相が「靖国神社参拝は日本国の政治家として当然である」と毅然と表明していれば、今に続く「靖国神社参拝騒動」などというものは起こらなかったのです。 　　　中曽根氏は反日勢力のジャブに過剰反応し「藪をつついて蛇を出して｣しまい、事態を大事にしてしまったのです。(2024.8.27)

日本の追悼施設に文句をつける中国と韓国

　世界の主要国は、それぞれ祖国のために尽くした人たちを祀る、追悼施設を持っています。　　同盟国の首脳が相手国に訪問した際、その施設を訪れ公式献花する、 というのが現在では国際慣習となっているわけです。

　慰霊碑や慰霊塔の建立は世界各地で行われており、イギリスには特定の宗教に基づかない追悼モニュメントとして「ザ・セノタフ(The Cenotaph)」があります。 　　　アーリントン国立墓地も宗教施設ではありません。　　日本における追悼施設といえば、靖国神社や千鳥ヶ淵墓苑などがありますが、もともと靖国神社はかつて国家神道の総本山であり、 近代日本の国民精神を総動員する役割を果たしてきたとされる、れっきとした宗教施設です。

　しかし、宗教施設であれば一切要人が参拝してはならないなどという決まりはありません。　　2009年のオバマ政権では、クリントン国務長官が来日した際、 日本固有の宗教である神道の信仰に基づく祭祀施設、いわゆる神社の明治神宮でお祓いを受けています。 　　　　その時外国人記者の質問に「日本の歴史と文化に敬意を表すため」と明確に述べています。

　いまは騒動に巻き込まれたくない各国首脳としても、もし多国籍軍の一員として作戦中に死亡した隊員が靖国に祀られれば、過去の歴史のタブーより、 同盟国のプロトコルを優先して、日本を訪問した時には靖国神社に参拝するでしょう。　　それが当たり前となれば、これまで中韓・反日が宗教施設だからどうのこうのと バカバカしい言いがかりをつけていた「靖国神社参拝騒動」にも決着がつきます。

　アメリカ人神父パトリック・バーンは「...いかなる国民も、祖国のために身命を賭した人々に対して、尊敬を表し、感謝を献げることは、 大切な義務であり、また権利でもあります」としています。　　　首相の参拝が憲法の政教分離に反するなどと、いまだに大騒ぎしている日本の現状を見るにつけ、日本人を無神論者にるつもりなのだと感じます。 　　　　　　日本は一刻でも早く、朝日新聞が持ち出し、中韓反日が口撃する「反日国家が日本的愛国心を問題視するから参拝は止めろ」いう バカバカしい恫喝に惑わされている現状を打破しなければなりません。　　なにせ、1985年までは靖国参拝に文句をつけてくるアホはいなかったのですから。

　そのためには、靖国神社は神社ではあるが宗教の個別性を超えた追悼モニュメントであり、祖国に尽くした日本人が祀られるものである、 という国民的合意が形成される必要があります。　　やはり、そこに必要なのは、敗戦後の日本に戦勝国が押し付けた 「日本は戦争を起こした悪い国」という戦後史観など相手にせず、 「日本を悪者にしておきたい勢力」 には騙されない日本人の育成が急務なのです。(2024.8.27)

中韓の反発を恐れ参拝しなくなった日本の首相

　1984年1月5日、第72代内閣総理大臣となった中曽根康弘氏が参拝しますが、これは現職首相としては戦後初の"年頭参拝"でした。　　中曽根氏の参拝から12日後、突如、 支那共産党政府の要人が初めて靖国参拝を批判します。　　つまり、それまでは中国でさえ日本国首相の靖国参拝を問題視していなかったのです。 　　　　しかし、これをきっかけに中国による靖国問題が正面化し始めます。

　この背景には、経済的に自立できるようになった中韓は、もはや日本の援助を当てにせずともやっていける自信がついたことに加え、戦後の共産主義が猛威を振るっていた時に垂れ流された 「資本主義最後の鐘がなる、収奪者が収奪される」歴史観を、自らのアイデンティティとして取り込んでしまった中国賛美派が、 メディアの世界でも大手を振っていた時代背景がありました。 　　　　彼らは「共産中国にはハエが一匹もいない」と信じ込んでいたのです。

　翌1985年8月15日、中曽根首相ら閣僚17人が参拝します。　　ただ、中国にビビッたのか、二拝二拍手一拝」の神道形式ではなく、本殿で一礼しています。　　　そして、これを最後に、 以降終戦の日の公式参拝は行われない時期が続くことになります。　　　これ以後の参拝は、形式上、私的参拝ということになります。

　この動きをリードしていったのが、中国の反日感情を煽るお得意のご注進記事を書きなぐっていた朝日新聞です。　　中国においては、1966（昭和41）年ごろから文化大革命が起こり、 日本の記者が次々と中国から追放され、1970（昭和45）年9月には中国に残ったのは朝日新聞の特派員のみになっています。　　　これでは中国サマ、ベッタリになるのも当然で、朝日は連日、 「戦前回帰」、「軍国主義」といったヒステリックな反靖国キャンペーンを行い、1986年8月7日には「『靖国』問題　アジア諸国の目」という記事で、 「（靖国問題に）中国は厳しい視線で凝視している」などと、中国サマのご機嫌取りに大わらわだったのです。

　この日本人が中国・韓国サマに反日の材料をお届けし日本叩きに協力するという動きは、まさに 「従軍慰安婦問題」とそっくりの行動です。　　「従軍慰安婦問題」なるものは、 嘘の言い出しっぺの吉田清治と、嘘の拡散犯朝日新聞がタッグを組み、 嘘まみれの誤報をタレ流した事件ですが、 ユネスコまで巻き込み世界中に 「日本は性奴隷を利用した」というトンデモ話を拡散させていったのです。

　この反日キャンペーンに根負けした日本政府は、1986年8月14日、内閣官房長官・後藤田正晴が、「...我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省と その上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある」、 ため、「...内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」という談話を出します。　　 大東亜戦争で負けた日本は、 戦後の歴史戦にも敗北したのです。

　当時の中国共産党総書記・胡燿邦氏は、親日で中曽根氏と懇意でしたが、この「靖国問題キャンペーン」により、対日非難を表明する中国国内保守派の発言力が強まり、 胡氏の立場が危うくなってしまいます。　　このため、中曽根氏はそれまで参拝していた秋の例大祭参拝を断念、翌年以降の靖国神社参拝も中止したともされています。

　いずれにせよ、これが悪しき「前例」となってしまい、これ以降、靖国神社参拝は支那共産党の反日政策のシンボルにされ、 日本の首相が靖国神社に参拝すると中国が怒るという妙な仕組みが形作られてしまったのです。　　2001年（平成13年）8月13日、 小泉首相がこの現状を打破しようと、国民の期待通り参拝しましたが、 中韓からのあまりの反発に恐れをなしたか、それ以降、終戦の日に公式参拝することはありませんでした。

　ただ、小泉首相は2002年4月21日、2003年1月14日、2004年1月1日、2005年10月17日に参拝しています。 　　　そして、自身の首相としての最後の夏を迎えた小泉首相は、もう首相として中国から批判されることはないと確信した2006年8月15日に、やっと念願の終戦の日の参拝を果たします。 　　　もはや、こうでもなければ日本の首相が靖国を公式参拝することさえ出来ないという、まるで植民地支配(言論統制支配)されているかのような立場にされてしまったのが、戦後日本なのです。 　　　　　そして今や、日本人はこの異常事態を当たり前として受け入れてしまったのです。(2024.8.27)


　　

日本の政治さえ支配する「靖国神社問題」

　2024年9月の自民党総裁選挙で、高市氏は 1回目の投票でトップとなるも、 2回目の決選投票では石破氏がまさかの勝利を収め、女性初の首相の座を逃します。 　　その要因の一つに、「靖国神社問題」に対する高市氏の姿勢が影響している、という声があります。

　高市氏は、靖国神社参拝について普段から「...祖国のために心ならずも戦地に赴き亡くなった方々に心からの哀悼を捧げ、平和に感謝すること自体、何ら批判や非難、干渉を受けるいわれはない。　　そもそも内政の問題であり、 また日本には信教の自由もある」とする、極めて真っ当な考えの持ち主であり、日本の保守層からは絶大な人気があります。

　しかし、自民党総裁選では正論であるはずの靖国参拝発言が裏目に出てしまい、中韓を恐れる政治家たちが高市氏への投票を回避し、石破氏に投票したわけです。　　情けないことに、 中道右派政党の自民党も、いまだに中韓の反応に一喜一憂し、うっかり本音は持ち出せない現状があるのです。

　戦後の日本は、戦勝国が仕掛けた誤った戦後史観が沁みついてしまい、 「日本は戦争を起こした悪い国」、 「日本の戦争責任」などという言いがかりまでつけられ、重い十字架を背負わされました。 　　　この行き過ぎた偏向自虐史観に雁字搦めにされてしまった結果、アカ新聞・朝日が持ち出した 「中国サマが靖国参拝を快く思っていない」というご注進記事をきっかけに、 天皇や首相が非国家的宗教施設を参拝することさえタブー扱いされるという、というまことに情けない事態に陥りました。

　それどころか、靖国参拝を行う気概・勇気さえ持ち合わせず、ひたすら「靖国神社問題」から逃げる姿勢に終始している政治家が、 高市氏を「融通のきかないバランスの悪さが問題」など的外れな批判するのです。　　こんな連中にはゼヒ高市氏の爪の垢でも煎じて飲ませたいものです。　　日本の政治家には 「敗戦国の立場」から一歩も抜け出せず、「国家の気概」とか「国益」という観念と無縁の、 中韓相手だと腰が引けてしまう政治家が多すぎるのです。(2024.10.30)


　　

謝罪国家としての道を歩む運命を甘受する国

　靖国神社参拝騒動ひとつを見ても、戦後日本がいかに独立国家としての気概を失い、中国・韓国の反日キャンペーンに対し、 あまりにも脆い国家体制なのかが如実に窺えます。　　はたして日本は、このまま中韓に歴史戦で牛耳られたままとなるのでしょうか。 　　　それとも、いつの日かこの事態を打破し真の独立国家・日本として建て直す指導者が現れるでしょうか。

　それは当分無理でしょう。　　自ら 「我が国は戦争犯罪国家」と宣言してしまった日本が、いまさらその先兵となった兵士たちが祀られている靖国神社を、 ノコノコ公式参拝できなくしてしまったのですから。　　しかも、その原因は批判してきた中韓ではなく、あまりに弱腰だった日本政府にあるのです。

　その結果、河野太郎氏のように「靖国には参拝しない」 と、日本の政治家が自国の慰霊施設の参拝忌避を、何のためらいもなく堂々と宣言する現状を招いたのです。　　河野太郎氏の父親は、 独断で「慰安婦強制連行」を認めてしまった 中国の走狗・河野洋平であり、 かつ、太郎氏の実弟は『日本端子(北京日端電子)』という会社の社長を務め 怪物国家中国においてビジネス展開しています。 　　　中国に頭が上がらないのも当然なのでしょう。

　そもそも、もしかしたら将来の首相候補かもとされる政治家が、「いかなる国民も、祖国のために身命を賭した人々に対して、尊敬を表し、感謝を献げることは、 大切な義務...」とされる慰霊施設訪問を忌避する、と堂々と宣言しても、誰もそれを咎めたり批判しない、というのもおかしな話です。 　　　　　それもこれも、恐るべき潜在パワー秘めている日本を「敗戦国のまま」にしておき、いつまでも大人しくさせておきたいアメリカや中国の思惑があるのです。

　いつの日にか、日本国首脳が堂々と自国の慰霊施設を参拝することができる日が訪れることを期待したいものです。　　　それとも、日本は「戦争犯罪国家という十字架」を背負わされたまま、 未来永劫謝罪国家としての道を歩む運命を甘受する国、の立場に置かれたままとなるのでしょうか。(2024.8.27)