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「贖罪国家」の烙印を自ら押した日本

　1982年6月、文部省（現文科省）が教科書検定で高校日本史の中国華北への日本軍の「侵略」という表現を、 「進出」に書き換えさせたという報道が一斉に出ます。 　　　　この報道は後に誤報であることが判明しますが、 これが中国・韓国の反発を招き「歴史認識問題」まで発展、 その後日本が「贖罪国家」としての道を歩まされる端緒(たんしょ・物事の始まり)となるのです。

　当初は韓国の全斗煥(チョン・ドファン)氏も、中国の�ｹ小平(トウ・ショウヘイ)氏も、 この件を問題にするつもりはなかったとされます。 　　　しかし、両国の反日派がこの問題を大きく取り上げる騒ぎとなり、 全氏が日本政府に問い合わせます。　　　　当時の日本首相鈴木善幸氏は、これを抗議の話と勘違いしたのか、 「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」、と記者会見で謝罪してしまったのです。

　当時、小川平二・文相が謝罪はすべきでないと主張しますが、これに異を唱えたのが、全く気概のない政治家・ 宮沢喜一・官房長官で、 この人物が謝罪を主導したとされます。 　　　　これにより戦後の日本は「贖罪国家としての道」を歩まされることになっていくのです。　　腹の据わっていない政治指導者を選んでしまうと、 いとも簡単に国権や誇りなど吹っ飛んでしまうのです。 　　　歴史評論家の倉山満氏は、この時の日本政府の対応が「日韓外交の転機」になったと見ています。

　さらに日本政府はこの誤報騒ぎに恐れをなしたか、以降日本の「教科書検定基準」の中に、 「近隣諸国の国民感情に配慮する」という「近隣諸国条項」を盛り込んでしまいました。 　　　これ以後、中国や韓国はこの条項を根拠に、反日的記述さえパスさせてしまう悪しき前例を作り、日本の教科書にたびたび注文・要求を出す現状があります。

　そして今では、国内政治基盤が安定していない中国・韓国は、 「日本が悪者」でないと困る政治体制の国となってしまっています。 　　　　彼らは日本を悪者に仕立て攻撃さえしていれば、 自国民の不満などの国内問題から国民の目をそらすことができることを熟知しているのです。 　　　その結果、日本ではありもしない歴史問題とやらまで噴出し、 「謝罪一辺倒の国」へとなり果てています。

　そのきっかけとなったのが、自民党、社会党、新党さきがけの3党連立内閣が成立し左巻き政党の党首が総理大臣の座につくという仰天の出来事でした。　　その結果、 「日本を一方的に侵略国家とみなす」思想の首相がかけた 「村山談話の呪い」によって 日本は何度も謝罪を強いられる国となってしまったのです。

　1983年に訪韓した安倍晋太郎・外相（安倍晋三首相の父）に、全斗煥大統領はこう語ったといいます。 　　　「弱い立場にある人間は普通、富める人、強い人に対してひねくれた感じを抱くものだ。　　これまでの誤解の大部分はそういうものだったろうと思う」、 「強い人、富める国は多少損をしても寛大な気持ちを持って欲しい。　　それが両者間の調和を保つための知恵であり、テクニックだと思う」（日本経済新聞1984年7月9日付）

　要は、韓国は日本に対し、これからも日本にバンバン補償要求するけど、オタクは金持ちなんだから、モンクなど言わずセッセと寄越しなさい。 　　それが我々と仲良くするコツなんだから。　　と宣言したわけです。　　　日本への謝罪要求と経済支援は今後もセットだよ、というわけです。 　　　　　日本と韓国に横たわる歴史には様々な紆余曲折がありましたが、 「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続ける、 韓国の反日姿勢は今後も続くのです。(2019.9.11)

　2023年、韓国新大統領となった尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、「....日本は数十回にわたって歴史問題で反省とおわびを表明してきた...」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」と語り、 「大人同士の日韓関係」構築をアピールしますが、 外交オンチ日本はまたしても「寝た子を起こす謝罪」を持ち出し、 せっかく新たな「対等な日韓関係」を築こうとした尹大統領の背後から弾を撃ち、自ら「怒る韓国と謝る日本」という昔ながらの 「大人と子供の日韓関係」に戻してしまったのです。 　　　　日本政府内の闇勢力によって、日本はこれからも「謝罪する国・日本」という愚かな外交スタイルを、強要され続けていくのです。(2023.5.12)


　

天皇陛下まで謝罪に引っ張り出す日本の政治家たち

　日本ほど中国・韓国に弱腰な政治家が存在する国はありません。　　1984年9月6日、中曽根元首相は全斗煥大統領を韓国の国家元首として、 史上はじめて国賓として招きました。

　そして、宮中晩餐会の席で昭和天皇が、『今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存在したことはまことに遺憾であり、 繰り返されてはならない』、とお言葉を述べる場を作ってしまったのです。　　　　この天皇陛下の発言は韓国からすれば、 「天皇が歴史問題について謝罪した」、と受け取られてしまうのも当然です。

　日韓の間にはそれまで建前とはいえ"歴史問題と経済援助"との間には、一線が引かれていました。　　しかし、これ以降、韓国では新大統領が就任するたび、 「日本の天皇への謝罪要求」を行なうのが当然のスタイルとなります。　　日韓の間には、韓国が謝罪要求を強めれば日本が経済援助する、 というのが定番となってしまったのです。 　　中曽根氏の稚拙な外交政策によって、歴史問題と経済援助の最後の一線は消し去られたのです。

　これ以降も、天皇陛下を政治利用しようとする日本の政治家が跋扈(ばっこ・のさばること)します。　　　　2009年12月15日、民主党政権下において、 小沢一郎氏は天皇陛下と習近平中国国家副主席（当時）の会見を強引にセット。　　天皇陛下を政治的に利用し、 習近平が次の国家主席になることを世界中に誇示する手助けをします。(2019.9.12)


　

中国に媚を売る、弱腰すぎる政治家たち

　極端な中国寄りの態度を示し、中韓に媚びを売る政治家は中曽根氏や小沢一郎氏だけではありません。　　鳩山由紀夫元首相は、 反日感情の渦巻く時期にわざわざ韓国を訪問し、例え１人でも民間人を殺害したら謝るべき、と墓の前でひざまずく最低のパフォーマンスで、 韓国民にいわれの無い日本軍の非道ぶりを過剰にアピールし、反日感情に油を注いでくれました

　福田康夫元首相は、根拠など一切ないにも係わらず、 「30万人」が犠牲になったとして旧日本軍の残虐行為を展示する施設・ 「南京市の南京大虐殺記念館」をノコノコ訪問し、 「過去の事実を正確に理解しなければならない。　もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」、と語りました。

　このおぞましい記念館にはルーピー首相鳩山氏も2013年1月に訪れ、「私は日本人として、この事件に責任を負わなければならない。　心からおわびしたい」、と語っています。 　　 　事実ならともかく、戦後のGHQによる「日本悪玉説」 に単純に洗脳されたまま謝罪を繰り返す姿はアホ丸出しです。　 　　　こういう輩が日本の首相だったのですから、中韓にナメられるわけです。

　過去この記念館には、そのほかにも海部俊樹、村山富市両元首相、 古賀誠元自民党幹事長らの有力政治家も訪問しています。　　彼らは中国・韓国を利する役回りをしているという現実に、 いつか気づくときがくるのでしょうか。

　親中派といわれ中国の政策にはまず反対しないとされる自民党の有力者、二階俊博氏は、米中関係が険悪となり日米同盟が強化されると北京に姿をみせるとされています。 　　　　本人は中国からチヤホヤされ大物気分を味わっているのでしょうが、中国に上手く利用されているストーリーにいい加減目を覚ましていただきたいものです。

　中国の走狗とされる河野洋平氏は、外務大臣だった1994年、日中外相会談のためにバンコクに向かった際、 台風のため飛行機が台湾の空港に緊急着陸。　　　その際、河野氏は、台湾政府を認めない中国共産党に配慮し、機内から一歩も外へ出ませんでした。 　　　その後バンコクで中国の外相に会うと、その"台湾の土を踏まなかった"エピソードを自慢げに披露、中国への忠誠心をアピールしたそうです。

　石波茂氏は、細川内閣が発足し自民党が野党に転落すると党を離脱。 　　新進党に参加するも小沢一郎氏と仲たがいし再び離党。 　自民党に復党し麻生内閣の大臣になってからも、 今度は麻生おろしに加担。　　さらに安倍首相と対立するというまことにめまぐるしい渡り鳥経歴を持ちます。

　彼は日韓関係が戦後最悪となったとき、『.....旧帝国がどれほど朝鮮で教育制度を敷こうと、 食料を増産しようと、公衆衛生を向上させようと、インフラを整備しようと、その国に生まれた人々には独立心や愛国心がある。　　民族の誇りがある。 　　それを奪われた傷は、決して癒えるものではないのでしょう。』、とまるで韓国人のような 一方的な反日歴史観を披露します。

　しかし、韓国が執拗に「日本の戦争責任」を主張し続ける目的は、 石波茂氏のような中庸政治家から謝罪を引き出し、 「日韓基本条約を破棄」させ、 「日本を未来永劫に謝罪国家」とすることです。

　人類の歴史は戦いの歴史と言われるように、どんな国同士であっても長い歴史をたどれば互いに「スネに傷がある」ものであり、 その部分に拘ったまま関係を築こうとすれば、ギクシャクするのは当然です。 　　　　今の平和な時代に身を置く者が、「日本が韓国を併合したのは暴挙である」、などと偏った正義感で非難してもせん無いことです。 　　当時は正義と無縁の弱肉強食の不幸な時代だったのですから。

　韓国に同情するのは勝手ですが、14年もかけやっと折り合った戦後処理を、自身の中庸な思考で振り出しに戻すような行動は、日本の政治家であれば控えるべきでしょう。 　　　　こういう「物事をウヤムヤにして玉虫色の決定でお茶を濁そうとする」、 歴史に盲目的な政治家たちが、 「議論を尽くして、なにも決まらない」意思決定システムに取り込まれたたまま、 戦後の「謝罪国家・日本」を作り上げてきたわけです。(2019.9.12)


　　

日本は欲張った拡張政策を取るつもりは無かった

　公平無私な見方をすると評価されるアメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、「当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して朝鮮半島と満州を治め、イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保する、 ということであり、その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して決して過度なものではなかった」、 としています。

　今になって中国・韓国は、日本を「戦争を仕掛けた悪い国」などと的外れな批判をします。　　しかし、当時アジアを支配していた白人列強を、 アジアの地から追い払うため獅子奮迅の働きをしたのは日本だけでした。 　　　　　「アジア諸国は日本の力によって白人支配から独立した」、という歴史は変えられません。

　第二次大戦当時、アフリカのほとんどは欧州帝国主義列強によって植民地支配され、アジアにおいて植民地支配を受けなかった国は、日本、 タイ、ネパールの3ヶ国だけでした。 　　　　当時は武力によって領土を拡大し国威国力を高めることが当たり前であり、 強い民族が弱い民族を征服する弱肉強食の世界情勢だったのです。

　そんな「食うか食われるか」という「力がモノを言う」時代の実情を無視し、 生き残るため戦わなければならなかった当時を、 今になって安全な立場に身を置いて、「日本が白人に支配されていたアジア地域に進出」、したことは許せない、などと偏った考えで非難してもせん無いことです。 　　　それが「歴史」の非情さであり、当時はそういう時代だったのですから。(2019.9.11)

　当時、"遅れてきた帝国"としてイギリスの後を追いかけ、 「満州の大地が欲しかった」アメリカは、 日本を戦いの場に引きずり出すため資源の輸出を禁止し、1930年代後半に日本に対して行った貿易制限、 いわゆるABCD包囲網の経済制裁によって石油の輸入を絶つ、 兵糧攻めを仕掛けます。

　そして、日本に最初の一弾を撃たせたアメリカの謀略によって、 いよいよ日本は生き残るための戦いだった、 大東亜戦争(太平洋戦争)へ突き進まざるを得ない運命へと追い込まれていったのです。(2018.12.16)

　そもそも、日本は欧米列強のような搾取一本やりの「植民地支配」などしていません。　　日本は、当時の、 「強い民族が弱い民族を征服するのが当然」、 という恐ろしい時代において、世界中の有色人国家の中でただ1国、日本だけが人種差別撤廃とアジア諸国を植民地支配から解放するという、 「大東亜共栄圏構想」を掲げ、宗主国気取りする米英のアジア植民地支配からの解放を目指す、 という高い理念と構想を掲げ、白人列強に敢然と立ち向かった国だったのです。(2020.12.12)


　　

中国や韓国への反論は許されなかった日本

　こういう日本の弱腰振りは、（GHQ)の日本占領政策の一環として米国により行われた、 「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」、 いわゆるWGIP(*1)により言論が厳しく統制され、「あの戦争は日本が悪い国だったから起こった」、 とする国民の洗脳教育が影響しています。 　　　　今では過去誰も問題視していなかった「旭日旗」を、 「韓国の反日ツール」に祭り上げる日本人たちが出没する始末です。

　平成元年(1989年)生まれの自分の娘でさえ、小学校では先生から音楽教科書の君が代の歌詞の部分に目隠しを強要され、 歌わず聴くことだけにしなさいと指示されたそうです。　　　日本の未来を担う子供たちでさえ、 日教組によるゆがんだ歴史観教育によって、 祖国を否定する洗脳教育を受け、いまだに歴史の偏向教育がまかり通り 、日々反日の日本人が育成されている、 という恐ろしい事態が放置されたままなのです。

　戦後80年近く経過しようとも「一方的な反日歴史観」で先の戦争を見ている人間は大勢います。 　　　反日史観に毒されているも政治家も少なくありません。 　　　　日本の教育界は「WGIP」が作り上げた日本軍残虐説の影響がまだまだ消えず、 いまだに悪しき反日教育が行われているわけです。

　戦後の占領期、GHQは新聞、ラジオなどメディアに対し、(1)東京裁判、(2)GHQが憲法を起草したこと、(3)中国などへの批判や、 「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ厳しく検閲、日本側の正当性を否定する思想改革を徹底的に行ったのです。 　　これにより、日本国内においてはたとえその歴史認識が明白なウソであっても 「これまで政府関係文書には中国や韓国への反論・反発は一切書けなかった」、 という社会が長く続いてきたのです。　　　　この「強者に忖度し放置と隠ぺいに終始する」マスコミの姿勢はその後も続き、10代の少年たち数百人が 「性加害」にあっても沈黙を貫く事件も起きています。

　その後の日本のメディアは、朝鮮戦争について長い間「北朝鮮が始めた」とは書けず、日本人拉致が「北朝鮮の犯行」と指摘するのもはばかられる時代が続きました。　　いまでは、 「真実」とされる事実は革新系の学者たちによる北朝鮮礼賛思想が幅を利かせていた当時は長い間否定されてきたのです。

　さらに、これに輪を掛けたのが、WGIPの洗脳から一歩も抜け出せない思考に囚われ、太平洋戦争は「日本のアジア支配が目的」の「侵略戦争」であり、 日本には「戦争責任」がある、と一方的に捉える 「反日教」宗教の信徒たちの存在です。

　米コロンビア大のキャロル・グラック教授によれば、日韓対立は「記憶の戦争」であって、真実の解明ではないといいます。 　　この反日日本人たちは、日本の行いは全て「悪」と決め付け、 「従軍慰安婦問題」や、 「南京事件」、 「徴用工問題」などを、あたかも「真実」として世界中に拡散させていったのです。

　先の戦争では、日本は欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地を解放し、 「大東亜細亜共栄圏」を設立してアジアの自立を目指す、という高い理念と構想を元に、 「白人のアジア侵略を止めるどころか、帝国主義、 植民地主義さらには人種差別というものに終止符を打つという、 スペクタキュラーな偉業をなしとげた」(藤原正彦　日本人の誇り).....国でした。

　このような歴史があったことなど一切知らず、 日本人でありながら祖国を否定する人間が蔓延る社会が形作られてしまった日本は、 「善隣外交（隣国との友好を深めるための外交政策）」どころか、歴代の主要政治家たちによる、 「その場限りの利権や贖罪のための友好」がスタンダードな対韓・中との外交政策となってしまったのです。(2019.9.11)

歴史歪曲の一奇書がスペインを暗黒国家にした

プロパガンダが「歴史」として定着する恐ろしさ (2020.8.20)