ホーム⇒日本と対立する韓国⇒日本が侵略者でないと困る韓国

　

日本が侵略者でないと困る韓国

　隣人(日本)を永遠の仇と捉え、強固な反日感情に支配され、 日本の韓国統治を「災難」としか見なさず、 客観的議論は許容されず、日本を貶める嘘は善(反日無罪)として奨励され、約束違反の仕切り直しを要求し続ける韓国。 　　彼らが持ち出す「歴史問題」とは「日本は侵略者で我々は被害者」という自分達に都合のいい偏向史実に基づいています。

　「強い民族が弱い民族を征服してきた」当時の世界情勢は、 弱小国家は有無を言わせず強国の支配下におかれる運命とされる時代であり、「植民地支配される側になるか、それとも支配する側になるか」 の二択しか道はなく、有色人種国家で植民地支配を免れた国は日本を含めほんの数カ国だけでした。　今の中国さえ当時は白人列強によって 「半植民地状態」にされていました。 　　　そんな弱肉強食時代に日本が「生き残るための戦い」 の過程でやむを得ず韓国を併合統治したのは必然だったのです。

　韓国としては、「日本の植民地になったことなどなかった」と思いたくてもいまさら過去は代えられません。　　韓国が出来ることは、 自国民に対して韓国の近代化は日本におんぶにダッコで成し遂げたもの という日本の功績は一切知らせず、歴史の事実は絶対認めず否定し、 日本を悪者にしたままにしておくことしか自分たちの自尊心を守る手段、言い換えれば被害者意識を払拭する機会はありません。

　韓国・高麗大学政治外交学科・朴鴻圭(パク・ホンギュ)教授は、「(韓国人の抱く)歴史問題の根源は被害者意識」であり、 「精神的独立は決して日本から得られるものではない」としています。　　　そして、韓国はその 「被害者意識を払拭する機会」を完全に逸してしまったとしています。

　日本は国際法に則り列強諸国の承認を受け、「韓国を併合」したのであり、 それまでの欧米列強がアジア・アフリカ諸国に対して行った、武力と恫喝による一方的な「植民地支配」とは全く異なるものですが、いずれにせよ、 今更どうすることもできない「歴史上の恨み」を抱える韓国は、 自分たちの被害者意識を払拭するには、「日本による韓国併合に韓国側は同意しておらず、日本の統治は不法である」 と日本及び国際社会に認めさせるしか方法はないわけです。　　したがって韓国は「日本は悪い国で侵略者でないと困る」のです。

　約束違反の仕切り直しを要求する超反日国家と化している韓国が望む日韓関係とは、 「韓国併合は不法な植民地統治だった」と日本に認めさせ、日本を永遠の謝罪国家にすることです。　　だから 「日本は加害者で我々は被害者」と言い張り、日本が「戦後史観のまやかし」 に目覚めてしまわぬよう、事あるたびに「不法な植民地統治だったと認めろ」と日本に執拗に要求してくるのです。　　いわゆる「従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」の本質もそこにあるのです。

　そのウソを突き通すための歴史を捻じ曲げる反日教育は、 いまや常軌を逸するレベルまでエスカレートし、 日本人に贖罪意識を刷り込もうと、日本の戦争責任を執拗に蒸し返すのに血眼となっているのです。 　　　その韓国が手にしたのが、「従軍慰安婦問題」や「徴用工問題」 といった反日ツールです。　　ただ、これらのツールを生み出した、または 支援しているのは、 すべて反日・日本人であるという事実があります。(2024.12.10)


　

韓国には「日本に請求する権利」はなかった

　日本は朝鮮半島との間でけっして「誤り」はおかしていません。　そもそも韓国は 「植民地支配被害国」ではないのです。　　渡部昇一氏は 「...日韓併合条約はまったく正しい手続きを経て締結されたものだし、 諸外国もそれを承認した正規の条約である」と歴史的事実を述べます。　　しかし、明治以来の日本国民を罪人扱いする論理を繰り出す 安江良介のような、 日韓併合条約の詳細を一般国民は知らぬであろうと高を括り、 国民を舐めきったうえで、韓国を併合した日本と朝鮮半島の歴史は「誤り」という虚偽をまき散らす反日的日本人がいます。

　正規の条約によって成立した日韓併合について、いまだに多くの日本人は 「日本は韓国を植民地支配した」という謂れのない自虐史観に囚われ、謝罪及び賠償すべき、と考えます。 　　　しかし、『正規の条約によって発生した行為について、"賠償金"を支払うことは、国際的に許されるわけがない』と渡部昇一氏が指摘するように、 もし、日本が賠償を払って"悪しき先例"を作れば、誰もわざわざ条約など結ぼうとはしなくなるでしょう。

　韓国に対する戦後処理問題についても、日韓双方が激論を交わし、妥結するまで14年間もかけ、 難産の末日韓請求権協定としてようやく解決しています。 　　　その時は正当な条約とされていたのが、あとになって「あれは犯罪的条約だ」とされるのでは、オチオチ条約など結べません。 　　　日本が諸外国も承認した正規の条約を合法と主張するのは、 ワガママでも何でもなく、 国際社会での"筋"は曲げられないという責任感なのです。

　ところが、現在ではこの正式に条約として結ばれた賠償について、 「朴正煕政権が妥結を急ぐあまり、請求の一部しか貫徹できなかった」、「屈辱売国の外交だった」など、 数多くの誤解と異説が横行しており、戦後もそろそろ100年になろうかという今、韓国大法院は 徴用工裁判において、日本に対する個人の請求権は消滅していないので、 日本企業は新たに賠償せよ、と命ずる仰天判決を下しています。　　つまり、日本はきちんと賠償と補償をしていないのだから、 韓国はもっと請求する権利がある、という認識なのです。　　これは韓国人の大部分もそう考えているはずですし、日本人の多くもこのような認識を抱いていると思われます。 (2024.12.10)


　

「条約」のみが国家間における行動様式

　戦後の日本を襲ったのは、「日本は中国・韓国にしっかりとした謝罪と補償を行え」という大合唱でした。　　これについて谷沢永一氏は、 戦後の日本は、 「村山談話」を出した村山富市のような 「政治担当者の方言的談話や、 言論界(ジャーナリズム)に巣食う反日的日本人らによる舞文曲筆(ぶぶんきょくひつ・言葉を飾りつけるために、 事実を曲げて文章を書く)の声と称する動員儀式(キャンペーン)によって、さまざまな罵りを受けてきた、とします。(『反日的日本人の思想　国民を誤導した12人への告発状　谷沢永一』)

　反日的日本人の一人、大江健三郎も 「私は日本が中国にしっかりした謝罪と補償を行わないことが、現在および未来の中国の進み行きについて、 日本人としてまともな勧告をなしえない理由だとおもう」としています、 　　　これに対し谷沢氏は、「大江は国家と国家の間においての場合は、 謝罪などという行為は成り立たないという国際関係の常識をわきまえていない頓珍漢」であり、 「そもそも、国家はそれ自体が一個の独立した絶対価値であって...国家を合法的に弾劾したり裁いたりする ことのできる超絶的な法体系も地球上にありえない」とします。

　そして、紛争を解決する唯一の方法が「条約」であり、「条約を結ぶ、あるいは条約を破棄する、 それのみが国家と国家との間における行動様式」とします。　　その上で「ある国家が相手国になにか快(よ)からぬ遺憾の念を持ったときは、 それを正規の外交交渉の場に持ち込み、どこから見ても無理のない解決へと、事態を理性的に進行させるべき」とします。 　　　　日本と中華人民共和国との諸問題は、1972年(昭和47年)9月の日中共同声明、1978年(昭和53年)の日中平和友好条約で一件落着しています。

　韓国についても、1965年(昭和40年)6月22日、佐藤栄作内閣と朴正煕大統領との間で、1910年に締結された 韓国併合条約の失効や、賠償問題、 さらに両国の外交関係の樹立などを取り決めた「日韓基本条約」が締結されています。 　　 日韓基本条約は諸外国も承認した正規の条約です。 　不満があるなら条約締結に応じなけれはよかっただけの話です。

　それでもなお、韓国・中国が冷静な外交交渉に持ち込もうとはせず、ドラを叩いて喚きたてる理由を谷沢氏は、 「自らの言い分が世界の外交界を納得させるだけの明白な理由がない」ことを自覚しており、 「もっぱら情意的なユスリとタカリの非合法な手段で利得を掴み取ろうと企てているだけ」とします。

　いったん条約に調印した以上は、二度と再び以前のことは問題にしないと、 互いに合意したと納得するのが、近代国家の共通の常識です。　　その時は正当な条約とされていたのが、 あとになって「あれは犯罪的条約だ」とされるのでは、オチオチ条約など結べません。 　　　　世界中を見渡しても、条約が成立した後から、昔のことを持ち出して駄々をこねているのは韓国と支那だけです。

　谷沢氏は、「彼らは近代国家の規則(ルール)をわきまえない没義道(もぎどう・人の道にはずれてむごいこと)な、精神的発展途上人種なのだから、 なにやら雑音がうるさいなあと、窓を閉めて耳に入れなかったらそれで済む。　盛り場で腕がちょっと触れたからといってインネンをつけてくるお兄さんには、 避けて通って知らぬ顔でいればよい」とします。　　中韓が持ち出す 歴史問題とやらも「相手にせず放っておけばいいだけ」の話なのです。 　　中韓相手だと腰が引けてしまう日本の政治家も、 ここをよくわきまえておくべきです。(2025.1.21)


　

戦勝国の思う壺となった日本人の贖罪意識

　日本の敗戦後、GHQ(占領軍)は、反日共産主義者を活用したコミンテルン(国家の否定・権力の奪取)史観を 戦後の反日歴史教育の土壌とし、大戦中の出来事は「全て日本が悪かった」とする 日本側の正当性を否定する思想改革を徹底的に行い、 先の戦争に対する罪悪感を日本人に刷り込み、 メディアに対しても中国や韓国を刺激する内容の記事には 自己規制をかけさせました。

　この米国が日本占領政策の一環として行った「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」は、War Guilt Information Program（ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム）と呼ばれ、 日本政府も、相手が中国や韓国だと、たとえその歴史認識が明白なウソであっても「これまで政府関係文書には書けなかった」（政府高官）とされます。　　日本は完全に 「戦勝国側の戦争犯罪隠し」のスケープゴートにされたのです。

　こうして戦後の日本はGHQによる指導による 歪んだ自虐偏向歴史教育が行われきた結果、 まんまと戦勝国側の思惑に洗脳されてしまい、 戦争中の出来事は全て日本が悪者であり、アジア各国に生涯償わなければならない、という「日本は戦争を起こした悪い国論」が日本国民に刷り込まれてきたわけです。

　「WGIP」作戦は見事に成功し、「大東亜共栄圏」構想は目の敵にされ、 日本国内には荒唐無稽な日本軍残虐説により贖罪意識を刷り込まれた 「中国崇拝政治家」が堂々と幅を利かし、 メディアの世界にも、田原総一朗氏のように、 これから日本を背負って立つであろう新人政治家に対し、テレビ番組で日本が戦争に至った経緯 は日本に非があったか否か、という「踏み絵」を迫り、少しでも 「日本擁護論」を述べようものなら、 血相変えて否定・批判する人物がメディアに居座る社会が誕生します。

　こうして日本は日本悪者説が堂々と蔓延り、 「植民地支配からの解放の先鞭をつけた戦い」でもあった 「大東亜戦争(太平洋戦争)」 に少しでも肯定的な発言をしようものなら、日本国内の「奇妙な自浄作用」によって 「軍国主義者」などと罵られ、激しく反論される社会がいまだに続いていて、学者にも 「日本悪者史観」に忠実な人物は大勢います。

　そんなGHQや韓国の策略にまんまとからめとられ、韓国の 「我々は哀れな被害者」という主張に根負けし、 慰安婦問題の本質を見誤り、 安っぽい正義感で過去を総括して日本を苦境に陥れた政治家の一人が、 中国の走狗・河野洋平です。　　 河野は1993年(平成5年)8月4日、四十余年間も存在しなかった完全な捏造話である「慰安婦強制連行説」に関する河野談話で 独断で「強制連行」を認めてしまい、 韓国に「従軍慰安婦問題」という最強の日本叩きツールを提供した人物でもあります。

　村山富市が卑怯な手段でデッチあげた 「村山談話」にしても、異常な国会議場で、破廉恥な企てでもって、無理やり決議された、 中身同様恥知らずの決議です。　　ところが、 こんなシロモノに日本国民が縛られる道理も義理もないにもかかわらず、どこをどう間違ったのか、この談話は日本政府の公式見解として、その後の内閣で継承されているのです。 　　　こんなバカバカしい悪習がまかり通っているのが、戦後の日本なのです。(2024.12.15)


　

中韓が日本を眼の敵にする端緒

　韓国人は「日韓関係がギクシャクするのは両国の関係が特殊だから」と主張します。　　要は、植民地支配が原因であると日本に責任を転嫁する論理であり、日本人の多くもそれに洗脳されています。 　　　　しかし、韓国が米国との根本的な約束(軍事同盟)さえ反故にしようとしたように、韓国は自分の立ち位置によって平気で約束を破る国です。

　したがって、韓国と国家間の交渉で成立した条約であろうが、韓国と固く約束したことであろうが、そんなものは無意味であり、韓国は気に入らない条約や合意を破棄するため、 国際法や信義を堂々と破っても、なんら痛くもかゆくもないのです。　日本人はここを理解していないのです。

　そんな韓国がなぜ日本を眼の敵にするようになったのか。　もともと、韓国は1970年代頃までは 大東亜戦争の実態を肌で知る世代が中枢を占めており、 日本に一目置く(敬意を表す)姿勢は残っており、日本人が買い物するとオマケしてくれ、日本語を話す韓国人は羨望を浴びるという、現在のような超反日国家ではありませんでした。

　当時の韓国指導者たちも、日本は「白人列強による植民地支配に終止符を打ったヒーロー」 であるという認識を持っており、日本に一目置く(敬意を表す)姿勢をとりあからさまに日本と対立する姿勢は抑えていました。　　それが、1980年代になり経済力を身に着け先進国家へと発展するにつれ、 もう日本の援助を当てにする必要もなくなったとみるや、韓国社会は日本に植民地支配された という過去の暗黒史をなんとしても払拭したいという願望が頭を持ち上げ変貌していきます。

　日本としては好き好んで韓国を併合したわけでは無かったわけですが、韓国は 「日本、何するものぞ」という対抗意識をむき出しにするようになり、 日本との協力から対立関係へと変貌していきます。　　この動きに火を注いだのが、 1982年（昭和57年）6月26日付の朝刊で、戦時中に日本軍が中国華北へ進軍した記述を、【華北へ侵略】から【華北に進出】へと書き改めさせられた、 と各新聞が報道した「教科書誤報騒動」です。

　これは中国ベッタリの朝日新聞が持ち出した「歴史的誤報」だったのですが、 この誤報をキッカケに反日ジャーナリストたちは「戦前復権へ」とか「侵略表現薄める」、といった調子で大騒ぎします。　　この騒動により、中国側は労せず 『南京大虐殺事件』という、 強力な反日ツールをタナボタで手に入れ、これをネタに日本を大々的に非難するようになっていきます。

　韓国にも絶好の日本叩きツールを手にするチャンスが訪れます。　　このタイミングで「吉田清冶」という、後に「稀代の詐欺師」と呼ばれた共産党員が、 「日本軍が強制的に韓国人女性を慰安婦にした」 という捏造話を吹聴し始め、 やがてその話が尾ひれをつけて拡散していき、それに目を付けた反日の朝日新聞が、 なんの証拠も無いのに 大々的に日本軍を貶める記事を乱発していくようになったのです。

　これがいわゆる「慰安婦騒動」と呼ばれるもので、 日本政府のマズイ対処もあってその後 韓国の強力な反日ツールとして威力を発揮するようになります。　　しかし、 「日本統治時代は良かった」とキチンと日本の功績を評価してくれる韓国人もいます。

　近年では慰安婦騒動は北朝鮮が裏で糸を引く反日運動 という実態が明らかにされつつあり、黒幕の市民活動家が起訴され有罪判決を受けていますが、 一度大きく燃え上がった火種はなかなか収まらず、現在では韓国の大切な政治的道具となってしまい、まんまと 戦後の日韓関係の大きなトゲへと昇格してしまいました。(2024.12.15)


　

『日本の戦争責任論』が喧伝される時代が訪れる

　この「教科書誤報騒動」は、先の戦争は「全て日本が悪い」 としか考えない日本人たちの反日精神に火を付けます。　　その結果、新聞・テレビなどメディアに巣食う大勢の 「デュープス」たちが幅を利かしはじめ、 盛んに『日本の戦争責任論』を喧伝する時代が訪れます。　日本は独立国家として再スタートした30年後、「先の戦争は、戦争に駆り立てた軍部が、戦時指導者が悪かった」と 責任をすり替えられ、洗脳されていることに気づかない政治家たちによって、日本は再び敗戦国へと突き落とされることになったのです。

　その過程で生み出された「日本貶め話」の一つが従軍慰安婦問題」です。　　この話は 1982年頃まで影も形もなかった話なのですが、以降、似たような捏造話が次々と日本を襲います。 　　　ここには、白人列強が 「自分たちが有色人国家を植民地支配して蹂躙していた過去」を隠蔽するため日本を スケープゴートにして「日本に戦争責任を全て押し付ける」戦略に、 日本人がすっかり惑わされてきたという背景があります。

　1985年8月15日には、中曽根首相が靖国神社を参拝した際、 朝日新聞記者だった加藤千洋が、 「中国、日本的愛国心を問題視」 という批判記事を書いたことが端緒となり、中韓が靖国神社参拝を日本叩きのツール として利用することになるいわゆる「靖国神社参拝騒動」が勃発します。 　　朝日新聞は戦時中は「戦争することが正しい」と教えていた新聞ですが、 「靖国神社参拝騒動」の仕掛け人でもあります。 　　　このアカ新聞は従軍慰安婦問題を拡散させるなど、 日本に数々の国難を巻き起こした新聞なのです。

　2003年以降に持ち出されたのが「韓国人元徴用工問題」です。　　この騒動は戦時中に無理やり徴用されたわけでもなかった韓国人が、 補償金目当てに日本企業を訴えた問題で、日本においては2003年に最高裁で「事実無根」として却下されていました。　　　ところが韓国に舞台を移した裁判で、2012年5月、韓国大法院(韓国最高裁)判事・金能煥（キムヌンファン）が、 「国を再建する心情」という、法より情を優先させる韓国人的な身勝手な理屈で、日本企業が賠償を支払うべきとしてソウル高等裁判所に差し戻すという、韓国らしい不当判決が下されたものです。

　韓国人徴用工といっても、当時韓国は日本国の一部という扱いであり、 「植民地支配被害国」ではなかったわけですが、そうはいっても併合期間(植民地支配)のもとでは、 不当な被害は少なからずあったということで、1965年(昭和40年)6月22日、佐藤栄作内閣と朴正煕大統領との間で、1910年に 韓国併合条約の失効や、賠償問題、 さらに両国の外交関係の樹立などを取り決めた、 "日韓基本条約"が締結され、 戦後補償問題は解決済みとなっている話です。(2024.12.15)


　

「我が国は侵略国家」と宣言した日本の首相

　日本人には表現の自由が保障されており、物事の捉え方も個人により様々です。　　しかし、一国の首相となったからには国益を守るという絶対的使命があるはずです。　　　それなのに、 わざわざ「我が国は戦争犯罪国家である」と高らかに宣言し、中韓の思う壺となる発言を嬉々として発する首相が後を絶ちません。

　仏印進駐という政治的誤りを犯し、日本を戦争へ誘導した近衛文麿を祖父に持つ 「細川護熙」(もりひろ)は、日本新党首相の座に就いた1993年(平成5年)8月、 先の戦争について質問され、生き残るため戦わなければならなかった時代の日本の行為を 「私自身は、侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と断罪します。　　　日本の首相が「我が国は侵略国家」と断言したのは細川が初めてでした。

　一政治家が自分の愚かな史観で勝手に歴史を確定させていいわけはありません。　　いくら自分の祖父が日本を悲惨な戦争へと追い込んだ人物だったとしても、その贖罪のためなのか、 先の戦争を個人の見解で「侵略戦争だった」と断罪して日本を犯罪国家扱いするのは中韓の思う壺であり、世界中から犯罪国家扱いされ日本の国益を損なうのは必然です。

　ところが、驚くべきことにこんな愚かな首相は細川だけではないのです。　　　反日史観に凝り固まった挙句、【....国策を誤り、 戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、 多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました...】と先の戦争を一方的に「植民地支配と侵略と断定し、心からのおわび」を表明したのが 「村山富市」です。

　2024年に首相になった石破茂も歴史問題は日本に非があるとする考えのようで、 一方的な反日歴史観に囚われているようです。　　石破は2017年の東亜日報において、 「（日本は）韓国が納得するまで謝り続けるしかない」と語っています。　　政治家が勝手に自己都合の歴史を確定させることはタブーのはずです。　　それなのに、またしても 「韓国人がいいと言うまで謝ろう」と主張する愚かな首相が登場したわけです。

　なんとしても日本を侵略国家にしたい韓国が、この石破発言を利用しない手はなく、またしても「不法な植民地統治だったと認めろ」と要求し始め、 「歴史問題」が再燃する事が危惧されます。　　韓国は石破新首相に対し 謝罪と賠償金をさらに引き出す打ち出の小槌を手にできるかもと手ぐすねを引いているわけです。

　このように、「日本悪玉説」から抜け出せなくなった日本の政治家には 誤った戦後史観が沁みついてしまい、危うい「戦後史観」を持ち 「中国、韓国、北朝鮮には逆らうな」 という姿勢の政治家がまだまだ大勢いるわけで、これではいつまで経とうが戦後処理が解決するわけはありません。

　韓国に対する戦後補償問題は、1965年(昭和40年)6月22日に締結された日韓請求権協定で解決済となったわけですが、 その交渉において我々の先人たちは、『韓国はいずれまた賠償請求を持ち出すだろう』と予想し、ワザワザ協定に『完全かつ最終的に解決されたこととなる』 という文言を明記させています。　　いくら平和ボケしていても、一国の首相の立場となったからにはその程度の思考は働かせるべきでしょう。(2024.12.13)

　
　

「慰安婦問題」という強力な反日カードを手にした韓国

　「慰安婦」という職業はたしかに存在していましたが、それは姿かたちを変え、世界各地で古来から現代まで続く「売春ビジネス(公娼制)の一部」であり、日本軍が利用した「従軍慰安婦制度」は、 決して人身売買などという実態ではなかったのですが、反日市民団体の強固な反日攻勢や 日本政府のマズイ対応、さらに反日朝日新聞の大々的なキャンペーン記事により、 日本軍が採用していた「従軍慰安婦制度」は、「日本軍強制連行説」として拡散していきます。

　しかし、もともと韓国では「慰安婦」といえば米軍慰安婦を指しており、日本軍が利用した慰安婦制度は、 民間人が売春婦を集め、軍人専用施設として運営していたものであり、米国の大規模な調査においても、 日本軍が強制的に徴集に関与していた証拠は一切出ていません。　　そもそも「日本軍慰安婦問題」などというのは 戦後四十余年間存在しなかった作り話であって、 一人の日本人の嘘と、朝日新聞の拡散運動から始まったものなのです。 　　　

　1949年に作成された日本軍に関するアメリカの報告書には、 慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われており、なかには帝国陸軍将校の年収約6千円をはるかに上回る、約9千円もの年収を稼いでいた例もあったといいます。　　奴婢身分の極貧女性らにとって、 「慰安婦募集」に応じれば、帝国陸軍将校よりはるかに稼げたのです。

　ところが、この捏造話は1995年、オーストラリアのジャーナリスト、 ジョージ・ヒックスが、 吉田清冶の捏造話を主な根拠にして、『The Comfort Women（慰安婦）』という英語本を出版したことで、 日本の「慰安婦蛮行」を世界に知らせる窓口となり、「大日本帝国軍による慰安婦強制徴用」という捏造話は世界中に拡散していき、とうとう1996年1月には、国連人権委員会が、「強制連行」と「性奴隷」説を認定する、 通称「クマラスワミ報告」を採択します。　　　国連と言う組織は異常な「荒唐無稽主義」がまかり通っているのです。

　そしていまでは、世界中に醜悪な慰安婦像なるものが設置され、格好の「日本軍残虐説」のシンボルとされています。 　　あろうことか、慰安婦像は「女性の人権を守るための像」説まで出ているのです。

　この時代の韓国は、第14代大統領金泳三(キムヨンサム・在任1993年～1998年)誕生で軍事政権から民主政権へと変わった時期で、 金泳三は「慰安婦問題」を「日本による韓国併合は不法な植民地統治の絶好の旗印」になると看做したか、「日本の悪い癖を直してやる」と豪語し、あからさまに対日強硬策を取った大統領でもあります。 　　　こうして、「慰安婦問題」は韓国が日本の植民地支配を攻撃する際の、「誰も侵すことのできない強力な日本叩きツール」と化していったのです。(2024.12.15)


　

揺れ動く歴代韓国大統領の対日姿勢

　北朝鮮との連携か対立かで世論が分断される韓国においては、左翼系の大統領が誕生すると、政権運営は北朝鮮との連携強化や左派勢力を結集するための"政治ショー"と化し、「親日」の保守系勢力つぶしの手段として、 日韓関係を悪化させるため日本の過去を責めるという行動に走るのがお約束となっています。

　保守系の大統領が誕生しようものなら、左翼勢力はなんとしても引きずりおろそうと国会運営を妨害し政治を混乱させようと奔走するのも定番です。　　つまり、指導者が左翼系か保守系かで 対日姿勢がまるっきり変わるという面倒な国なのです。

　それでも、金泳三政権以降において反日カードを絶対離そうとしない韓国指導者ばかりではありませんでした。 　第15代大統領 金大中（キム・デジュン・在任1998年～2003年）は、1998年10月8日、日本の国会で演説を行い、 日本の支援に謝辞を述べていますし、日本文化を開放し、日本について「血と涙を流しながら民主主義国家になった」と日本を正当に評価しています。 　　　ただ、金大中の北朝鮮への「太陽政策」により左派の活動が活発化していきます。

　第16代大統領・盧武鉉(ノ・ムヒョン・在任2003年2月～2008年2月)は、 徴用工問題における韓国政府の措置は不十分であり韓国に責任があるとし、 補償は韓国政府が取り組むべきとし、強制徴用被害者と遺族に最高2千万ウォンずつを補償して、6万6985人に総額5400億ウォンを支給しています。　　一方で2005年3月 「新韓日ドクトリン」を発表し、歴史認識と領土問題で日本を糾弾する外交を行うことを宣言します。　　文在寅大統領はこの盧武鉉政権時代、秘書室長として仕えていた人物です。

　第18代大統領、朴槿恵(パク・クネ・在任2013年～2017年)は、当初反日姿勢を前面に押し出し、あちこちで“告げ口外交”を展開して嫌韓の日本人を増やしましたが、任期終盤になると対日関係の重要さを認識したのか、 先頭に立って慰安婦を説得し慰安婦合意に至りました。 　　 彼女は 「あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思う」と日本を称した朴正煕大統領の娘です。(2024.12.15)

　2023年に誕生した保守系韓国大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」として、 日韓関係は久しぶりに友好ムードになりましたが、少数与党となり左翼系野党にことごとく政治運営が妨害され、キレてしまった結果戒厳令まで発出してしまい自滅していきました。

　今の韓国政治は、左翼系であれ「親日」の保守系であれ、反日感情を自身の政権基盤強化の土台とするため、事あるたびに「日本は加害者で我々は被害者」 と国民を扇動するのがお決まりとなっています。 　　　第17代大統領、李明博（イ・ミョンバク・在任2008～2013年)も、前半期は良好な日韓関係でしたが政権支持率が下がりだすと、 竹島問題が日本の教科書で取り上げられたことをキッカケに、日本に対して厳しい態度で臨むようになります。

　このように、いまや韓国権力者たちは「歴史」を都合よく政治利用し、 政権の失政が表面化しそうになると 「日本を悪者にして叩く」ことで国民の目をそらそうとするのが常套手段となっています。　　このような歴代韓国大統領の中でも、 最も強気な反日姿勢で日本と激しく対立したのが第19代大統領、文在寅(ムン・ジェイン)です。(2024.12.15)


　

「有銭無罪　無銭有罪」の国・韓国

　朝鮮民族(韓国)は、古代から無慈悲な大国シナの属国の立場に置かれ、永年搾取され支配されてきた結果、強い者には遜(へりくだ)って擦り寄り、弱い者には尊大で冷酷に振る舞い、 生き残るために嘘をつくのは当り前、 という社会が形作られてきました。　　そのため、「支配的勢力や風潮に迎合し自己保身を図り」、「強い勢力に付き従う」、 という現在の韓国人の「事大主義」の民族性が醸成されたとされます。

　これでは、「事の善悪がキチンと見極められる民族性」が養われる社会が育まれるはずはありません。　　　日本に統治される前の韓国(李朝時代)は「有銭無罪　無銭有罪」、つまり 「裁判だってカネ次第でどうにでもなる」社会だったといいます。　　「裁判官は儲かる商売」であり、 裁判官におカネを払えば判決を有利に書き変えてもらえるのが常識だったというのです。

　韓国は1948年に日本の統治を離れ独立国家となったわけですが、もともと法治意識が欠落している韓国は、日本統治から離れた途端「裁判もカネ次第の時代に逆戻り」し、 約束を破ることなど当たり前の国民気質を見せつけ、日本統治時代を生きてきたまともな韓国人たちは、「日本から独立したら、すぐに李朝に戻ってしまった」と嘆いたといいます。

　このように、裁判さえ金次第と言う国際ルールを破ってもなんら問題視しないという前近代的思考がまかり通る韓国は、反日が行き過ぎた結果、愛国・民族主義といった言い分なら何でも許される、 という感覚が染み付き、本来は国際協定違反なのに、日本大使館前に堂々と慰安婦像とやらを置くという非礼が、当たり前のようにまかり通る国なのです。　　こんな司法制度の国を相手にしていたら、 日本に罪を着せることなど簡単に出来てしまうわけで、韓国はこの先もいろんな理由を持ち出し、国家間で取り決めた約束毎を平気で破ってきます。

　この朝鮮人気質を象徴するのが、日本と韓国が1965年に取り交わした協定書破りです。　　「韓国は個人・法人の請求権を放棄する」と、 国家間で正式に締結された条約を、韓国司法が後出しジャンケンの屁理屈で一方的に破りひっくり返したのです。 　　　この司法国家ではあり得ない、正気の沙汰ではない言いがかり判決を平気で下し、 「補償金の二重取り」をたくらむのが今の韓国なのです。

　韓国の無法ぶりを見せつける例は事欠きません。　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領に代わったとたん、安倍首相と朴槿恵大統領がせっかく取り決めた 「慰安婦問題の合意」を、「韓国国民の中で合意を受け入れられない感情がある」 という勝手な理由をつけ平気で反故にしたのです。

　国家間には、一旦国家間の条約を交わしたからには、国家として責任を持って条約批准を履行する義務があるはずです。　　しかし、韓国とは正式な条約を結んでも、 いとも簡単にひっくり返されるのがお約束となっています。　　朝鮮を独立国家として誕生させ、併合支配した我々の先人たちは、このような朝鮮民族の気質を見抜いており危惧していました。 　　　だからこそ、1965年の韓国に対する戦後補償問題を解決させた「日韓請求権協定」を締結した際、 いずれ韓国はちゃぶ台返ししてくるであろうことはを予見していました。 　　　だからわざわざ「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記させていたのです。

　しかしこれも効力はなかったわけで、日本人は韓国が繰り出す度重なる不当判決に、いかに韓国という国が無法国家で、国民は恥じを知らない民族であるかを十分理解出来ました。　　　日本がこのまま韓国の暴挙を座視したまま、 毅然とした対抗処置を打ち出さない限り、韓国はこの先もいろんな理由を持ち出し、国家間で取り決めた約束毎を平気で破ってきます。　　いずれ日本人も「日本がいつまでも謝罪を続けるのはおかしい」、 「中韓の要求にいつまでも付き合うわけにはいかないぞ」として韓国に向き合う姿勢になっていくのは間違いありません。(2024.12.18)


　

韓国の正体を日本人に気づかせた文在寅

　2017年に誕生した革命志向の文在寅（ムン・ジェイン・在任2017年～2022年）大統領は、当初優柔不断な性格でまわりに左右されやすいので 韓国の鳩山といわれますが、 どこでスイッチが入ったのか対日強硬姿勢に変貌し「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」とまで酷評されます。 　　さらに北朝鮮に融和的な政策に終始し、日米韓連携に大きなヒビを入れた人物でもあります。

　文政権は民主主義の皮をかぶった左派独裁政権という正体を隠そうともせず、 過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった「弊害」を一掃するという、 「積弊清算」を打ち出し、保守を分裂させ再び立ち上がれなくせんと、朴前大統領や李明博元大統領をはじめとする保守政権の中枢にいた大勢の人々を刑務所に送るなど、 今後長年にわたり革新政権が続くよう、保守陣営を徹底的に叩きその基盤を確固たるものにせんと画策します。

　「左派の歴史観」を持ち北朝鮮に対して融和的な政策をとるこの人物は、国家情報院のスパイ活動捜査権を2024年１月から警察に移管させる法律を制定するなど、 北朝鮮のスパイ活動の取り締まりを弱体化させる法律まで作ります。 　　　　また、これまで北朝鮮から脱出してきたグループが風船にビラを乗せ、北朝鮮に散布してきた行動を禁止する法律も制定します。

　この過去もっとも反日的な文在寅大統領は、1965年に締結された日韓基本条約を、 「合意は真実と正義の原則に背き、内容と手続きも共に誤り」などと手前勝手な理屈で 条約を無かったことにするため、「反日」を国内の支持に結びつける政治姿勢で 日本と激しく対立します。　　　2015年の日韓合意についても 「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め」 などという戯言(たわごと・ふざけた話)を弄して、 「....前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、 解決を図ったこと自体が間違った方法だった」(聯合ニュース）、と自国の前政権を批判します。 　　　それはそちらの勝手な話であり、日本を巻き込む話ではないでしょう。

　対日外交でも徴用工問題をこじらせ日韓関係を一層悪化させるなど失敗を繰り返す文在寅政権は、一方で、ネロナンブル（自分たちがすればラブロマンス、他人がすれば不倫） という二重基準を用い、自らの不正を隠蔽。　　文政権の幹部の不正は、 青瓦台と左翼与党が団結し、保守陣営や検察の追及を逃れようとします。　　　革新政権であれば、社会の公正を実現してくれると期待した韓国国民でしたが、 現実はそうはならず、政治の利権が革新に移っただけとなり、その結果、日韓関係を修復不可能なレベルまで悪化させ、完全に日本の信頼を失ったこの大統領は、 「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」と酷評されます。

　しかし、文在寅による常軌を逸した強固な対日姿勢は、安倍首相登場によって打ち砕かれます。　　文在寅の常軌を逸した反日政策に堪忍袋の緒が切れた日本は反撃を開始、 完全に日本の信頼を失った韓国に対し打開へ対抗措置をとり「ホワイト国」から韓国を除外、 対韓輸出の管理強化に踏み切ます。

　さらに、韓国のあまりの反日ぶりは、それまで「日本は加害者で韓国は哀れな被害者としか考えなかった良心的日本人」たちの頭を冷やしたようで、 以降はテレビでも韓国寄りの姿勢は大分沈静化していきます。 　　　文在寅登場は、一方的な贖罪意識を刷り込まれてきた日本人たちの目を覚まさせる効果が有ったわけで、まさに「災い転じて福となす」こととなったのです。(2024.12.15)


　

最高裁からして特定の歴史解釈を下す韓国

　現在の韓国は、戦後補償問題を解決した日韓請求権協定を始め、慰安婦問題や徴用工問題などといったデッチ上げ日本叩き話を振りかざし、「日本は悪者であり我々は納得していない」 という一方的な主張で過去を変えようとしています。　　こんな理不尽な理屈を振りかざす韓国ですが、そもそもそ戦後補償問題は 日本が大幅に譲歩した形でとっくに解決しています。

　元徴用工らへの補償請求についても、交渉記録によれば、8項目で構成された「対日請求要綱」の中には「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている部分があり、 韓国側は「請求権協定に（徴用工の）慰謝料が含まれている」ことは当然認識していました。 　　　その上で日本側が個人単位に支払おうとした提案を断り、韓国側は 一括して受け取った後に自分達が支払うと明言しています。 　　しかし、韓国は受け取った補償金は別の用途に使いこみ、国民には日本から補償金を受け取ったことを伝えていないのです。

　したがって、韓国は戦後補償問題について今更とやかく言えるハズないのですが、いまさらどうしようもできない過去の歴史をなんとかして葬り去りたい韓国は、 なんとしても日本を永遠の謝罪国家の立場にするため、日本による韓国併合は「不法な植民地統治だった」と日本に認めさせ、「我々は軍国主義国日本に侵略戦争を仕掛けられた被害者だった」と主張し、 性懲りも無く戦後補償を要求してくるのです。

　2019年12月、日韓両国有志の法律家らが日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表します。　　声明では、日韓の請求権について「（協定が） 『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」として、韓国最高裁判決を「特定の歴史解釈を下すことは、 法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判。 　　　協定の趣旨の尊重が「両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」としています。

　安倍元首相は「過去を断ち切らなければ未来は訪れない」としていますが、 「未来のために過去を正さなければならない」と あくまで「過去」の歴史は日本が無理やり押し付けたもので誤りだったと言い張る韓国とでは、 まさに水と油であり、このままでは平行線を辿るだけで、未来永劫双方納得する時代は訪れません。

　そんな日韓関係なのに、いくら自身が自虐史観に凝り固まったお人好し日本人だとしても、日本の首相が国益も顧みず「我が国は侵略国家である」と高らかに宣言してしまうのは あまりに無防備すぎる行為であり、諸外国ではありえないことです。　　ナントカにつける薬はないと言われますが、 そもそも、物事には全て事情はあり、日本がやむに已まれず戦争への道へ進んだのも当時なりの事情があったわけで、 この状況は常軌を逸しています。

　
　

中韓とは「未来志向の関係」は築けない

　日韓には「日韓併合」に対する評価の違いがあり、 これが日韓関係のトゲになっているわけですが、お人好し日本人は韓国とは「話せば分かり合える」とノー天気に考えます。 　　　日本人は「中国・韓国人」を理解できていないわけです。　　 　　　そもそも歴史問題は中韓の不満や嫉妬心から生じたものであり、 話し合いでどうにかなるものではアリマセン。　　　ありもしない歴史問題を振り回し 「未熟な子どもの喧嘩」のように日本に挑み続ける韓国には、 話し合いは通用しないのです。

　お人好し日本人は「日中・日韓の間で正しい歴史認識を共有しよう」と考えますが、中韓の歴史認識とは、事実などどうでもよく「自分が持っている都合のいい歴史認識こそ全て」なのです。　 その韓国は 「未来志向の関係を築こう」などと耳当たりのいい言葉を持ち出します。 　　　しかし、韓国の未来志向とは「日本が永遠に自分たちに謝罪にすること」であり、いかにお人好し日本人でも、これを真に受けてはいけません。

　中韓が自ら被害者意識を払拭して大人の民主国家に脱皮し、義務教育で行っている反日教育を止め、国民の意識が変わらない限り、日本との対決姿勢の関係はこのまま続き、 中韓の反日意識がなくなることはあり得ないのです。 　　　ありもしない事実無根なホラ話攻撃を平気で仕掛けてくる中韓を相手に、「話せばわかる」式の日本的交渉術は通用しません。　　過剰な期待は禁物なのです。

　油断ならないのが、日本国内においても勝者側に付き祖国を否定する左翼系思想の持ち主たちが、いまだに生息していることです。　　これから日本を背負っていく学生が目にする進研ゼミの参考書には、 アジアにおける白人国家の利権について、「白人国家は権益を持っていた」と記され、 日本が手に入れた利権は「権益を奪っていった」などと、いまだに何としても日本を悪者扱いする内容が記載されている現状があります。

　戦後の日本人は本当の史実は知らされず、「日本は侵略国家」という悪い部分だけが教え込まれてきた結果、政治家や学者がすっかり偏向史観に染まってしまい、 日本の悪事が書かれているものは全て真実として捉えるようになり、歴史の真実に目を閉ざしたまま、せっせと日本を悪者国家に仕立て、中国や韓国の肩を持つという現状に繋がっているのです。

　　もう日本は「敗戦国の立場」から抜け出せなくなってしまったのです。

日本国内においても、 「歴史問題」を次々と持ち出してくるのです。


　

反日カードを乱用する韓国政権と司法

　韓国の歴代大統領は、政権運営に行き詰ると日本に対する"戦争責任"追及と"賠償請求"という、民衆の支持を集める 〝反日カード"を使うのがお決まりです。 　　　　　日本との関係が悪化すると戦後補償という名目の裁判で日本側の有罪判決を連発し、少しでも友好的になると裁判はは影を潜める、ということを繰り返しているのです。

　これに輪をかけているのが、国民感情に左右される韓国司法の存在です。　　国際法上の大原則は、 『自由な意思に基づいてあることに合意した以上は，その合意に拘束される』、というものだそうです。　　韓国に対する戦後補償問題は1965年の日韓基本条約によって「」となっています。　そこでは元徴用工への補償は韓国側で個人補償の責任を持つ、 と約束し互いに合意していたはずです。

　ところが、韓国大法院（最高裁）は2018年7月の差し戻し裁判において、一旦、日韓両国政府間で合意していた、「補償について韓国政府が責任を持つ」という国家間の約束を破ったどころか、 もっと金を寄越せ、という非常識な判決を下したのです。

　「従軍慰安婦問題」は、なんとしても日本を不法侵略国家扱いしたい韓国にとっていまや、日本叩きのツールとして神聖化 され、慰安婦像設置の動きが世界中に拡散し、日本国内においても、少しでもこれに異を唱えようものなら、 デュープス勢力によって、 その意見は抹殺されてしまうというオソロシイ事態となっています。 　　　ChatGPTでさえ、「大誤報に基づいた歴史観」を正しい答えとして吐き出しているのです。

　中国にしても「南京大虐殺」という虚像は、韓国がまんまと手にした「従軍慰安婦問題」 という日本叩きの手段同様、彼らの国家体制維持に必要不可欠なものとなり、国内の不満が生まれるとこれを持ち出し 　　1986年には第二次教科書問題も起きています。

　韓国人は酒席でよく「日本と一度戦争し勝ってみたい」、と言うそうです。　韓国マスコミは日本に対し「戦犯国」「戦犯旗」「戦犯企業」など「戦犯」という言葉をよく使うといいます。 　自分たちの国が先進国と肩を並べるように発展した今、日本に統治され棚ボタ式でやっと独立できた黒歴史を持つ韓国は、 日本と「戦争したつもりになって日本を非難」することで鬱憤(うっぷん・心の中に抑えている怒りや恨み)を晴らそうとするわけです。(2019.1.29) この騒動がどんな経緯から生まれ、どんな経過を辿って行ったのが、それに対し日本政府はどんな対応をしてきたのか、日本を悩ます前代未聞の出来事を振り返ってみます。 　　　そして、我々はこのバカバカしい欺瞞に満ちた騒動の本質を理解し、一刻も早く終止符を打たせる必要があります。(2014.7.6)

　、 さらに中国近代化を推し進め、 　　　その一方、韓国は中国同様大戦中何もできずにいたという 拭いきれない屈辱の史実を抱えています。