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日本と韓国に横たわる歴史

　韓国人は、我々は日本に中国の文化を伝えた兄貴分であるという自負が強いとされ、日本は我が国の弟分であるという優越感を抱いているといわれます。 　　　たしかに、もともと日本は紀元前1世紀頃から朝鮮半島を経由して中国の文化を吸収しており、 朝鮮(現在の韓国と北朝鮮)は日本と関係の深い隣国でした。　　それが現代ではすっかり 「近くて遠い国」となっています。

　一方、韓国と中国の関係は、中国王朝が何度も朝鮮半島侵略を企てたり、手を結んだりという関係を続けてきました。 　　　中国王朝が明から清に交代した時、李朝(李氏朝鮮)は明に義理立てして清に従わず、これに怒った清は1636年から1637年 にかけて朝鮮半島に攻め込み制圧して服属させます。 　　この戦いを韓国では「丙子胡乱（へいしこらん）」と呼んでいます。　　侵略され完敗した李朝は「三田渡（さんでんと）の盟約」（1637年）を結ばされ、 清の属国になることを誓わされたのです。

　このような歴史を抱えていた日本が統治する前の李氏朝鮮(現韓国)は、 長年支那の冊封国(さくほうこく・中国王朝を宗主国とした従属国)の立場に置かれた結果、 中国社会の悪いところがすべて移入され、党派争いに明け暮れ、不正腐敗が蔓延り、 「その場しのぎ」の処世術がまかり通る、到底まともな国家体制とはいえない国でした。 　　　つまり、韓国にとって中国は絶対支配王朝であり、一歩退き敬ってきたものの、常に劣等感と脅威を抱いてきた相手でもあるのです。

　ところが、日韓中のそういった関係は、日清戦争で大きく変わります。 　　　ナント、朝鮮の弟分だったはずの日本が、日清戦争において圧倒的強さで清を打ち破り、朝鮮の絶対支配者・中国を、アッサリ打ち負かしたのです。　 　その後、日清戦争で清を降伏させた日本は、 下関条約で「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」として、 独立国家「大韓帝国」を成立させたのです。

　日本軍が朝鮮を中国の軛(くびき・自由を束縛するもの)から解放し大韓帝国を成立させたとき、人々は「先祖からの、たまりにたまった留飲」を下げる思いで万歳を叫んだといわれます。 　　支配階層以外の朝鮮民衆は、皆大喜びしていたのです。

　それまで清の支配下に置かれていた朝鮮は、清の軛から解放された1897年8月、「光武」という清の年号ではない自前の元号を施行。 　国号も明がつけた「朝鮮」から、晴れて「大韓帝国」を宣言、 それまで清朝の属国では首長の立場は「王」だったのが「皇帝」を名乗れるようになり、有史以来初めて中国からの呪縛と無縁の政権が発足したのです。

　歴史の評価はコインの裏表の関係ともいえます。　　日本がアジアにおいて正義のヒーローとして 非の打ち所の無い行いをしたとは言えない部分もありましたし、韓国との歴史においては深い因縁がありましたが、裏の闇部分のみにスポットを当て批判し、 植民地支配からの解放という日本が成し遂げた功績まで全否定するのはフェアではありません。

　当時の朝鮮の人々は、日本の併合を全否定せず感謝していたのです。　　　現代の日本タタキに明け暮れているゴリゴリ反日韓国人たちも、自分たちの国が当時はどんな情勢に置かれていたのか、 そして日本に併合されるに至った歴史を一度冷静に真摯に振り返り追究する、という前向きな行動を願いたいものです......モチロン、反日の日本人たちも同様ですが。(2023.4.5)

　

止むに止まれず韓国を統治した日本

　朝鮮を清の呪縛から解放した日本ですが、もともと「朝鮮(韓国)を併合する」つもりはありませんでした。 　　　　当初は日本のアキレス腱とも言える朝鮮半島の国・朝鮮を、ロシアの南下政策に対抗する手段として 近代国家として自立させ、同盟を結ぼうとしたのです。　　ところが、 朝鮮という国名から独立国家・大韓帝国としてスタートした韓国は、相変わらず中国や列強に翻弄されるがまま、 東アジアの安全保障を自らブチ壊す行動を取り続けるのです。

　アメリカ公使アレンは、ロシアの影響が完全に撤退されて以降、韓国の統治能力がますますひどくなったとして、 「朝鮮人は外国勢力とそのアドバイスに学ばなければならない」としています。　　　日本としても、このまま韓国を放置するわけにもいかず、韓国保護国化の第一歩として、 日本人顧問を韓国政府に送り、朝鮮における指導的地位を強めます。

　しかし、その後も韓国内部では改善が見られないため、1905年11月、国際社会から認められた上で、 「第二次日韓協約」(日韓保護条約)を締結。　　韓国を統治する総監府が設置され、 初代総監に伊藤博文が就任、これにより大韓帝国の外交権はほぼ日本に接収され、直接統治に転換する方向へと変わって行き、韓国は「事実上日本の保護国」となったのです。

　当時のアメリカ合衆国特使ウィリアム・タフト陸軍長官も、「大韓帝国(朝鮮が日本の力で独立国家となったときの国名)が 日本の保護国となることが、東アジアの安定性に直接貢献する」、と日本に同意しています。　　ただ、その後も「ハーグ密使事件」や 民族活動家・安重根（アン・ジュングン)による「伊藤博文暗殺」 事件などが相次ぎ、日本国内では「韓国の政情が不安定なままでは、近代化が進まないばかりが、日本の安全まで脅かされる。 　　　　したがって日韓併合は不可避である」、とする世論が沸騰します。

　これにより、日本は韓国を保護国として監督するのではなく、直接統治に転換することを決意し 止むに止まれず韓国を統治したという歴史があったのです。 　　　　韓国ではヒーロー扱いされる安重根ですが、この人物が韓国が日本の支配下におかれる直接の原因を作ったとも言えます。

　この日本による韓国併合は、「東亜の永久平和」への礎として、 むしろ列強がそろって賛同し、 利害関係の強い清国やロシアさえ異議を唱えなかったという歴史があります。　　福沢諭吉が「脱亜論」 で憂慮していたように、日本が止むにやまれず韓国併合に踏み切ったのは それなりの事情と列強の承認があったのです。 　　　日本が行ったのは「『植民地化』ではなく『併合』」であって、韓国は他の有色人種とは違い、 日本のおかげで植民地支配を免れたのです。

　当時は白人列強国が有色人国家を武力で支配し植民地化するのが当たり前であり、混沌としていた世界情勢の中で 生き残るため戦わなければならなかった日本は、止むにやまれない理由により 各国の了承を得た上で、国際法に則り韓国(当時は朝鮮)、満州、台湾を 「併合」したのです。　　　自らを肥やせるため被支配者に飢餓を押し付ける 「侵略」をしたわけでも、搾取一方の植民地支配をした わけでもありません。

　19世紀末、イギリスの女流旅行作家、イザベラ・バードは 『朝鮮紀行』で李朝末期の朝鮮に対する日本について、《....私は日本が徹頭徹尾誠意を持って奮闘したと信じる。 　経験が未熟で、往々にして荒っぽく、臨機応変の才に欠けたため、買わなくともよい反感を買ってしまったとはいえ、 日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく、朝鮮の保護者としての、自立の保証人としての役割を果たそうとしたのだと信じる》 と公正な目で見ています。

　アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズは、「....当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、 イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保する、 ということであり、その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して 決して過度なものではなかった...」、としています。(2019.2.3)


　

大韓帝国の近代化に尽力した日本の功績

　日本に統治される前の朝鮮社会は、近代化は絶望的なほど立ち遅れ、世界最貧国とまで言われ、硬直した封建社会で民衆が支配階級から虐げられる 「苦難の歴史」が続いていました。　　奴隷制度ともいえる身分制度のまま 政治腐敗が蔓延（まんえん）し、まともな政治体制の国ではありませんでした。

　19世紀末に朝鮮(現韓国)を訪れたイギリスの女流旅行作家イザベラ・バード氏は、
《...政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそ小さいとはいえ、首都同様の不正がはびこっており、勤勉実直な階層を虐げて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈（ばっこ）していた》、 《...朝鮮には、その内部から自らを改革する能力がないので、外部から改革されねばならない》、と当時の朝鮮の政治腐敗のひどさについて触れています。

　支那(清)の属国の地位を甘受ししていた朝鮮を解放した日本は、下関条約により朝鮮が自主独立国であることを清国に認めさせ、 朝鮮国（李氏朝鮮）から清国に対する貢献・臣下の典礼等を廃止させました。　　日本の力によって1885年、朝鮮は「独立」が国際社会で正式に認められ大韓帝国が成立したのです。 　　　日本のおかげで朝鮮（いまの韓国）が「独立」を果たしたことは歴史上の事実です。

　「侵略」は、自らを肥やせるため相手に飢餓を押し付けることですが、前近代国家だった韓国を併合した日本は、日本国民の貴重な税金をつぎ込み、 朝鮮国内のインフラ（鉄道、道路、港湾など）をほとんど「ゼロ」から整備したのです。 　　　　日本は「朝鮮人を虐げ搾取し塗炭の苦しみを味わせた」どころか、病院を建て、農業や産業を振興整備し、食糧自給率を高めさせ、支配階級(両班という)の子弟だけが受けていた 教育制度を改革し、ロクな学校さえなかった朝鮮の子供たちのため 多くの学校を作り、大量に日本に留学させ近代的経済システムを吸収させていった国なのです。

　公立普通学校長にも朝鮮人を登用し、地方の課長クラスや裁判所の判・検事にも朝鮮人を登用し、 内地人や外国人の事件にも参画させるようにした国です。　　大勢の韓国青年が日本軍に自ら志願し、 士官学校を卒業して将校にまでなったものも少なくなかったのです。

　現代の韓国は自国の近代化に尽力した日本の功績には一言も触れずその史実を隠蔽し、教科書にも堂々と 「朝鮮全土の40％が総督府(朝鮮統治のため置かれた日本の官庁)の所有地として収奪された」と大嘘の反日洗脳をしています。 　　　　「日本は土地も奪った。　総督府は強盗だ」と主張しますが、これらもすべて大嘘です。 　　　　日本は当時で約2000万円、現在の1兆円にものぼる費用を費やし、8年10ヶ月もかけて　朝鮮にも日本と同様の登記簿制度を導入し、すべての土地に所有者を確定し登記しました。 　　　以降、朝鮮内でも所有者による土地売買が自由化されるようになったのです。　　　戦争が終わり日本併合期が終わったとき、韓国人は誰一人 「自分の土地を返せ」などと訴えた人はいませんでした。(2024.2.22)

　
　

日本による「韓国統治時代」の実態

　日本の「朝鮮総督府」による統治の実態は、《....朝鮮の文化と習慣とを尊重して、その長をとり、短を除き、 利を興し、害を除き、もって時代の推進に適合せしめん…(第3代と第5代の朝鮮総督・斎藤実)》、として日本人と朝鮮人を同一視する 「一視同仁（いっしどうじん）」策を掲げ、最終的に「朝鮮の自治州化」まで念頭に置いた穏やかなものでした。 　　　韓国は決して「植民地支配被害国」などではなかったのです。

　呉善花氏によれば、日帝時代(韓国がいう日本統治時代)は、「日本人に対して特別な不満はなく、 日本人と朝鮮人の間のトラブルもあまり聞いたことがない」、 「もし日本人が嫌なことをやったら朝鮮人がだまってはいなかった」、「だから日本人から差別されたなどの問題もなかった」、といいます。 (呉善花著 『生活者の日本統治時代−なぜ「よき関係」のあったことを語らないのか』（三交社）)

　現代でも親日派の韓国知識人の中には、民族解放運動者の「植民地説」に非を唱える人たちはいます。　　彼らは、日本は韓国を植民地支配したのではなく、朝鮮半島に大量の資本を投下し、 朝鮮半島の近代化に多大な物的・財的援助を行ったという史実をチャンと認めてくれています。

　そもそも、当時世界最貧国とまで言われ、私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈（ばっこ）していた韓国 (その頃は朝鮮)は、 日本の統治(韓国併合)によって白人強国の植民地支配から逃れられた、というのは歴史の事実なのです。 　　　日本国が負担して朝鮮国民を援助したという歴史があったのです。

　韓国の独立と近代化の歴史は、日本が負担して韓国を援助した歴史であり、 日本におんぶにダッコで成し遂げたものです。 　　　韓国の名門・延世大学の教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、「韓国の発展が天から落ちてきたのでなければ、発展の歴史的ルーツがなければならないのに、 朴正煕でもなく李承晩でもないというなら、植民地支配の時期にならざるを得ないのではないでしょうか」、 として韓国人は「植民地時代」を再評価すべきとしています。

　ところが、現代の韓国社会は日本が貢献した近代化の歴史は一切認めようとせず、 「過激な反日教育」で、自国民に徹底的に嫌日感情を植え付け、セッセと 未来の反日韓国人を育成しています。　　　ウソ八百を並べ立てた憎悪の学習を強要されてきた結果、「日本は朝鮮半島で過酷な植民地支配を行った」、 「韓国国民は朝鮮総督府の圧政によって地獄の苦しみを味わった」、 という認識を持つ人が大部分を占める異常な反日国家と化しているのです。

　ただ、これまで韓国では「日本に侵略されひどい目にあった」という、 自虐史観にすっかり染まった切り口で語られるのがこれまでの常でしたが、 近年では「「日本統治時代は良かった」」という意見も知られるようになりつつあります。(2019.2.3)

　

韓国は日本に併合された歴史を直視せよ

　韓国は今頃になって日本に併合支配されたなどと泣き言を言う前に、当時日本が差し伸べた支援提案 を受け入れ、日本と共に欧米列強国に立ち向かう道を選ぶべきだったのです。　　　朝鮮の盟主国(主人)の清はそれを阻止しようとしましたが、 日本はその清を叩きツブシ、清の支配下から解放し、朝鮮を大韓帝国として独立させ、 近代化へ邁進するチャンスを与えたのです。

　それなのに、清の呪縛から解放された韓国は、今度はロシアに擦り寄るという無軌道ぶりを発揮し、 極東アジアの安全保障体制を揺るがす行動をとり、日本に警戒感を抱せます。　　　韓国をこのまま放置すれば、再び他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう ことを危惧する日本は、米英の了承を受け、やむを得ず「韓国併合」に舵を切った という歴史があったのです。

　韓国の言い分は、『...日本による韓国併合は脅迫されたものだったから、そのものが違法であり、日本の韓国統治は無効である』というものです。　　しかし、歴史的事実として、 日本と韓国は戦ってもおらず、韓国併合条約は、1910年（明治43年）8月22日、漢城府（現：ソウル特別市）において、 寺内正毅統監と韓国皇帝・純宗の承認を受けた李完用総理が、条約に調印し正式に締結されたものです。　　イギリスやアメリカ、フランスやドイツ、中華民国などの世界の主要国もこれを認めているのです。

　たしかに、韓国保護国化へ舵を切った日本が1905年11月に締結した第二次日韓協約締結後の1907年、 協約の無効を主張する高宗(ゴジョン・李氏朝鮮第26代国王)の親書をたずさえた密使が万国平和会議に派遣され協約の無効を主張しています。 　　　しかし、第二次日韓協約は有効な協約であったため拒絶されています。　　ですから国際法上無効だという主張はそもそも通じません。

　日韓双方に「日韓併合」に対する評価の違いがあるのは仕方ありませんが、 史実を無視し、嘘で塗り固めた一方的な抗日史観を振りかざし、「日本は侵略国家で我々はその被害者」、「悪いのは全て日本」という、 自分たちの歴史観と少しでも外れるものは排除するという頑なな姿勢は反省し、韓国こそ歴史を直視すべきです。 　　　大人しい日本は自ら功績は口にしませんが、それなりの言い分はあるのです。

　いくら韓国が自分達の都合で日本の韓国統治は無効と主張しても、歴史は元に戻せません。　　そもそも論として、アメリカが「大韓帝国が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献する」として、 日本の韓国併合を認めたように、日本が韓国を併合した理由は、「韓国が再び他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むことのないよう」 安全保障上の観点から生じたものです。　　　もとはと言えば韓国政府の腰の定まらない統治力が原因だったのです。

　中国にせよ韓国にせよ、「大戦中何もできず」、当時の白人列強のアジア侵略に対し恐れをなし、 震えあがり、牛耳られ、 言いなりになっていた国です。　　　1956年に済州島で生まれた呉善花(お・そんふぁ)氏は、 『.....韓国民には植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落』しており、日本の朝鮮統治を、 "自民族に固有にふりかかった災難"という観点だけでしか捉えていない、としています。

　日本から多大な援助を受けておきながら、植民地支配に終止符を打たせた日本に文句を言うのは筋違いな話なのです。 　　　韓国はもういい加減に韓国併合の実態を直視すべきなのです。 　　　ただ、やっと近年は韓国人も日本の併合期をキチンと理解してくれ、「日本統治時代は良かった」、 と正当に評価してくれる常識派が少しずつ現れてはいるようです。(2019.2.3)

　
　

バカの壁のため超えられない「歴史の事実」

　今の韓国人や反日思想の日本人には、人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢が欠落しており、 日本による朝鮮統治を、「自民族に固有にふりかかった災難」という観点でしか見ていません。　　　　韓国人や反日がこの 「バカの壁」を超えられない限り、日韓友好の未来はありえません。

　韓国人は日本による併合がよほど面白くないようで、日本のおかげで支那の支配から解放され大韓帝国として成立できた歴史は直視せず、1910年に日本により併合された朝鮮人若者が、 こぞって枢軸国・大日本帝國兵士の同胞として日本人と共に戦った歴史は無視し、日本の援助により近代国家への道を歩めたことなどスッカリ忘れ、 なんとしても「自国を併合支配した日本を悪者」に仕立て、『我々は日本軍国主義の被害者』と主張して 『日本を「歴史」の奴隷』の立場に貶めようと 歴史戦を仕掛けてきます。

　しかし、いくら韓国や反日たちが反論しようが、支那の属国として虐げられ、 奴隷制度ともいえる身分制度のまま腐敗にまみれていた朝鮮を、シナの支配から解放させ、そして近代化へ導いたのは日本の力によるものだった、というのは厳然たる歴史の事実です。

　高麗大学政治外交学科・朴鴻圭(パク・ホンギュ)教授は、「(韓国人の抱く)歴史問題の根源は被害者意識」であり、 「精神的独立は決して日本から得られるものではない」、として 韓国はその「被害者意識払拭」の機会を完全に逸してしまったとしています。　　　さらに朴教授は、 「それは我々自らが傷を治癒して到達すべき境地」であり、韓国メディアに対しても「これまでの偏狭な反日を反省し、 広い見地で日本を受け入れよう」、と呼びかけます。　　韓国もそろそろ「植民地時代を再評価すべき時」 が来たのではないでしょうか。(2023.2.25　YAHOOニュース　引用　)

　そもそも日本は侵略戦争どころか、当時の、「強い民族が弱い民族を征服するのが当然」 という恐ろしい時代、世界中の有色人国家の中で日本だけが、宗主国気取りする米英の人種差別撤廃とアジア植民地支配からの解放を目指すという高い理念と構想の 「大東亜共栄圏構想」を掲げ、白人列強に敢然と立ち向かい、 彼らを東アジアから追い払った国です。

　当時列強による植民地支配の嵐が吹き荒れていたアジアにおいて、 日本が日清戦争において圧倒的強さでシナ(清国)を打ち破り、大韓帝国を成立させたとき、 朝鮮の人々は「先祖からの、たまりにたまった留飲を下げる思いで万歳を叫んだ」といわれます。　　当時の朝鮮人は日本に感謝していたのです。

　そもそも、清の属国として長年搾取されてきた朝鮮を独立させた日本を目の敵にするなら、どうして何百年も韓国を支配した支那(中国)は非難しないのでしょうか。　　　韓国は 千年以上朝鮮民族に日本よりもっとひどいことをした中国には何も言えないのに、たかだか35年間支配した日本に対しては遠慮なく、恨みを晴らそうとしてくるのです。

　人類の歴史は強い民族が弱い民族を征服してきた 「戦争の歴史」といっても過言ではありません。 　　もし過去の侵略ウンヌンを糾弾するというのなら、紀元前200年頃に朝鮮半島から日本列島に移住してきた弥生人は、すすんだ武器を持ち縄文人を追っ払ったり従わせたという歴史がありますが、 この時代あたりから話をすすめていってはどうでしょうか。(2019.2.3)


　

韓国の「3・1独立運動」

　日本に統治されていた朝鮮半島においては、当然のことながらすべての朝鮮人が日本を歓迎したわけではありません。　　　それまで庶民を虐げ散々甘い汁をすっていた特権階級の連中が、 日本の統治によって追い払われたわけですから、韓国内ではその旧支配層の不満や朝鮮軍解散を原因として、抵抗勢力による「義兵」という形の抵抗運動が頻繁していました。　　　 不満分子たちの反日感情がくすぶっていたわけです。

　大方の資料においては、1919年3月1日に起こった「三・一運動」は、 ロシア革命により各地域で社会主義国家の誕生に繋がるのを恐れた米ウイルソン大統領が1918年に唱えた、 「民族自決」運動に触発された学生や宗教家たちが主導して起こした「独立運動」であるとされています。　　当時はそれぞれの民族は自らの運命を自ら決するべきであるとする民族自決主義の考えが起こり、 日本でも米よこせ暴動が全国に広がり、約70万人が加わった全国的な暴動も勃発していました。　　世界的にみても抑圧されていた大衆が蜂起し帝国主義へ抵抗する風潮が強まっていた時期でもあったわけです。

　この「3・1独立運動」騒動も、独立運動というより、日本に特権を奪われた両班や旧軍人達などの支配階級をはじめ、日本と朝鮮の分裂を図る反日共産主義者、 米国の宣教師に導かれた朝鮮人キリスト教徒などが大同団結し、デモに便乗する形で大衆を扇動、破壊活動まで拡大させた「単なる暴動」だった、 という見方もされています。

　もと同胞である北朝鮮もこの騒動については、『失敗したブルジョア蜂起』としており、独立運動という言い分に否定的な評価がなされているそうですし、 これ以降、朝鮮半島では終戦まで大きな独立運動は起きていません。　　　キリスト教徒の暴徒というと場違いな感じもしますが、昔から白人侵略国家は植民地支配しようとする地域を懐柔させる手段として、 予めキリスト教宣教師という先兵を使い、植民地化しようとする国に派遣しています。 　　　昔から異民族を支配しようとするとき、被支配民族の分断を図る常套手段が"改宗"というやり方なのです。

　この三・一運動は2カ月で収束します。　　日本政府と植民地統治当局である総督府は、 三・一運動後韓国統治体制を180度転換させたことはなかったようですが、 武断政治から文化政治(武力ではない内地延長主義による政治)へと統治姿勢を見直し、さらに言論や集会の自由を認めるなど 朝鮮統治をよりソフトな形に変えていったのはたしかです。

　この事件の裁判においては、日本側は斉藤総督の融和策により「報復的なことは一切行わず」、死刑も無期懲役も、懲役15年以上の実刑になったものもおらず、 証拠主義に徹して多くの被疑者が無罪放免となったとされています。　　　当時の朝鮮半島情勢の中で、日本と朝鮮の分裂をはかる様々な勢力が蠢いていたこの騒動について、 不満からの暴動だったのか民族独立の戦いだったのか、反日、嫌韓それぞれの立場で評価は分かれるでしょうが、この騒動を「独立運動」と見なすには少々物足りない気もします。(2019.2.2)

戦後、棚ボタで独立を果たした韓国歴史の悲劇

　第二次大戦の終結により、日本による韓国統治は終結します。　　ただ、その後も米ソによる朝鮮半島南北分断など紆余曲折があり、 韓国が本当の独立国家 になるには1948年まで待たなければなりませんでした。　　　　強国の思惑に翻弄され続けてきた韓国は、流転の歴史を抱えた国であるのは確かで同情すべき点もありますが、韓国の悲劇の一つに、 自分の国の真の独立がいったい何時なのかという問題があります。

　「日帝を負かして独立した」と主張する韓国ですが、第二次大戦が終結しても依然として アメリカの軍政下に置かれます。　　やっと1948年8月13日になってから、 大韓民国の建国が宣言され正式に独立国となったという歴史があるのです。　　　　つまり、韓国の真の独立は「長年君臨してきた王朝・中国」から自力で逃れたわけでもなく、 「日本と戦い勝利して得た」ものでもなく、あくまで「連合軍の勝利によって対価なく棚ボタで与えられたもの」であって、 「国家の独立も自力で成し遂げたものではなかった」という黒歴史があるわけです。

　ところが、現代の韓国は“お家芸”とも言える国際社会の常識など無視する理屈を持ち出し、偽りの「建国神話」 をデッチ上げ、自国憲法前文に堂々と[悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法的伝統を継承する]と書いています。　　　たしかに、 三・一運動後の1919年4月11日、 朝鮮独立運動を推進していた朝鮮人たちは、中華民国・上海に逃亡し『大韓民国臨時政府』を結成。　　　初代大統領に李承晩を選出し、 「韓国光復軍」も創設しています。

　現代の韓国は、三・一運動が鎮圧された後、国外に逃れた連中が作った『大韓民国臨時政府』こそ韓国の根だと言い張っているわけです。　　しかし、当時の国際社会は、 日本の韓国併合は合法として認めていました。　　そのため、韓国が中国に作ったと主張する『大韓民国臨時政府』は、適性が疑われ国家として認められず、 連合・枢軸国双方が国際承認を拒んだという歴史があります。　　　　存在そのものが認められなかったのです。

　そもそも、大韓民国は三・一運動により建立された大韓民国臨時政府がルーツとするなら、では1948年8月15日にアメリカによる軍政が終了して、正式に独立国として樹立が宣言された 「大韓民国」という国はなんなんだ、という話になってしまいます。 　　　　日本統治の終わりの1945年8月15日(光復節)でもなく、1948年8月15日でもないとする主張には無理がありそうです。

　現代の韓国は、三・一運動のドサクサで創られた組織が活動した時期を正統な大韓民国誕生年として、 『国史の整形』を重ねています。　　しかし、 『大韓民国臨時政府』という国は、あくまで大韓民国の「建国神話」上に存在している国であり、 ここに執着している限り、自他共に認める正式な建国日は決まりません。

　日本が国際社会から承認を受け、韓国を正式に統治していた、という黒歴史を認めたくないのは分かりますが、 だからといって国際社会が認めなかった『大韓民国臨時政府』の存在を、ウソを重ねた歴史で正当化して憲法に載せてしまったらアウトでしょう。 　　　　　ここが「棚ボタで独立を果たした韓国の悲劇」であり、このハチャメチャな内容の憲法前文を変えることは、いまさらできないでしょう。　　　かくして、 このまま未来永劫この神話を守り通し突き進むしか、道はないのです。(2019.2.3)

　

もう「日本は遠くなりにけり」となった韓国社会

　戦後の韓国社会は、日本の統治が終った後もしばらくは日本統治時代に日本に協力した人たちが 韓国政府の主要ポストを握り続けてきたとされます。

　1961年から韓国政権を担った朴正熙大統領（パク・チョンヒ＝1917年〜1979年）は、 反共産主義の保守政権として朝鮮戦争の復興から国を再建し、 さらに北朝鮮に敗けない強い国家を作ることを目指しますが、「資金不足」に悩まされ、日本との国交正常化による国内産業基盤の成長、 さらに西独への看護師や炭鉱夫の派遣、ベトナム派兵などによる 「外資獲得」で復興に邁進します。

　1965年の日韓基本条約締結で国交を樹立して以降、 日本から莫大な戦後補償金を手にした韓国の経済は、 日本との関係を重視したサムスン、現代、LG、ポスコなどが成長の中心となっていき、その後いくつかの事業分野で日本企業を抜き去るまで発展していきます。 　　　彼らはいずれも日本企業と緊密な関係を築き、日本の資金援助を受け、技術導入に熱心に取り組みます。

　さらに世代交代が進む中、日本と関わりの深かった多くの韓国財閥の後継者は、欧米の名門大学に進み、日本と親密だった創業者の時代も終わりを告げていくようになっていきます。 　　　それとともにその後の日韓関係は歴代韓国政権の対日姿勢 で大きく左右され続けるようになるのです。

　日本においても、それに拍車をかける事態が勃発します。　　自民党、社会党、新党さきがけの3党連立内閣が成立し、 ナント左巻き政党の党首が総理大臣の座につくという驚天動地(きょうてんどうち)の出来事が起きたのです。　　その結果、 「日本を一方的に侵略国家とみなす」思想の首相がかけた 「村山談話の呪い」によって 日本は何度も謝罪を強いられる国となってしまったのです。

　2020年1月、韓国の高度経済成長を牽引した韓国財閥の最後の創業者、ロッテグループ創業者であり名誉会長の重光武雄氏が死去しました。　　これで日本による併合支配の時代に育ち、 日本語が堪能で日本と友好的だった韓国財閥の創業世代はすべて世を去ったわけです。　　日本の援助で成長を遂げた韓国の産業界においても、 すっかり「日本は遠くなりにけり」という雰囲気に様変わりしたわけです。(2023.2.5)

　

『韓国併合』から『日韓基本条約』へ・激動の日韓関係

　日本としては安全保障上やむを得ない韓国併合であり、韓国近代化に尽力したのですが、 一方、日本に併合支配された韓国に不満があるのは当然で、現在の激しい日本叩きは、この歴史がベースとなっているわけです。　　いずれにせよ、双方が納得できる歴史認識など有りえないわけで、 過去には戻れない以上、どこかでこの歴史に結着をつけなければなりません。

　戦後の日韓は、この歴史問題の解決に向け互いに協議を重ねてきました。　　　日本側の、「植民地支配ではなく合法的な併合 であるから賠償は必要ない」という主張と、韓国側の 「武力による威嚇によって強要されたもので国際法上、正当な条約とは言えない」という 意見の対立は14年続きました。

　そして、1965年(昭和40年)6月22日、日韓は 14年もかけた努力の末、互いの歴史認識評価の意見対立を乗り越えアメリカの強い要望もあり、 佐藤栄作内閣と韓国の朴正煕大統領との間で両国の外交関係の樹立、過去の韓国併合条約などの失効など、 日本が大幅に譲歩した形で難産の末やっと 『日韓基本条約』が結ばれます。 　　　これがいまの日韓関係の要(かなめ)となっているわけです。　　日韓両政府が、戦後の賠償問題、両国の外交関係の樹立などを取り決めた『日韓基本条約』には、

『....両締約国(日本と韓国)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略) 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』、と記されています。　　　これにより、 日本統治時代の朝鮮に対する補償、 いわゆる「請求権問題」も、最終的に日本側が提供する「経済協力資金」 を韓国側が 「請求権資金」として受け取るという日本が大幅に譲歩した形で、 日韓請求権協定が結ばれようやく合意したわけです。

　しかし、この合意について、いまだに数多くの誤解と異説が横行しています。　　民主党政権下の2011年10月、訪韓した前原誠司政調会長は 慰安婦問題について、 「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」 と日韓基本条約を無視して賠償する意向 を示唆します。　　　しかし、「慰安婦問題」は、 一人の日本人の嘘と、朝日新聞の拡散運動から始まったものであり、そもそも、 1982年頃までは慰安婦は日本の植民地支配による被害者などという話は、影も形も ありませんでした。

　日韓基本条約は先人たちが苦労の末、やっと合意させた戦後の日韓関係の要であり、締結した「請求権協定」にも、 《個人補償は韓国政府が代わって行なうことで双方が合意し、これで補償問題は「完全かつ最終的に解決した」》、とわざわざ明記させていました。 　　　　当時の日本人は自分たちの子孫が朝鮮人にタカラレ続くことを防ごうとしてくれたのです。　　　それなのに、日本の政治家にも 《...日本はきちんと賠償と補償をしていないのだから、 韓国はもっと請求する権利がある》という誤った認識を持つ人間が大勢いるのです。

　戦後の韓国は、日本統治時代に日本に協力した人たちが政府の主要ポストについていましたが、世代交代で 「日本は遠くなりにけり」となっていきます。　　　さらに、経済力がついてくるともう日本は用済み と看做すようになり、やがて反日国家へと変貌していきます。　　そして、戦後も1世紀になろうかという現在では、 「日本は戦争責任を果たせ」などと一方的に日本を悪者扱いする強固な反日国家と化しています。

　韓国に誕生する指導者たちも、「日本の戦争責任を追求するのがお約束」となっています。　　　なかでも、条約締結から54年後の2017年に誕生した韓国の極左・反日指導者、 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国家間の約束を 「一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせられる問題ではない」という 子供のようなムチャクチャで理不尽な主張を振りかざします。

　しかし、日韓の戦後処理は14年もかけた交渉を経て、正式に解決済みとなっている話です。 　　　それでも韓国が日本に戦争責任を負わせようとするのならば、日本の敗戦後、朝鮮半島に進出してきた米軍は日本側の財産を全て押収し韓国に引き渡していますが、 まずその日本から没収した莫大な財産を、 利息をつけて日本に返却する必要があります。　　さらに、莫大な額の戦後補償金、いわゆる「対日請求権資金」 も日本に返却したうえで、戦後補償問題をやり直す覚悟が必要です。

　現在の韓国でもそんな莫大な金額を捻出することなど不可能なはずですし、そんな根性が韓国にあるとは思えません。 　　　そもそも、もうとっくに日本と韓国は両国間での最善の合意だった「経済協力資金」によって、 補償問題は解決済みであると妥結しているのです。(2019.8.23)


　

韓国指導者たちが認めていた日本の功績

　以前の韓国は現代のような反日で凝り固まった韓国人はそれほど多くなく、韓国言論界も、「親日派」が大勢だったといいます。 　　　　そもそも19世紀から20世紀初めにかけて世界中が植民地支配競争に明け暮れ、 白人強国が軍事力で弱小国を侵略支配するのが当然という「食うか食われるかの時代」の中、自分たちの不甲斐無さでたかだか35年間、 日本に植民地支配(実際は日本国民としての併合)されたからといって、 戦後100年も経とうかという今頃になって、日本に対し我々を支配した責任を取れなどと日本に言いがかりをつけてくるのはおかしな話なのです。

　今ではすっかり強固な反日国家と化した韓国ですが、日本との関係を熟知していた韓国人が指導者だった頃は、 むやみに日本に戦争責任などという言いがかりをつけてくることはありませんでした。　　　盧泰愚(ノ・テウ)大統領は1990年、日本の国会で、 「....こんにち、われわれは、自国を守れなかった自らを自省するだけで、 過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません。　......世界を一つにする友情の旅行ができるような時代を共に作っていきましょう。」、 と演説しています。

　2003年2月まで大統領だった金大中(キム・デジュン)氏は、 日本の国会で、『....歴史的に不幸だったのは、約400年前に日本が韓国を侵略した7年間と、 今世紀初めの植民地支配35年間であります。 　　わずか50年にも満たない不幸な歴史のために、 1500年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味なものにするということは、実に愚かなことであります』、 と演説をして満場の拍手を浴びています。　　以前は韓国にもまだまともな指導者が存在していたのです。

　ところが、その後の韓国指導者はゴリゴリの反日指導者が次々に誕生します。　　あまりに戦後教育で「日本は侵略国家で、我々はその被害者」 と国民を洗脳してしまった結果、反日を叫ぶ指導者でないと国民の支持を得られない、屈折した社会を創り上げてしまったのです。

　強固な反日の文在寅政権も、1965年の日韓基本条約など無視し、ひたすら日本を悪者扱いして、 政権の「反日コード」に合わせてきた韓国最高裁も、 慰安婦問題や徴用工問題の裁判で不当判決を連発し、 次々に日本に賠償を命じています。　　　これでは、とてもまともな法治国家とは言えません。 　　あまりにも常軌を逸した偏向司法判断を繰り返す現状に、韓国内からも 「韓国の司法府が外交問題にそこまで関与してもいいのか」、というまっとうな疑問を呈する論調も出始め、批判の声も大きくなっています。

　三権分立とはいえ、行政トップの大統領には国際条約を守ることや、対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任が、行政トップの大統領にはあるはずです。　　ところが、 文政権は国内政治のために対外政策を政治利用し、三権分立や憲法の規定よりも北朝鮮との合意を上位に置いて、 対日関係を犠牲にする形で日韓関係をひたすらぶち壊すだけの政治姿勢で日本に対峙してくるのです。 　　　その結果事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している状況になりつつあります。(2019.2.3)

日本国の一員だった朝鮮人

　止むに止まれない理由によって、日本は韓国を併合し、韓国は日本の支配下に置かれたわけですが、 大東亜戦争(太平洋戦争)では、 朝鮮人の若者は朝鮮人軍人の目覚ましい武勇に触発されて、日本軍への志願は4千人ほどの募集に対し25万人以上の朝鮮人の若者が殺到、競争倍率は62倍強に沸騰したともいわれています。 　　　これは朝鮮人の健康な若者の大半が志願したことになるほどの数字です。　　　日本統治時代、日本軍将兵として戦った朝鮮人の軍人・軍属は24万人以上といわれます。

　「孝」を徳のひとつとする儒教国家の朝鮮においては父母、親族の考えは絶対であり、これほどの人数の若者が応募したということは、当時は日本に対し朝鮮民族全体からの圧倒的な支持があった、 というなによりの証拠です。　　　　日本が勝っていたときは、朝鮮民族も勝ち馬に乗り、イヤイヤどころか喜んで日本側について、 「アジア解放戦争」だった 大東亜戦争で日本国の一員として共に戦ったのです。

　日本国内では1939年より施行された国民徴用令により、日本国民であれば少女たちでさえ過酷な労働に駆り出されるという戦時体制になっていました。 　　　戦時下の社会情勢では日本国民は皆戦争の被害者になっていたのであり、朝鮮人だけ被害者になったわけではないのです。

　1970年代に韓国では漢字が廃止されており、現在では漢字教育は小学校では一切禁止され、中学校と高校も漢文授業のみとなっているといいます。　　そのため40代前半より下の世代になると、 漢字が読めない人が増えるのだとか。　　しかし、戸籍には今も漢字が使われているため、自分の名前だけは漢字で書けるという人が多いといいます。

　その漢字廃止の理由が、「日本への報復」だというのです。　　漢字そのものは中国発祥ですから、日本統治時代を思い起こさせるというだけで、 漢字文化を捨て去るというのもおかしな話ではあります。　　　中国メディアの百家号が指摘するように、「過去にとらわれて漢字を捨てざるを得なくなった」、 「膨大な数の漢字から逃れることは不可能だったのに、漢字を排除したことで過去の文化との断絶を招いた」、というところが、いかにも「根」の国、 韓国らしいところではあります。

超反日国家へ変貌した韓国

　戦後、経済発展を成し遂げた韓国は、もはや日本を当てにする必要はなくなったと見るや、「日本、何するものぞ」という対抗意識をむき出しに 「日本よりも上の我が国」を実感せんと、何かと日本に対立姿勢をむき出しにする反日国家へと豹変していきます。

　このような社会変化を背景に、2005年3月に盧武鉉政府が「新韓日ドクトリン」を発表し、 1965年の日韓基本条約と共に結ばれた「日韓請求権協定」により 戦後処理は解決したとする日本側の立場をちゃぶ台返しで否定。 　　　　何をトチ狂ったのか、韓国民に向け、「これ以上黙ってはいられない」、「外交戦争もあり得る」など、日本との対決姿勢を鮮明に打ち出し、強硬な対決姿勢を採るようになっていきます。

　この対日歴史戦を宣言して以降、 韓国において反日を旗印に掲げる指導者が台頭するようになり、それまで日本に一目置く姿勢だった韓国内の世情も、 日本との協力から対立関係へと変貌、 「日本人」への憎悪を国是とする、 常軌を逸した反日国家と化しています。

　特に2017年に誕生した、「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人・文在寅」（ムン・ジェイン）大統領は、 「親日の清算」として、過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった「弊害」を一掃するという 愚かな「積弊清算」で激しく日本と対立します。　　この人物は朴正熙政権下に交わされた 日韓基本条約そのものに不満を持っているとされ、 日韓基本条約の破棄を目論み、 さまざまな場面で日本にいいがかりをつけ、度重なる約束違反を仕掛けるという極端な反日指導者ぶりを発揮します。

　この日本に敵対心をむき出しに、誹謗中傷を繰り返す反日指導者の暴走によって「戦後最悪の日韓関係」といわれるまで事態が悪化した結果、 堪忍袋の緒が切れた日本は2019年に韓国への輸出規制を発動。 　　　恩知らずのご都合主義国・韓国は、その後日米両国から「信頼できない国」の烙印を押され、 通貨スワップ協定でも両国から 爪弾き（つまはじき）される国になっています。

　日韓関係はとうとう新たな歴史の分岐点を迎え、 いまでは韓国とはすっかり犬猿の仲となっています。　　いまの韓国は国全体が強固な反日社会のようなイメージが形作られていますが、その背景には当事者でも誰の代弁者でもない、 進歩派とされる左派、北思想に洗脳された怪しげな連中が、日韓両政府が問題解決に向け歩み寄ろうとすると、支援団体を隠れ蓑にシャシャリ出てきて、 まとまりかけた話をブチ壊す、というのが常態化しているのです。

　そしていまでは、過去の日本による韓国併合という屈辱の歴史を塗り替えるため、 日本の歴史教科書にまで文句をつけ、 日本に対し歴史戦を挑んでくるようになります。　　その結果、 ありもしない歴史問題が創り出され、 今では日本は「謝罪一辺倒の国」へとなり果てているのです。(2022.3.17)

難癖つければ折れると思われていた日本

　文政権は国際条約で正式に解決済みとされている事案を、難癖さえつければ無効にできる と考えているようで、国際法を無視する不当なやり方で日本に対峙してきます。　　しかし、もしそんなやり方が認められたら、国際条約や契約書類などただの紙切れとしての意味しか成さなくなってしまいます。

　2019年8月1日に開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議において、河野太郎外相がポンペオ米国務長官に、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、 日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。 　　　「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、 ポンペオ氏は「それはできない」と応じたといいます。

　米国も、「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」、とする日本の立場に理解を示しているのです。 　　　そもそも、「韓国が1965年体制、サンフランシスコ体制、要は戦後国際秩序の根幹を覆そうとしている」、 という認識が海外、特に「戦勝国」の間で広まれば、 文大統領は国際秩序を崩壊させようとする危険人物という烙印を押されるリスクを背負うことになるのです。

　戦後の日本は、GHQの日本占領政策によって一方的な反日歴史観を刷り込まれました。　この 「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける戦後教育プログラム」、いわゆるWGIPにより、 言論が厳しく統制された結果、いまだ日本のメディアの大部分には反日媚韓の風潮が残り、あからさまに 「中国や韓国への反論・反発」 することを極力控えてきた社会が長く続いてきました。

　そのため日韓で揉め事が起きても、「韓国融和派」が多数を占める日本メディアは、 日本側をたしなめ韓国に寄り添う論調が主流でした。　　日本の政治家の中にもGHQの日本占領政策による歪んだ歴史を頭から信じ込み、 一方的な反日歴史観を持つニンゲンが大勢います。　　　このような事情もあり、 過去日本は韓国から様々な言いがかりをつけられても唯々諾々と受け入れてきました。　　　また、韓国側も日本の弱腰振りを笠に来て、自国の国内事情が悪化すると、「国内の苦境を日本の責任に転じる政策」により、 韓国併合をネタに「日本の戦争責任」を持ち出し、国民の批判をかわそうとするのが常套手段になっています。

　このように、GHQの日本占領政策による一方的な反日歴史観をいまだに頭から信じ込み、 洗脳されたままの愚かな政治家とメディアによって、1980年代以降の「戦後の日韓関係」は、韓国の都合のいい欲求不満のはけ口にされ、 いまや日本は「難癖つければ折れる国」と見なされてしまいました。　　　日本は中国と韓国に謝罪を続ける「贖罪国家」 としての道を歩まされるようになったのです。

　しかし、当時は世界中で白人列強国による植民地支配の嵐が吹き荒れ、 食うか食われるかという無法の時代でした。　　　当時は生き残るため戦わざるを得ない時代であり、 法や正義が通じる世界ではありませんでした。　　　「支配される側か、支配する側か」の二者択一しかなかったのです。

　そういう無法時代、当時の東アジア情勢、 日本周辺の動き、 さらに日本の立場を考えれば、あの戦争は間違いだった、 日本は過ちを犯した、と単純に決め付けることはできません。 　　　　無法時代の不幸な出来事だった過去について、いまさら支配された側が今更相手に賠償せよなどとムシの良い泣き言を言っても始まりません。

　戦後も100年になろうかという時代、日本人の中にも日本が戦争への道へ突き進んだ本当の理由は知らぬまま、 中国や韓国の反日攻撃を真に受け「日本は植民地支配した」、というイメージを持つ反日日本人たちがまだまだ大勢いますが、 尊い命が奪われた戦争の意義を見誤ることは避けなければなりません。(2019.8.23)

「被害者意識払拭」の機会を逸した韓国

　第二次大戦終結によって、韓国はやっと独立国家となったものの、まだ発展途上でアジア最貧国の一つだった韓国は、日本の経済援助を当てに、 戦後しばらくは日本との友好関係を深めようとします。 　　　　韓国の指導者にも朴正煕や盧泰愚(ノ・テウ)、金大中(キム・デジュン)あたりまでは、歴史の恩讐にとらわれず、 互いに反共産主義の民主国家として対等な関係を築き、 日韓の新しい未来を拓こうとした時代もありました。

　韓国の反日が、なぜここまで根強いのかについては様々な理由が考えられますが、韓国の強固な反日姿勢の裏には、「強烈な被害者意識」が潜むといいます。 　　　「日本に支配されたという精神的トラウマからの精神的独立」は、日本に勝つことで乗り越えられるはずだったのですが、 その「被害者意識払拭の機会」は、実力で中国の軛から逃れたわけでもなく、実力で日本を打ち負かしたわけでもないまま、 国の独立は棚ぼたで手にしたもの、 といういまさらどう足掻こうが決して変えられない歴史によって、完全に失われてしまったのです。

　ここが韓国としてはなんとも歯痒いところで、それに対する強烈な反発が、日本に対する「克日(こくじつ・日本を打ち負かす)」の思いへと向かい、 現在の「歴史問題」とやらに発展している、というわけです。　　その結果、 現在の韓国は独立を自力で成し遂げられなかった歴史の負い目を払拭しようと、 超反日国家へと変貌してしまいました。

　韓国は戦後100年も見えてきた現在においても、相変わらず国内の政治体制は左右が入り乱れ、 国はなかなか一体化できていないようですが、そのシワ寄せで朝鮮をシナの支配から解放した日本に対し、 反日を旗印に国内の不満のガス抜きを仕掛けるのはカンベンしてもらいたいものです。

　安倍元首相は「過去を断ち切らなければ未来は訪れない」としています。　　現在の韓国の反日姿勢は、決して韓国民の総意ではないという見方もあります。 　　とくに韓国メデイアが流す報道の中身はほぼ「反日市民団体の意見」であり、 国民の本音ではないといいます。　　日本のメディアも、そういった報道を、 さも韓国民の総意として伝える、という悪循環に陥ってきたのも事実です。

　2022年5月、日韓関係をぶち壊した文在寅が政権交代によりやっと退場します。　　新たに誕生した韓国大統領・尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、 「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」との考えを述べ、 文とは真逆な対日姿勢を表明します。

　尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領以降、左派市民団体が発する歪曲された情報を鵜呑みにする韓国人はそう多くはなくなり、さらに、 これまでのこの団体の数々の横暴に対し疑惑の目が向けられるようになったといいます。 　　　やっと韓国も文在寅政権の行き過ぎた反日政策の愚策に気づいたようです。 　　日本のデュープスたちもぜひ一刻も早く目を覚ましてもらいたいものです。

　ただ、そうは言っても、韓国は政権交代によって何もかも覆ってしまう国であり、いまの政権もあと4年でどこまで日本国民に対し、 韓国の変化を理解してもらえるかはまだ疑問ではありますが、少なくとも(日韓関係を100年後退させた歴史の罪人)文在寅政権の頃の韓国とは明らかに変わってきたようです。(2023.2.19　YAHOOニュース　豊璋氏記事　引用)

　　 　

度重なる韓国の不誠実な対応

　韓国は2018年の徴用工裁判において、韓国の大法院が「日本の韓国併合そのものが韓国側からすれば違法」、 という韓国以外誰も納得しない自分勝手な屁理屈を持ち出し、その統治下で行われた全ては日本側に非があるので慰謝料を支払えというムチャクチャな判決を下します。 　　　　自分に都合の良い法律を作り振り回す困った国なのです。

　元徴用工を巡る戦後補償については、過去、日韓両国が粘り強く交渉を重ねた結果、1965年に 日韓請求権協定が締結され、 韓国側の要望通り元徴用工への補償金は、韓国政府にすでにまとめて支払われています。 　　　そもそも、両国民の財産や権利に関する問題は、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」というのが日本政府の見解なのです。

　「徴用工裁判」などという話も、 裁判を起こした原告たちは「徴用工」でさえありません。 　　　そもそも「徴用工」といっても無給でこき使うということはあり得ません。　　　徴用工が裁判を起こすなど 戦後しばらくは影も形もなかった話であり、しかも、当時日本企業で働き終戦のドサクサで日本の銀行や郵便局にあずけた預貯金を受け取れなかった元徴用工らに対しては、 日韓基本条約で補償までしているのです。

　従軍慰安婦問題にしても、 1982年頃まで影も形もなかった話です。　　日本軍が従軍慰安婦制度を利用したのは事実ですが、 朝鮮人女性を強制的に連行したなどという話は、この騒動をデッチあげた張本人の吉田清冶が、 「あれは捏造だった」と証言している話です。　　そもそも、 韓国でも四十余年間存在しなかった話です。

　歴史観は国や民族により異なるのは当然で、支配した側とされた側では正反対になるのも仕方ありませんが、無かったことを有ったことにして補償を求めるのは詐欺と同罪です。 　　　　韓国は「言い出しっぺの張本人が、ウソだったと認めたホラ話し」を政治利用し、ますます騒ぎを大きくさせ、日本叩きの大切な道具としていますが、もういい加減こんな恥ずかしいことは止めてもらいたいものです。

　さすがに韓国のこの異常性に手を焼いた日本は、度重なる韓国の不誠実な対応と不当性に業を煮やし、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することが取りざたされています。 　　　　ＩＣＪで裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要とされますが、当然韓国側はまともな根拠など持ち合わせていませんから、 逃げ回るので裁判自体成立しない可能性が高いとされます。

　しかし、日本が提訴することで、少なくとも韓国側は同意しない理由を説明する義務が発生するといいます。　　日本政府は「韓国の異常性を世界に知らしめる」、 ためにも早急に提訴を実行すべきです。　　　こうしている間にも、韓国は国際世論を味方に付けようと、大ウソで固めた「日本悪者説」を次々にデッチあげ、日本の非道さを訴えることに一生懸命なのですから。(2019.3.28)

「大人同士の日韓関係」構築をブチ壊した日本政府

　あまりにも反日に振れ過ぎ、日本を本気で怒らせた文在寅政権の末路をみて学習したか、 跡を継いだ尹大統領は、2023年韓国内で、 「....日本は数十回にわたって歴史問題で反省とおわびを表明してきた...」、 「100年前の歴史で日本はひざまずき許しを請えとの主張には同意できない」と語り、 「徴用工問題」についても明白に「謝罪を求めない」と言い切りました。

　上か下か、強いか弱いかだけが判断基準の儒教国家・韓国の指導者にしては、きわめてまっとうな思考の持ち主のようで、日韓関係改善の兆しさえ期待させますが、はたしてこれまで反日に凝り固まっていた韓国大衆は、 この指導者のやり方にどこまでついてくるか、また国民の支持を失った尹大統領がいつ反日に豹変するか、先行きは判りません。

　さらに、外交ベタ日本がまたやらかします。　　せっかく尹錫悦大統領が「謝罪は不要」と語ったにも係わらず、 お人好し(?)岸田首相は2023年5月、 シャトル外交を復活させたソウルの日韓首脳会談の席で、「心が痛む」などとリップサービスのスピーチで「反省のポーズ」を見せて、 またしても韓国大衆に「(過去の謝罪国家・日本の)慣例をキシダが守った」とアピールしてしまったのです。

　せっかく安倍晋三元首相が「大人同士の日韓関係」構築のため 『韓国を戦略的に放置』する新外交戦略でつけた「対等な日韓関係」の道筋を、 日本の愚かな首相の「またしても寝た子を起こす謝罪」によって、 怒る韓国と謝る日本という昔ながらの「大人と子供の日韓関係」に戻してしまったのです。　　　相変わらず韓国内の空気を読めない日本の外交センスにはホトホト呆れます。

　日本はこれまで何度も韓国の執拗な謝罪攻勢に根負けし、「みずからゴールポストを動かして」きましたが、 韓国は「世の中すべての関係は上下関係だけ」という 日本人と全く異なる思考の社会であり、「話し合いで解決する余地」など無い国です。　　　日本式の 「謝罪すれば許してくれる」、「話せばわかる」相手ではないということは、もういい加減学習すべきです。(2023.5.12)

　

韓国の同盟国は日本ではなく北朝鮮?

　2018年12月20日に起きた韓国艦艇による「火器管制レーダー照射事件」では、 「通常なら漂流する船舶は救難信号を出すはずなのに、北朝鮮の船舶は出していなかった。　　にもかかわらず、韓国はこの船舶の異常を知り保護したのだから、 北朝鮮からの依頼を受けたとしか考えられない。」、という疑惑が取りざたされました。

　もしこれが事実としたら、韓国は同盟国であるはずの日本に情報を伝えず、敵国であるはずの北朝鮮と通じていたわけです。 　　　しかも、韓国はその非を頑として認めないばかりか、真相を明かすことさえしませんでした。　　これにより日韓の安全保障上の信頼関係は完全に崩壊したと言ってもいい出来事でした。 　　後に日本は韓国をホワイト国から除外しますが、この事件が端緒になったのかも知れません。

　軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は、北朝鮮が短距離弾の発射を繰り返したとき、北朝鮮が公開した一部の写真に写っていたのは 米国製の戦術ミサイルシステム「ATACMS」だとしています。 　　　この兵器は韓国にも配備されており、流出経路は韓国からの公算が極めて高い、というわけです。 　　韓国は後に「GSOMIAの破棄」を行いますが、米国が韓国に事実関係の究明を求め、 説明に窮した韓国の答えが「GSOMIAの破棄」だったという見方をしています。

　そもそも韓国の保守政権は、韓国に左翼政権が誕生すれば北朝鮮に乗っ取られてしまうという懸念を持っており、韓国の保守政権が左翼政権の出現を阻止するため、 当時の北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権にカネを渡して、朝鮮半島危機を演出させようとしたことは 実際に起きた事件だといいます。

　現在に置き換えれば、トランプ政権が金正恩（キム・ジョンウン）政権と手を結んで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の転覆を企てる、 というストーリーとでもいえるのでしょうか。(2019.8.25 IRONNAより)

親日はご法度....自分で自分の首を絞める国

　朴前政権時代には、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9,400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして大統領秘書室長などが逮捕されていますが、 韓国の歴代政権は自分たちに反対する人々をリストアップし、不利益を与えることを繰り返してきました。　　民主化されたとはいえ韓国を法治国家と勘違いし、 話し合いで解決しようなどとは考えないことです。

　今では、『......反日なくしては韓国の民族主義が成り立たない。　反日の理念を核に国民国家の意識を形成してしまったのが韓国である。 　こんな国は他に例がない。(呉善花氏)』、という韓国の現状があります。

　韓国は戦後80年近くたった今でも、戦争を知らない子供たちに「戦時中日本から痛い目にあった」、「ヒドイことをされた」とせっせとウソを教え込み、 反日教育による洗脳を続けています。　韓国人の遺伝子に組み込まれているという「恨み（ハン）」をますます醸成させているわけです。

　「日本に統治されていた時代、搾取され塗炭の苦しみを味わった」とする「ウソで固めた日本悪玉説」を国是(こくぜ・政策の方向性)にしようと躍起の韓国では、親日的な言動はご法度とされています。 　　指導者は反日的態度をとらないと国民から見捨てられると言うマコトにばかげた国家が形成されてしまいました。

　さらに輪をかけているのが「国民世論次第で政局が左右される」という韓国の政治体制です。　　国家的な意思がまとまらず、国としての結束が決定的に欠けている韓国は、法より情が優先する、 法を無視した「情治主義」の国だといわれています。

　韓国政権は、大衆からソッポを向けられないよう、ひたすらポピュリズム（大衆迎合）的な政権運営 を取らざるを得ない国家体制になってしまいました。　　指導者は行き過ぎた反日教育の影響でいまさら日本と仲よく出来なくなっています。　まさに自分で自分の首を絞めることを一生懸命やるわけです。

　いくら韓国が大昔の戦争責任を持ち出し日本を非難し続けようが、国際社会は「被害国」韓国よりも「加害国」日本の方を信頼している現実があります。 　　　「韓国は道端に寝っ転がって駄々をこねる子供だから、たまにきちんと叱りつけなきゃだめだ」.....と言われぬよう、興奮しやすく感情的な気質、非理性的な行動を改め、 国民の声に左右されないホンモノの法治国家を目指すべきです。　このままの国家体制では国際的な信用は得らません。(2019.2.4)

朴正煕大統領

　1963年から韓国大統領となり、日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と言われる経済成長を実現した朴正煕大統領と親交のあった石原慎太郎氏によれば、 朴大統領がある時酒の席で思いがけぬ述懐をしてくれたそうです。

　.......「自分は貧農の息子で勉強をしたくてもできずにいたが、日本人がやってきて子供を学校に通わせぬ親は罰を食う、 ということで親も嫌々許して小学校に通うことができた。

　そこでの成績がよかったので日本人の校長に勧められ、ただで通える師範学校にいかされた。 　　さらにそこの校長が私を見込んで、これからは軍人の時代だからと推薦されて満州の軍官学校に送られ首席となった。

そして、他にもいた日本人の子弟をさしおいて卒業の際には代表して答辞を述べさせられたものだ。 　　　あれだけの事をさせる民族はあまりいないと思うな」.......と。

　そしてまた突然私に、「あの竹島は厄介なことになるよ、あれは李承晩が国際法を無視してやった線引きで、その内必ず困る火種になると思うから、 今の内にお互いダイナマイトでもしかけて無くしてしまったらいい」と。

　日米の経済支援を得た韓国は、朴正煕執政下の1960年代から1970年代にかけた高度経済成長に、1970年頃まで経済的に劣位であった同じ朝鮮民族の分断国家、 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を経済的に追い越し、最貧国グループから脱します。

　朴正煕大統領は産業の育成、工業化を推進し、「漢江の奇跡」と言われる経済成長を実現した手法は「開発独裁」といわれるもので、政権と関係の深い特定の財閥の急成長へとつながっていきます。 　　　しかし、軍をバックとした独裁政治家でもあった朴正煕大統領は、反共姿勢を強め、さまざまな非人道的な取り締まりを行ったという暗部もありました。

　朴正煕は日本統治下で日本人から親切にされて出世したわけですが、戦後は悪名高い李承晩を継いで韓国内で反日教育を徹底した人物でもあります。 　　国交を結ぶ日韓条約交渉でも、韓国側は嘘を重ねて日本の善意を悪用したとされ、決して言われるような親日家ではないようです。 　　　韓国の第18代大統領で、反日路線を突っ走る朴槿恵（パク・クネ ）は、朴正煕大統領の娘ですが、この父にしてこの娘あり、ということでしょうか。


　

日本の朝鮮統治は極東アジア植民地化を防ぐため

　中国や韓国は、白人国家による有色人国家の植民地支配という、 強い民族が弱い民族を征服してきた悪癖を断ち切るためアジアに進出した日本を、 「アジアを次々と制圧した悪の国」などと謂れのない中傷で非難し、当時の不甲斐無かった自分たちの国家体制を隠蔽しようと一生懸命です。

　当時の清(中国)はイギリスの半植民地化により国内体制がボロボロにされた挙句、 2度のアヘン戦争(1840年から2年間)で中毒者だらけにされていた国でした。 　　そのような東アジア情勢の中、当初明治政府はロシアの南下政策に対抗する手段として、 清・朝鮮と同盟を結ぼうとさえしていたのです。

　しかし、当時清や朝鮮はとても欧米列強に立ち向かえるような国力など持ち合わせていませんでした。　　白人列強に立ち向かえる有色人種国は、 世界広しといえど日本ただ一国だったのです。　　中国・韓国は当時の欧米、 ロシアによる激しい植民地化競争に曝され、 食うか食われるかという世界情勢の中、 アジア解放のため孤軍奮闘した日本を、「侵略国家」などと的外れな批判をする前に、 自分達の不甲斐無さを自省し、有色人国を植民地支配した欧米列強を責めるべきです。

　福沢諭吉は『脱亜論』を掲げ、「シナと朝鮮の開明化を待ってアジアを興す余裕はない」としていました。 　　　「日本に統治された韓国は可哀想」などという、浅はかな歴史認識による、 中庸な理論展開で過去を総括するようでは、 いつまで経とうが戦後処理は終りません。

　当時の、「強い民族が弱い民族を征服するのが当然」、 という恐ろしい時代において、世界中の有色人国家の中でただ1国、日本だけが人種差別撤廃とアジア諸国を植民地支配から解放するという、 「大東亜共栄圏構想」を掲げ、白人列強の植民地支配に敢然と立ち向かったのです。

　中韓や反日が主張する謂れのない「日本は戦争を起こした悪い国」などというたわ言を真に受けたままでは、日本国民は未来永劫「アジアを蹂躙した侵略国家」 という謂れのない汚名を負わされます。 　　　ちなみに、「中国崩壊には日本が関係している」説があります。

　ドイツは謝罪したが日本は謝罪していない、などという的外れな主張もあります。　　日本が植民地化を目指し侵略戦争を仕掛けたという事実はありませんが、 アジア各国に進出し白人国家と戦火を交え現地に迷惑をかけたのは事実であり、過去何度も謝罪してきました。 　　　　100回頭を下げれば許されるが99回では許さない、という問題ではないはずです。　　そもそも、「ユダヤ人を絶滅させようとした国家」と 「アジアの解放者」としての役割を果たした日本を同一視などできないでしょう。

　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、先の戦争における日本の立場について、『....日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。 　「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。 　アジア、アフリカ、北米、南米、 豪州を侵略した西洋は謝罪していません。 　なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。 　白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、 有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです』、と語っています。（産経新聞　2015年6月29日）(2019.7.4)