ホーム⇒日本と韓国の対立の歴史........いよいよ韓国に反撃開始した日本

日本政府、「徴用工問題」打開へ対抗措置

　2019年7月、日本政府は元徴用工問題解決の打開に向け、韓国政府に対抗措置として対韓輸出の管理強化を行います。 　　　これは約束を次々に反故にしてくる文政権に対し、「韓国政府とはもうやっていけない」、という日本側のメッセージを伝えるための措置です。

　日本側が対抗処置を決意した端緒は、2018年10月30日、韓国大法院（日本の最高裁に相当）が朝鮮半島における戦時動員労働者（いわゆる「徴用工」） に関わる判決において、 日本による韓国併合そのものを違法と決めつけ、 その植民地支配の下で行われた 労働者の動員は、違法行為である、というトンデモナイ結論付けしたことから生じました。

　そもそも1965年に締結された日韓請求権協定によって、 戦後補償問題は日韓双方の合意が成立し 「完全かつ最終的に解決した』、とされています。　　 日本はこの条約により、 既に補償金を一括して払いこんでおり、後は韓国政府が個人に対し補償するように取り決めされた事案なのです。 　　　したがって、日本に賠償責任があるとする今回の判決は、 条約を完全に無視した国際法に違反する異常な判決です。　　

　いくら掟破りが日常茶飯事の韓国でも、文大統領以前の歴代政権は、サスガに正式に条約で解決済と決定されている徴用工問題については、 韓国側に支払い義務があることは自覚していました。 　　「韓国政府は請求権協定で補償金を受け取った以上、 当然徴用工への支払い責任が韓国側にある」のは当然だ、という認識はあったのです。　　　したがって、 今まで正面きって日本に損害補償を要求してくる政権などなかったのです。

　ところが、この構図は2017年に誕生した 極左・反日の文大統領によって、ガラリと大きく崩されてしまったのです。　　この人物は、 国の指導者として国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきなのに、その責任を果たそうとしないどころか 自分達の不作為は棚に上げ、韓国の歴代政権が躊躇してきた、 日本に対する賠償請求を正当化したのです。

　当然、日本側は、韓国最高裁が国際法に違反し、日本企業に賠償を命じた判決を出した無法ぶりに抗議し、韓国側に再三話し合いでの解決を要請してきました。 　　　　しかし、一向に話し合いに応じようとしない文大統領の不誠実さに、止むにやまれずに日本が対抗策を打ち出した、というのが今回の構図なのです。

　過剰なナショナリズムで暴走する反日指導者・文大統領の真の狙いは、 「日韓基本条約」の破棄にあります。　 　　　日韓関係を根本から覆そうとしてくる韓国に対し、このままでは戦後処理が振り出しに戻ってしまうと危惧した日本が、やっと本気で対抗処置を繰り出したのです。(2019.7.30)

完全に日本の信頼を失った韓国

　せっかくまとまりかけた「慰安婦合意」は、ちゃぶ台返しにより反故にされ、 「理不尽な元徴用工訴訟」では日本企業の資産差し押さえという事態にまで発展させるなど、 日本に対し常軌を逸した日本タタキを繰り返す韓国。 　　　もはやこの国は日本にとって「同盟国」などという関係ではなくなっています。

　戦後何度も繰り返されてきた、韓国の執拗な謝罪要求、 「ゴネ得外交」にお付き合いし、譲歩してきた日本ですが、 2018年12月のレーダー照射事件や、慰安婦問題合意の裏切りなど、戦後最悪の韓国の反日姿勢に、 いままで韓国に散々煮え湯を飲まされ続けてきた安倍首相の怒りは相当なものとされます。　　日本国民も、このまま韓国にやりたい放題させるわけにはいかないゾ、という流れが一気に加速したのです。

　韓国が、「我々は哀れな被害者」を武器に、「日本の戦争責任」を言い立て、これまで散々日本にゴネ続け、 「補償金の二重取り」を仕掛けてくる、というのが従来の日韓関係でした。 　　　　しかし、ネット時代到来により、 「祖国を否定する反日思想の呪縛」から解き放たれつつある現在、日本が大人しく韓国の理不尽な要求を受け入れる、 という過去は終わりを告げようとしています。

　もはや韓国という無法国家を、これ以上黙視し放置し続けることはできません。　　　日本は反日国家・韓国によるタカリ攻撃を座視したまま、 未来永劫「歴史の奴隷」にされ続けるわけには行かないのです。

　超反日指導者・文大統領は、『北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる』、などと挑発的な発言を連発しています。 　　　　韓国がこのまま対日強硬姿勢を改めない限り、安倍政権が続く限り韓国に対する強硬姿勢は変わらないでしょうし、また、 韓国融和派がいくら歩み寄りを持ちかけても、韓国側が反日姿勢を改めない限りこの流れを止めるわけにはいきません。

　ここにきて日本は、韓国の国際法を守らない反日左翼の文大統領が、執拗に仕掛けてくる戦後補償に歯止めをかけることが関係正常化の出発点 であるとハッキリと認識した上で、戦後初の韓国に対する対韓強行処置を決意したのです。　　北朝鮮の完全非核化を推進するためにも、「従北勢力」でもある文政権は徹底的に追い詰める必要があると判断したのです。 　　　今回の日本側の一連の動きは、両国関係を見直す歴史的転換点となるかもしれません。(2019.7.2)


　

対韓輸出の管理強化に踏み切った日本

　2019年7月4日、日本政府は対韓輸出の管理強化に踏み切りました。　日本が輸出規制を強化する半導体材料は、"フッ化ポリイミド"、"レジスト"、"フッ化水素"の3品目で、 毎日経済によると韓国の日本製の"レジスト"、"フッ化水素"、2品目への依存度はいずれも90％に上るとされます。

　同紙によれば代替品を探すのが難しく、規制の長期化は「半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼす」と報じています。 　　　ただ日本政府の立場としては、あくまで「優遇措置をやめるだけ」で「輸出を許可しない」と言っているわけではないという理屈です。 　　　　米国も韓国とは距離を置き、ベトナム経由で輸出する韓国の鉄鋼、 アルミニウム製品に対して456％の関税導入を発表しています。

　ただ、今回の輸出規制が韓国の半導体産業に本当に壊滅的な打撃をもたらすのか、懐疑的な見方も広がっています。　レジストにはいくつかの種類があり、 今回の管理強化の対象になったのは極紫外線(EUV)露光という最先端プロセスで使うもので、このプロセスでの量産にこぎつけたのは台湾の半導体企業TSMCだけであり、 サムスン電子はまだ研究開発段階に過ぎず、したがってレジストが手に入らなければ最先端品の開発が進まない可能性があるが、業績にすぐに跳ね返ってくるわけではないとされます。

　スマホなどに使われる液晶や有機ELパネルに使われるフッ化ポリイミドにしても、材料となる物質を作っている有力な日本企業はあるものの、 フッ化ポリイミドそのものではないために規制対象ではないといいます。

　今回輸出規制の対象になった品目は、過去に問題になる事案があり、その調査に韓国政府から十分な協力が得られなかったものだといいます。　経産省としても、 「包括許可が個別許可になったからといって、輸出を制限するわけではない」、という言い分であり、「(個別許可の)審査に最大で90日かかるということは公表しているが、 いたずらに長くすることはない」としています。

　こうしたことから、これら3品目について包括許可を与えることは困難と判断したものであり、安倍首相も、 「相手の国が約束を守らない中では優遇措置は取れないということであり、 当然の判断。　　世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反するということでは全くない」、 と明確に述べています。(2019.7.2)

「ホワイト国」から韓国を除外

　2019年8月2日、日本政府は予定通り韓国を「ホワイト国」から除外する政令改正を決定しました。　　これに文大統領は、 「状況を悪化させた責任は日本政府にある」、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げる状況は座視しない」などと、まるで戦争状態にあるかのような、 異様なほど強い言葉で日本を非難します。　　よほど日本の処置が応えたのでしょう。

　「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」、と脅すこの大統領は、最早まともな政治指導者の器ではないでしょう。 　　　そもそもの非は韓国にあるのですから、少しは冷静になってもらいたいものです。　トウゼン、無理でしょうけど。

　案の定、今回の日本の処置について、例によって親韓反日メディは「戦略なき強行策」、「文政権に有利」 などと見当違いの見立てをしますが、大人しい日本がなぜ今回のような厳しい対抗処置を取らなければならなかったか、その背景を読み取るべきです。

　従来から韓国という国は、国交の基盤である日韓請求権協定に反した行動を一向に改めようとせず、慰安婦問題や徴用工問題における日韓合意も一方的に破ってきました。 　　それに対し、日本は『話せば分かる』という態度に徹し、 反論してこなかったという経緯がありました。

　今回「ホワイト国」から除外したそもそもの要因は、韓国が性懲りもなく繰り返す「日本に対する戦後補償要求」にあります。 　日本統治時代の戦後補償問題は、 すでに日韓の間で解決済みの話です。 　しかし、韓国の歴代政権は、政権基盤があやしくなると、国と国との約束を「ちゃぶ台返し」 するという破廉恥行為に打って出る愚策をやめようとしません。

　韓国の政治体制は、とっくに解決している戦後補償問題を、国民の支持を得るための政治的ツールとして持ち出し、 日本叩きで国民を団結させ人気回復を図るというのが、 もう常等手段として身についてしまっています。　　　その行為が国際法違反であるということさえ気にしていないのです。 　　　「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」なのです。


　　

日本の見事なカウンターパンチ

　日本経済新聞によれば、「ホワイト国」から除外されれば、日本の輸出審査にかかる許可申請には約90日かかるとされます。 　　　韓国の半導体製造会社の材料在庫量は通常、1〜2カ月分といいますから、今回の日本側の措置は、今すぐ許可申請をしてギリギリ間に合うかどうか、 という線を狙ったものと考えられます。

　材料がなくなり工場のラインが止まる期間が長引けば、当然韓国企業の生産に影響を及ぼす可能性がありますから、韓国企業は大きな損害を被る可能性がありますが、 冷静に振り返れば、今回日本がやろうとしているのは、韓国への優遇策をやめ、他国と同じ貿易管理にしようというだけの話です。　　　今までは日韓は歴史的な経緯や地理的な近さから、 「特別な関係」にあったのが、これからは普通の関係にしよう、というだけなのです。

　結局、今回の輸出規制は、「建前上は対韓制裁を目的としたものではなく、韓国経済に打撃を与える意図も実質的な効果もない」、ものであり、 安倍政権が参院選を前に対韓強硬策という「ポーズ」を打ち出したともみられていますが、日本がこれからは本気で対決するゾ、という強気姿勢を韓国に見せつけたことは、 今後の韓国による無軌道な反日姿勢にブレーキをかける形になっていくことは間違いありません。(2019.7.17)

　いずれにせよ、この韓国に対する半導体材料3品目の輸出管理強化策は、「あざやかな一手で世界をアッと驚かせ」ました。　　　「国と国との関係は、永遠に友人関係にはなれず、 永遠に互恵関係にある」とされますが、「材料という産業の川上を押さえ、基幹技術を掌握していたからこそ」の、韓国の急所を正確に打ち抜いたカウンターパンチでした。

　日本の半導体製品世界シェアは、最盛期には80％を占めるほどでしたが、1980年代半ばの、「日本政府は日本国内のユーザーに対して外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」、 などというアメリカに有利となる内容が盛り込まれた日米半導体協定によって競争力を大きく削がれました。　　しかし、 その後の日本は半導体そのものでの米韓との直接対決を避け、半導体材料や製造装置市場に比重を置く戦略によって、「日本の半導体産業は不振に陥るどころか、新たに別の道を切り開いていた」わけです。(2021.8.15　Searchina 引用)

とうとう「トラの尾を踏んでしまった」韓国

　結局、国際法を無視し、反日路線をひたすら突っ走るだけの文大統領の政治手法は、結果として日本側の激しい反発を招き、実力行使という手段を発動させてしまいます。 　　　　韓国側の無軌道で不誠実な対応が、日本側の「トラの尾を踏む」結果となったのです。

　今回の「徴用工裁判」で韓国裁判所が下した判決には、日本側として到底看過出来ない、トンデモナイ内容が含まれていました。 　　判決は日本の植民地支配そのものを違法と認め、 「....その違法な植民地支配の下行われた労働者の動員は違法行為である...」とした上で、 『当時、日本の朝鮮半島支配のもとで暮らした祖先を持つ韓国人全員が、未来永劫日本に対し慰謝料請求権を持つ』、 という司法判断を下したのです。

　つまり、我々日本人に対し、韓国の裁判所が、オマエ達日本人たちは孫子(まごこ)の代に到ろうと、『未来永劫、韓国に慰謝料を払い続けよ』という、 仰天判決を下したわけです。

　こんな一方的で無謀な論理がまかり通ったら、過去の紛争相手に勝手に裁判を起こし、 自分に都合の良い論法で違法と決め付けさえすれば、 どんな相手からでもカネを巻き上げることが出来てしまいます。 　　打ち出の小槌でもあるまいし、そんな道理が世の中に通じるはずはありません。

　サスガに、こんなバカバカしい判決を平気で下す国を相手に、大人しい日本も 黙って見過ごすわけにはいかなくなったのです。　　日本は韓国によっていつまでも「歴史の奴隷」 にされ続けるわけには行きません。　　我々日本人の子孫が、 こんなオカシナ国に未来永劫タカラレ続けるような事態は、 今のうちに絶対に阻止しなければならないのです。

　今回の日本政府の毅然とした態度には、こういう背景があるのです。　韓国はとうとう日本の「トラの尾を踏んでしまった」のです。 　　　大人しかった日本も、「しっぽを踏まれ」やっと本腰を入れて対抗策を打ち出す決意を固めたというわけです。 　　韓国も今回「日本が本気で怒った」ことに“驚いた”、というのが正直なところのようです。

　韓国司法のトンデモナイ暴走判決を放置したまま、国の指導者である文大統領が、「司法が判断したことで三権分立に口は挟めない」、 などと詭弁を弄し、行政トップとしての特別な責任を放棄し、最後の一線を越えて日本企業資産の差し押さえという事態まで拡散させたことが、 日本の猛反発を招き、韓国ツブシの引き金となったのです。

　従来の日本は、韓国との揉め事が起きた場合、当初は抗議はするものの、韓国の勢いに根負けし、結局最後は“仲良く未来志向で” などとうやむやにして譲歩してしまうのが通例でした。　　　しかし、一向に解決策を示さない韓国政府の不誠実な態度に業を煮やした日本側は、とうとう腹を括り、 まず制裁第一弾として"韓国向け半導体材料の輸出管理を強化"する方針を打ち出します。(2019.7.30)

日本の反撃に右往左往する韓国

　輸出規制によって韓国の「首根っこ」を押さえつけた形の今回の出来事ですが、日本の強固な対応に泡を食った韓国は、なりふり構わない動きを繰り広げます。 　　お得意の告げ口外交で早速アメリカに窮状を訴えますが、アメリカだろうが今回の日本の出方に文句をつけられるはずもなく、あえなくスルーされました。 　　　ただ、お約束どうり『米国も理解した』と、相変わらずのウソ発言をかますのは忘れていないようです。

　呆れるのが、韓国朝鮮日報が主張する、「日本の報復は50年蓄積してきた韓日経済協力の枠を揺るがすもので、信頼関係に根本的なヒビが入った」、という社説です。 　　　日韓関係に熱心にヒビを入れ続けてきたのは、誰あろう韓国そのものでしょう。

　「外交的な方法ではなく、経済報復という暴力的であさましい手段を持ち出していいのか。 両国関係の未来を考えると実に嘆かわしい」、などと訴えますが、 国家間の約束毎さえ政権が変わるたびに反故にし、 政治事情は日本叩きで成り立つ韓国について、日本人はとっくの昔から、 どうしようもない嘆かわしい隣人と認識しています。

　常軌を逸した日本たたきを、飽きもせず続けている韓国が、窮地に追い込まれたからといって、 いまさらどんな泣き言を並べ立てようと、日本人は、『オマエにだけは言われたくない』と思っているのです。 　　　　日本がおめおめと「中国と韓国から生み出される様々な嘘」によって、『歴史の奴隷』にされてしまうわけにはいきません。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国内主要30企業グループのトップらを前に、日本政府の半導体材料の輸出規制強化による打撃を最小限に抑えるよう最善を尽くす姿勢を強調してみせます。 　　　しかし、一人の発言時間は3分だったといいますから、あくまでもこの問題に取り組んでいるという国内向けの宣伝、政治的パフォーマンスだったに過ぎません。

　今回の代替が利かない素材を狙い撃ちした日本側の措置に、韓国側は打つ手がない実情を露呈させることとなります。 　『代替手段がない韓国政府は、子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ』と酷評されるだけです。

　傑作だったのが、日韓実務者による会合の様子でした。　韓国側を迎える日本担当者が待ち構える部屋は、片隅にパイプ椅子が積み上げられた倉庫のような部屋。 　　そして、キツイ表情の日本側は挨拶一つしません。　　会合は5時間を超える異例の事態となりましたが、韓国側は、意外にも措置の撤回を求めなかったといいます。 　　というか、面と向かって要求できる話ではないしょう。　そもそも道理は日本側にあり、韓国は反論できる余地などないのですから。

　さらに、韓国側は日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する調査を、国際機関に依頼するよう日本政府に提案しますが、外務省幹部は「聞いておらずコメントできない」と前置きした上で、 「（一国の貿易管理の）妥当性を国際機関が判断するのは聞いたことがない」と述べます。(2019.7.30)


　　

タカリ国家韓国への鉄槌

　今回の日本側の対抗処置は、ホンネは「報復」だとしても、あくまで日韓で合意している事案事項を、韓国側がいとも簡単に反故にする、 という数々の「裏切り行為」にそもそもの原因があり、このまま韓国のやり方を放置していたのでは信頼関係が構築できない、 ことを表向きの理由としています。

　従って、今度こそ韓国の態度を是正する行動に打って出て、改めて関係正常化の出発点としたい、 という日本側の強い意図があるわけです。　　この施策は単に各国と同じ待遇に戻すだけであり、自国の産業保護とか禁輸措置などという政策ではない、 あくまで「輸出管理の適切化」です。　むしろ、散々日本に難癖をつけてきた韓国を、よくも今まで「優遇」してきたものです。

　過去に「慰安婦問題」や「徴用工問題」などで繰り返されてきた、 「一旦取り決めた国家間の約束毎を、政権が変わるたびアッサリと反故にする」韓国という相手に、 日本がやっとまともな対抗策を繰り出したわけです。　 久し振りの、というより戦後初の「対韓国相手のクリーンヒット」かもしれません。

　 とっくに戦後補償は終わり、戦後も80年にもなろうかというのに、なにかというと「日本の戦争責任」、 「日本は謝罪して賠償せよ」、などとタカり続ける韓国政府の不当な行動に、今回は日本も本気で対抗策を行使した、というだけの話であり、 やれば出来るんですから、今後もゼヒこの調子でやっていただきたいものです。

　一向に約束を守らない相手だからこそ、やむにやまれず日本はこのような手段を取ったわけで、 韓国が再び「優遇国」扱いを望むなら、国家間で約束した「不可逆的」取り決めを、政権が代わるたびにアッサリと破る韓国伝統の「ちゃぶ台返し」は、 今後未来永劫やらないことを国際社会に納得してもらうことです。　　それには1世紀以上掛かるでしょうが、そうでもないと韓国という国はとても信用など出来ません。

　これまで日本が韓国をホワイト国として遇していたのは、韓国と戦略的価値を共有し、信頼できる友好国、という扱いがあったからです。 　「雨降って地固まる」端緒にしようという目論みもあります。

　韓国がを回復し、再び友好国となるためには、1965年の国交正常化の際に合意した事項を、 誠実に順守する姿勢が重要になってくるのです。(2019.7.2)

対韓強硬策に舵を切った安倍政権

　今回の日本側の処置に関して日本政府内でも「そこまでやるか」との声も漏れたそうですが、兼ねてから韓国企業に痛手を負わせる手だてを求める声は、政府・与党から上がっていました。 　　今回の処置は、タカリ国家・韓国側を動かすには強気の対応が必要、と判断したとみられます。

　日本はいままで、「国際法を無視する韓国の司法判断」を臆面も無く日本に突きつけ、「補償金の二重取り」 をたくらむ無法国家の韓国に、辛抱強く解決に向けた対話を求めてきました。　　が、一向に応じる気配も見せない韓国に、もはや話し合いの余地は無いと決断したのです。

　日本政府の見解は、元徴用工訴訟に対する制裁ではなく、あくまで法に則った対処だとの立場を取っています。 　もし韓国の主張通り"対抗処置"であれば、"全面禁輸措置"を取ったでしょう。 輸出管理を包括的許可とすることに伴い、2年ごとに運用実態をチェックする協議が行われることになっていますが、文在寅政権発足後、まだ一度も行われていません。

　これに対し案の定、韓国は「経済的報復措置だ」などと反発し、世界貿易機関（WTO）に「自由貿易に違反する行為」として提訴すべし、という声が上がりますが、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、 「提訴したらいいと思いますよ。　輸出を禁止したわけではなく、優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、 これは各国の裁量の範囲内です。 　韓国への優遇は2004年から始まっていて、それ以前の状態に戻すだけで、違反になるとは考えられません」、と突き放しています。

　文大統領は、「日本側の措置撤回と両国の誠意のある協議を求める」などと泣き言を言いますが、世耕弘成・経済産業相は、 「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用見直し」であり、「協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」、と直ちに拒否、 かつての弱腰ジャパンとは別人の対応をとります。　そもそも日本側から協議を持ちかけていたのに無視していたのですから、韓国の相変わらずの自己中ぶりは健在です。

　ただ、韓国では日本製品の不買運動などが起こっていますから、 今後は日韓間の溝はさらに広がり、関係改善への出口は遠のくでしょうが、 「韓国を併合した」日本が未来永劫韓国の言いなりになる、という事態は日本の未来のためにもそろそろ断ち切らねばなりません。 　いよいよその時期が迫ってきたようです。(2019.7.5)


　

「天の時、地の利、人の和」

　物事には時宜(じぎ・ちょうどいい時)があります。　　よく事を成すには、「天の時、地の利、人の和」が必要ともいわれます。 　儒学者である孟子（もうし）の「天の時は地の利に如(し)かず。　地の利は人の和に如かず。」 が原典とされますが、正しい道理に適った者が必ず勝つ、というわけです。

　「天の時」は天の与える機会であり、韓国指導者があまりの反日暴走ぶりを発揮し、韓国国民さえ危うさを感じ始めた今です。　　　「地の利」はいわゆる情勢の有利さで、 韓国経済がいまだに日本頼みという有利な現状があります。 　　　「人の和」は毅然としたリーダーシップの持ち主・安倍首相の存在と、 度が過ぎる韓国の反日暴挙に日本国民の大部分が危機感を抱き一致団結したことです。 　　　この三位一体で日本が韓国に対日姿勢を改めさせる戦いに打って出るならば、必ずや韓国は折れてくる、というわけです。

　なにより日本国民は今回の一連の文大統領の暴走のお陰(?)で、 歴史問題さえ持ち出せば日本に対して優位に立てると信じ込み、したがって日本は何でも言うことを聞くと考え、 あることないこと主張して日本にタカる韓国人の正体を、今度こそハッキリ知ることが出来ました。

　中西氏のいう、『歴史問題という定番化したテンプレート』ではない別次元の争いに移ったとか、『頭から突っ込んでいく、これまでの日本外交では見られない動き』、 が『反日運動』を生み出す新たなエネルギーを与える、との見方は韓国側に寄り添いすぎた的外れな指摘でしょう。

　過去の日韓関係においては、『両国が後に引けない』事態になったことなどありません。　　韓国によるたび重なる謝罪要求にひたすら日本が譲歩してきただけです。 　　　今回やっと日本が後に引けない覚悟を見せたのは、日韓関係の要である「日韓基本条約」を無視する韓国をこのまま放置しておくわけには行かないという理由からです。 　　この防御ラインを突破されたら、まさに別次元の争いが待ち受けているのです。

　安倍首相は文大統領の意図を見抜き、対韓政策の練り直しに着手しました。　 　　「賽(さい)は投げられた 」のです。　日本はこの機会に日韓関係を一旦リセットし、再構築しようと強力な対抗策を繰り出したのです。　　この状況が続いてもダメージを被るのは韓国です。 　　我々日本人は冷静に淡々と事の推移を見守ればいいのです。

　大事なことは、いたずらに韓国に融和姿勢を見せ寄り添おうとし、結局振り出しに戻すような振る舞いは控えることです。 　韓国の言う「未来志向」に騙されてはいけません。 　　もしここで譲歩してしまえば、韓国はさらに反日姿勢を強めてくるのです。(2019.9.7)


　　

日本が今度こそ本気で怒った背景

　日本が本気で怒った背景には、やはり文大統領が国家間の取り決めを破り、ちゃぶ台返しを繰り返し、 国際協定で取り決めた日韓関係の根幹を揺るがし、日韓関係を逆戻りさせようとする点にあります。

　いままでも韓国という国は、たとえ日韓の間で条約を結び解決済みととされている事案でも、政権が代わるとそんな約束など無視し、新たに日本から徹底的に補償金を 搾り取ろうと執拗に謝罪要求してくる国でした。

　その中でも筋金入りの反日・左翼である文大統領は、反日を煽る政策に終始。　　「慰安婦問題」について日韓で合意していた「日韓合意」をアッサリ破棄し、 「徴用工問題」でも司法判断を隠れ蓑に、 韓国の歴代政権が躊躇してきた日本に対する賠償請求を正当化したのです。　　　日本としてはこんな韓国の横暴をいつまでも放置するわけにはいかなくなったのです。

　「慰安婦問題」は、せっかく前政権の朴大統領が先頭に立って慰安婦を説得し、慰安婦関係者の約9割が納得し、米国を第三国の「保証人」として、 やっと「慰安婦合意」にまで辿り着いたものだったのです。　　ところが、後任の文氏は韓国民の反日感情を煽り、 「慰安婦の方々が合意を受け入れない」、などとチャチャを入れた挙句、 アッサリと日韓外相合意に基づく財団を解散したのです。

　日本政府は一向に埒が明かない「徴用工問題」についても、日韓請求権協定に基づく2国間協議を断念し、 協定に記されている仲裁委員会の設置に向けて委員を指名する第三国を選ぶよう、再三韓国側に要請してきました。　第三者を仲裁に解決を図ったのです。 　　　が、回答期限の7月18日においても韓国側から連絡はありませんでした。　日本政府高官は「（解決策を）待ったが、何もなかった」と話しています。

　それどころか韓国は既に日本から巨額の補償金を受け取っておきながら国民にはこの事実を隠し、 政府間で解決済みとされた「徴用工問題」について、「なにを今更」とも言うべき、 "日韓の企業が元徴用工に対して慰謝料相当額を拠出する"、という2重取りの韓国政府案をシャアシャアと出してきます。 　　　これには韓国メディアからも激しい文政権批判が噴出する結果となったのです。

　文大統領は韓国歴代政権の中でも最強の反日指導者です。　　日本と未来志向の関係を構築しようという意志など微塵も感じさせない反日姿勢で、日本に対立を挑んでいるのです。 　　　「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」、というツールを絶対に手放そうとしないのです。

　文大統領の、日韓関係を次々に破壊しようとする対日姿勢に、日本は今度こそ本気で怒ったのです。 　　　今度こそ日本は、「日本との歴史問題」、を口実にして何十年たとうが 「日本の戦争責任」、「日本は謝罪せよ」、と叫び続けてくる韓国の現状を打破する、 ラストチャンスと看做したのです。(2019.8.15)


　

裏目に出た文大統領の強硬姿勢

　日本側が対抗処置に乗り出したことに対し、文大統領は自分が蒔いたタネでこうなった事情には頬被りし、 全て日本に非があると強弁。 　　「加害者の日本が大声を上げる状況を決して座視しない」、「我々は二度と日本に負けない」、 などと挑戦的な発言で日本を挑発、ほとんど逆ギレのような態度で日本側と全面対立する姿勢を見せ付けます。　やはり、マトモではないのです。

　そもそも、日本としては韓国統治にまつわる諸問題についての戦後補償問題は、 既に日韓基本条約で解決済みとされた事案である、という認識です。 　　　このような判断をしている日本側に、言いがかりのような要求を突きつけ、強制的に追い詰め、謝罪などを強いても、 誠意ある反応が得られないのは明白です。 　　逆にこの強引なやり方が日本の猛反発を招くことになりました。　　明らかに文大統領のミステークだったのです。

　文大統領は政治的な計算により元徴用工などの歴史問題を使って、日本が韓国を統治した時代の諸問題について、 反省と謝罪を日本側に一気に強いることを狙ったわけですが、 強引な手法が日本の激しい反発を招き、裏目に出た結果、事態は逆方向へと大きく動き始めたのです。(2019.8.14)

日本の原理原則は絶対に曲げるな

　いずれにしろ、これで日本は戦後初の強烈な対韓国対抗処置を繰り出しました。　今後は韓国の形振(なりふ)り構わない反発口撃に晒されていきます。 　　　日本も、もう従来の"座して結果を待つ"、"事なかれ主義"の外交姿勢では、 またしても韓国から足をすくわれ、国際社会からは韓国支持、日本は謝罪せよ、という評価を下されかねません。

　これからはどちらかが根を上げ折れるまで続く、持久戦が予想されます。　　日本国内はまずは韓国融和派が蠢きだし、 反日媚韓メディアが、「この貿易戦争の本質は“子供のケンカ”で、最初に輸出規制した日本に非がある」、「日本の方が不利」というネガティブ情報を盛んに流してきます。 　　韓国観光客に依存している旅行・観光業あたりが厭戦気分で停戦の声をあげるでしょう。

　しかし、もしこの機会がまたしても韓国に譲歩する日本、という構図で結着を迎えてしまったら、韓国は歴史戦勝利に自信を深め、さらなる要求を突き付けてきます。 　　 今度こそ「暴走反日国家」韓国に日本の力をみせつけ、未来永劫日本にたかり続けようとする反日国家、韓国の目を覚まさせ、まともな隣国関係に戻す最初で最後のチャンスです。

　この機を逃したら、日本は永久に韓国に謝罪し続ける贖罪国家としての道を歩ませ続けられます。　　粘り強く、分かりやすく、 かつ紳士的に韓国の不当性を国際社会に訴えていく外交センスとタフさが求められます。

　韓国はお得意のつげ口外交で国際会議の席上ではトコロ構わず日本口撃を行い、米国に泣き付き、WTOへの提訴を企て、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の解消をちらつかせるなど、 もはやなりふり構わぬ反日攻勢をかけます。　　今後は米国などを舞台に、自己都合の日本を非難する情報戦をますます強めていくはずです。

　それが日本の対韓不信をさらに高め、両国関係の正常化を遠のかせることに気づくべきですが、韓国がそんな理性的な対応をとることなどあり得ません。 　　　これからの日本は物分りの良さより、本物の「未来志向」を目指すべきです。 　　　原理原則を日本が自ら曲げてしまったら、日本が主張する正当性は根柢から崩れてしまいます。 　　日本は粛々と必要な対応をとればいいのです。　　経済は日本頼みの韓国に対し、日本には第二、第三の対抗処置があります。 (2019.8.3)


　

そろそろ蠢き出した抑制ドクトリン

　日本側の姿勢に、案の定、韓国は形振(なりふ)り構わぬ反日姿勢で対抗します。　韓国は小技(わざ)の「不買運動」や「五輪への不参加」、「五輪での日章旗禁止」などをチラつかせ、 さらに大技の「GSOMIA破棄」で日本側に揺さぶりをかけてきます。 　　これに怖気づく日本人も徐々に出始め、日本特有の「抑制ドクトリン( 政治・外交における基本原則)」が顔を出し始めます。

　国際政治が専門の中西輝政氏は、『両国が後に引けないようになる状況を見通せなかった』、『安倍首相はカッカせず、淡々と訴えていけばよかった』、と日本側のやり方に異を唱えます。 　　ただ、その発言は「輸出管理強化」を打ち出した時点で発すべきでした。　　日本が戦後初といえる韓国対応策に踏み切ったとき、 韓国側が猛然と反発してくるのは素人でも予想できたのですから。

　今回の出来事は、2005年3月以降、盧武鉉政府が経済力を背景に日本をもう用済みと看做し、 「新韓日ドクトリン」を表明したときから続いてきた対日歴史戦の最終局面です。 　ここを「その場しのぎ」の日本人気質丸出しに、大過なくやり過ごそうとしても、 いずれ同じことが繰り返されるだけです。

　そもそも今回の騒ぎは、2017年に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が 「国際秩序の崩壊を企てる危険人物」であり、 反日暴走指導者であることから勃発したものです。 　彼は過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった 「弊害」を一掃するという「積弊清算」政策を掲げ、 1965年に締結された日韓関係の要である「日韓基本条約」に難癖をつけ破棄を求める無謀な要求を突きつけてきたのです。

　日本の立場は「徴用工を含む韓国の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」、とするものです。　その根幹を成す「日韓基本条約」は、 もっと寄越せ、まだ足りないと戦後補償金をタカリ続ける「無法国家韓国」に対する「最後の砦」なのです。 　ここを破られたら最後、日本は未来永劫戦後補償の無限地獄に突き落とされるのです。

　戦後の日韓関係は、韓国が「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続け、 それに愚かな政治家たちが根負けし、 謝罪一辺倒に追い込まれる関係が続いてきました。 　　　日本は韓国に逆らうどころか、中西氏が提言している『淡々と訴え』る姿勢に終始してきました。 　　そしてその結果が現在の事態を招いたのです。

　そこに「反日教の」信徒たちが なんでも「歴史問題」に繋げ、 日本社会の世論を韓国融和にミスリードしてきたのです。　　　韓国は非常識で理不尽な言いがかりをつけ、 日韓関係を根柢から覆す暴挙に打って出て日本を未来永劫謝罪国家として韓国の預金箱にしようとしているのです。

　しかし、今は「先の戦争の本当の姿」も少しずつ人口(じんこう)に膾炙(かいしゃ)し、 「日本は戦争を起こした悪い国」という呪縛も解かれつつあります。 　韓国にも日本統治時代はよかったと悟り始めた韓国人は増えつつあります。 　　　 　　　日本が韓国の「格好の憂さ晴らし相手」、「韓国の都合のいいサイフ」になってしまった構図に、終止符を打つ最初で最後のチャンスなのです。(2019.9.7)


　

2019年は新たな歴史の分岐点

　もともと常軌を逸している反日国家である韓国と日本の関係は、 「日韓併合」に対する評価の違いからますます先鋭化してきましたが、 2019年の時点でとうとう戦後最悪ともいわれる対立時代を迎えます。

　韓国併合から終戦、1965年の日韓基本条約締結、 そして2019年までの日韓関係を総括するなら、 先の戦争で日本が果たした役割は闇に葬られ、 WGIPによる「日本は戦争を引き起こした悪い国」という洗脳教育により、 韓国を併合支配したという「贖罪意識」を日本がずっと背負わされてきた時代だったといえます。

　それは韓国の「嘘に基づく不当な補償要求」を、 唯々諾々(いいだくだく・事のよしあしにかかわらず、何事でもはいはいと従うさま)と受け入れてきた時代だったともいえます。 　　韓国からすると日本は難癖をつければ折れる国、 と思われてきたのです。

　戦勝国や中国・韓国からひたすら贖罪意識を刷り込まれてきた日本は、 国家の利益を守るべき政治家自らが歴史問題は日本に非がある、と堂々と発言しても批判されない、 「日本悪玉説」から一歩も抜け出せない、一方的歴史史観がまかり通る国だったのです。 　　　日本の愚かな政治家やマスコミが、 謝罪国家・日本を作り上げてきたともいえます。

　韓国も1970年代まではまだ親日の部分も残り、 歴史の旧怨にとらわれず日本と緊密な協力関係を維持しようとする韓国指導者もいました。 　　　ところが、その後経済が安定しもう日本頼みでなくとも自立できるとふんだ途端愚かな反日国家と化し、 日本との全面対立姿勢を打ち出してきました。

　そして、2017年、国際秩序の崩壊を企てる危険人物、 『日韓関係を100年後退させた歴史の罪人』といわれる革新派政権・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の誕生で、 もう後戻りできない日韓対立構図が生まれます。　この人物は、日韓の間で既に解決済みとされていた 韓国人元徴用工補償問題を持ち出し、 「補償金の二重取り」をたくらみ、さらに賠償せよと迫ったのです。

　文大統領のあまりの強硬姿勢に、それまで韓国に対し謝罪一辺倒だった日本も、 従来の姿勢を反省し、 歴史を直視しようという動きが芽生えます。 　　　それにより韓国の理不尽な不当請求の本質に日本社会が気付き、憤慨し韓国に善処を求めます。　　しかし、 国家間の約束を順守する気などない韓国は矛を納めようとせず、結果韓国に毅然と対抗すべしという世論が形成され、 とうとう戦後初ともいえる韓国への経済制裁に踏み切ったわけです。

　作家・井沢元彦氏は取材で韓国の若者達と意見を交換した際、若い世代が左翼勢力に洗脳され日本を「絶対悪」として認識しているのに多いことに驚いたそうです。　　このことは、 たとえ超反日指導者・文在寅大統領が退任し次の政権に変わろうが、すぐに日韓問題が友好的な関係になることはないということです。

　ただ、やっと韓国にも「日本統治時代は良かった」と公言する李栄薫（イ・ヨンフン）氏のような人が現れ始めました。 　　韓国内にも従来の反日一辺倒の姿勢を反省し歴史を直視しようという動きは徐々に出始めてはいるようです。　　しかし、 残念ながらいまだに学校教育で反日教育を熱心に行う反日国家・韓国が、 新しく真に友好的な日本との関係を築く時代は、韓国が「未熟な子どもの喧嘩」で日本に挑み続けるかぎり、 親日国に生まれ変わることはありえません。

　韓国はいくら日本が謝罪を重ねても、指導者が代わると解決済みの戦後処理問題を、 次々反故にする不誠実な対応を取る国です。 　　　さらに、2019年の文在寅大統領の反日暴走政治を目の当たりにした日本人は、 理不尽な言いがかりをつけ執拗に日本に謝罪要求する韓国という国の正体にやっと気付き始めました。

　いまでは日本人の大部分は、韓国に謝罪一方の態度をとるのはおかしいと考えるようになっています。　 いまや韓国の愚かな反日口撃は、もう日本に通じなくなってきました。　 文大統領の暴走は日韓関係が新たなスタートを切るきっかけとなったのかも知れません。　　後年の日本人は、 対立が激化した2019年が韓国との新たな歴史の分岐点だったと語ることでしょう。(2019.12.24)


　

既に日本が支払い済みの補償金

　過去、日韓両国が戦後補償について粘り強く交渉を重ねた結果、 1965年に締結されたのが日韓請求権協定です。 　　ここには日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」 ことが明記されています。

　韓国側の要望通り、元徴用工への補償金についても、 韓国政府にまとめて支払われることにされ実際支払い済みです。 　　協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、 韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されているのです。

　特に今回日本側の猛反発を招いた「徴用工問題」の蒸し返しは、すでに日韓請求権協定において、 「元徴用工らへの賠償は日本が供出した資金を使い韓国が行う」、 という国際条約で取り決めた約束により、合意・解決済みであり、 日本は既に補償金を一括して韓国に支払った事案です。

　ところが、韓国は日本から受け取った賠償金を元徴用工らへは渡さず、 使い込んでしまったのです。 　　　それどころか、韓国の国民に「日本が既に補償金は全額払い込みである」、という事実が知らされることはありませんでした。 　　　韓国がこの事実を国民に周知・徹底させていれば、日韓関係がここまで悪化することはなく、「元徴用工問題」はここまで大きな騒ぎにならず、「日本は謝罪していない」、 という声も上がらなかったはずなのです。

　いまでは、「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」、という現状が構築されてしまっています。 　　　全て韓国側の「不作為」のせいなのです。

三権分立を楯に日本を強請る文大統領

　従来の韓国歴代政権は、例え日本に賠償を命ずる判決が韓国裁判所から下されようと、既に日本から一括して補償金を受け取っている関係上、 韓国側に賠償責任があると自覚し、 今まで正面きって日本に損害補償を要求してくる政権はありませんでした。 　　　それどころか日本との約束を果たそうと、 元徴用工らに補償金を支払った韓国政権もあったのです。

　日本と就任早々から対立した朴槿恵大統領でさえ、日本へ賠償を命じた元徴用工賠償判決について、 サスガに韓国の国際的な信用を棄損すると憂慮し、 「大恥にならないように」、「世界の中の韓国という位置と国の品格が損傷されないように賢く処理しなさい」、 と韓国内で処理するよう指示していたといいます。　　彼女は文大統領よりはまだマトモだったのです。

　ところが、2017年に誕生した文大統領は、「司法が判断したことで三権分立に口は挟めない」、などと詭弁を弄し、 韓国大法院が下した司法判断を隠れ蓑に、韓国の歴代政権が躊躇してきた日本に対する賠償請求を正当化したのです。 　　　しかし、三権分立とはいえ、行政トップの文大統領には1965年の日韓基本条約を含め、国際条約を守ることへの特別な責任があるはずです。

　文大統領は日本側の再三の抗議に対して、建前上は韓国内の司法判断を尊重するとし、日本の要求を門前払いします。 　　　　文大統領は、「司法府尊重と三権分立をあまりにも形式的、固定的に解釈」、しているのです。 　　　それどころか過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった「弊害」を一掃するという 「積弊清算」を推し進め、 韓国内の民族主義的感情を煽ることで、対日関係を一層悪化させているのです。 　　　　この人物は後に「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」と言われることになります。

　「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」という韓国の政治事情はなんとしても正さなければなりません。 　　　　日本側は、韓国が「日本の戦争責任」という反日フレーズを掲げ、執拗に日本に謝罪要求し、 「日本に難癖をつけてさえいれば、日本はいずれ折れてくる」、という従来の韓国の反日姿勢に終止符を打たせる必要があります。 　　　 　　　当事者能力が欠如している文大統領の度重なる掟破りに、 もう話し合いで埒が明かないと判断し、業を煮やした日本がとうとう実力行使に踏み切ったのです。


　

講和条約を元に正式に定めた日韓請求権協定

　1965年に締結された日韓請求権協定は、第2次大戦後の国際秩序を規定した1951年の サンフランシスコ平和条約を根拠としています。

　日本政府は条約起草を主導した米国や、日本と同じ構図を抱える英国などの 理解を取り付けて日韓請求権協定を締結したという認識です。 　　　　このような経緯で締結された日韓請求権協定に韓国が異を唱えることは、戦後処理の蒸し返しとも受け取られかねません。 　　だからこそ韓国の歴代政権は日本の主張に基本的に同意し、日本に賠償請求することは控えてきたわけです。

　2019年8月1日に開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議において、河野太郎外相がポンペオ米国務長官に、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、 日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。 　　　「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、 ポンペオ氏は「それはできない」と応じたといいます。　　米国も「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする 日本の立場に理解を示しているのです。(2019.8.14)

つげ口外交にしか頼れない韓国

　「半導体産業の日本依存」に頼ってきた韓国が打てる手は、WTO(世界貿易機関)に提訴して国際社会を韓国の味方にするか、 アメリカに働きかけて日本に対して何らかの圧力をかけてもらうことぐらいしかありません。

　しかし、自由貿易の国際的な枠組みである世界貿易機関（WTO）においても、 安全保障上による例外規定として輸出管理が認められています。　　今回の日本の対応は先進国並みであり、特に厳しいものではないのです。

　たとえWTOに提訴しても判断が示されるまでには長い時間がかかり、さらに安全保障に関連した輸出管理の問題であるため、 韓国の立場に同調する国もいないでしょう。 　　　案の定、7月24日に行われたWTOの会議で日韓がそれぞれの立場を訴えますが、各国の反応は薄く、出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、 つまり多国間だ。　日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、 160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのかを疑問視する声が相次ぎます。

　韓国は誰かに頼る相変わらずの「駄々っ子のような告げ口外交」ではなく、より現実的な努力をする方が得策でしょう。 　いずれにしろやっと本気になった日本の力を思い知らせる時がきたようです。 　　　日本は、韓国が満足いく回答を出してこなければ、8月2日に「ホワイト国」から韓国を除外するとしますが、 韓国は徹底抗戦の構えを崩さず一歩も譲らない模様です。

　「ホワイト国」、とは米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27か国を対象に、輸出の際の手続きや審査を省略している相手を指します。 　　　現在アジアの中では韓国だけが「ホワイト国」として優遇され、中国や台湾にも半導体メーカーはありますが優遇措置はされていないのが実情です。(2019.7.24)

未だに韓国の肩を持つ反日親韓ジャーナリスト

　気になるのは、今回の日本側の処置をマスコミの大半が、一種の保護貿易的な規制という捉え方をしているのか「規制強化」と報じていることです。 　しかし、今回の施策は単に各国と同じ待遇に戻すだけであり、自国の産業保護とか禁輸措置などという政策ではない、 あくまで「輸出管理の適切化」です。

　案の定、日本人の韓国融和派ジャーナリストには、今回の日本の対抗処置に対し論点がずれている物言いをする人物、言い換えれば韓国に対する「非合理的な身びいき」 をする輩が未だに見受けられます。 　　　　『報道ステーション』コメンテーターの後藤謙次氏は、「国民の感情を抑えるのがリーダーの務め」などとして、 安倍首相に今回の対応の見直しを迫りました。

　しかし、今回の日本の対応はあくまで、「輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用見直し」です。 　かねてから韓国は国際輸出規制違反が言われていますし、そもそもEUでも韓国を優先国リストから除外しているのですから。 　　優遇国扱いから各国並みに戻すことは、世界の安全保障上から考えても妥当の対応です。

　この人はテレ朝にレギュラー出演している都合上、反日親韓の意見を言うのは当然なのでしょう。　そうでないと仕事が無くなるのですから。 　　以前のように反日人が牛耳るマスコミ社会であれば、後藤氏のように韓国側に寄り添う意見は多かったでしょう。

　しかし、時代は変わりました。　過去、散々韓国のダダッコ振りに振り回され「ちゃぶ台返し」に遭ってきた日本人は、 もう韓国人のタカリ体質を知ってしまったのです。　　GHQが日本人に刷り込んだ"WGIPによる「反日日本人」育成"という呪文は、 もう効き目が解けてしまっているのです。

　「54年前の関係に逆戻り」などという意見もありますが、　アジアの中で『友好国』として特別待遇してきたにも係わらず、 日韓請求権協定という国際法を一方的に裏切り、いままで散々悪たれをつき、「ちゃぶ台返し」を繰り返し、友好に水を差す行動ばかりしてきたのは韓国の方です。 　　むしろ、日本はよくも今まで我慢を重ねてきたものです。

　韓国の政治はもはや「日本たたき」 のポーズを見せれば政権が支持されるという、「ゆがんだ民主国家」が形作られてしまいました。　　今回の事案を機会に、 悪化したまま一向に終息する気配が見えない日韓関係を、一旦リセットして再構築、 しない限り、韓国による日本への謝罪要求という悪癖は未来永劫収まりません。　　今回の出来事は起こるべくして起こった当然の成り行きなのです。

　不条理な要求を繰り返す韓国に対して「感情ではなく理性で対処せよ」と諭すならまだ分かりますが、 ひたすら日本に理不尽な要求を繰り返すのが政権人気と直結している韓国の肩を持ち、"今までと同様の輸出手続きを認めよ"、 と主張するほうがよほど感情的な主張でしょう。　この人は韓国に借りでもあるのでしょうか。

　今回の騒動に関して、JNNの世論調査では、「韓国輸出規制」の強化について「妥当だと思う」人は58％で、「妥当だと思わない」の24％を大きく上回っています。 　　　　今回のような明らかに韓国側に非がある問題でも韓国寄りのコメントを出せば、ソリャア「お門違い」の 「えこひいき」と日本人から指摘されてしまうのも当然です。(2019.7.11)

　いままで度重なる韓国の常軌を逸した難癖、謝罪要求にジッと耐えてきた温厚な日本人も、今度ばかりは余程腹に据えかねたようです。　 日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、 手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が7月24日締め切られましたが、 寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だったといいます。

　政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度だそうですが、主に電子メールで寄せられた3万件を超えるケースは極めて異例だといいます。 　　　日本人は本気で怒ったわけです。　　これでは左巻きコメンテーターもウッカリ昔のような反日媚韓のコメントを気楽に口に出来なくなったようで、いずれにしろ、 この対抗処置により韓国の貿易構造は一気に窮地に立たされたようです。(2019.7.25)

「ホワイト国」除外は日本の責務

　いままで散々海外で日本を貶（おとし）める悪口を広める行為を拡散させ、 日章旗を蛇蝎のように嫌い、 自衛隊機には火器管制レーダーを照射するなど、 これでもかというほどの反日行為を重ねてきた韓国。　　それなのに「ホワイト国」から除外せず特別扱いだけは続けろ、というのは虫がよすぎる話です。

　輸出規制した3品目の中には、細菌兵器に転用可能なものも含まれています。　日本が韓国をアジアの中でただ一国「ホワイト国」にしてきたのは、 韓国が兵器転用可能な品目の管理体制を適切に対処すると期待していたからです。

　しかし、最近の韓国はそのための協議にさえ応じなかったといいます。　　これは貿易相手国の信頼を裏切る行為です。 日本に対し「歴史を直視せよ」と言う前に、 韓国こそ日本側の根深い不信感を直視しなければならないのです。

　「日本は越えてはならない一線を越えた。　我々は断固として対応せざるを得ない」、などという脅し文句を言う前に、このような事態を招いた自分達のやり方をよく見直し、 もう少し国家間の関係に気を配るべきなのです。　交渉毎は相手との意見の差をいかに縮めるかです。　それぞれに言い分があり自分の都合の良い主張だけ通ることはありえないのです。

　そもそも、輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題です。 　措置の是非を韓国と協議する必要もなければ、米国の仲介を受ける話でもありません。 　 安全保障上の輸出管理は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐ措置であり、これを適正に運用することは、国際社会に果たすべき国家の務めであり、 日本の責務なのです。

　今回の処置は禁輸などの数量制限をかけるわけでもなく、優遇措置を外すだけであり、韓国が日本の輸出品を適正に扱っているなら、 日本からの部材供給が止まることはない処置です。 　　　ホワイト国は欧米中心に27カ国ありますが、アジアでは2004年に認めた韓国のみで、日本企業と密接なつながりのある台湾や東南アジア諸国もホワイト国ではありません。 韓国はこれらの国と同じ扱いに戻るにすぎないのです。

　韓国は、輸出管理体制の不備を改めるのは当然として、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞い、 日本側の根深い不信感を払拭する努力をすべきなのですが、 反日左翼の文政権はそれとは真逆の対日攻撃にセッセと勤しみ、「状況を悪化させた責任は日本政府にある」などと逆ギレして恥じない人物です。

　経済や外交政策がことごとく失敗し、人気が下降気味の文政権としては、 日本製品の不買運動などで国内向けに強硬姿勢を演出し、 政権の支持率回復を図る思惑もあるでしょうが、 もう少し冷静になるべきでしょう。　そもそも韓国経済は「実態は日本頼み」であり、 困るのは韓国側なのですから。

「ホワイト国」除外の決定打....文大統領の暴走

　2017年に誕生した極左反日の文大統領は筋金入りのポピュリストであり、 歴代韓国政権の中で最も強気な反日姿勢で日本と激しく対立してきました。　　　彼は今回の日本の処置を「...国際法の大原則に違反する」と非難しますが、 そもそもが彼の度重なる約束破りと 度を越した日本口撃が根本原因となって起きたものです。

　この人物は掟破りが得意の歴代大統領でさえ躊躇していた「徴用工問題」を反日攻撃ツールのターゲットとしたのです。 　　そして、この行動こそが日本政府の怒りを買い、本気で対抗策を講じる事態を招いたのです。

　そもそも韓国が躊躇してきた理由は、 この問題が「完全かつ最終的に解決された」として締結され、韓国政府も補償金を受け取っていたのです。 　　サスガに日本からの補償金を使い込みしたことについて少しはマズイと思ったか、 過去には歴代韓国政府としては珍しく補償を実施した政権もありました。 　　それを文大統領が蒸し返したのです。

最初で最後のチャンス....韓国を友好国とできるか

　過去の日本は、「戦争を引き起こした軍事国家」という戦後の呪縛に捉えられ、韓国の度重なる反日的行動にも強く対応することは憚れ、 当たり前のことすら反論できず、遠慮する対韓外交を続けてきました。

　 　「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。　その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている韓国に対し、 日本はその“贖罪意識”から韓国の要求をできるだけ飲んできたわけです。　　それが韓国をますます付けあがらせエスカレートさせてきた側面があります。

　それが昨今ではインターネットの普及により、 敗戦後のGHQが企てたGHQが進めた洗脳教育の呪縛は解かれ、 日本は白人支配を断ち切った「アジアの解放者」、 という役割が広く日本社会にも知られるようになってきました。

　いままで著しい偏向報道を続けてきたメディアや、無知蒙昧な政治家たちのウソは、 瞬時に見破られる時代が訪れたのです。　　もう反日マスコミや学者のウソは国民に通じなくなってきました。 　　世界では「親日国」が圧倒的多数であり、 日本の戦争責任などと騒ぐのは中国・韓国ぐらいなのです。(北朝鮮もいずれ騒ぐでしょう)

　事が成就するには、「天の時・地の利・人の和」の3つの条件が必要と言われます。　度が過ぎる韓国の反日ぶりと、未だに日本頼みの韓国経済、 そして戦後最もリーダーシップがあり国民の信頼も厚い安倍首相の存在、という3条件が揃った日本は、 いよいよ韓国に毅然とした態度で立ち向かう決心を固めたのです。

　もはや韓国の日本に対する甘えは許されません。　今回の日本政府の決定は「韓国の無軌道ぶり」を明確にし、韓国のいままでの異常な反日感情を正し、断ち切り、 今後の日韓関係を正常なものにするという非常に大きな目的があるのです。　韓国がまともな民主国家になるまで1世紀は必要かもしれませんが、 後年この出来事を振り返ったとき、安倍首相の英断が正しかったことが実証されることでしょう。(2019.8.3)

韓国事実上の対抗処置発動

　2019年8月12日、韓国政府は日本が「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置として、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から、日本を除外する制度改正案を発表します。 　　　これでさらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となりました。

　韓国は、輸出管理に関する4つの国際的な枠組みに加わる29カ国を優遇措置の対象である「カ」地域に、中国などそれ以外を「ナ」地域に振り分けていますが、 新たに「カの１」と「カの２」に分け、日本だけを中間の「カの２」に分類されました。　　当初、「カ」と「ナ」に、新たに「タ」分類を加え、日本だけをそこに振り分ける案も検討されたといいますが、 その場合、日本によるホワイト国からの韓国除外よりも強い排除措置と受け止められかねないと判断したようです。

　これにより韓国からの戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が5日以内から15日以内に延びるなど、手続きが厳格化されるようになります。 　ただ韓国紙、中央日報（電子版）は「鉄鋼・金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数」という分析を紹介。 　　逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ています。(2019.8.13 THE SANKEI NEWS 引用)

その後の韓国の動き

　どんな過激な日本批判が飛び出すか注目された、2019年8月15日の「光復節・(日本の朝鮮半島統治からの解放記念日)」記念式典の演説でしたが、 文大統領は日本政府による輸出管理厳格化などは批判しつつ、日本との歴史問題としている、いわゆる徴用工や慰安婦問題について、直接言及することはありませんでした。 　　　日本に対する過度の刺激を避け抑制した内容だったわけです。 　　　　14日の「慰安婦の日」の式典にも文大統領自身は出席しなかったといいます。

　これまで、日本の措置を歴史問題に対する「経済報復」だと断じ、「警告する」とまで宣言し、勢いで振り上げた反日の拳(こぶし)だったのが、 日本の思わぬ強力な反撃を受け、振り下ろす場所を見失ったのでしょう。　　　この日の演説は打って変わって、現実を直視したものになったわけで、 文大統領も少しは現実を悟ったのかも知れません。

　ただ、いくら本人が多少冷静になろうが、文大統領自身が炊きつけた韓国社会の反日感情は、収まるどころか燃え広がる気配を見せています。 　　そもそもこの反日運動を主導しているのは文氏を支持する左派勢力というのですから、一旦火のついた国民の反日感情を鎮めるのは相当難しそうな気配です。 　　　　　　韓国という国は相変わらずマッチポンプ(偽善的な自作自演)を繰り返している訳です。

　たとえ韓国側が歩み寄りを見せ、火消しを図ろうという動きをしてきても、このまま反日極左の文氏が日本との歴史問題で譲歩してくることなど有り得ません。 　　　ここからは韓国が譲歩してくるまで我慢較べです。　　日本はいくら国内の韓国融和派がこのままでは埒が明かないから、などと韓国との対話を訴えてきても、 決して韓国に譲歩してはなりません。　　　武力を使わない歴史問題対決は、根負けしたほうが敗れるのですから。(2019.8.16)