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日韓関係を100年後退させた歴史の罪人

　2017年に誕生した革命志向の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、民主主義の皮をかぶった左派独裁政権という正体を隠そうともせず、 保守を分裂させ再び立ち上がれなくし、今後長年にわたり革新政権が続くよう、保守陣営を徹底的に叩き、その基盤を確固たるものにせんと画策します。

　文在寅政権は過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった「弊害」を一掃する、という「積弊清算」を打ち出し、 朴前大統領や李明博元大統領をはじめとする保守政権の中枢にいた大勢の人々を刑務所に送ります。　　さらに、「反日」を国内の支持に結びつける政治姿勢で日本と激しく対立します。

　その一方で、ネロナンブル（自分たちがすればラブロマンス、他人がすれば不倫）という二重基準を用い、自らの不正を隠蔽。　　文政権の幹部の不正は、 青瓦台と共に民主党（以下“民主党）が団結し、保守陣営や検察の追及を逃れようとします。

　特に北朝鮮に対しては融和的な政策をとり、国家情報院のスパイ活動捜査権を、2024年１月から警察に移管させる法律を制定するなど、北朝鮮のスパイ活動の取り締まりを弱体化させる法律まで作ります。 　　また、これまで北朝鮮から脱出してきたグループが風船にビラを乗せ、北朝鮮に散布してきた行動を、禁止する法律も制定したのです。

　革新政権であれば、社会の公正を実現してくれると期待した韓国国民でしたが、現実はそうはならず、政治の利権が革新に移っただけとなり、さらに、 文政権は対日外交でも徴用工問題をこじらせ日韓関係を一層悪化させるなど失敗を繰り返します。 　　日韓関係を修復不可能なレベルまで悪化させ、完全に日本の信頼を失ったこの大統領は、 「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」とまで酷評されます。

　この過去もっとも反日的な大統領について、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員によれば、北朝鮮との融和を掲げる「左派の歴史観」を持つこの人物は、 『大韓民国は生まれてはいけない国だった』、と考えているといいます。

　つまり、朝鮮は本来、社会主義の人と手を握って、『統一祖国』を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、 南と北に国が分かれてしまった。　　その分断の責任がある『親日派』は清算しなくてはいけない、と考える人物であり、 内政的には、就任式の演説で訴えた「国内融和」とは真逆である「積弊の清算」を強引に進め、国内の対立を激化させた人物でもあります。

　韓国において左派思想政権とされるのは、「金大中（キム・デジュン・1998年〜2003年）」、「盧武鉉元（ノ・ムヒョン・2003年〜2008年〉」など何度かありましたが、『文在寅大統領とその政権ほど、罵詈雑言を北朝鮮に浴びながらも従北姿勢を崩さず、独裁的に国益を損ない、 世界の先進国から嫌われた大統領、政権はない。』とされます。　　文在寅政権は左翼勢力を糾合した政権ですが、韓国では「左翼」という言葉は新聞報道でも使われず、「革新勢力」「進歩勢力」と呼ばれ、 北朝鮮を支持し同調する人たちとされます。

　いまだに小中華思想に囚われて迷夢を彷徨う彼ら左翼勢力の多くは、 朴正熙（パク・チョンヒ）大統領(1963年12月〜1979年10月・第5〜9代)などの保守政権下で逮捕や拘束を受け、 不利益を被った一派であり、1965年に結ばれた日韓基本条約を不平等条約や国際法違反だとして、 見直しを求める方針で一致している勢力でもあります。(2019.8.15)

　★...デモで前政権(朴槿恵大統領)を打倒、革命政権を自称し仲間内人事などやりたい放題だった文政権でしたが、2022年3月、 大統領選で野党の尹錫悦(ユンソンヨル)候補に敗れ、 「20年執権」と豪語していたはずが、5年でアッサリ姿を消すこととなりました。　　あとは、散々日本を怒らせきたこの元大統領が、どういう末路を辿るか要注目です。

　ただ、せっかく日本国民が韓国の常軌を逸した反日ぶりに気付き距離を置いていた矢先に、尹新大統領がヘタに日本に融和的な態度で接してくると、 お人好し日本人はすぐ韓国に甘くなってしまうのは目に見えています。　　日本がまたまた韓国のタカリ外交に振り回され、そしていずれ元の木阿弥(また前の状態にもどる)となる、 デジャブ(既視感)を味わうのは確実なのです。(2022.3.13)


　韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、「....文氏は親日清算を掲げて、朴政権の要人を監獄に送り、保守派の公務員や文氏の側近を捜査する検事を一斉に左遷するなどの理不尽な人事を繰り返しました。 歴代大統領は不正や腐敗で裁かれたが、文氏に対しては冷や飯を食わされた者の恨みが募りに募っている。

　このため多くの人間が躍起になって文氏を標的にする可能性があります。 　　文氏には2018年の蔚山市長選に不当に介入した疑惑や、特別扱いで私邸の土地を購入した疑惑もあります。　こうした疑惑についても徹底的に追及されるでしょう」、としています。

　ただ、現在の韓国国会は「共に民主党」が議席の3分の2近くを占めており、尹氏は厳しい政権運営を迫られることが予想され、前川氏は「尹氏が動くのは2年後ではないか」と指摘しています。(2022.3.21　msnニュース　引用)

筋金入りのポピュリスト誕生

　親北朝鮮派と反北朝鮮派の対立がいまだに続き国民の分断が進む韓国においては、 政権を維持するために大衆からの支持が絶対条件であり、指導者は例外なくポピュリズム（大衆迎合）的な 政権運営を取らざるを得ません。

　大衆を扇動するポピュリズム（大衆迎合）を活かすのは、「敵か味方か」の論理を利用することといわれます。　　　「敵」を特定し、 その「敵」が「味方」の利害を侵しているとして徹底的に「敵」を批判することで「味方」の士気を高め、自らへの支持を確固たるものにできる、というわけです。 　　　　強固な反日左翼の文在寅大統領も、大衆の人気取りが最優先の、筋金入りのポピュリストです。

　　さらに「親日の清算」も言い出しています。 　　　このヒダリマキ指導者は早速社会主義的革命を推し進めるため、「敵」を特定し徹底的に批判するポピュリズム政治を開始したわけです。

　超反日の文政権にとっては日本はもっとも憎むべき敵であり、 したがって過去日本と交わした国家間の約束など単なる紙屑同然であり、政治目的の達成のためであれば平気で破ることができるのです。(2019.8.15)


　

「韓国歴史の見直し」を推し進める文在寅政権

　神戸大学の木村幹教授によると、韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』、 という意味で使われているといいます。

　文在寅政権の歴史観において何よりも重要なのは、「否定したい歴史」の方だとも指摘します。　　　そのため国内においては「親日の清算」として、 過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった「弊害」を一掃するという 愚かな「積弊清算」という戦略で厳しく日本と対峙する姿勢をとり、 いまや法治国家と程遠い国・韓国のリーダーとして君臨しています。

　そのうえで、文在寅政権にとっての「否定したい歴史」とは言うなれば「保守派の歴史」であるとし、 具体的には1948年に大韓民国を樹立した李承晩政権、 そして1963年に軍事独裁政権を樹立し韓国の経済成長を一気に進ませた朴正煕政権だとします。

　実際、文在寅政権はこうした韓国歴史の“見直し”を推し進め、とうとう2019年からは小学校の教科書から「漢江の奇跡」という文言が消えたといいます。 　　　これはいってみれば朴正煕時代を否定することであり、韓国の近代化そのものを否定することになりかねませんから、かなり強引な作業です。

　左翼の文在寅政権が繰り広げる“歴史の見直し”の行き着く先には、どのような韓国社会が待ち構えているのでしょうか。 　　ヒョットして北朝鮮と同化した今より強烈な「反日国家」が誕生しないことを祈るばかりです。(2019.8.16)


　

危険な文在寅政権の暴走

　もともと文大統領は朴正熙政権下に交わされた日韓基本条約そのものに不満を持っている人物とされます。 　　　日本に厳しい姿勢で挑む背景には、日韓基本条約を骨抜きにしたうえで再交渉につなげる目的があり、 最終的に日韓基本条約の破棄という目論みがあるのでしょう。

　この無法国家韓国のポピュリズム指導者・文大統領は、自国の政権が日本と締結した過去の約束事など平気で無視して、ちゃぶ台返し外交を展開。　　　日韓関係の要である「日韓基本条約合意」について、 「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、 すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」、 などとトンデモナイ理屈を持ち出し、自国の都合の良い「未来志向の日韓関係論」を展開しています。

　さらに、「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め...」など慰安婦問題解決に向けて合意していた約束をアッサリ反故にし、 韓国歴代政権が蓋をしてきた 「徴用工賠償問題」を蒸し返し、 慰安婦問題と徴用工問題に関する判決を徹底的に利用し、日本政府に補償や賠償を求める歴史戦を挑みます。

　レーダー照射事件でも日本に対し強固な姿勢を取るなど、 韓国の同盟国は日本ではなく北朝鮮ではないかと疑うほどの『正気の沙汰ではない』暴走ぶりを発揮し、 歴代韓国政権の中で最も強気な反日姿勢で日本と激しく対立しているのです。

　落星台経済研究所の李研究委員は、日本を目の敵にする韓国人を前近代的な、「日本を絶対悪・朝鮮を絶対善」とする 「種族主義」と位置づけています。 　　　彼らは客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで「日本は悪」と決め付け、 その「歪んで偏った現実認識」により、日本は絶対悪の相手であり、したがって、日本には何をしても良く、 いつまでも日本の戦争責任問題を提起して良いと思っている、と分析しています。(2019.8.15)

常軌を逸する「反日外交」

　文政権誕生までは、日本と韓国は米軍を介して間接的な同盟関係にありました。　　北朝鮮は日本と韓国の共通の「敵」だったわけです。　　しかし文政権発足後、 韓国軍は安保戦略を180度修正し、かつて「敵」としてきた北朝鮮を敵とはみなさなくなりました。

　その一方で文在寅政権誕生以後、韓国は日本と距離を置き、友好国をわざと敵に回すような常軌を逸する「反日外交」を展開していきます。 　　2018年10月には、韓国で催された国際観艦式に、海上自衛隊が掲揚する軍艦旗が旧日本海軍の旭日旗という理由で、 韓国側が旭日旗掲揚の「自粛」を要請したため、日本は派遣を見送った事件も起こります。

　昔の韓国軍人は友好的だったといわれますが、韓国が近代化により国力が増すにつれ、日本をライバル視するようになり、最近では『将来敵となる相手には個人情報は渡さない』と名刺交換さえ断られるといいます。 　　　もはや韓国は日本を「潜在敵国」と見なしているとされます。

　しかし、日本を敵国扱いするような韓国の態度に、韓国内からも国益に反するという指摘が出るようになります。 　　　「国益を守護する外交ではなく、韓国を国際的に孤立させる外交、自害外交、自殺外交だ。　　世界歴史上このような外交をやる政権は見たことがない」、 と批判する声も大きくなっていきます。

　朝鮮半島の南北軍事境界線での平和を維持するため韓国に残っている国連軍は、前線司令部は韓国に置いてありますが、7つの後方司令部は日本に置かれており、有事の際、 日本やアメリカの協力が必要であることは言うまでもありません。　　それが日米に反旗を翻すような韓国政府の反日外交は、アジアの安全保障上厄介なものとなりかねません。

　日本と同盟関係にある米軍は有事の際迅速に朝鮮半島に展開することを想定し、日本に最新鋭の戦略兵器を備えた5万4000人の米軍を駐留させています。 　　　日本は韓国の防衛に決定的な役割を果たす隣国であり、日本を刺激し「敵」に回す行為をいとわない文政権の外交は、「自害外交」と批判されても仕方のないことです。

　もっとも、文大統領の頭は北朝鮮や中国こそ仲間であり、日本や米国は対立相手と考えているのでしょう。　いずれ目が覚め日米に擦り寄ってきたときの態度が見ものです。 　　　　ただ、このような無軌道ぶりを発揮する政権は長く続くはずはありませんから、早晩韓国では大きな政権変動が起こるでしょう。(2019.1.22)

　日本は「徴用工問題」に端を発した韓国のあまりの反日ぶりに、 とうとう本格的な反撃に打って出ることを決意します。(2019.8.8)

　
　　

「約束は守らない」と自ら宣言した韓国

　日本は韓国が執拗に持ち出す「徴用工」や「従軍慰安婦」の問題について、「日韓基本条約や日韓請求権協定、日韓合意で解決済み」との立場です。　　　ところが、 文在寅大統領は日本に対して2019年8月、 「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、 すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」、という、一国の指導者とは到底思えない、驚くべき発言で日本国民を呆れさせます。

　近代文明国家であれば、一度合意したことは、たとえ不平等な条約であろうが最後まで守るのが常識です。 　　日本は江戸幕府が外国にムリヤリ合意させられた条約でも、 明治政府はキチンと守りました。 　　　不平等な条約でも合意をひっくり返すことなどせず、 明治政府は改正に向けて努力を重ねました。　　韓国も見習うべきなのです。

　"合意"とは、「当事者同士の意思が一致すること」という意味です。 　　合意書は契約書に比べて法的効力が弱いというわけでもなく、法的効力はあり、同等の効力を持っているとされます。 　　　　文大統領の発言は国家間合意を頭から否定するものであり、「韓国は約束を守らない国だ」、と世界に向けて自ら宣言したのです。

　たとえ個人間であっても、もし相手が「確かに合意はしたが、それで問題が解決したわけではない」、と言い張ったとしたら、その後は何を拠り所としていいのかわからず、 もはやその相手とマトモな関係を保つのは難しくなります。　　普通はもう二度と相手にはしません。 　　　それを国家レベルでやっているのが今の韓国なのです。　　日本がこれ以降厳しい態度 で韓国に対峙していったのは当然なのです。

　韓国は日本が下手に出ている限り、ますます要求をエスカレートさせてきます。　　なにせ、正義とか道理が通じる相手ではないのです。 　　　　韓国の言うことをマトモに信じたりしたら、あっさり「ちゃぶ台返し」に遭うのですから。

　韓国はまだ日本に通じるとの思い込みからか、苦し紛れの末『韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、原告に慰謝料を支給する方式を日本側が受け入れる場合、 日本政府が要請している２国間協議の手続きを検討する用意がある』、などというトボケた「韓国政府の対応策」とやらでお茶を濁そうとしてきました。

　しかし、いままで韓国のちゃぶ台返しに散々煮え湯を飲まされてきた日本は、今回は韓国側が両国企業の資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給するという韓国側提案に対しても、 「びた一文出さない。　　出せば韓国の主張を認めることになる」、という姿勢をとっています。

　そもそも日本側が韓国に協定順守を要求し続けるのは、もし韓国に特例的な戦後処理を認めてしまえば、解決済みとしてきたその他の国との関係にも「パンドラの箱」を開けかねない事態が噴出しかねない、 という判断があるからです。

　もう現在の韓国政治は、三権分立も代議制民主主義もマトモに機能していません。　このまま韓国の反日暴走を放置していたら、韓国の日本に対する「戦後補償要求」は永久に続きます。 　　　危険な暴走を続ける文政権にストップをかけない限り、無法国家・韓国がまともな国へ方向転換してくれる可能性はないのです。(2019.8.28)


　

歯止めなき韓国の「反日」現象.....「親日狩り」

　韓国は強固な反日左派の文政権発足に伴い、各地の教育行政機関には左派系の人物が就くケースが増え、「親日狩り」にますます拍車が掛かるようになります。 　　　さらに、前政権が日本と解決で合意していた従軍慰安婦問題や元徴用工問題を蒸し返し、韓国軍に介入し自衛隊機に武器管制レーダーを照射させるなど、 やりたい放題の反日行動をとります。

　2019年6月、済州島の道議会で日本による朝鮮半島統治時代の「残滓（ざんし＝残りかす）」を清算しようという、「日帝強占期植民残滓清算に関する条例案」と題した条例案が成立します。 　　この影響により済州島で学校のシンボルとして親しまれてきた『カイヅカイブキ』という木が一斉に引き抜かれる危機に瀕します。　　さらに親日派とされる作詞・作曲家がつくった 各校の校歌を変えようとする動きも広がっているといいます。

　『カイヅカイブキ』は初代韓国統監の伊藤博文が1909年に記念植樹をして以来、 朝鮮半島各地の官庁や学校に広く植えられるようになったとされ、現在の韓国では「朝鮮侵奪の象徴」と信じられているそうです。

　しかし保守系最大手紙の朝鮮日報コラムによれば、「日本でカイヅカイブキという樹名が登場するのは1928年からで、伊藤が記念植樹したとされる1909年時点ではそんな木はありもしなかった」と指摘。 　　　済州島の町や田畑、果樹園を守る防風林としてスギがたくさん植えられているが、スギこそが「日本が原産地の日本固有種だ」と論じ、 「スギからまず切り倒さなければならない。　済州島は荒廃するだろう」と痛烈に皮肉っています。

　さらに同紙は、韓国でよく見かける植物も多くが外来種だと指摘し、「木の『国籍』をただして何になるのか」と疑問を呈しています。 　　　不思議なのが「サクラ」こそ日本を象徴する木と国際的にも認識されているのに、なぜかサクラの木を切り倒そうという声が大きくならないことです。(2019.7.4　産経デジタル　引用)

　それどころか、とうとう韓国の紙幣や国歌までやり玉にあがっているといいます。　　中国メディアの環球網によると、韓国のネット上では「紙幣に親日家の烙印が押されている」 という文章が出回っているそうで、韓国のウォン紙幣の肖像画を描いた人物がすべて親日家か、親日家の弟子だったことが判明し、 「韓国国民は常軌を逸した怒りを見せ、どれだけ金がかかっても肖像画を変えるべきと主張している」、と伝えています。　もうリッパな病気です。(2019.8.23)

今度は日本語狩り

　まるで治療法のない"反日病"にかかったかのような、"常軌を逸した反日国家"と化した韓国という国。 日本から見ればもはや“暴走”とも思える韓国の反日行為は、ますますエスカレートする一方のようです。 　　今度はいよいよ日本語狩りに手をつけようとしています。

　もともと韓国語の中には日本語由来の言葉が数多くありますが、韓国では各地の小・中・高校に対し「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、 「修学旅行」や「訓話」などを初めとした日本由来の言葉を「清算」対象にしようとしています。 (「日帝残滓」とは日本統治時代に日本から韓国に伝わった文化のこと)

　日本人は元々コトバのセンスがあるようで、江戸末期から明治にかけて、慶應大学の創設者、福沢諭吉が中心となって外国からの書物を輸入して翻訳したときに、 当時、日本にはなかった西洋発祥の概念を表現するため、「経済」、「社会」、「科学」、「健康」、「文化」、 「常識」などさまざまな新造熟語を作り出したとされます。

　その日本で作られた熟語が、やがて中国や朝鮮にも伝わり、その概念とともに新たに使われ出したわけです。　　特に韓国は日本が36年間統治していたので、 非常に多くの日本製熟語が韓国語になっているとされます。　　そもそも韓国には日本統治時代まで碌な学校などありませんでした。

　韓国人の中の強固な反日主義者は、過去の歴史に目を向けようともせず、日本が統治してからやっと韓国に学校が整備 されたという事実さえ知らないのです。　36年間統治した日本を恨むより、数百年間韓国を属国として扱った中国 を恨むべきなのです。

　韓国における日本語由来の言葉として、『教育（キョイク）』、『学校（ハッキョ）』、『教師（キョシ）』、『担任（タニム）』、『教科書（キョグァソ）』、『算数（サンス）』、 『数学（スハク）』、『地理（チリ）』、『美術（ミスル）』、『音楽（ウムアック）』、『班長（パンジャン）』など、日常的な言葉がたくさんありますが、 それを排除するなどほとんど不可能でしょう。(2019.7.13)

とうとう変節し始めた「超反日指導者」

　自分に都合のいいように治療しようと、自分で歴史問題の傷口を広げてみたものの、手術が失敗して思った以上に悪化してしまった...これが文在寅大統領が置かれている現在の立場なのでしょう。

　任期が１年余りとなった今、やっと自分のやり方の限界を感じたらしく、ここにきて、文在寅大統領が変節し始めています。　2021年1月の記者会見で、 元徴用工訴訟で原告らが差し押さえた日本企業の資産売却を「望ましくない」とし、慰安婦問題での日韓合意を「公式合意と認める」と明言したのです。

　いくら日本にケンカを売っても、痛くもかゆくもない日本の反応にアテが外れたでしょうし、韓国にとっても日本国内で嫌韓感情が高まれば、何の利益も生まれないことは、 いかに文氏でも自覚せざるを得ません。

　マア、これまで散々約束破りをやらかしたお方ですから、この発言を素直に真に受けるわけにはいきません。　　この背景には、韓国が直面している経済低迷の長期化など、 問題の深刻さを文氏が認識している、ということが影響しているのでしょう。　　要はなりふり構っていられなくなりつつあるのです。

　ただし、関係改善に向けて日本に対話を呼びかける姿勢は見せていますが、肝心の関係改善への具体策や、新たな提案は全く示していません。 文政権には、言葉でなく、 具体的な行動こそが求められているのは言うまでもありません。(2021.3.2)


　　

未だに残る両班的格差社会

　韓国国内で文在寅大統領に対する不信感の強まりと支持率の低下が止まらず、最近の支持率は35％と政権発足以来最低を記録し、いよいよ化けの皮がはがれつつある文在寅大統領。 　　加えて与党「共に民主党」の支持率も30％を割り込み、国民からの厳しい視線を突きつけられている状態となっています。

　この背景には、権力を持つ者たちが我が者顔で「不正」を犯しても、それがまかり通ってしまっていること、また、それによる「格差の現実」というものを、国民がまざまざと見せつけられた結果、 若者たちの間に広がる不信感と絶望があるのでしょう。　　それほど韓国社会には両班朝鮮的な前近代的差別がまかり通っているわけです。

　文在寅大統領が絶対的な信頼を寄せ、法相に任命された曹国(チョグク)氏は、朴槿恵氏の友人で政権運営に介入した崔順実の娘の不正入学が明るみになった際、厳しく糾弾しておきながら、 自身にも妻、娘、息子、さらには実弟に至るまで「私文書偽造」、「不正入学」、「兵役逃れ」、「賄賂」といった疑惑が家族ぐるみで噴出し、1ヶ月余りで辞任します。

また、曹国氏の後任として就任した秋美愛(チュ・ミエ)氏もやはり、息子の兵役期間中の不適切な長期休暇取得の疑惑などが指摘されています。　　秋氏も結局は疑惑や検察との対立を激化させたことにより、 混乱を招いた責任を取る形で辞任しています。

　親に権力や社会的地位、財力があれば、努力や苦労などしなくても、いとも簡単に望み通りの人生が送れてしまうという現実は、学歴が重視され、そのために日夜必死で勉強に励み名門大学を目指すものの、 卒業したとしても、就職やその先の人生が安泰とは言えない現実に置かれている若者たちの目に、虚しく映っていることでしょう。(2021.4.3　YAHOOニュース引用)


　

「ビラ禁止法」で見えた反民主主義国家・韓国

　ここへきて文在寅政権が強行した対北朝鮮ビラ散布禁止法(以下「ビラ禁止法」)に対する国際社会の非難がますます高まりつつあります。

　この法律は、金正恩総書記の妹である金与正副部長が韓国から来たビラに怒りを露わにし、韓国の税金で建設された南北連絡事務所を爆破したことをきっかけに制定されたもので、 南北境界付近で北朝鮮に向けてビラを散布すれば、3年以下の懲役や3000万ウォン（約280万円）以下の罰金が科せられるというものです。

　韓国国民も、北朝鮮の横暴を抑えるには米韓同盟の強化が不可欠と悟ったようで、東亜日報がリサーチ・アンド・リサーチに依頼して行った新年世論調査では、韓米同盟強化を求める声が、南北関係修復の主張より3倍近く多かったとされます。

　この「ビラ禁止法」問題は、民主主義国家を標榜する韓国が表現の自由を制限した事になるわけで、単に韓国政府の北朝鮮人権問題への消極的な対応を非難する、という次元を超え、 もはや韓国がホンモノの民主主義国かどうかのを問う試金石となってきています。　　国連の北朝鮮人権報告官も懸念を示しています。

　韓国政府は南北境界線沿いに住む住人の生命や財産を守るためだと反論していますが、今後「ビラ禁止法」を成立させた文政権を、民主国家陣営が「反人権的」と判断したら、 民主主義国家と称する韓国の立場は非常に苦しいものになります。　マア、もともと本物の反民主主義国家などとは決して言えない国ではありましたが....

　これには韓国内外から驚きと批判が溢れ、国連事務総長を務めた潘基文(パン・キムン)でさえ、「北朝鮮の要求に屈した反人権法として、国際社会から非難を招いている」、と韓国政府に改正を求めます。　　人権保護を謳う国連の元トップですから、 こう言わざるを得ない事情もあるのでしょうが....。

　さらに潘氏は、国民の分断が進む韓国の内政について「没常識・非常識とごり押しが権力に入り込み、独善と傲慢に流れてしまう。　そのように運営される国家は正常な国家とは言えないだろう」、 とマトモな見解を示しています。　　文大統領は没常識・非常識を存分に発揮し、自国の「歴史の真実」を捻じ曲げ、現実を直視しない外交を繰り広げ、 「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」としての道をひたすら突き進んでいるのです。

　そもそも、文政権が国内で繰り広げている独善的かつ傲慢な論理に基づく行動に対し、正常な思考のある人間であれば、今の韓国は民主主義国家として正常で、国際社会に通用する、などとは絶対言えないはずです。 　　　　ただ潘基文氏の「正常でない」との発言は、本来であれば韓国内でもっともっと増えていってもいいようなものですが....。

　韓国人からも反対する声が多くあるのに、「ビラ禁止法」を強行しようというのですから、サスガに常軌を逸した極左大統領だけあります。　　韓国内でさえ文在寅政権の北朝鮮への従属ぶりは行き過ぎだ、 という声が上がるのも当然なのです。

　日本に対しても没常識・非常識とごり押しぶりを大いに発揮しています。　　国家間で正式に締結された条約でさえ、 「国民に受け入れられない感情がある」などとフザケタ理由で平気で反故にしてくる国が、 我々はマトモな国家体制であると主張しても、誰も納得しないでしょう。

　さらに、文政権は検察の捜査権さえ根こそぎ奪い去り、政権の不正に対する捜査を封じ込めようとする、 いまや民主主義国家というより、数の横暴による独善国家として暴走しています。 　　国際社会はこの「ビラ禁止法」をきっかけとして、反民主国家韓国の暴走にブレーキをかける必要があります。(2021.1.5)


　　

文政権の非常識な政権運用

　文在寅大統領は日本政府と韓国の前政権が2015年に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの慰安婦問題でさえ、 「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め...」 などという戯言(たわごと・ふざけた話)を弄して、せっかくの日韓合意をアッサリご破算にした人物です。

　その理由を、「....前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、 解決を図ったこと自体が間違った方法だった」（聯合ニュース）と語っていますが、 実際に被害者を排除していたのは韓国の反日市民団体だったという事実をこの人物は隠蔽しています。

　三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや、 対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任があるはずです。 　　　にも拘らず文大統領はその責任を果たさず、国内政治のために対外政策を政治利用し、 対日関係を犠牲にする形で日韓関係をひたすらぶち壊すだけの政治姿勢で日本に対峙します。

　三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置く文政権ですが、韓国最高裁が下した慰安婦問題や徴用工問題の判断についても、 韓国内からでさえ「韓国の司法府が外交問題にそこまで関与してもいいのか」、とまっとうな疑問を呈する論調も出始め、 対日無策の文在寅政権に対する批判の声も大きくなっています。 　　その結果事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している状況になりつつあります。

　文政権の関係者らが口にする「克日(日本に勝つという意味)」は、ただただ国民の反日感情に便乗した強硬策を訴えるだけであり、 韓国が直面した状況を冷静に判断する見方が欠けています。 　　　文大統領の常識と懸け離れた政権運用に対し、さすがに当の韓国人たちからも反発の狼煙があがっています。

　2018年9月には民間人3000人が文氏を「与敵罪」で告発しました。　　これは有罪となれば死刑となる告発です。 　　　さらに元大使の外交官らでさえ、50名もが韓国の安保体制を蹂躙しているとして弾劾の声明文を発表します。 　　韓国内でさえ北朝鮮に擦り寄る左翼革命政権の文大統領に、反対を表明する事態となっているのです。

　韓国の外交は「4強」と位置づける、米国と日本、中国、ロシアを軸に展開してきました。　経済的な依存が高まる中国からは、ここにきて米軍の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備をめぐり、 観光や芸能人の中国進出に事実上の制限が加えられ政治的リスクが顕在化。　　　日本とは、いわゆる徴用工判決や輸出管理厳格化で関係が極度に悪化。 　　同盟国の米国とは在韓米軍の駐留経費交渉がこじれる、というように韓国外交の弱みが次々露呈しています。

　勢いで振り上げてしまった反日の拳(こぶし)が、日本の強力な反撃に遭ってしまい、 気付けば振り下ろす場所が見つからなくなった文大統領。 　　　日本の過去をひたすら糾弾するだけ、という愚かな行動に走る文大統領の姿勢は、そのうち自らの首を絞めるだけの「自殺行為」となる可能性も秘めています。 　　　 いずれ「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」として刻まれるのは間違いありません。(2019.8.16)


　

自国の「歴史の真実」を捻じ曲げた人物

　それにしても、韓国はトンデモナイ人物を大統領にしたものです。　　文大統領は就任時の演説で、「わたくしを選ばなかった人も含め、すべての人のための大統領になる」と述べましたが、 やったことは「積弊の清算」を旗印とする「保守政権の業績否定」と、「親日の清算」だけが目的の反日家です。　　現実を直視しない外交を繰り広げ、 韓国にとって最も輝かしい「漢江の奇跡」を教科書から削除し、日韓関係を戦後最悪の関係へと導いた人物でもあります。

　「漢江の奇跡」は、日本に一目置き、日本人の公正さを知る当時の朴正熙大統領が、日本との国交正常化資金を活用し、 1960年代前半には100ドル未満だった1人あたりGDPを、現在の3万ドル水準まで引き上げた韓国成長の原点です。　　朴正熙氏は、朴槿恵(パク・クネ)第18代大統領の父であり、 軍出身であったため「漢江の奇跡」という保守派が成し遂げた実績は認めたくなかったのでしょう。　　この人物は平気で自国の「歴史の真実を曲げた」わけです。

　さらに、この韓国左傾化を推進する人物は、自分の独裁体制を確立するため、言行不一致のなりふり構わぬ姿勢で自らの政権基盤を固めようとしています。 　　　数々の疑惑に見舞われている側近を、 自らの保身に利用するため強引に法務部長官（法相）へ任命するような狡猾な人物なのです。　　結局、自分の利となるなら正義や道理などどうでもいいと考える独裁体質の人間なのです。

　李研究委員は、
『...韓国で左派を「反日反米親北親中」勢力、 右派を相対的に「親日親米反北反中」勢力と単純に振り分けられないことは、 就任早々から反日姿勢で日本と対峙した、右派いわゆる「保守政治家」の朴槿惠政権から学びました。 　　右派でも左派でも、彼らはとにかく「日本が憎い」のです。』 、としています。　　　今回、 骨の髄から日本がキライな、常軌を逸した反日大統領が韓国に誕生したことによって、戦後最悪の日韓対立劇の幕が開いたのです。(2019.8.15)


　

化けの皮が剥がれつつある文在寅大統領

　そろそろ化けの皮も剥がれつつあり、支持率もダダ下がりとなってきた文在寅大統領。　　 　もともと、文政権の青瓦台（大統領府）スタッフや、共に民主党の指導層の中心は、1960年代生まれで1980年代に学生運動を体験した「386」世代であり、過去の金大中（キム・デジュン）や盧武鉉（ノ・ムヒョン）といった、 リベラル政権とは全く異質な政権とされます。

　文政権の多くは、「北朝鮮に親近感を抱くＮＬ（National Liberation）系の強い影響を受けており、 自由民主主義についてこれまできちんと勉強したことがない(左派論客の陳重権（チン・ジュングォン）氏)」勢力であり、 そのため、全体主義的で民族主義的な傾向が強いのが特徴で、敵と味方をはっきりと区別し、国会で過半数を握れば、数の論理で強行採決も辞さないとみなされています。

　陳氏によれば、「....『身びいき』、『少数意見や個人の自由に対する理解の乏しさ』も彼らの特徴で、元従軍慰安婦を支援する市民団体の不正会計の罪に問われている 共に民主党の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）前代表の夫はＮＬ系であり、 尹議員に対する党の処分が甘いのはそのためだ」、としています。

　さらに、「....『タマネギ男』チョ氏の法相指名を巡って国が分裂した際、 文政権やその支持者たちは『仮に偽造は事実であったとしても、大きな問題ではない』という『オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）』を作り上げ、 御用学者や御用メディアを動員して世論を誘導した。　　これは完全なモラルハザード（倫理の欠如）だ。　　これまでのリベラル政権では、あり得なかったことだ。」、と厳しく諫めています。

　最近では、文政権は自由民主主義の本質である「ルール・オブ・ロー（法の支配）」どころか、「ルール・バイ・ロー（法による支配）」を強行し、いまや文政権は、 「自らに反対するものが現れるたびに改革する対象が増えていく」構造になっている、とも指摘します。

　そのひとつが、起訴権は検察に残るが、高位公職者に対する捜査権は、高官犯罪捜査庁が優先的に行使できるようにするという「高官犯罪捜査庁」の新設です。　ところが当初は起訴権と捜査権の分離が目的だったハズが、 「高官犯罪捜査庁」は、裁判官や検察官に対する起訴権まで持ってしまったのです。

　これは民主主義にとって危機と言わざるを得ない悪政です。　　これにより、文政権は検察改革に続き、 尹検事総長に対する懲戒処分を認めなかった司法の改革を図り、その次はマスコミ（報道機関）の改革を推し進めるでしょう。(2021.1.5)

　さすがに韓国内でも批判の声は上がります。　　「朝鮮日報」は、《これらの人々が掲げているのが「民主的統制論」という論理だ。　「選出された権力」が上位に君臨しているから、 「選出されなかった権力」を制御すべきだというものだ。　　その頂上にはもちろん、文大統領がいる》、と激しく警鐘を鳴らす論評をしています。(2021.2.18)

「悪いのは全て日本」とする韓国人気質

　国際社会においては、日本が韓国を併合した 「韓国併合条約」は 国際法上合法とするのが「大勢」ですが、 韓国社会は「善悪の問題」として捉えています。　　学校教育でも 「日本が韓国を支配した」ことはケシカラン、という倫理的・道義的な論法でしか過去の経緯を考慮しないため、 「悪いのは全て日本」という思考停止状態で日韓関係を捉える韓国人が量産されています。

　どうして日本が韓国を併合せざるを得なかったか、 当時の世界情勢はどうだったか、 など日本が取った行動についての冷静な考察は、韓国社会から一切排除されてしまっているのです。 　　　従って悪玉国「日本と取り決めた条約」などいとも簡単に 吹き飛ばすことなど当たり前、 という国内体制が構築されてしまっています。

　文政権は、同国の経済的な困窮を日本の責任に転嫁する口実として捉え、次々に日本側に過去の統治時代の清算として日韓で取り決めた約束を反故にし、 更なる謝罪と賠償を要求してきます。　　この要求が過激であるほど、文政権の支持率は上昇するというのですから、 韓国は「日本叩き」が政権の人気回復に貢献するというなんとも厄介な国なのです。

　文大統領がよく口にする、「一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせられる問題ではない」、という論法は、無法国家韓国では普通の主張なのでしょうが、 国際社会でこんな屁理屈がまかり通ったら、約束・合意などという言葉はこの世に存在しないでしょう。　　まともな国なら合意したら後は文句はつけないはずですが、韓国は違います。

　韓国は「国内の苦境を日本の責任に転じる政策」を続ける強固な反日国家であり、日本は韓国の都合のいい欲求不満のはけ口ともいうべき相手にされてきました。 　　いわば、韓国内の政治のため日本との対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする、というのが韓国の伝統的な政治スタイルとなっているのです。(2019.8.7)

　文大統領は、2019年9月24日の国連演説の中で、「過去に対する真摯な反省の上で、自由公正な貿易の価値を守って協力するとき、われわれはさらに発展していくことができるだろう」、 と述べました。　　日本を名指しはしませんが、元徴用工の問題と輸出管理の厳格化の問題を指していることは明らかです。 　　国連演説でこうした問題に言及すること自体、日本に対する挑戦です。(2019.9.27)


　

日本に反撃を決心させた荒っぽい手口

　反日左翼の文大統領は、国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反し、政権支持を得る手段として「日本タタキ」を全面に押し出し、強固な反日姿勢をとり続けています。 　　　　さらに政府の無策や道徳性を批判されることを嫌い、マスコミや司法当局を締め付けるだけの無為無策の人物です。 　　　しかし、あまりの度を越した反日政治ぶりに、さすがに大人しい日本も黙っていられなくなり反撃を決意した結果、 文大統領の強硬姿勢は裏目に出る結果となっていきます。

　たわけた言いがかりをつけ、執拗な日本叩きを繰り返してくる韓国を大人しくさせる対抗手段として最も効果的なのは、 道理で説得するのではなく、日本の得意技を使って、いかに彼らに不利益を被らさせるかです。 　　韓国相手には、言葉より毅然とした態度が有効的、ということでやっと日本も対抗手段を繰り出します。

　日本政府は対抗措置として、�@・長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国。 　�A・日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断。　�B・日韓ハイレベル経済協議の延期。　�C・在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ。 　という従来の日本の対応と比較してもかなり強固な対向処置をとります。(2019.7.23)

　しかし、この反日大統領にはこの程度の処置ではなんの効き目もありません。　　民族主義的感情をむき出しにし、日本口撃はその後も留まるところを知らず、 解決済みとされた戦後処理問題を次々と持ち出しひたすら日本の戦争責任を叫び続けています。 　　　　　この「日本との歴史問題は、国民の不満をそらすうえで完璧な代用品」という韓国の政治事情はなんとしても正さなければなりません。

　日本側に「元徴用工問題」などを使って、過去の諸問題での反省を一気に強いることにより、日本側を強制的に追い詰め謝罪させようという荒っぽい手口で日本に迫り続けるのです。 　　　　　　やがて、この強気すぎる態度が日本の強固な反発を招いていくことになります。(2019.8.7)

いつもの問題丸投げ...もう日本には通じない

　2018年10月30日、韓国大法院（日本の最高裁に相当）は、 朝鮮半島における戦時動員労働者（いわゆる「徴用工」）に関わる判決で、 日本の植民地支配そのものを違法と認め、 その違法な植民地支配の下行われた労働者の動員は違法行為である、と結論付けました。

　この判決は日本と約束した日韓請求権協定を無視するものであり、国際法に違反する司法判断を放置したまま、「三権分立の尊重」を理由に政府の対応策さえ出さない文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、 日本は2019年7月、韓国に対し輸出管理規制という対抗手段に打って出ます。

　いままで散々韓国の駄々っ子ぶりに根負けし、譲歩を重ねてきた日本ですが、今度ばかりは我慢の限界を超えたのです。　　　これには、 ゴネてさえいればいずれ日本側が折れてくるだろうと踏んでいた韓国も、強烈な反撃パンチを食らって慌てふためきます。

　日本からすれば今回の判決は到底見過ごすことは出来ない内容でした。　　すでに日本から多額の戦後補償金を受け取っておきながら、 当時の(日本の)総督府等の支配の下で暮らした人々は、ほぼ例外なく慰謝料請求権を持っていると決め付け、だから韓国はこれからも日本にもっともっとカネを要求できるのダ、 と結論づけたのですから。

　その上で、『当時、日本の朝鮮半島支配のもとで暮らした祖先を持つ韓国人は、 全員が未来永劫日本に対し慰謝料請求権を持つ。』、というトンデモナイ司法判断を下したのです。 　　　そもそも韓国大法院長の金命洙（キム・ミョンス）氏は、最高裁判事の経験がないにも係わらず、韓国内でも小さい春川地方裁判所の所長から、 文大統領の抜擢により韓国最高裁長官の大法院長になった人物とされます。　　文大統領の走狗なのです。

　こんな一方的な論理がまかり通ったら、過去の紛争相手に勝手に裁判を起こし、自分に都合の良い判断で違法と決め付けさえすれば、 どんな相手からでもカネを巻き上げられます。　　打ち出の小槌でもあるまいし、そんな道理が世の中に通じるはずはありません。

　サスガに、こんなバカバカしい判決を平気で下す韓国に対し、大人しい日本も黙って見過ごすわけにはいかなくなったのです。　　我々日本人の子孫が、 こんなオカシナ国に未来永劫タカラレ続けるような事態は、今のうちに絶対に阻止しなければならないのです。

　従来の"よきに計らえ"式の日本首相とは一線を画す、安倍首相がリーダーの今こそ、韓国に正義の鉄槌を食らわせ、いつもの「問題丸投げ」手法は、 もう日本には通じないのダ、ということを知らしめる必要があるのです。(2019.8.2)


　　

日本に反撃のチャンスを与えてくれた暴走発言

　今回の、日韓請求権協定を無視し、国際法に違反する司法判断を放置した韓国のやり方は、ある面では日本にとって「僥倖（ぎょうこう・偶然に得る幸運）」とも言えます。 　　　　日韓請求権協定には、 『両締約国(日本と韓国)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、 (中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』、と記されています。

　にも拘らず、従来から韓国はこの合意を無視し、過去あらゆる難癖を見つけては散々日本に謝罪要求を突きつけられてきた経緯があります。　　ところが、 今回この「韓国は約束を守らない」という暴走発言が飛び出しました。　　これで日本国民のみならず国際社会は、 「韓国は約束を守らない国」、「相手には出来ない国」、という認識を持ったのです。　

　これまで何度も韓国の一方的な「謝罪要求攻撃」にさらされてきた日本ですが、どうしても「弱いものイジメ」と捉えられてしまうため、 日本は韓国に対してなかなか強気には出れませんでした。 　　　ところが、こういう屁理屈で日本を責めて来るなら、日本も「はっきりノー」と言えますし、正々堂々と反撃出来ます。

　今回の韓国による国際法に違反する反日暴走は、日本に反撃の大義名分とチャンスを与えてくれたのです。　　　これを端緒に、韓国と普通の外交関係を結び、 「謝罪国家」という縛りから解放される、最初で最後の機会です。(2019.9.13)


　

身動き出来ない文大統領が頼る北朝鮮

　就任早々から意気揚々と日本叩きの拳を振りかざし、徴用工問題では日韓請求権協定をアッサリ無視し、司法を尊重するとして日本企業に賠償を命じ、 慰安婦問題についても朴槿恵政権がせっかく「最終的かつ不可逆的に解決」したのに、 これもアッサリ翻すという暴走ぶりで対日関係を抉らせてきた文大統領でしたが、 その後日本の強烈な反発を喰らい、 身動きが取れなくなっていきます。

　文政権はまさか日本が本当に「ホワイト国除外」という対抗処置をとってまで反発するとは思ってもいなかったに違いありません。 　　　いままで日本側の弱腰妥協外交姿勢を散々見てきた文氏には、まさに青天の霹靂だったでしょう。

　窮地の文大統領は、「北朝鮮との経済協力が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる」、 と北朝鮮融和へ靡(なび)きます。 　　　しかし、肝心の北朝鮮は文大統領の心中などお構い無しで、韓国からの度重なるラブコールに対し北朝鮮はミサイル発射という回答で答えます。 　　　　北朝鮮との協力がいかに非現実的であるかを見せ付けてくれました。

　「北朝鮮より韓国財閥の方がよっぽど頼りになる」という指摘もありますが、文大統領の本音は、財閥の存在のために「命の綱が一部の人の手に」握られており、 貧富の差が大きくなるため、財閥を倒したい、というものだといいます。　　　ただ、財閥を倒せば韓国経済も倒れてしまうという難しい立ち位置にいるのも確かで、 どうやら八方塞の状況に置かれつつあるようです。

　でも、そうなると暴走大統領が今度はなにを仕出かすか分からないわけで、なんにしても厄介な人物が、厄介な国に登場したものです。 　　なんとか任期前に早めに政権交代していただきたいものであります。 　　　　韓国では「GSOMIA」破棄を批判し24日に文大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれたそうです。 　　　この人数は「日本製品不買運動」の集会より多いと思うのですが、はたして今後はどういう展開となるでしょう。(2019.8.25)


　　

頼みの南北融和構想もカラ回り

　文大統領は南北融和や夢のような未来構想を目指すため奔走しているように見えますが、北朝鮮の核開発を阻止しようとする経済制裁により苦しい国家運営を強いられている北朝鮮からすれば、 米国を説得して制裁緩和に力を尽くしてほしいと思うはずで、北朝鮮はそんな的外れな動きをする韓国を牽制する狙いから、次々と短距離ミサイルを発射しているとみられます。 　　北朝鮮は決して今の韓国を快く思っていないわけです。

　文大統領は国際社会の協力を引き出そうとする狙いもあってか、南北の軍事境界線を挟む非武装地帯を北朝鮮とともにユネスコ世界遺産に登録しようという構想を打ち出します。 　　しかし、北朝鮮が38度線沿いに核ミサイルや火器を配備しているのは、韓国や米国に圧力をかけ続けるためです。　もし38度線を平和地帯にしてしまえば、 北朝鮮の優位性は著しく損なわれるわけで、文大統領の構想に北朝鮮が同意するとは思えません。

　しかし、どうもこの人物は政治センスはなさそうです。　　2019年6月28日、北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は、韓国に対して「（朝米対話の）仲介など必要ない」とした上で、 文政権の対応について、「まともな思考と精神が麻痺した者の奇怪な醜態と言わざるを得ない」と、 文大統領に“出しゃばってくるな”とばかりの侮蔑(ぶべつ・見下しさげすむこと)批判を行いました。

　哀れにも、文大統領はここまで袖にされてもまだ南北融和の夢は捨てられないようです。　しかし、北朝鮮からは相手にもされず、 日本についても日韓基本条約を守ろうしない韓国に対し強固な姿勢で対峙しており一歩も引く気配はありません。　　追い詰められた文大統領が、 今後日本や北朝鮮に対してどのような姿勢を示すか見物です。(2019.9.27)

　2019年11月21日、北朝鮮側は文大統領が11月5日に極秘に親書を送っていた事実を公表します。　　この親書は韓国側が「韓国＋ASEAN首脳会談」へ招待するものでしたが、 これで文政権が2カ月以上も情熱を注いできた金正恩氏の韓国への招待が水の泡となったわけです。

　北朝鮮は、文在寅大統領の親書を一方的に公開するという外交上の非礼を犯したわけで、金正恩の顔色を窺い続けた文在寅政権の「誠意」も、北朝鮮を動かすことはなかったわけです。

　金正恩委員長に対する文在寅大統領の一方的なプロポーズは、再び韓国世論の厳しい批判に晒されることになりました。 ここまで北朝鮮にコケにされても尚未練タラタラの文大統領ですが、北朝鮮に対する配慮と忍耐は今後どこまで続くのでしょうか。

　それにしても韓国政府の招待を、「枯れ木から水取り」、「牛の角の上に卵を積む工夫」、「犯した過ちに対する反省とすまない気持ちで三顧の礼をしても足りない状況」 などと非難する北朝鮮の表現力は相変わらず見事です。(2019.11.23)


　　

誰か何とかしてくれ....反日大統領の暴走政治

　韓国で「国軍の日」の71周年記念イベントが開かれた次の日の10月2日、北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射します。　　これに対し韓国政府は、自ら破棄を決定・通告したGSOMIAを、 まだ効力が残っているとして、日本に北の弾道ミサイルに関する情報提供を求めたといいます。　　あれほど国際社会から非難された破棄行為などまるでなかったかのように、 シャアシャアと情報をクレと言って来る韓国のメンタリティにはいつもながらアキレます。

　韓国「国軍の日」の起源は、1950年10月1日韓国軍が南侵した北朝鮮軍に反撃し、その後北へと前進し38度線を突破した歴史にあるとされます。 　　　　韓国政府はこの日を韓国軍の創設日とし、国家的な記念式典を行ってきました。　　しかし、親北反日政策を推進する文在寅政府は、 これまで「国軍の日」イベントを大幅に縮小して開催していました。

　しかし、サスガにミサイルをひっきりなしにぶっ放す北朝鮮に怒る国民から、「過度に北朝鮮の顔色をうかがいすぎだ」、「弱軍パレードだ」といった激しい非難を呼んだことから、 今回10月1日の「国軍の日」には大々的にイベントを開催してみせました。　　ただし、北朝鮮の代わりにまるで日本を「仮想敵国」にするようなスタイルで.....。

　そのお祝い(?)のつもりか、大々的な「反日デモンストレーション」の次の日の2日に、北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射したわけです。 　　　そこで冒頭の「情報提供要求」ですから、あれだけバカにし敵意をむき出しにした相手に平気で助けを求めてくるメンタルにはお手上げです。

　こういう手合いを日本では「厚顔無恥」と言います。 　　　マサに、「恥知らず」で「図太（ずぶと）」く、「図々（ずうずう）」しく、「分別（ふんべつ）がない 」相手なのです。

　これでは、韓国という国家をどの国が信頼してくれるのでしょう。　　こんな場当たり的な外交を繰り広げていたら、 韓国の外交的孤立はますます深まるばかりです。　　　もっとも、日本はもう完全に韓国を見限っていますが。(2019.10.3)


　　

暴走から独裁へ.....強引な政治手法

　反日暴走を続ける文在寅大統領は、左派政権を今後20年続けるため、検察、警察、裁判所、言論機関を抑え込み、政権に反抗できない国家体制を構築しようとしています。 　　　　その土台づくりとして、国家情報院、国防部、検察・警察などを改革、遂行しようとしています。　　文大統領はこれまで強引な政治手法で、 前職大統領やその政権幹部を逮捕してきました。 　　　　そればかりでなく、16人の閣僚、最高裁判事などを国会の人事聴聞会の承認を得ずに大統領権限で任命しています。

　さらに、改革の仕上げとする検察改革において、腹心の�ﾞ国（チョ・グク）氏を法務部長官（法相）に任命し主導させる手はずでした。　　しかし、 ここにきて数々の疑惑を抱えたことから「タマネギ男」と揶揄されたこの人物にスキャンダルが直撃します。　　強制捜査を受け、妻が在宅起訴までされた�ﾞ氏を、 文大統領がこのまま法相に任命するのかどうかに注目が集まる事態となったのです。

　�ﾞ氏にしてみれば、彼や自らの家族に迫りくる検察の捜査と刑事訴追の危機を防ぐためには、大統領や政権によるサポートが欠かせない状況です。 　　一方で「タマネギ男」を要職に就けさせたら、さらに政治的混乱は増し、文政権に対する保守派の反発は高まり、国内の分断が進行します。 　　　�ﾞ氏の任命如何に係わらず、文政権にとっては厳しい局面が待ち受けているわけです。

　「ろうそく民心」により誕生したと自負する文在寅政権ですが、そんな文大統領にもここにきてそろそろ逆風が吹き始めたようです。　　民心におもねるあまり、 公式の立場を二転三転させれば、いずれ混乱が生じ結局は民心の離反を招くことになります。　　もうそういう動きが出てもいい頃なのですが......。(2019.9.9)


　　

文政権の終わりの始まり.....「タマネギ男」法相任命

　これまで文大統領は、政治や経済、外交などのあらゆる面で強引な手法で権力を行使してきました。　　そして、議会、行政、司法の三権を抑えた文大統領が、 唯一自身に抵抗する機関である検察を改革するため、文大統領はあろうことか数々の疑惑に見舞われている�ﾞ国氏を、 「明確な違法行為が明らかになっていない」として法務部長官（法相）任命を強行します。

　従来同ポストは検察出身者が就任するのが通例で、学界からの起用は異例といいます。　　　これに対し韓国世論の政権に対する怒りっぷりが尋常でない動きをみせます。

　「法治国家」であれば法に従うのは当然です。　ところが韓国という国は疑惑だらけの人物を法相に任命して、「チョ長官に（改革の）仕上げを任せたい」と言い切のですから呆れてしまいます。 　　　法務大臣に身内が在宅起訴されているような人物を充てることなど日本では考えられません。　　法より国民情緒が優先される「人治国家」の韓国は、 そもそも法を守る意識は弱く、日本との合意をあっさり反故にするのもこういう気質があるからなのでしょう。

　韓国人はいったん手にした特権を最大限利用し、蓄財し、権力を強化していこうとの意思の強い人々と言われます。　�ﾞ氏をめぐる疑惑がさらに広がっていけば、 文政権の強引な手法と相まって、世論の政権離れにつながっていく危険性をはらんでいる。　いよいよ終わりの始まりとなってきたようです。 　　　やはり韓国という国はまともに相手にする国ではないようです。(2019.9.15)

　その後、検察は�ﾞ国法務部長官の自宅の家宅捜索に踏み切り、いよいよ現役法務部長官が逮捕されるかも知れない、という異常事態となりました。　　もし法務部長官が逮捕される事態となれば、 これは最悪の事態であり、文大統領にとっての打撃は計り知れません。　　さらに�ﾞ国氏の法務部長官任命で譲歩すれば、 反対派を勢いづかせ、文大統領に逆らう動きを加速させかねません。(2019.9.27)

　韓国の建国記念日で祝日だった10月3日、大統領府の鼻の先にある光化門（クァンファムン）で、�ﾞ国（チョ・グク）法相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を激しく糾弾する、 大規模な集会が行われます。　　これは朴槿恵（パク・クネ）前大統領を弾劾に追いやったろうそく集会に匹敵する規模とされます。

　サスガに今回の強引な手法に韓国世論は真っ二つに分断され、毎週のように政権支持と政権糾弾のデモが代わり番こで繰り返される状況となりました。 　　文在寅氏は大統領就任から876日のこの現状をどう受けとめているのでしょうか。　　どうやら文政権の終わりの始まりが現実となってきたようです。(2019.10.5)


　　

韓国伝統の「街頭デモ対決」の行方

　�ﾞ国（チョ・グク）法相をめぐる反政府・保守勢力のデモ合戦は激しさを増しているようです。　　韓国の建国記念日にあたる「開天節」の10月3日、 家族がらみのスキャンダルで国を揺るがせている�ﾞ法相と、彼を擁護する文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し怒りが爆発した反政府・保守勢力が、 ソウルで大規模デモを起こします。

　デモ参加人数は保守・野党側は「300万人」を主張しており、この人数は朴槿恵（パク・クネ）前大統領を辞任に追いやった当時の反政府派による 「ロウソク・デモ」より多かったとされます。 　　　今回のデモ参加者については、政権支持の左派・革新系のデモとは異なり、日頃デモとは無縁な感じの「普通の」年配者や中年女性が目立ったそうですが、 それほど文政権に対する不満が鬱積しているのかもしれません。

　先週末には政権支持の対検察圧力デモが行われましたが、今、韓国政治は反政府派と 政権支持の勢力が伝統の「街頭デモ合戦」で対決しているわけです。 　　集会とデモを武器に政治を動かすのは、中国の「民衆裁判」か「大衆動員」と同じであり、韓国政治の後進性を目の当たりにすると、やはり韓国は本当の民主国家などでないことを実感します。

　韓国の政治は『儒教政治』などともいわれます。　権力者が権力を示し、国民が恐れることで成り立つ、権威主義の政治というわけです。 　　だから検事総長の解任や野党議員の逮捕などの強権を発動し、力を誇示することで国民を従わせるという手法に頼るのです。 　　逆に言えば、その力が失われてしまえば、国民は言うことを聞かなくなり、デモに走るのです。

　先週の政権支持派デモは「自称200万人」だったそうですが、今回の反政府派デモはこれを上回っています。　　韓国伝統の「街頭デモ」で誕生した文政権が、 今度はブーメランによる非難、攻撃を受けているわけです。(2019.10.10)

　検察は�ﾞ国前法相の弟の逮捕状を裁判所に請求しますが棄却されるという無謀ぶりで、国政監査で野党から激しい追及が続くなど混乱します、 　　　そもそも�ﾞ国氏一家をめぐる疑惑が次々と噴出していたにもかかわらず、文大統領自身が法相に任命したのですから、もともと無理スジの法相就任だったのです。

　�ﾞ国氏はこのゴタゴタで嫌気が差したか、結局、法相就任から35日目の10月14日、�ﾞ国法相が電撃的に辞任を発表します。 　　その前の検察改革法案を自ら発表してからわずか3時間後のことでした。　　これで文大統領自身が国民の批判に晒され、文政権の政策に対する反発は高まり、 保守派の息を吹き返させることになってしまったわけです。

　ただ、進歩派内での�ﾞ国前法相が人気はすさまじいといいます。　　　来年の総選挙で�ﾞ国前法相が出馬するかがすでに話題に成っているといいますから、 革新系の色の強い人物である�ﾞ国氏がもし大統領当選という事態になれば、日本にとってはさらに強硬な"反日大統領"が誕生する可能性があるかもしれません。 　　　どこまでも厄介な隣国なのです。(2019.10.15)


　

国民の感情的な声に押される韓国指導者

　韓国指導者の反日暴走ぶりは過去にもありました。　実は文大統領は第16代盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権(2003年2月〜2008年2月)において最側近でしたが、 盧武鉉政権時代にも今回と似たような事件が起きています。 　　　2005年6月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で不法操業していた韓国漁船を日本の巡視艇が追いかけたところ、韓国の警備艇がそれを妨害し匿ったため、 双方が海上で長時間にらみ合う事態になります。

　『当時韓国の新聞には「韓日の警備艇13隻が東海（日本海のこと）で対峙（たいじ）！」とか、「一触即発、緊張高まる蔚山（ウルサン）沖！」といった大見出しが躍り、 いざというときの韓国軍の対応策として海・空軍の布陣状況などを紹介し、 戦争シナリオまで書き立てている。(msnニュース　黒田勝弘)』、という騒ぎになります。

　結局この騒ぎは韓国側の不法行為が発端だったと韓国側が謝ってケリがつきますが、一時は盧武鉉政権は日本に対し「外交戦争」を宣言し日本とは「一戦も辞せず」と対日強硬論を展開します。 　　　当時の日韓関係は2月に島根県が「竹島の日」を制定したことに韓国が反発していた時期でもありより熱くなったようです。

　当時、黒田勝弘氏は「官民挙げて“対日疑似戦争”を楽しんでいる」と書いていたそうですが、盧政権の再現ともいわれる文政権は又しても“対日疑似戦争”へ突き進む気なのでしょうか。 　　　この先どこまで暴走するつもりか要注意です。(2019.1.29　msnニュース　引用)

　韓国は2016年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。 各国艦船の韓国・済州島入港が中止されました。

　さらに2017年には、韓国政府は国際条約を無視して日本の大使館前と総領事館前に設置された慰安婦像の速やかな撤去を日韓で合意していたにもかかわらず、 国際ルールなど無視する国民の感情的な声に押され、 慰安婦像設置の可否について地元自治体に“丸投げ”し黙認する、という愚策を取ります。(2019.8.7)

韓国国内における文大統領評価の推移

　低迷から抜け出せない経済に加え、日本の輸出管理厳格化に見舞われている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。　　八方塞り状態にヤケを起こしたか、2019年8月、 「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」と発言しますが、さすがに現実離れしているとして国内からでさえ真意を疑う見方が強いようです。

　もともと文氏は南北の和解と協力にこだわっており、南北の経済協力構想の概念は、文氏が大統領当選前の野党代表だった2015年に提唱していました。 　　　文氏の信念ともいうべきもので、以降「平和経済」を何度も口にしています。

　文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」、「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と述べますが、 2017年時点で北朝鮮の国内総生産（GDP）は約310億ドルで、韓国の約1兆5000億ドルと合わせても当時のレートで約175兆円であり、 南北を合わせても日本の約540兆円に遠く及びません。

　これについて朝鮮日報は社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。 　そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追い付くとはどんな魔法か」、と文氏を痛烈に批判します。

　挙句に北朝鮮は文氏の発言を無視するように6日、また短距離ミサイルとみられる飛翔体を発射。　　中央日報は「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中、 突然な『平和経済』メッセージには説得力がない」、と冷ややかな見方をします。

　ピントがズレまくる文氏の動きに、朝鮮日報は「大統領が国民を心配するのではなく、国民が大統領の言動で不安になる国はどこに行くのか。 　　　そんな国が危機を切り抜けられるのか」と指摘するなど、現実とかけ離れた大統領のやり方に対する不安が強まりつつあります。(2019.8.7 msnニュース引用)

現実的政策を提示できない大統領

　日本を糾弾することは一時的に支持率向上と政権安定に資するでしょうが、いずれ行き詰まるのは目に見えています。 　　　　文大統領は稚拙なやり方であまりにも強固に日本に戦いを挑みました。　やり過ぎたのです。　今後、韓国内政はさらに左右勢力の対立が深まり、 真の民主国家像からますます乖離していくでしょう。

　その要因はひとえに明確な戦略も持たず、反日に拘りすぎ、現実的政策を提示できない大統領を選んでしまった韓国人たちです。 　　　その結果は庶民の悲劇としてこの先降りかかります。　　　国を生かすも殺すも、どんな指導者を選択するか、に尽きます。(2019.8.9)

　自己保身のため国民の反日感情を煽れるだけ煽る文政権の政治手法は、いずれ箱詰めとなり身動きが取れなくなっていくのは確実です。 　　　最近の日韓関係の悪化のため、韓国国内では東京五輪ボイコットの声も高まっているようですが、文政権は選手らの4年間を無駄にしたくないなどの理由で ボイコットには否定的のようです。

　ところが普段から日本憎しの思想教育が行き届いているためか、 韓国のネットユーザーからは「文政権は狂ったのか、選手を火の穴に投げ込むつもりか」、 「誰が責任を取るのか」、など強い非難を浴びていると中国メディアの記事は紹介しています。 　　　　普段から反日キャンペーンの一環で「福島の食材は全く安心できない」などというデマを広めているからブーメランされるわけです。


　

文政権が推し進める「積弊清算」

　文大統領は、1980年司法試験に合格し研修での成績が2位だったにもかかわらず、大学時代朴正煕元大統領の独裁政権に反対する「維新反対デモ」に参加した逮捕歴から判事にはなれず、弁護士となったといいます。 　　　そこで故盧元大統領と出逢い秘書室長などの要職を務め、2012年の大統領選挙では朴前大統領と争い3.6ポイントの差で敗れています。

　弁護士時代には徴用工問題の弁護人を務め、1965年に日韓両国の間で交わした請求権協定については、「個人請求権」が消滅されていないという立場を取ってきたとされます。 　　　大統領就任後も同じ趣旨の言葉を何度となく口にしており、朴正熙政権下に交わされた日韓基本条約そのものに不満を持っているとされています。

　そんな人物が大統領に就任してから最優先課題として推し進めてきたのが、過去の軍事政権や保守政権時代に積もりに積もった「弊害」を一掃するという 「積弊清算」です。 　　　　積弊(せきへい)とは、長い間に積もり重なった弊害、ということであり、必ずしも日韓併合時代の日本への怨みだけ指しているわけではなさそうです。

　過去の軍事政権や保守政権時代の主要事件など、すでに結論が出ている事件であっても再調査し、時には全面的に結論や評価をひっくり返し、関係者を処罰。 　　　それどころか日韓の歴代政権が守ってきた国際法上の協定を文政権は次々に破っています。 　　　　2015年12月に日韓両政府の間で決着をつけたはずの慰安婦問題を蒸し返したのも、一般市民が参加するタスクフォースに日韓両政府の交渉過程を記録した外交機密を開示し、 見直しを許したからとされます。

　2018年には朴政権下で徴用工判決裁判に介入したとされる法院行政処の次長が拘束され、その後も韓国大法院（最高裁）院長を務めた元長官が、 徴用工判決に対する判断を先送りするなど「司法取引に関与した」、 という容疑で検察に召喚されます。　この暴走ぶりの結末が見ものです。(2019.1.22)

韓国にとっての「親日」とは

　我々の言葉感覚だと、一般的に「親日」と言えば日本を好きだという風に捉えますが、韓国の「親日」とは、日本の統治時代に日本政府や日本軍に積極的に協力した韓国人を指す、といいます。

　文大統領は「親日残滓の清算」という表現をします。　　「清算」とは、そうした「親日」の人たちが戦後もぬくぬくと暮らしていることは許せないという意味とされ、 2003年に就任した盧大統領も「親日清算」に積極的に取り組んでいます。

　戦後の韓国社会は、日本統治時代に日本に協力した人たちが日本の敗戦後も韓国政府の主要ポストを握り続けてきました。 　　韓国が独立した後も戦後しばらくは軍事政権が続いたことで、統治時代から独立運動に取り組んだ人たちの民主化運動はその後も弾圧の対象になってきたといいます。

　そもそも韓国は一気に民主化された国家ではありません。　戦後しばらくは軍事政権が続き、民主化は程遠かった国だったのです。 　　文大統領が言う「親日派反省すべき、独立運動は礼遇を受けるべき」、は、こうした韓国の歴史を踏まえての発言でもあります。

　その「親日」派に対する執念深さが、盧大統領が「親日清算」に積極的に取り組んだことへと繋がります。　　彼は「日帝強占下の親日反民族行為真相究明特別法」を制定し、 「親日派」人物の調査を開始するという国家レベルの粛清行動を引き起こします。　　　調査対象には日韓併合条約を推進した官僚や将校、独立運動を取り締まった警察官や司法関係者、 マスコミ関係者らも含まれたといますから、民主化されたといっても韓国は中世レベルの民度なのですから油断できません。

　2005年には植民地化や植民地統治に協力した人たちの子孫の所有する土地や財産を没収するための「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」までも制定され、 その結果、盧政権時代には約170人が没収対象の「親日」とされ、子孫の所有する土地などが政府に没収されています。(2019.3.5)

「親日の清算」

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が好んで使う言葉に一つ「親日の清算」があります。 　　　「親日」とは日本が韓国を統治していた時代日本に協力した勢力で、その後権力を握った人々を指すものとみられ、 日本の陸軍士官学校で学んだ元大統領の朴正熙（パク・チョンヒ）氏のような人を指しているのでしょう。

　この「親日」勢力が戦後日本と経済的なつながりを持ち、権力や富の欲しさに日本の過去を不問にし、過去を清算しなかったのだ、と言いたいようです。 　　　この理屈を持ち出して、1965年の日韓基本条約で解決済みの徴用工問題や慰安婦問題を「不完全」だとして蒸し返すちゃぶ台返しをやるわけです。

　しかし、当時の「親日」たちが日本の援助を受けながら自国の生活向上を目指し努力したからこそ韓国の近代化が進み、いまがあるのも事実です。　しかし、ヒダリマキの文大統領からすれば、 親日勢力が今の韓国の保守勢力の中核をなしているのだから、自国民を敵と味方に選別し「親日」を「清算=きれいになくす」としているのです。　　この発想は民主主義国家とはとうてい思えません。

　左派勢力で政権を固め、北朝鮮にむやみに擦り寄り、「親日」保守派から財産を没収する動きを見せる文大統領の行動は、国民を分裂させるだけであり韓国にとってなんら得になりません。 政権が変わるたびに前政権時代の実力者を拘束し、裁判にかけ牢屋に入れることを繰り返す韓国は、このままでは正義が通じる国になることは未来永劫ありません。 　　いずれこの文大統領は「歴史の罪人」として糾弾されていくでしょう。(2019.3.2)

相変わらずのご都合主義

　日本に統治された歴史がよほど気にいらないのか、戦後も80年にもなろうかというのに、いまだに「親日狩り」に執着する韓国人のメンタリティは正直理解できません。 　　いい加減「大人の国」になってほしいものです。

　韓国社会ではリストラの嵐が吹き荒れ、学生たちの就職難は深刻な事態となります。　韓国は政府主導で学生たちの間に日本企業へ就職する前提で日本に留学する動きを加速させました。 　　　さんざん日本叩きを行いながら、片方で日本に就職支援を求めるという相変わらずのご都合主義ぶりなのです。

　韓国では「ネロナンブル」という言葉があるそうです。　　「自分が行えばラブロマンス、他人が行えば不倫」という趣旨だそうで、要するに自分のことは都合よく棚に上げ、 他人の言動を批判するダブルスタンダードを皮肉った言葉なのだとか。　　文政権の政府・与党の行動がまさにこれに当たるわけです。

　そもそも日本由来か否かを言い出すと、日本が行った教育や鉄道などの国の基盤整備から、 近代以降につくられた漢字語、食文化まで限りがありません。　本気で「日帝残滓の清算」をやり出すと、韓国という国家も韓国文化も立ち行かなくなるのは明白です。 　　ここに韓国の「親日狩り」のご都合主義と、うさん臭さがあるわけです。

　文政権の経済政策はことごとく失敗を重ねます。　　財閥依存からの脱却を目指し極端な「最低賃金の引き上げ」を進め、その結果コンビニでは従業員の給与がオーナーを上回るなどという異様な状況が起こり、 人件費増に見舞われた中小企業は大打撃を受けました。(2019.7.4　産経デジタル　引用)

「八方美人政治」....韓国の最低賃金問題

　文在寅大統領の政治手法は究極の「八方美人政治」といわれます。　財閥にも笑顔、労組にも笑顔。　外交では同盟相手のドナルド・トランプ大統領に笑顔、同胞の金正恩委員長にも笑顔、 そして隣国の安倍晋三首相にも笑顔、という「誰にでも笑顔」が文在寅スタイルというわけです。

　安倍首相側近によると、文大統領は安倍首相との日韓首脳会談で、慰安婦などの歴史問題や竹島の領土問題について、激しく言い寄ってきたことは一度もないといいます。 　　　それよりも「笑顔」で「未来志向」を掲げ、朴槿恵前政権との違いを強調するというのです。

　しかし、古今東西、「八方美人」的振る舞いは、政治にしろ人間関係にせよこれで物事が上手く回ることはありえません。　　最初はともかく時が経てば綻びが必ず出てきます。 　　　案の定、経済分野で韓国経済を飛躍させるビジョンを掲げ、財閥や経営者たちを喜ばせ、 雇用や賃金の大幅アップを掲げて労組や若者たちを喜ばせる、 という具合に当初は誰からも支持された政策は、時が経つに連れ次第に冷め、雲行きが怪しくなっていきます。

　そもそも、2018年の最低賃金を、前年の6470ウォンから7530ウォンと実に16・4％も引き上げますが、経済界や自営業者などから猛反発を浴び、 7月14日には2019年の最低賃金を、10・9％アップの8350ウォンにすると発表しますが、今度は労組が「低すぎる」と猛反発します。

　10・9％アップでも非常識なくらい高く、こんな調子で口約束していったら韓国経済の自滅を招きかねないはずであり、 信念を持たない「八方美人」政治家は、得てしてこういう風に自分の撒いたタネにより進退窮まる事態に追い込まれていくわけです。

　こうした最低賃金の急上昇と混乱が、韓国経済に悪影響を及ぼすという「逆効果現象」も起こってしまった結果、 　文在寅大統領は初の「国民向け謝罪」を行い、「2020年に1万ウォンは達成不可能です」、と懺悔することなったわけです。(2018.11.23)

独立運動100周年の3.1運動

　2019年3月1日は、日本統治下の朝鮮半島で1919年に起きた「３・１独立運動」から100年目となる日で、 元徴用工を巡る判決や慰安婦問題などの懸案を抱える現状では大きな反日騒動が予想されていましたが、 日本側が拍子抜けするほどあっけない式典となりました。

　文在寅（ムンジェイン）大統領は1日の式典演説で、元徴用工を巡る判決や慰安婦問題などの懸案には直接言及せず、外交摩擦を避ける姿勢を示し「歴史を鏡とし」と訴え、日韓の協力を呼びかけました。

　この中で、「親日残滓（ざんし）の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」と語る一方で、「隣国と外交で葛藤要因を作ろうということではない。　親日残滓の清算も外交も未来志向で進むべきだ」と述べ、 日本に謝罪を求める考えがないことを明らかにしました。　　韓国相手なのでこの話しをそのまま鵜呑みには出来ませんが、日本としてはこの演説を信じたいし、記憶に留めておきたい話しではあります。

　「力を合わせ、被害者の苦痛を実質的に癒やすとき、韓国と日本は心を通じた本当の友達になるだろう」とも述べましたが、結局のところ、裏を返せば懸案となっている元徴用工や元慰安婦の問題が、 韓国が満足する解決を得るまで謝罪要求は諦めないゾ、と宣告したとも捉えられますから、やはり演説を額面どうり受け入れたら後悔することになるでしょう。

　文大統領の演説がソフト路線に終始したひとつの要因として、トランプ大統領と金委員長の 第二回米朝首脳会談が不成功に終わったことも影響していたのかもしれません。 　　日本をカヤの外に置きイケイケで勧めていた南北融和政策が頓挫したわけで、これから日本を上手く利用し米国との再交渉へ繋げる戦略を描いているのかもしれません。(2019.3.5)

　

韓国反日運動の「内実」

　韓国では“極左”市民団体が我が物顔で反日活動に勤しみ、本当の戦争被害者は道具として利用されるだけ、という国内の事情があります。 　　　特に2017年に誕生した極左の文政権は極端な反日政策をとり、次々に日本に対し戦後清算として謝罪を求め、 日韓関係は戦後最悪の事態となっています。

　多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つ、韓国内の「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の崔事務局長は、『日帝時代を知らない運動家たちが反日の声をあげているのを見ると、 いったい彼らは何を知っているのかと思ってしまう。　運動圏が被害者活動を乗っ取ってしまったことで、遺族会はバラバラに分裂してしまい被害者の声が届き難くなってしまったという現実がある。 　どこが民族のための活動なのか、と私は言いたい。』、と憂慮しています。

　韓国には“極左”の「民族問題研究所」という親日派バッシングを行動原則とする市民団体が存在し、文政権とは“反日”という部分も含め、思想的に深く繋がっているとされています。 　　　崔事務局長によれば、「民族問題研究所は、我々のような被害者団体ではない。　　その本質は“政治団体”なのです」と指摘しています。

　さらに、「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。　なぜ民族問題研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。 　　　彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。　　なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。 　　　それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。 　　一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる」。

　「いまは文政権・運動圏vs日本政府という構図になってしまっている。　　私たちはそれを、被害者中心の直接協議に戻したい」、と被害者の声が後回しにされ続けてしまう現状を訴えます。 (2019.3.5 　msnニュース　週刊ポスト2019年3月15日号　引用)

　被害者の声が後回しにされ続けてしまう韓国の国内事情。　　　　戦後賠償の迷走は、もう一つの“恨” を韓国社会に産み落としてしまったようです。

反旗を翻した?韓国司法

　常軌を逸するような反日国家の韓国ですが、その中でも2017年に誕生した文政権は、「反日」と「過去の保守派政権の否定」、「北朝鮮への配慮」、という3つの方針を掲げ、 日韓関係はかつてないほど悪化しました。

　韓国では教科書の記述が、政権が変わるたびに圧力をかけて変えさせるといわれます。　案の定、文在寅政権でも今年度から使われている韓国の小学校6年生用教科書から、 韓国人にとっては誇りであるはずの経済成長「漢江の奇跡」に関する記述が消えたという“異変”が話題になります。

　それ以外にも、「北朝鮮は依然として韓半島（朝鮮半島）の平和と安保を脅かしている」という一文を削除したり、それまで使われていなかった「従軍慰安婦」という言葉を採用したりと、 修正は213か所にも及んだといいます。

　韓国における教科書記述の変化は十分予想できたことでそれ自体は驚くに値しませんが、ジャーナリストの前川惠司氏によれば、今回の韓国教育部（省に相当）の教科書政策課の課長と教育研究士が、 小学校教科書の執筆責任者に無断で教科書の記述を書き換え隠蔽していたことが発覚した、という朝鮮日報の記事は、司法の現場で何が起きているかが浮き彫りになっていて、 むしろそこに注目すべき、としています。

　「現場の検察官が政権に忖度することなく独自の判断で捜査・起訴を進めたわけで、これは検察の文政権に対する反乱と呼んでもいいでしょう」（前川氏）

　韓国の司法組織もかつての日本の中央官庁と同じで、誰かが出世するとその同期や上の人たちは退職するのが慣例とされます。　保守派とすれば反日大統領の“左派お友達人事”のせいで、 学生運動出身の左派が次々と政権に入り込み、その反動で保守派が相次いで退職に追い込まれる、という構図は我慢できないことでしょう。

　過日、前政権の司法トップ大法院判事が逮捕されるという珍事がありましたが、韓国司法界でも保守派の間には文大統領に対する不満が鬱積しているともいわれます。 　　文在寅政権は今、学生運動出身の左派で元ソウル大教授のチョ・グク大統領民情首席秘書官を法務部部長（法務相）に起用する人事を進めていて、これが実現すると、 法務省、裁判所、検察庁のトップがすべて左派で占められることになります。

　「今回の教科書無断修正事件も、この事件を利用し司法界の穏健保守派ラインが示し合わせて、この人事を阻止しようと考えたとしても不思議ではありません」（前川氏） 　　　ヒダリマキ文在寅大統領の“独裁”体制に、いよいよ司法界から亀裂が入り始めているのかもしれない、というわけです。(2019.6.29 msnニュース　引用)

韓国政府を提訴した韓国遺族会

　2018年12月20日、「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は徴用工被害者と遺族を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン（約1000万円）の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こします。

　韓国では1965年に結ばれた日韓基本条約(韓日条約)の交渉記録が公開されているそうです。　　それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、 韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しており、さらに『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』と書かれているといいます。

　裁判に訴えたのは、韓国政府は交渉記録に書かれた約束を履行せず、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題がある、 という理由だといいます。　　つまり、「韓国遺族会」側は被害者が手にする権利を有する金銭を、政府が「横領して使い込んだ」という主張をしているわけです。

　この主張はまさに日本側が不当な賠償請求を仕掛けてくる韓国に対し反論している内容と同じであり、韓国内にも日本の正当性を認める勢力は存在しているのです。 　　　　しかも、それは直接の当事者たちなのですから、韓国政府もこの訴えに対する対応には苦慮するはずです。

　「韓国遺族会」としては、2018年10月に韓国大法院（最高裁）が下した徴用工裁判では、例えば新日鉄住金の裁判の原告は4名であり、例え彼らが賠償金を得たとしても、 数万人にも及ぶと予想されている他の徴用工の問題は全く解決しないわけです。

　今回、徴用工裁判で韓国政府を提訴した原告は1103人。　韓国政府を相手に複数の裁判が起こされており、軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人に上り、 さらに増え続けているといいます。　　今後どのような判決が下されるか、要注目です。

　ただ、今回の一連の動きを見ていると、「韓国遺族会」側の『....日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになり、徴用工問題の解決機会も潰えてしまう可能性が高くなる...』 いう件(くだり)から重要な意味が汲み取れます。

　つまり、今まで唯々諾々と韓国の不当な要求を受け入れてきた日本でしたが、今回の徴用工裁判では毅然として韓国の言いがかりを撥ねつけているわけですが、 こういう態度だったからこそ「韓国遺族会」の韓国政府を相手取った裁判という動きを誘引できたわけです。　この出来事は、今後の対韓国外交の大きなヒントになるかも知れません。(2019.3.5)


　

韓国を乗っ取った文在寅

　2020年4月の総選挙で文政権の与党は単独で過半数の議席を獲得し安定した政権運営を行う基盤を磐石にします。　ただし、この背景には例によって裏ワザがあったようです。 　　　そもそも、当日投票では多くの接戦区で野党候補がリードしていたのに、与党が公正管理が不可能な事前投票を積極誘導した結果、総投票者の40％が事前投票となり、 事前投票の開票で逆転したというのです。

　今後、政治的基盤を固めた文在寅政権は、残り約2年の任期で社会主義憲法の制定や全体主義体制への加速化を図り、金正恩や習近平の共産全体主義と連帯する方向へと突き進むでしょう。

　さらに、司法や国会までが革命の道具になった韓国はいまや言論の自由さえ危うくなっています。　　かつて保守系新聞と言われた朝鮮日報や東亜日報なども文政権の管理下におかれ、 その系列のテレビ局は税務調査など弱みを握られて、放送事業の認可を条件付きで延長されている状況です。

　今韓国社会は「自由共和国を取り戻せ」と立ち上がる人たちと、主思派（チュサパ）といわれる金日成主義者やそれに同調する人々で完全に分裂し、 全体主義に洗脳されない韓国人が3〜4割ほど存在します。

　ポピュリズム政権である文在寅大統領は、福祉と称しお金をばらまき、国民を「福祉中毒」にし高齢者たちの中には、「自分の子どもより文在寅のほうがましだ」との声が出るほどだといいますが、 その一方で失業者や非正規職が日々増え韓国の財政は破綻へ向かっているとされます。(2020.5.20)