ホーム⇒韓国経済の実態........日本に依存している韓国経済

　　

韓国による日本製品不買運動の裏側

　なにかというとすぐ持ち出す韓国の「日本製品不買運動」。　　過去、韓国は、竹島問題、歴史教科書問題、 従軍慰安婦問題、日本の政治家の失言騒動などが起こる度に、性懲りもなく「日本製品不買運動」を繰り返してきました。 　　　中国メディアの今日頭条によると、韓国の日本製品の不買運動は今世紀に入ってからだけでも2001年、2005年、2013年とすでに3回も起きているとしています。

　2019年7月、またしても「日本製品不買運動」が持ち上がります。　　今回は日本が取った韓国向けの半導体や液晶材料についての 輸出規制措置、 いわゆる「ホワイト国」からの除外措置に対抗したものでした。

　昔から韓国は日韓関係がコジレ、韓国不利と見ると、自国マスコミを利用し、韓国内で日本糾弾集会や日本製品不買運動の様子を集中報道させるのが常套手段です。 　　　不買運動が行われる理由は明白です。　それは「不買運動をして見せること」自体がその目的だからです。 　　　日本国民に不安を与えることで、日本政府に対し「プレッシャーを与えること」が真の目的なわけです。

　過去の「日本製品不買運動」は、両国の関係がこじれるたびに韓国の政権に近い「怒れる市民運動家たち」が繰り出すパフォーマンスを、 日本のマスコミが盛んに報道し、 日本人は連日その様子を見せ付けられるというパターンでした。

　両国の反日勢力が、「泥沼」状態を強調することにより、 揉め事のキライな日本の世論を厭戦気分に誘導し、韓国側へ譲歩させる目的で行ってきたわけです。 　　　これによって日韓関係にさほど関心がない日本の視聴者たちの中からも、「そこまで韓国人を怒らせる必要があるのだろうか？」、 と日本政府の措置に懐疑的な意見を持つようになることを目的としているわけです。

　マア、たしかにこの"日本排斥パフォーマンス"という手段は、一昔前まではある程度効果はあったでしょう。 　日本国内で左派メディアが幅を利かせていた時代であれば、韓国内の「不買運動パフォーマンス」を連日見せつけられた日本人が、 それを韓国人全体の反応と捉え、 恐れをなした日本人が韓国に譲歩すべきという方向へ傾き、それに日本政府が同調し韓国に譲歩を続けてきた、というのは事実です。

　しかし、昨今の常軌を逸した反日国家・韓国の正体を知った日本人は、 いくら不買運動とやらで日本ブランドの名前が書かれた箱を踏みつけるという、"子供だましのようなパフォーマンス"がテレビで繰り返し放映されようが、 「ホラ、またやってるヨ」程度の感想しか抱かないようになりました。

　不満があればすぐにボイコットし相手を拒絶・排斥する態度は、 あまりに安直なパフォーマンスであり、駄々っ子のワガママとも言うべき恥ずかしい行動です。　日本人はもう「不買パフォーマンスごとき」で国民世論が動揺し騙されることはありません。

　そもそも「日本製品不買運動」の仕掛け人は普通の一般人ではありません。　この連中の正体は筋金入りの反日勢力であり、 時の政権とも間違いなく繋がっている団体なのです。　　決して全ての韓国人が不買運動に賛同しているわけではありません。

　最近では日本のテレビ、新聞の報道姿勢もあからさまに 韓国寄りの報道姿勢姿勢 を持ち出すところは少なくなっています。 　敗戦後GHQにより刷り込まれ永年続いてきた祖国を否定する反日思想の呪縛も解け、 「中国や韓国を刺激する内容の記事が厳しく検閲された」時代の頚木も、戦後70年以上たってやっと解放されつつあるようです。

　今回たかだか3品目の輸出規制を日本が打ち出しただけで、韓国国内では不買運動という過激な反応が起こりました。　運動の激しさはイコールそれだけ日本から受けた打撃の大きさを示します。 　　このまま8月に「ホワイト国」から除外したらどういう反応を示すか、ある意味見物です。　日本も韓国に対してやっと有効的な対抗処置を打ち出せる時代が訪れた、 ということでしょうか。(2019.7.10)


　　

困るのは韓国側.....替えが利かない日本製品

　過去韓国で何度も繰り返されてきた「日本製品不買運動」はいずれも長続きしませんでした。　　日本製品が韓国市場から消える事はなく、いつのまにか運動は下火になりすぐ元に戻っています。 　　　韓国市場も日本製品が売れるから置いてあるのであり、強固な反日韓国人でもない限り、商人がみすみす売れる物を店頭からずっと排除するはずはありません。

　日本製品はたとえ不買運動があっても替えが利かないといいます。　　韓国製に較べ圧倒的に品質が優れている日本製の文房具、化粧品、紙おむつ、アニメなども、 店頭から商品が排除されてしまったら困るのは韓国人なのです。　　今回の不買運動を通して多くの韓国の消費者は、 普段いかに日本製品に依存しているのかを実感したでしょう。

　韓国の反日報道人も、ホンキで不買運動をヤル気があるなら、まずは日本製カメラをぶっ壊し、使わなければいいのです。 　　　しかし、そもそも本気で日本製品の不買運動などしたら、せっかくの韓国の反日ぶりは報道できなくなる矛盾がでます。

　現在韓国にはカメラを作れる会社などなく、韓国シェアの7割以上が日本製カメラといわれます。　高度精密機器である報道用カメラなど作れない韓国にとっては、 日本製カメラ排除など出来ない相談でしょう。　結局、口では勇ましく日本排斥などと唱えていても、実情は日本製にしがみつかざるを得ない、 という情けない国なのです。

　一部の韓国スーパーなどで、マスコミ向けに日本製品を棚から撤去するシーンも流されていますが、いずれウラでこっそり販売するのでしょう。 　スーパーも日本製品が売れるから仕入れて陳列しているのであって、こんな"子供だましパフォーマンス"が長続きするはずはありません。

　スーパーの経営者も強固な反日主義者でもない限りシブシブやっているだけあり、スーパーの店長も自宅に帰れば日本製ビールを飲むと語っています。 　　　だって日本製ビールは美味いのです。　　日本製品不買を主張する朴元淳・ソウル市長の愛車はレクサスだとか。　トウゼンもう手放したでしょうネ。

　韓国ガソリンスタンド協会のホームページには日本車ドライバーへのサービスをボイコットする呼びかけが出ているといいます。 　　　ある修理工場連合組織も日本車の修理を拒否することを宣言したとか。　　しかし、それでは韓国人オーナーも困るでしょう。 　　感情に任せて発動する極端なボイコットは、本当のターゲットを苦しめる前に味方の「同胞」を苦しめることになります。

　韓国という国はやることなすことが「自分勝手な自己都合」であり、中途半端なのです。　やっていることが「滑稽」なのです。 　　　韓国では、『泣く子は餅を貰える』とか、『泣かない子にはお乳はあげない』、といった諺があるそうです。 　　　結局、駄々をこね、 感情を爆発させるしか道は残されていない、 というわけです。

　反日韓国メディアは盛んに『危機意識』、『対抗意識』を煽りますが、経済や製造業のグローバル化が進んだ現代においては、 韓国人の生活全般に飲食品から日用品、医薬品、スポーツ用品....あらゆる分野で「日本製」が入り込んでいる現実があります。

　日本が半導体素材輸出を規制したのがケシカラン、日本製を売ってほしい、といいつつ、一方では日本製は買うなと騒ぐ韓国人......。 　　この国の行動は矛盾だらけですが、どこか物悲しさも漂います。　マア、韓国人にとって矛盾などどこ吹く風でしょうが、 日本に対し幼稚なご都合主義の不買運動など仕掛けないことです。(2019.7.25)

韓国の最低賃金が日本を抜いた？

　中国メディア・東方網によると、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後1人当たりのＧＤＰや収入金額も日本を近い将来抜く、との予測がでていると報じました。

　記事によれば韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給約960円となり、従来の最低賃金基準から10.9％引き上げることを決定したと紹介しています。 　また、週の労働時間が15時間より少ない場合の最低賃金は時給約830円を基準にするとしたそうです。

　そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超え、平均収入も日本に非常に接近している。　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によれば韓国が今後5年以内に、1人当たりの購買力、ＧＤＰ、 収入などの重要指標について日本を上回る可能性があると予測している」、と伝えたとされます。　　はたして予測どおり韓国が日本を凌駕する時代が到来する日が訪れるのでしょうか。

　日本の場合、厚生労働省が地域をランク分けし最低賃金額の目安を設定しています。　A:首都圏(埼玉・千葉など含む)　B:地方大都市(京都・静岡など)　C:地方中堅(北海道・宮城・奈良・福岡など) 　D:地方(長崎・東北・九州など)。 　　2016年度の千葉県の例では職種別に概ね、842〜915円という最低賃金が適用されるよう指導されています。

　記事はまた、韓国国内の物価状況についても紹介しており、狭い国土の韓国は土地資源や気候的な制約により、自国で栽培できる果物が限られており、 輸入が必要である一方で自国農業を保護する目的で輸入農作物に高い関税を課しているため、食料品の値段が高くなる体勢になっているとも解説しています。

　ところで、スイスの最低賃金はナント!....月額46万円!、掃除の人もマクドナルド店員も、どんな職種の人でも最低賃金が46万円の国なのだとか。　しかし、というか当然ながら物価も高い!!。

　例外はありますが、訪れた国の物価を知るにはマクドナルドのメニュー価格が基準になると言われます。　　スイスは一番安いセットメニューで1800円といいます。　スーパーで買う普通の菓子パンが450円ぐらい、 バスの初乗りが400円。　スイスで安いモノを探すのは時間の無駄、スイスには安いモノは全く存在しない、というのは常識なのだとか。

　日本人の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計調査(2010年度）によると、平均は412万円。 　ただし給与所得者の4552万人のうち半数以上の2667万人は、400万円以下となっています。

　当然この数字は地域や職種、務めている会社規模でも違うでしょうが、年収412万とすれば月額は34万ほど。　マックの一番安いメニューは500円ほどですから、 月額46万円でもマック最安値が1800円のスイスを、それほど羨ましがることは無さそうです。(2018.10.23)

　2021年7月、国連貿易開発会議（UNCTAD）は韓国の地位を、発展途上国から先進国のグループに変更することを可決します。　　　これにより、韓国は正真正銘の先進国になったわけです。 　　　　ただ、貨幣価値では、日本円はドル、ユーロに続く世界第3の貨幣ですが、韓国ウォンは外国為替の決済高でトップ10にも入っていません。

　さらに、ブランド・ファイナンスによる「ソフトパワー・インデックス2021」によると、日本のソフトパワーは2位だが韓国は11位であること、 英誌エコノミスト誌による「世界で最も住みやすい都市ランキング2021」では、大阪が2位、東京が5位なのに対し、韓国からはトップ10に入っていない、 などと伝えられており日本との差はまだ大きいようです。(2021.11.12　SEARCHINA news 引用)


　

韓国から逃げ出す外国企業

　中国からの日本企業撤退の動きが活発化していますが、韓国からも外国企業が次々と逃げ出しており、2019年に韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増したとされます。 　その一方で2019年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になっています。

　撤退企業の内訳は、日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が45社と最も多く、米国が35社、香港が17社などを始め、 ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいるとされます。

　韓国は中国に輸出を依存している状況であり、政治と経済の結びつきは強まるばかりで、諸外国から見たら米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば、 韓国は中国側につくとみて警戒していると見られます。

　また、韓国は日韓基本条約で解決していたはずの徴用工問題を持ち出すなど、国同士の条約でさえ守らず難癖つけてくる国、と言うマイナスイメージが広がった結果、 外国企業からすればその韓国に拠点を持つことは、リスク上避けたいという気持ちに成るのでしょう。(2020.11.1)


　

経済破綻しIMFの管轄下になった韓国

　強硬な反日外交政策を貫き続ける文在寅政権は、国内の経済政策はトンチンカンであり、一言で言うなら「素人政権」ともいうべき迷走ぶりをさらけ出しています。 　　　まるで日本憲政史上最悪の悪夢とも言うべき、 2009年から2012年までの無為無策に翻弄された 民主党政権とソックリのポンコツぶりです。

　左派の文在寅政権が取った「所得主導成長」と呼ぶ経済政策は、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする施策でした。　　そうすると庶民の消費が増えるから、 国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという、下から上に底上げしていく方式だったわけです。

　しかし、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産し、その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのです。

　そのため、文在寅政権発足直後の2017年の「内需」は3.9％増、翌2018年は1.2％増と減り続け、2019年第3四半期はとうとう0.7％減となってしまいました。 　　　GDP成長率は2017年が3.2％だったが、翌2018年は2.7％となり、2019年は2.0％となる見込みだといいますが、統計操作でもしない限り、2.0％の経済成長率など不可能とされます。

　韓国は過去、経済破綻したことがあります。　　 1997年末、タイを中心に始まったアジア各国の急激な通貨下落（減価）現象であるアジア通貨危機に伴い、 金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、国家財政がIMF(国際通貨基金)の管轄下に移管されたのです。

　当時は日本においても、2日間で20円も円が急騰したり、1998年10月23日に日本長期信用銀行の破綻と国有化、12月13日に日本債券信用銀行の国有化など一連の混乱が起こっています。

　なんでも日本のせいにする韓国は当時、「アジア通貨危機は日本の資金引き上げによって引き起こされた」、という主張が新聞記事などにみられましたが、それらは全く根拠の無い話です。 　　　前政権の金泳三を追及したかった金大中政権は、欧米系金融機関が資金を引き揚げたのに対し、日本系金融機関は、最後まで韓国金融機関への協調融資に応じていたと明らかにしています。

　時代は移り、韓国は自らが招いた経済不調の真っ只中、今度は文大統領の側近である元釜山市経済担当副市長が収賄の疑いで逮捕されるなど、国内政治のゴタゴタが続き、 韓国経済も一向に回復の兆しは見えません。　　こうなると、頼みの綱は日本から譲歩を勝ち取り、国内の支持基盤の結束を高めることしか政権維持の手段はありません。

　2019年12月16日には日韓GSOMIA（軍事秘密包括的保護協定）破棄を停止した際の合意事項である、 東京で輸出管理に関する局長級の政策対話を行う予定ですが、はたして韓国経済破綻の二の舞を回避しようと躍起の韓国側が要求してくるであろうホワイト国除外撤廃に、 日本がどのような対応をするか、日本が踏ん張れるか、要注目です。(2019.12.7)

実態は日本頼みの韓国経済

　2018年の日本から韓国への輸出は約5兆8000億円で、その内訳は輸出管理が強化された3品目を含む化学製品が23.5％とトップ。　次が一般機械で22.6％を占めています。 　　　そもそも韓国の新産業分野における研究開発の必須素材や部品の多くが日本産といわれます。

　韓国経済研究院がまとめた2018年における韓国の輸入データによれば、輸入量の90％以上を日本に依存していた品目は48品。　50％以上を依存する品目は253品に達したといいます。 　　　特に紡績用繊維では99.6％、化学工業製品では98.4％、自動車、航空、船舶、輸送機械などの分野は97.7％を日本に依存していたと指摘しています。

　さらに、「韓国の重化学工業は日本より立ち遅れており、半導体産業や自動車産業でも日本の競争力に比べて劣勢」であり、 もし日本がさらに輸出規制を行えば韓国経済にとって重大なリスクになると警告しています。

　2019年7月4日、日本政府は対韓輸出の管理強化に踏み切りました。 　さらに8月には輸出を包括的に優遇する「ホワイト国」から、韓国を除外する方向で進んでいます。 　　それに対し韓国は徹底抗戦の構えを崩さず一歩も譲らない模様です。　このままでは日韓関係の在り方は根底から崩れる可能性もでてきました。(2019.7.25)

第二、第三の対抗処置

　今回の措置は、韓国経済がいかに日本に依存しているかという実態を改めて浮かび上がらせたわけですが、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、 さらに強烈な対応策があるといいます。

　現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されています。　　これは韓国の銀行の信用力があまり高くないので、 日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっている、という理由があります。

　この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になるわけで、韓国が受ける衝撃度は、 半導体関連物資の輸出規制の比ではない、というのです。

　日本とはこういう関係にあるのですから、韓国もいい加減頭を冷やし、日本に無謀な戦いを仕掛けるのは諦めるべきです。 　　　　ただ、そうは言っても、日本に対し異常な対抗心を燃やすという韓国人気質が緩和されるのは、 民主的指導者の政権が1世紀以上続き、韓国内の左派右派の戦いが収まった後のことでしょうから、当分韓国の日本口撃は続きそうです。(2019.7.25)

韓国の首根っこを押さえている日本

　いまや日本はパソコンやビデオカメラなどコンシューマー(一般消費者)向け製品だけではなく、半導体産業のみならず、製造業に必要な他の材料や素材といった分野でも、 非常に高い競争力を持つ国であり、世界中で大きなシェアを獲得しています。 　　　一方、韓国が対日黒字を確保している貿易品目は鉱物性燃料や貴金属、魚介類であり、日本にとってこれらの分野は簡単に韓国以外の調達先 を探すことができるものです。

　たとえ韓国が貿易戦争を仕掛けようとしても、韓国側が出せるカードは多くありません。　　韓国企業には真の意味で日本の市場をつかんでいる製品がないうえ、 半導体にしろスマートフォンにしろ、日本は容易に他国から代替製品を見つけることができます。 今回の出来事は図らずも日本が「韓国の首根っこを押さえている」実態を明らかにしました。

　韓国経済の根幹である半導体産業やディスプレイ産業は、規模こそ拡大を続けていますが、その基幹技術は日本に依存し続けてきたのが現状なのです。 　　　日本は韓国が気安くケンカを売れる相手ではないのです。 　　　案の定韓国は日本の反撃に右往左往する事態となります。

　強固な反日である文政権のこれまでの経済運営は失敗続きでした。　文政権は日本の輸出規制対応を口実に、韓国経済の失速は日本のせいだと言うでしょうが、 いくら日本に責任を押し付け、ヘタな言い訳を重ねても、それで韓国経済が回復するわけはありません。

　"日本タタキで支持を受ける"、という今までの韓国政治スタイルも、そろそろ曲がり角にさしかかったようです。 　　韓国の大統領には、現実を直視し国益を考えた責任ある政治を行える、人物がもうそろそろ登場してもいいころです。

　戦後80年近くにもなる今、やっと日本が本気で韓国に対峙する姿勢を打ち出しました。　寛大な日本人も、とうとう堪忍袋の緒が切れたのです。 　　　"ホワイト国除外"という手段は、日本とは比べものにならないほど高い輸出依存度の韓国にとってかなりのダメージとなるはずです。(2019.7.14)

韓国を「ホワイト国」から除外

　現在、日本が「ホワイト国」に指定しているのは現在27カ国で、アジアの国・地域では唯一韓国だけが2004年から指定されています。 　　今回、日本政府は安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外 することを閣議決定するとみられています。

　韓国がホワイト国から除外されれば、日本は広範な輸出規制が可能になるため、日本は今後、金属加工機や車のエンジンなどに使われる原動機、 電子計算機などの一般機械も対韓輸出のターゲットにする可能性もあります。

　この方針に韓国は猛反発しますが、日本側はあくまで、「禁輸ではなく、中国や台湾と同じ通常の輸出管理に戻すだけ」、 「輸出手続きを簡素化する優遇処置をなくすだけ」としており、影響は限定的との見方もあります。

　ただ、韓国への輸出審査が厳格化されるので、北朝鮮などへの不正な横流し輸出が批判を浴びている韓国にとっては困ることにはなります。 　　韓国がホワイト国から外れると、輸出手続きは長ければ数カ月を要するようになるとされます。

　そもそも輸出規制はどの国もやっていることです。　当の韓国でさえ日本の輸出管理強化より先に、中国の企業を牽制するため有機ＥＬパネルの生産設備の輸出規制を行っています。 　　中国メディアは今になって中国に助けを求めてくる韓国について、「韓国は短絡的なものの見方しかできておらず、商売は立ち行かなくなるだろう」、と覚めた目で見ています。(2019.7.27)

窮地に立たされた韓国の貿易構造

　日本と同様に、韓国も石油などのエネルギーを輸入し、工業品を輸出する典型的な加工貿易の国です。 　　　欧米先進国では工業生産額がGDPに占める割合は低下しているとされます。 　　これは経済のソフト化が進行し、工業製品は韓国や台湾、中国、マレーシア、ベトナムなどで製造する、という国際分業システムが作り上げられたからとされます。

　韓国はこのような流れに乗って経済を発展させてきました。　2017年時点の工業生産額がGDPに占める割合は、韓国35.9％となっています。　ちなみに、日本は29.1％、 イタリア21.5％、英国は17.9％、米国は18.2％となっています。

　いままでは高度な工業製品は日本や韓国、台湾が輸出し、中国が輸出するものは衣料品、雑貨、おもちゃなどが主でした。　しかし、今では中国が高度な工業製品を輸出するようになっています。 　　韓国工業は日本を追いかける立場から、いまや中国に追われる立場に変わったわけです。

　工業製品の輸出によって稼ぐ韓国にとって、製品原料の供給を断たれるというのは致命的です。 　　特に日本は最先端製品の製造に不可欠な材料の仕入先なのです。　韓国の半導体産業サプライチェーンは日本に大きく依存しているのです。 　　　それなのに、周辺の有力国である日本にいままで散々ケンカを吹っかけてきたのですから、良い度胸をしていたわけです。 　　こういうのを日本では身の程知らずといいます。

　「莫大な対日赤字」を抱える韓国の対日赤字の大半は、日本が圧倒的なシェアを獲得している、「半導体や集積回路の生産設備や素材、電子部品」などが占めているとされます。 　　　日本企業は永年長期的な投資を行い、莫大な資金と時間と労力を研究に投じてきました。

　韓国では「日本に依存しすぎていた」 ことに対する後悔と反省の声があがっています。　　実態は日本頼みという韓国経済なのに、 なぜ韓国が強反日国家であり続け、日本に反発をするのか、この根本問題の解決には長い時間が必要となるでしょう。


　　

WTOに提訴

　「半導体産業の日本依存」に頼ってきた韓国が打てる手は、WTO(世界貿易機関)に提訴して国際社会を韓国の味方にするか、 アメリカに働きかけて日本に対して何らかの圧力をかけてもらうことぐらいしかありません。

　しかし、自由貿易の国際的な枠組みであるWTOにおいても、安全保障上による例外規定として輸出管理が認められています。 　　　　WTOは安全保障の問題は協議の対象外であるため、日本が安全保障を理由にしている限り、韓国の提訴は的外れなものとなるわけです。

　そもそもアジアの中で日本がホワイト国と認めたのは韓国のみであり、いままで「特別扱い」してきたのを普通の待遇に戻すだけの措置です。 　たとえ世界貿易機関（WTO）に訴えても国際社会の批判には当たりません。　　今回の日本の対応は先進国並みであり、特に厳しいものではないのです。

　安倍首相も、「相手の国が約束を守らない中では優遇措置は取れないということであり、当然の判断。 　　WTOに違反するということでは全くない」、と明確に述べています。

　元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、「提訴したらいいと思いますよ。　輸出を禁止したわけではなく、 優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、これは各国の裁量の範囲内です。 　韓国への優遇は2004年から始まっていて、それ以前の状態に戻すだけで、違反になるとは考えられません」、と突き放しています。

WTOにも問題点はあります。　　たとえWTOに提訴しても判断が示されるまでには長い時間がかかり、 さらに安全保障に関連した輸出管理の問題であるため、韓国の立場に同調する国もいないでしょう。

　案の定、7月24日に行われたWTOの会議で日韓がそれぞれの立場を訴えますが、各国の反応は薄く、出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、 つまり多国間だ。　日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、 160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのかを疑問視する声が相次ぎます。(2019.7.27)