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日中戦争の真実

　日中戦争について日本人の一般認識は、「日本が中国大陸全域を侵略し支配しようとした」ものであり、「大東亜戦争のきっかけとなった」、 と語られるのが一般的です。　　　　我々が目にする近現代史関連の書籍等も、大部分は「日本が中国に軍事侵攻して迷惑をかけた」という主旨に基づいて書かれています。　　　しかし、 日本よりずっと前に中国に進出し、中国を半植民地支配していたのは西洋列強だったことを忘れてはいけません。

　実は、日本は列強により半植民地となっていた中国を、強固な統一政府として誕生させ連携すれば、東亜の安定を図れると考え、 「辛亥革命」を物心両面で支え中国近代化を推し進めた国であり、当初中国は、 日本を近代化の手本にしようとしていたのです。　　しかし、 日本の悪口は針小棒大に捻じ曲げ書いても、日本の良かった部分は書かない無視する、のがお決まりになっています。

　一方、世界中の有色人種国を植民地支配し、中国を半植民地にしてアヘン中毒者だらけにした西洋列強は「利権を持っていた」とされるのに、 白人による植民地支配合戦に終止符を打たせ、 極東アジアの地から列強を追い払った日本が手にした利権は「利権を奪った」と断罪されるという、おかしな話が 堂々と参考書に書いてあるのが日本の現状なのです。　　　これこそが戦後戦勝国が仕掛けた 「日本だけ悪者にする」プロパガンダの成果なのです。

　このような悪質プロパガンダによって、お人好し日本人、いわゆる「良心的日本人」たちは、 「日本軍は先の戦争で残虐非道な犯罪を犯した」という謂れのない自責の念に火をつけられ、自虐史観が刷り込まれた結果、そもそも感じる必要のない罪悪感に過剰に囚われてしまいました。 　　　そのため「日中戦争は全て日本が悪かった」としか考えないのです。

　ここでは、日中戦争に至る過程において、当時の中国大陸で何が起きて、誰がどんな立場でどう振る舞ったか、 当時の日本がどんな立場に置かれていたか、なぜ日本が中国との戦いへ突き進んでいったのか、 それらの背景を追ってみたいと思います。

　主なポイントとして、「孫文の「辛亥革命支援」に尽力した日本人たち」、 「最初に中国に侵攻していたのは列強」、 「日中戦争の蓋を開けたコミンテルンの介入」、 「ドイツに勝利し中国大陸へ進出した日本」、 「満州権益をめぐる覇権争い」、 「日本を開戦に追い込んだ米国の謀略」が挙げられます。(2024.7.26)

　　　
　　

　まず最初に、どうして戦後の日本は戦時中に日本が関わった事案が、悪意に捻じ曲げられ歪曲され、日本叩きの素材として次々デッチ上げられるようになったか、検証してみたいと思います。 　　　敗戦国となった日本は、占領軍による「大戦中の出来事は全て日本が悪かったという自虐史観」を刷り込んだ 「WGIP」の洗礼を受け、 祖国を否定する思想教育を徹底的に刷り込まれた結果、 「日本は忌まわしき戦争犯罪国家」というプロパガンダに雁字搦めにされてしまい、 侵略国家の汚名を着せられ、 いまやどんなプロパガンダにさえ、一切反論できない民族へとなり果てました。

　この、「戦争についての罪悪感を無理やり日本人の心に植えつけるための宣伝計画」は、戦後の日本の学校教育の場でも存分に発揮され、 平成元年(1989年)生まれの自分の娘でさえ、小学校では先生から音楽教科書の君が代の歌詞の部分に目隠しを強要され、 歌わず聴くことだけにしなさいと指示されています。　　恐るべき威力であり、 戦後に戦勝国が日本を戦争犯罪国に仕立てるため押し付けたゆがんだ歴史観教育が、いまだに行われているのです。

　歪んだのは教育だけではありません。　　政治家にも「政治は歴史を決められない」はずなのに、一介の政治家でありながら「日本は戦争を起こした侵略国家」と堂々と主張するおかしな総理大臣まで現れる始末です。　　しかも、 日本を侵略国家にした内閣総理大臣が2人もいるのです。

　おかしな政治家は他にもいます。　　　2018年6月、 福田康夫元首相は「30万人」が犠牲になったなど 、旧日本軍が行ったとする全く根拠のない残虐行為を展示している施設・ 「南京市の南京大虐殺記念館」をノコノコ訪問し、 「過去の事実を正確に理解しなければならない。　もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と語りました。

　「南京事件」は裁判とは名ばかりの復讐劇だった東京裁判において、中国側が外交を有利にするため一方的に水増しした、 子供だましの数字を戦勝国が鵜呑みにしてデッチ上げた事件であり、いまだに虐殺の証拠は何も出ていない話です。　　　中国の思う壺でこんな愚かな行動を取るのですから、中国が日本の政治家を舐めて掛かるのも当然なのです。

　どうして日本は中韓相手だと腰が引けてしまう政治家たちばかりとなったのか、 次からはその原因を考えてみたいと思います。(2024.7.12)


　　

　まず確認しておきたいのは、今のように日本が一方的な悪者にされ、「日本は戦争犯罪国家」という汚名を着せられたのは、1980年代から、という事実です。　　　日本が本当の犯罪国家であるなら、 どうして日本の敗戦直後からそのような非難が出なかったのでしょう。　　もうこの時点で、「日本は戦争犯罪国家」などという話は真実ではないことが判るはずです。　　こんな悪口は戦後ずいぶん経ってから出た、 悪質なプロパガンダであることは明白なのです。　　日本人はすっかり騙されてきたのです。

　日本は先の戦争を「太平洋戦争」ではなく「大東亜戦争」と呼んでいました。　　しかし、 戦後日本を占領した連合国軍総司令部（GHQ)は、「大東亜戦争」を使うことを禁止します。　　その理由は連合国にとって「大東亜戦争」という呼称は、 日本の戦争がいかに正当なものだったかバレてしまうはなはだ都合が悪い呼び名だったからです。

　地球上の有色人種を植民地支配していた宗主国を中心に構成された連合国側にとって、 日本がアジアを植民地支配から解放しようと「大東亜戦争」という大義名分を打ち立て 植民地解放戦争に奮闘した国、という事実が世界に認められてしまえば、 有色人種国家を侵略して植民地化し、散々資源を搾取していた自分達の立場がなくなります。　　それを隠蔽する必要があるため禁止したのです。

　しかし、それを書いている近現代史の本は限られるのが現状なのです。　　それどころか、現代の日本は少しでも「大東亜戦争」に肯定的な発言をしようものなら、 日本国内の「奇妙な自浄作用」によって「軍国主義者」などと罵られ、激しく反論され、 自由であるべき言論さえ封殺させられるという、おかしな社会が続いているのです。

(2024.7.12)


　　

「トンデモ近現代史本」に騙されている日本人

　同調性が高くお人好しの日本人は「オレオレ詐欺」の被害も多いとされます。　　よく言えば、相手が言うことを疑うことなく信じ込むわけです。　　巷には戦争に関する書籍が溢れていますが、 「日本は戦争でひどいことをした」という主旨のものが大部分で、根拠もなく全て日本が悪いと決めつける「トンデモ近現代史本」が溢れている現状があります。

　面白いのが、嬉々として「日本悪玉論」を書いているのは、ほとんど日本人で、「日本は良いこともした論」は外国人が多いことです。　　普通は逆になるはずなのに、 日本では自分の子供の教科書に、「日本及び日本人の『非』が山ほど書いてある(山本夏彦・オーイどこ行くの)」 醜い部分だけをことさら強調する偏向教育社会ですから、当然なのかもしれません。

　戦後の日本はGHQによる指導によって 歪んだ自虐偏向歴史教育が行われ、 戦争中の出来事は全て日本が悪者であり、アジア各国に生涯償わなければならない、という「日本悪玉論」が日本国民に刷り込まれてきたわけですが、この一翼を担ったのが 「トンデモ近現代史本」であることは否定できません。

　感情の生き物である人間が書くのですから、例えば中国大陸における日本軍の振る舞いを「残虐非道な軍隊だった」と一方的に切り捨てる著者もいれば、 「当時の情勢では仕方なかった」と寄り添う論調で書く人もいるでしょう。　　いずれにせよ重要なのは「事実を書いているか」、 「それはどんな根拠に基づいているか」であり、避けるべきは自ら都合のいい仮説を立て、それに沿った文献の当該箇所だけ切り取り、 それを「論証」として振りかざすことです。

　半藤一利氏は、『若い読者のための日本近代史』という本の中で、石川達三『生きている兵隊』に書かれた日本兵の残忍さを知らされ、 『....それ以前の昭和23年11月に判決の下った東京裁判で、南京虐殺という思いもよらない 残忍な事実を知らされていたから、この小説に描かれたむごい光景の一つ一つが胸にしみ、背筋に冷たいものを走らせた.....』としています。

　たしかに、『若い読者のための日本近代史』のこの部分や『生きている兵隊』を読んだ読者は、日本軍はなんと残虐で恐ろしい軍隊だったのか思い知らされ、やっぱり日本は戦争で酷いことをしたんだという認識を持つでしょう。 　　　　　しかし、半藤氏は「自ら都合のいい仮説を立て、それに沿った文献の当該箇所だけ切り取り、それを「論証」として振りかざして」いないでしょうか。

　「東京裁判によって残忍な事実を知らされていた」としていますが、「南京虐殺」は20万人の中国人を殺戮した事件とされていますが、いまだに確たる証拠は何一つ見つかっていない話です。 　　　20万人と言う数も、 東京裁判の冒頭陳述でキーナン首席検事が「俘虜、一般人、婦女子数万に対する虐殺」 としていたのに、中国南京地方裁判所が証拠として提出した書類には、「概略26万人」とか「確定した被殺者はすでに30万人に達し、このほかいまだに確認できない者が合計20万人を下らない」、 「被殺害者確数34万人」などと、 全く異なる数字が並べ立てられています。

　中国側が外交を有利にするため一方的に水増しした、こんな子供だましの数字を鵜呑みにして、東京裁判では20万人以上の中国人が殺害されたと認定したのです。　　そもそも、 中国は東京裁判が終わってからはこの件で日本を追及していません。　　　中国が公式に『南京大虐殺』を取り上げて騒ぎ出すのは、戦後40年近くも経った1982年の 『教科書誤報事件』がきっかけであり、 それまでは誰も南京事件は問題視していなかったのです。 　　　これは「慰安婦問題」と全く同じ構図なのです

　当の中国でさえ、『毛沢東年譜』の1937年12月13日欄には、「南京失陥」（南京陥落）とあるだけですし、全9冊で6000頁以上あるこの年譜では 「南京大虐殺」という言葉に一言も触れていません。 　　　　中国国内の戦後の学校教育においても、当初は『南京大虐殺』などというものは取り上げられておらず、1958年版の 『中学歴史教師指導要領』には「日本軍が南京を占領し、国民政府が重慶に遷都した」とあるのみですし、 1975年版の教科書『新編中国史』の「歴史年表」にも 虐殺について記載など全く無いのです。

　東京裁判では中国軍兵力は最大約5万で、その大部分が退却していたとしています。　　むろん、南京攻略戦 は軍隊同士が衝突した戦争ですから、多数の死傷者は出たでしょうが、戦闘はたった数日で終結しています。 　　　それで日本軍が30万人殺害したという計算は、どうコネクリ回そうが成立せず、荒唐無稽のホラ話としか考えられません。 (当初の20万人はいつの間にか30万人にされています)

　半藤氏は、｢コチコチの愛国者ほど国を害する者はいない｣と語っていたとされます。　　それまで鬼畜米英と国民を煽って悲惨な戦争へ追い込んでおきながら、 敗戦後はアメリカに尻尾を振る日本の無節操ぶりに、15歳で終戦を迎えた半藤少年が、失望と怒りを覚えたのも理解できます。　　ただ、近現代史に精通するとされていたのですから、一方からの見方ではなく、 もう少し公平な立場に立った、根拠に基づいた近現代史本を執筆してもらっていたら、いまの日本にすっかり根付いてしまった何でもかんでも日本が悪いという悪しき戦後史観 は少しは違ったものになっていたかもしれません。(2024.7.27)


　　

「トンデモ近現代史本」を見抜くポイント

　近現代史に関する書籍において、「トンデモ近現代史本」かどうか見抜くポイントとして、「公平な目で見ているかどうか」が重要ですが、 その見分け方は簡単です。

(1).戦争全般について語っている本では、当時の白人列強による植民地支配合戦に触れているか。　　その実態がキチンと記述されているか。 　　　ハル・ノートの内容は書かれているか。 　　「ヴェノナ文書」に触れているか。

(2).支那事変(日中戦争)について語っている本では、 辛亥革命には日本の協力が大きく関係していたこと、中国は列強により半植民地にされていたこと。 　　アメリカが事あるごとに中国と日本の関係にヒビをいれていたこと。　　中国で内戦が頻発していた背景にコミンテルン関与があったこと などがキチンと書かれているか。　　このあたりの記述がしっかり書かれていれば、まず公平な内容と判断できますし、全く触れていないなら完全な「トンデモ近現代史本」と判断できます。

　なぜなら、上記について正確に書こうとすれば、必然的に「日本だけ悪者にする内容」にはしづらくなり、おのずと日本の正当性」にも触れざるを得なくなります。 　　　日本では終戦まで「太平洋戦争」などとは言わず、「大東亜戦争」と呼んでいましたが、 占領軍GHQの指示により、「戦時用語」として使用が禁止され、「太平洋戦争」という語に変えられました。 　　　その理由は、 戦勝国にとって都合の悪いコトバだったからです。 　　　日本を悪者にしておきたい勢力にとって「隠蔽しておかないと困る真実」は多いのです。

　元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のストークス氏は、 『白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、 有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです』、と語っています。　　「トンデモ近現代史本」の特徴として、 アジアに侵略して植民地支配していた欧米諸国については「権益を持っていた」としておきながら、欧米諸国が支配していたアジア各地の植民地を解放した日本は 「利権を奪った」としていますが、このような偏向史観は一発アウトです。

　ところが、これから日本を背負っていく学生が目にする進研ゼミの参考書には、アジアにおける白人国家の利権について、 「.....権益を持っていた」と記され、 日本が手に入れた利権は「.....権益を奪っていった」、 などといまだに一方的な偏向史観による日本悪者説が 堂々と記載されている現状があるのです。

　歴史家のトインビーは、「....日本は第二次大戦において、自国でなく大東亜共栄圏の他の国々に思わぬ恩恵をもたらした。(中略)　 それまで二百年の長きにわたってアジア・アフリカ を統治してきた西洋人は、 無敵で神のような存在と信じられてきたが、実際はそうでないことを日本人は全人類の面前で証明してしまったのである。　 それはまさに歴史的業績であった.....」、と述べています。 　　　日本人ならばこのような視点を、せめてこの何分の一でも持つべきです。(2024.7.27)


　　

満州はどこの国のものだったか

　満州は中国の一部であると今の中国(漢民族)は主張していますが、 有史以来､漢民族の中国は「万里の長城」をもって北の国境線と定めてきました。　　漢や唐の時代に支配を長城外に拡げた時代もありましたが、 ほんの一時的な期間に過ぎません。　　　万里の長城の外にある満州は、歴史的にも中国(漢民族)固有の領土とは認められないのです。

　ところが、現代の漢民族が支配する中国(中華人民共和国)は、旧満州を「中国東北部の旧地域名」などと、 あたかも古代から支那の領土であるかのような誇大主張をしています。 　　こういう中国のあまりのこじつけブリに、旧ソ連のフルシチョフ書記長は、「支那は有史以来、清王朝の北東部を横切る最北の国境である万里の長城を越えたことはない。 　　もし古代の神話を持ち出して理不尽な主張を続けるならば、それを宣戦布告とみなす」と警告していました。

　1911年の辛亥革命によって中華民国が成立し、清朝最後の皇帝・溥儀は、皇帝の座を退くこととなります。　　中華民国から用済みと見なされ紫禁城を追い払われた溥儀は、 その後身に迫る危険を感じ諸外国に保護を断られた後、命からがら日本の公使館に転がり込みます。

　その後、親日的な軍閥による共和国の設立を画策していた関東軍の思惑もあり、また溥儀は紫禁城から追放された以降、 かねてから「清朝の復辟(ふくへき・復位)」を熱望していた上に、1928年に国民党の軍隊が乾隆帝や西太后の墓室などを破壊・略奪した東陵事件後、 その思いをさらに強くしており、 満洲国元首への就任に同意します。

　つまり、満州事変の時期は、満州はどこの国にも属しておらず、当然中国のものでもなかったのです。　　さらに、正式に満州権益を握っていたのは日本だけであり、当時世界中を力づくで植民地支配していた列強が、 満州国を成立させた日本にあれこれ文句を言えるはずは無いのです。

　「満州帝国」がよくわかる本 太平洋戦争研究会(PHP)は、満州について『...日本が敗れたことで消滅し、中国に戻った』と書いていますが、もともと中国のものでもない満州を「戻った」とするのはおかしな話で、 案の定、徹頭徹尾「日本が満州に入り込んだのはケシカラン」という主旨の内容に沿って書かれています。

　この本には、当時は白人列強が世界中を植民地支配していたこと、中国も列挙により半植民地状態に置かれていたこと、辛亥革命に日本が物心両面で多大な支援を行ったこと、 中国は当初日本を近代化の手本にしようとしていたこと、日本は中国と「日支共生」を図ったが白人列強の妨害にあったこと、 国民党と日本を対立させようとしたコミンテルンの存在、中国から日本を追い出そうとしたアメリカの介入、 などといった「日本の正当性」に触れざるを得なくなる事柄には一切触れず、ひたすら「日本だけ悪者にする内容」に終始しているのです。

　
　　

満州の所有権はどこにあった

　1900年には義和団の乱に乗じてロシアが満洲を軍事占領していました。　　1904年に勃発した日露戦争は日本の勝利に終わり、日本はポーツマス条約によって、ロマノフ王朝の満洲における鉄道・鉱山開発を始めとする権益のうち、 南満洲に属するものを手にします。

　1905年8月に開かれた講和会議では、ロシアは強硬姿勢を貫き「たかだか小さな戦闘において敗れただけであり、ロシアは負けてはいない、まだまだ継戦も辞さない」と主張しため、交渉は暗礁に乗り上げますが、 米国がロシアに働きかけ、ロシアは戦争賠償金には一切応じないが、満洲および朝鮮からは撤兵し日本に樺太の南部を割譲するとします。　　日本としても、戦争継続は不可能と判断しており、 ロシア側は最低減の譲歩で済み、日本は辛うじて勝者としての体面を勝ち取ったといえます。

講和会議の主な合意内容

• ロシアは関東州（旅順・大連を含む遼東半島南端部）の租借権を日本へ譲渡する。
• ロシアは東清鉄道の内、旅順−長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権を日本へ譲渡する。
• 日本の朝鮮半島に於ける優越権を認める。
• ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する。
• 日露両国の軍隊は、鉄道警備隊を除いて満洲から撤退する。

メディアが量産してきた「日本貶め話」

　「戦時中の日本軍の行為」に関わるものには、針小棒大の悪質な尾ひれが付けられ、ますます過激な「日本貶め話」へと昇華していったわけですが、その行きつく先は、 『戦後に撮影された日本人労働者のフィルム』を「朝鮮人を強制労働させた証拠」として韓国に提供した「皆様のNHK」のような、 嬉々として日本の非道振りを喧伝しようとする勢力が幅を利かし、外務省の役人が「国益を守る」とうっかり口にできない社会です。

　こんな社会が誕生した背景には、メディアによる「日本貶め話」がこれでもかというほど繰り広げられてきたことがあったのは間違いないでしょう。

　朝日新聞の本多勝一は、自身の著書『中国の日本軍』（昭和47年）において、旧日本軍による「残虐行為」の証拠とされる、 小銃を肩に担いだ軍服姿の男性らとともに、橋を渡る女性や子供たちの一群の写真を掲載しています。　　その説明文には、「....婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。　　強姦（ごうかん）や輪姦は七、八歳の幼女から、 七十歳を越えた老女にまで及んだ...」、 などと日本兵がいかに残酷だったか、見てきたかのように断言しています。　　　しかし、これは1937年（昭和12年）11月発行の「アサヒグラフ」が掲載した、 「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群」、の写真であることが後に判明しています。

　現在の毎日新聞・浅海特派員が報じた「百人斬り競争」というものもありました。　　2003年4月28日、犯人とされた軍人の遺族が、 遺族及び死者に対する名誉毀損にあたるとして本多勝一記者、毎日新聞、朝日新聞、柏書房らを提訴しますが、東京地裁は「（毎日新聞の）記事に虚偽、誇張が含まれている可能性が全くないとはいえないが、 新聞記者の創作とまで認めるのは困難」、などとして原告請求全面棄却の判決が出され、最高裁においても原告側の敗訴が確定しています。

　日本を永遠の謝罪国家へと追い込んだ『従軍慰安婦問題』も、 嘘の言い出しっぺと拡散犯が、「あれは嘘だった」と明言しているのに、 メディアはそれを表ざたにしようとはしません。

　　　 　という人物が 　 (2024.7.12)


　　

「ゆがんだ偏向自虐教育」に騙されている日本人

　日本人に罪悪感を刷り込んだ「WGIP」に洗脳された日教組による偏向自虐教育によって、 戦後の日本人は先の戦争は全て日本が悪かったとしか教えられてきませんでした。　　ゆがんだ歴史観教育を感ずる話として、評論家・西尾幹二氏が概略次ぎのような話をしています。 　　　　「ある集会で、日本人とドイツ人が大戦中のナチ犯罪の話をした折、大学でドイツ語の先生をしているという日本人がまるで自らの善意を示すかのように、 『日本にも捕虜収容所があり、南京虐殺などの犯罪があった。 　日本人もドイツ人と同じようなひどいことをした』、と反省の言葉を語ったそうです。

　そのとき居合わせたユダヤ人が、『アメリカにもイギリスにも日本にも収容所はあったが、一民族を根絶するために収容所を作って、 それを冷酷かつ合理的に運営した国はドイツの他には例がない』、と言ったら、 その日本人は何も言い返せずシュンとなってしまったそうです。　　　　いわゆる良心的日本人であるほど、戦勝国が日本人に刷り込んだ「日本は戦争犯罪国家」という戦後史観にすっかり毒されているのです。

　笑い話のような話に、井上清という人物の色分け領土説があります。　　江戸時代に林子平が著した『三国通覧図説』では、日本と尖閣 は同じ色ではなく尖閣は中国本土と同じ色に塗っているから、江戸幕府は尖閣を中国の一部と見なしていた、というものです。(大嘘つき国家の犯罪・宮崎正弘)　　　そもそも、色で判別できるなら、台湾は朝鮮と同じで、 旧満州も日本と同じ色にされていますから、満州は最初から日本の領土だったことになります。

　この論法が問題なのは、色で厳密に区分けしたわけでもないのに、それを根拠に「日本側が自ら認めていた」と決めつけていることです。　　　この自ら都合のいい仮説を立て、それに沿った文献の当該箇所だけ切り取り、 それを「論証」として振りかざすやり口は、宮崎氏が指摘するように中韓や左翼の常套手段なのです。

　日本の近現代史の権威と言われながら歴史を捏造する教育者もいます。　　　一橋大学教授の藤原彰は、 中国共産党が言うことを鵜呑みにして、｢朝鮮戦争は韓国軍が攻撃を開始した｣と事実とは正反対のウソを堂々と吹聴していました。(学校では教えてくれない日本史の授業・井沢　元彦) 　　　　歴史学者が「イデオロギーの宣伝屋」と化したのですから油断できません。　 　　　日本の大学で堂々と大ウソの偏見歴史を教える外国人教師さえいる始末です。





(2024.7.12)