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中国サマ、ベッタリの反日新聞

　「アカが書きヤクザが売ってバカが読む」と揶揄される朝日新聞は、 1966（昭和41）年頃から中国において文化大革命が起こり、 日本の記者が次々と中国から追放されていた中、1970（昭和45）年9月に中国に残ったのは朝日新聞の特派員のみになっています。 　　　これだけで、いかに朝日が中国にオベッカを使っていたかが窺えます。　　こんな新聞に中国サマの悪口がかけるはずは無いのです。

　朝日新聞は中国の反日感情を煽るため、 「教科書誤報事件」や 「靖国神社参拝騒動」といった数々のお得意のご注進記事を書きなぐってきました。　　靖国神社参拝騒動に至っては、 日本の首相が中韓の反発を恐れ参拝しなくなるという、 大金星(手柄)を挙げ中国サマを大いに喜ばせました。

　朝日新聞が中国に居座れたのは、当然ながら中国サマの顔色を窺い、中国に不利な報道は一切しなかったという背景があったわけですが、はたしてこういう新聞を報道機関と呼べるでしょうか。 　　　　はるか昔、「新聞は社会の木鐸たれ」というコトバがありました。　　　　つまり、 新聞というものは世の不正を暴き社会を正しい方向に向かわせる役目があるのだから、正義のためガンバレよ、という期待をこめたコトバだったわけです。

　ところが、このアカ新聞は日本を貶めるためには、ウソ・デタラメ・捏造を駆使し、とことん日本を貶める記事つくりに精進してきたのです。　　例えば完全な捏造話である 「従軍慰安婦問題」では、嘘の言い出しっぺ 「吉田清冶」が、 自ら吹聴していた「....済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした....」という捏造話しは、 その後本人が「証言は主張を織り交ぜた創作」だったことを1995年に認めています。

　しかし、日本を叩くためにはナンデモありの朝日は、張本人が捏造だったとした話をそのまま使い、「嘘まみれの架空の話」を 世界中に拡散させ、 「日本人は性奴隷を作った国」という評判を定着させ、 国際的に事実として認められてしまいました。 　　　　　朝日がやっと、シブシブ「事実を旨とする報道であるべきでした。 　誤った報道と謝罪が遅れたことに、 おわび申し上げます」と過ちを認めたのは、ナント、吉田が嘘だったと告発してから20年近くも経った2014年(平成26年)9月でした。(2024.8.24)

文化大革命と朝日新聞

　朝日新聞は、文化大革命の混乱期中国から日本のメディアが追い払われた中、ただ一社中国に居座らさせてもらい、 中国サマの代弁者として世界中に中国擁護記事をタレ流していたわけですが、 言論の自由、取材の自由がほとんどない当時の中国に、朝日新聞だけが特派員を駐在させていることに、当然、内外から批判が集まります。

　1970（昭和45）年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上において、この点について北日本新聞社社長・北川長二郎に問われた、 当時の広岡知男朝日新聞社社長は、

　「...報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか」、 「...私が記者に与えている方針は『こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。　　そういう記事はあえて書く必要は無い』といっている」と言い切っています。

　中国サマがダメだという記事を朝日が書かないのは当然だろう、と開き直っているわけです。　　　民主化を求めるデモで何十万の中国市民が虐殺されようが、 中国の実情は一切報道しない、と言い切るのですから自らを報道機関などとよく名乗れるなと思うのですが、これが当時から今に至る朝日新聞の伝統なのです。 　　　たしかに朝日は情報媒体ではなく中国機関誌と考えれば、この開き直りも納得できます。

　当時の中国は、重工業・農業を中心とした経済政策を展開した大躍進政策の失敗により、毛沢東の次に国家主席となった劉少奇と共産党総書記の�ｹ小平は、 傾いた経済を立て直すために市場経済を導入し、経済の回復を試みます。　　しかし、毛沢東はこの政策に対して、共産主義の中国に資本主義を導入していると批判したのです。

　この毛沢東の主張に賛同する学生運動が国内で盛んになり、紅衛兵と呼ばれる学生運動組織が出来上がります。　　毛沢東を支持していた林彪共産党副主席は、 紅衛兵を扇動して資本主義を導入する勢力に対して批判・暴動を起こさせたのです。　　その結果、劉少奇や�ｹ小平、それらを支持する勢力は、 紅衛兵により多くの人が暴力にあい殺害されました。

　林彪共産党副主席は、政策の食い違いなどから毛沢東暗殺を試みますが失敗に終わり、国外逃亡を図りますが林彪の乗った飛行機は不時着に失敗して墜落し、 搭乗者全員が死亡しています。　　林彪の死後、四人組と呼ばれる中心者が文化大革命を主導します。　　しかし、 1976年に毛沢東が死去すると、四人組は後ろ盾を失って失脚し、激しい権力闘争が行われ、最終的に�ｹ小平が実権を握り、文化大革命の終了が宣言されます。 　　　�ｹ小平は、毛沢東と異なって政策を改革開放路線に転換し、資本主義の導入を推進、現代の中国の基礎を築いたとされています。

　これら一連の政治的混乱期に、中国に滞在していた日本人報道関係者は、中国当局よりプレスコード(報道規制)をかけられます。　　追放された報道機関はそれを守らなかったと見なされたわけです。 　　　そうはいっても、その中身は中国当局の意思次第で、どうとでも拡大解釈の出来る“原則”であり、例えばサンケイおよび毎日新聞は1967（昭和42）年に追放されますが、 その理由は、毛沢東の似顔絵を新聞に掲載したから、というものだったとされます。

　こんな調子ですから、日本の報道機関が中国内で取材するなど不可能だったのに、その中で唯一朝日だけが取材できていた、という理由は明々白々です。 　　　中国側の不利な情報は一切取り上げず、ヨイショ記事だけ書いて中国共産党の宣伝機関の役割を担っていたからなのです。 　　　この新聞が書く中国・韓国記事を信用はできません。(2024.8.28)


　

朝日新聞が拡散させた従軍慰安婦問題

　反日の朝日新聞は、吉田が持ち出したホラ話を、徹底的に日本たたきに利用します。 　　　張本人の吉田が1995年に、あの話しはウソだったと自白していたにもかかわらず、 以後2014年に朝日新聞が自らの誤報を認めるまで、30年以上に亘って執拗に新聞紙上でウソの強制連行説を垂れ流し続け、 「従軍慰安婦問題」などという日本を貶めるホラ話を世界中に大々的に拡散させていったのです。

　1992年当時でさえ、「吉田氏は相手にしない方がいい」と歴史家の秦郁彦さんなどが指摘していたといいますが、「反日」朝日はそんな意見など無視し、 30年後に誤報が明らかとなるまで 日本叩き記事を書きまくり、今の朝日の屋台骨を揺るがす事態を招いたのです。　　さらに驚くことに、朝日新聞編集委員の北野隆一氏によれぱ、 吉田清治が強制連行したとする証言を最初に報じた記事「朝鮮の女性　私も連行」（1982年9月2日付大阪本社朝刊）の執筆者を、2020年9月現在、特定できていないというのです。 　　朝日新聞はいまだに責任逃れに御執心なのです。

　この捏造された「従軍慰安婦話」は、そのズッと後の2014年(平成26年)9月、当時の朝日新聞社長木村伊量（ただかず）氏が記者会見を開き、一連の慰安婦報道について、 「事実を旨とする報道であるべきでした。　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」、と誤報を認め謝罪しています。

　朝日新聞は社長自らが、『虚偽だと判断し、記事を取り消します。 当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』、 と吉田の話が捏造だったことをやっと認めたのです。 　　これで「従軍慰安婦問題」は縮小していくハズでした......。　　しかし、時既に遅く、慰安婦強制連行説は広く世界中に拡散してしまい、日本軍残虐説が流布し、日本人の品位を貶め、 戦後70年もたつ現在でも中韓はおろか世界中の反日感情をあおる強力な道具と化しています。 　　　　教科書誤報事件で中韓の反日感情に火をつけたのも朝日です。

　「アカが書きヤクザが売ってバカが読む朝日新聞が拡散させていった 「従軍慰安婦問題」という捏造報道によって、一国の国益がこれほど損なわれた例は、世界の歴史をみてもほとんどない出来事です。 　　しかも捏造元本人が1995年に虚偽だったと認めているにもかかわらず、朝日新聞はその後も2014年まで報道し続けたのですから、かなり悪質なのです。 　　　　「靖国神社参拝騒動」にしても、 仕掛け人はプレス・コードで報道機関を厳しく統制したGHQ の呪縛に囚われたままでいる、この反日新聞なのです。

　さらに、一旦は捏造報道を認め謝罪し、訂正とお詫びをしておきながら、性懲りもなく昔のウソで塗り固めた捏造話を、 今度は2018年(平成30年)1月9日、朝日の英語版で海外に発信するということをやっています。 　　　朝日新聞は全く反省していない新聞であり、こんな新聞が囃し立てる 「日本悪玉説」に騙されてはなりません。(2015.12.3)

慰安婦報道の誤報をやっと認めた朝日新聞

　朝日新聞は“日本で一番信頼できない新聞”....... 国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、 日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位（最下位）となったそうです。

　自ら火をつけて煽っておきながら、自らがその問題を鎮静化させ利益を得る、というときなどに使う「マッチポンプ」という言葉があります。 　　　　　朝日新聞は、戦争を知らない戦後生まれの世代に、「従軍慰安婦を強制連行した」、 「南京大虐殺を引き起こした」、などと悪意に満ちた虚偽の自虐史観を、ひたすら日本人に刷り込み続けてきた新聞です。

　日韓・日中関係がこれほど険悪になってしまったのも、朝日新聞がウソで塗り固めた日本の醜い部分だけを殊更に強調し、日本及び日本人の「非」を山ほど書き連ね、 中韓を利する偏向記事作りに勤んできた、マッチポンプ報道が影響している、というのは万人が認めるところです。

　朝日新聞は2014年(平成26年)9月、過去の一連の慰安婦報道について、当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、「事実を旨とする報道であるべきでした。 　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」、と従軍慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽であることを認め正式に謝罪しました。

　この謝罪会見において、自らの報道が不正確だったことを認め、慰安婦報道をめぐる自社の第三者委員会の指摘を受け、「記事を訂正、 おわびし説明します」、「朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした」、とやっとのことで世間に発表したのです。

　また、このときに、「（今後、データベース上の記事には）『慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』といったおことわりをつけます」、 とも発表していました。

慰安婦問題に対する朝日新聞の変化

　2014年8月、何十年にも亘り慰安婦について誤った"強制連行説"を世界に撒き散らし、日本を虚報ネタで散々貶めてきた「朝日新聞」が、 突如『慰安婦問題について一部の誤りを認めた』記事を掲載した、という驚きの展開が起こります。

　2014年(平成26年)9月、朝日新聞は過去の一連の慰安婦報道と慰安婦問題を捏造した吉田清治氏について、『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』、 と当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開きやっと認めたわけです。

しかしその内容たるや、自分たちのミスリードで日本が国際的な非難を浴びている、という現状から目をそらさせるもので『過去の誤った報道内容を訂正し反省する』、 というより『正確でない誤った情報によって書かれた部分があった』という言い訳が主旨のようですからまだまだ油断できません。

朝日新聞の30年以上にも亘る誤った慰安婦記事により、いかに『世界中に事実とは違う慰安婦情報が垂れ流され続け、結果大きく日本の国益を損ない』、 そして『ウソの情報により未来永劫、日本が世界から汚名を着せられ続ける』事態を招いた責任をどうとるのか、 『朝日新聞が今後どんな形で日本の名誉回復のため貢献していくのか』、国民皆で大いに注目していきたいところです。

　2016年12月2日、米カリフォルニア州グレンデール市の日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)が市に慰安婦像撤去を求めていた訴訟で、 州高裁は原告の訴えを退けました。　　もはや慰安婦問題は既成事実として世界中に認識されてしまっているのです。

　GAHTは「米国の裁判所が慰安婦の強制連行を認めたわけではない」として今後出版物や講演などを通じて広報活動に力を入れると同時に、国連に積極的に働きかけていく考えを示し、 「日本の名誉を守るために活動を続けていく決意」のようですが、朝日新聞は自らが捏造した慰安婦強制連行というホラ話を世界中に拡散させてしまった責任をとるつもりでしょうか。

朝日新聞の姑息な変遷.......論点のすり替え

　朝日新聞は、過去の従軍慰安婦問題の報道姿勢の誤りを一部認めた形をとりつつ、慰安婦問題の論点を、『日本軍による強制連行説』から、 今度は『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』、という方向に"論点を摩り替え"ようとしています。

　この反日新聞は、反省するどころか、今度は「日本軍は朝鮮人女性を性奴隷(セックス・スレイブ)にした」、などとして「性奴隷」いう言葉まで作り出し、相変わらず日本タタキに躍起となっているのです。 　　　　『朝日新聞の慰安婦問題報道の過ち』、から世間の目を欺こうと、姑息な変遷に必死なのです。

　しかし、もともと慰安婦問題の本質は、『従軍慰安婦が官憲によって強制連行されたのかどうか』、が争点だったはずです。 　　公娼が公の制度として認められていた当時は、『売春は公認のビジネス』だったのですから、"従来の慰安婦問題"は、 強制性がなかったと判明した時点で、日本軍をことさら問題視する謂れは無くなったはずです。

　ところが、強制連行説の根拠が崩れたら、朝日新聞は今度は、『女性の人権』などという、現代でこそやっと確立した社会通念を持ち出し、 当時の慰安婦について、『女性の人権侵害だった』、などとまさに論点ズラシの、荒唐無稽な話へと誘導し始めたのです。　　　性懲りもなく日本を貶めることを止めようとしないのです。

　しかし、それを言うなら、当時の朝鮮(韓国)の社会制度は、女性の人権どころか、 奴婢(売春婦)が社会の中に一つの身分制度として確立され、 奴婢の子は生まれつき性奴隷となる運命、 が定められていました。　　　朝日新聞が『女性の人権ウンヌン』で批判する相手は、日本ではなく韓国のハズです。　　まさにお門違いの話なのです。

　日本に併合される前の朝鮮では、親が一旦奴婢の身分に置かれたら最後、 子供は生まれついた時から、『性奴隷(奴婢)』となるしか道がなかったのです。 　　韓国を併合した日本は、こうした非人道的な身分制度を廃し、被差別民の解放に努め、本人の自由意志で決められる公娼制を、韓国併合期の1916年(大正5年)から導入した国だったのです。

　そんな非人道的な身分制度をとっていた韓国こそ、人権擁護シンブン・朝日新聞が、声を大にして糾弾すべき相手でしょう。　　そんな社会を作っていた韓国に、 朝日新聞はどんな批判をするつもりなのでしょうか。　ゼッタイしないでしょうけど。

　カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」も、 過去の社会制度を、今の世の中を基準に照らし、断罪しても無意味な話であるとして、韓国が追及する日本軍による強制慰安婦説を、理路整然と否定しています。

　"論点のすり替え"は朝日新聞のお家芸でもあるようで、過去にも吉田証言は虚偽ではないかと世間が騒ぎ出すと、それまでさんざん『強制連行』という表現を使っていたのに、1997年3月31日朝刊の慰安婦特集では 新たに『強制性』という概念を持ち出しています。　　姑息(その場しのぎ・卑怯)なのです。(2014.8)

「戦争することが正しい」と教えていた朝日新聞

　朝日新聞はいまでこそ、「日本を軍事大国化するな」、「戦争絶対反対」、と主張する新聞ですが、満州事変から日中戦争、そして太平洋戦争まで、 「日本は戦争すべきだ」、と常に国民を煽り続け、日本の軍国主義を賛美する軍部べったりの「右ならえ」新聞だったという歴史があります。

　それが敗戦後は極端な反米・容共「左向き」の左翼新聞に大転換し、 中国や韓国に媚を売り、日本人は戦争中アジアの人々にヒドイことをした、という自虐史観を植えつけるという、 極端から極端に走る紙面作りへミゴトに180度変身したわけです。 　　　　振り子は片方に大きく振れてしまうと、戻るときにやはり逆方向にも大きく振れてしまいますが、まさにこの振り子のように 極端から極端に走る紙面作りをやってきたわけです。

　1930年まで、朝日は平和主義路線で、ロンドン軍縮会議では軍縮派の論陣を張っていました。　　しかし、 1931年の満州事変が始まると、 陸軍の広報紙となった東京日日（毎日新聞の前身）が、従軍記者の勇ましい記事で飛躍的に部数を伸ばしたのに触発されたか、 東京朝日も強硬派に大転換します。

　大阪朝日も軍縮派の幹部を更迭し、一転して「革新派」の論陣を張り始めたといいますから、 朝日は昔から手のひら返しが常套の新聞だったわけです。　　　満州事変以降は、朝日のカメラマンが現地で撮影してきたニュース映画を全国で公開したり、戦争推進派の評論家などを動員し、全国で講演会や戦地報告会を多数開催、 国民の戦意高揚に多大な貢献をしました。

　その結果、日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成され、和平派の理性的な判断を突っぱね、軍部は議会を無視して戦争の道を突っ走りました。　　　一般的に、 先の戦争というのは「国民の多くは戦争に反対していたが、軍部の強硬派が満州事変など次々に既成事実を作って日本を戦争に引きずり込んだ」、というストーリーで語られており、 それが事実であると我々は教えられています。

　たしかに軍の強硬派が張本人というのは事実でしょうが、ここに加担して国民を煽る役目を担ったのは「マスコミ・特に新聞」だった、ということも歴史の事実なのです。 　　　　朝日新聞はじめ当時のマスコミが戦時中、戦意高揚させる記事で国内世論を煽り続けた結果、国民一丸たとえ勝ち目が無かろうが火の玉特攻の精神を植えつけ、 例え全滅すると分かっていても「英霊に申し訳ないから撤兵できない」、と玉砕覚悟の戦をけしかけ、イタズラに犠牲者を増やす悲劇を招く紙面作りに勤しんだのです。 　　マスコミの責任は重大なはずです。

　戦争中は「お国のため」などと、死の戦地に駆り出される国民を、散々煽り立てておきながら、その悪しき過去を反省もせず、戦後の朝日新聞は今度は極端な反米・容共「左向き」の左翼新聞に大転換し、 反体制のためなら事実を歪めるイデオロギーが先行し、歴史的事実をねじ曲げ・脚色するだけでなく、国民を"左"路線に煽動するような紙面作りに力を注ぎ、 中国や韓国に媚を売り、日本人は戦争中アジアの人々にヒドイことをした、という自虐史観を植えつける立場に180度変身。 　　またしても日本国民を欺いているのです。

　日本は悪い国で、他国侵略のためアジア各地に進出していった、という論調で語られる先の戦争についても、なんとしてでも日本を戦いの場に引きずり出したかった米国が 日本に最初の一弾を撃たせたという側面はありましたが、 新聞が国民を戦争へと駆り立てたのは間違いのない事実です。

朝日新聞の処世術は「権力に迎合」すること

　「戦争することが正しい」として軍部や国民を戦地へ駆り立てた各新聞は、戦後は「戦前・戦中は軍部に脅されて心ならずも協力させられた」と言い訳しています。 　　 「悪いのは軍部、自分たちは被害者」というわけです。

　しかし、戦争報道によって各社とも飛躍的に部数を伸ばしたのは事実です。　　昭和5年には168万部だった朝日新聞は、昭和16年には350万部と大フィバーしています。 　　　　「心ならずも協力させられた」のなら、こんな部数になるはずはなく、大新聞が軍部に圧迫されたなどと言うのは真っ赤な嘘であり、戦争を煽ることで肥大していったのが日本の新聞なのです。

　それなのに、戦後の各新聞はその責任を取るどころか、戦時中軍部に協力していたと思ったら、今度はGHQに迎合し、「自分たちは言論弾圧を受けていた。　　言論の自由を保証してくれるGHQバンザイ」、 と占領軍に喜んでシッポを振ったのです。　　「戦争を止められなかった自分たちには戦争責任がある」と朝日新聞を去ったのはごく一部の者だけでした。

　手のひら返しする人間はどこの時代にもいます。　　ベルリン駐在だったある記者は、戦時中ナチス・ドイツを讃える記事を散々書いておきながら、敗戦後は「ついに言論は自由になった」 と米軍占領による日本の解放を讃える記事を書きなぐっています。

　2.26事件ではマスコミは朝日新聞だけが襲撃を受けていますが、ゾルゲ事件に関係していた 尾崎秀美は元朝日記者でした。 　　　櫻井よしこ氏によれば、1994年に出版された『読んでびっくり　朝日新聞の太平洋戦争記事』を読んでいけば、朝日新聞が「読者に事実を伝える」という新聞としての使命を失い、 あたかも軍部の宣伝機関のように堕落していった状況が手に取るように分かるとしています。

　結局、日本の新聞と称する媒体は、戦時中のことは「軍部に異を唱えでもしたら潰された」といい、戦後は 「占領軍の言うことを聞かないと新聞を発行できなかった」という言い訳を使い分けて、 最後まで責任逃れに終始し、恥じないのです。　　日本の新聞が真実を報道する、などという幻想は抱かないことです。(2024.8.18)

　

朝日新聞によって非人道国家とされた日本

　公に認められた慰安婦という仕事で日本軍相手に大金を稼いでいた、というだけの話が、後に吉田某が語ったヨタ話と、それを利用した朝日新聞の報道で、 いつの間にか『朝鮮人女性が日本軍によって無理やり慰安婦にされた』という「従軍慰安婦問題」として大きな国際問題にまで発展してしまったわけです。

　サギ師の言葉を真に受け、何十年にも渡り捏造記事で慰安婦問題をあたかも既成事実のようにして世界中に拡散させ、日本人の品位と名誉を貶めてきたのですから、 朝日新聞は日本の名誉を失墜させた捏造記事の責任をとり、全社を挙げて日本の名誉回復のため尽力する責任があるはずです。

　しかし、いまでは世界の学校教科書で日本がいかに非人道国家だったか書かれるようになってしまったというのに、 朝日新聞は現在においても(2017.11)なんら日本の名誉回復行動を行うこともせず、誰からも責任追及を受けていません。

　いまや世界各地に慰安婦像が建てられ、碑文には「日本帝国陸軍に奴隷にされた、 慰安婦と呼ばれる婦女子をたたえる記念碑」などと書かれるという、もはや取り返しの付かない日本バッシングが世界中に拡散されているのです。

　アメリカの公立高校の世界史教科書には、「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」、 「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」、 など史実と全く異なる慰安婦の記述が使われているといいます。

　このまま黙って放置していたら、日本という国家が朝日新聞という一反日新聞社の、悪意に満ちた捏造報道が原因で国際社会の信頼を失墜させられ、 これから日本を背負っていく我々の子孫たちが謂れの無い汚名を着せられ続け、非人道国家として未来永劫世界から非難される運命を負わされるのです。(2019.9.28)

執拗に「河野談話」を利用する朝日新聞

　朝日新聞は2018年(平成30年)1月9日、朝日電子版に掲載された英語版記事に、 「日本兵への性行為を強制された。（forced to provide sex）多くは朝鮮半島出身だった」、と記しました。

　しかし、朝日新聞は2014年(平成26年)9月、当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、「....誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」、 と従軍慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽であることを認め正式に謝罪していたはずでした。

　ケント・ギルバート氏らはこの英語版記事の印象操作が悪影響を及ぼすとして抗議しましたが、朝日新聞は「河野談話」の記述を引いて、「forced to provide sex」の表現は「意に反して性行為をさせられた」、 という意味だと反論。　申し入れを拒否しました。

　このように、当時河野洋平官房長官が韓国と日本の反日市民活動家の抗議に屈し、「強制連行」を認めてしまったことが、反日新聞の日本たたきの根拠とされ、後々様々な方面に悪影響を及ぼしているのです。

　政治家たるもの、市民運動家たちの一方的な意見に左右されたり一時の感情に流されることなく、 『国益を守る』、という使命感で行動して欲しいものです.........スデに手遅れとなってしまいましたが。

　河野洋平氏といえば「媚中派」で知られており、1994年外務大臣のとき日中外相会談のためにバンコクに向かった際、台風のため飛行機が台湾の空港に緊急着陸。 　　　　　その際、河野氏は、台湾政府を認めない中国共産党の顔色を意識し、機内から一歩も外へ出なかったという人物です。

　その後バンコクで中国の外相に会うと、その"台湾の土を踏まなかった"エピソードを自慢げに披露、中国への忠誠心をアピールしたといいます。 　　　　中国の走狗とも呼ばれる河野氏が、日本を貶める道具の『従軍慰安婦』問題に外務大臣として関わりあったのも、ナニカの運命だったのでしょう。

　こうして最強反日カードである『従軍慰安婦問題』を、政治的道具として手にいれた韓国が、いまさらどんな手を尽そうが簡単に手放すハズはありません。 　　　　いまごろ朝日新聞が記事を取り消そうが、すでに手遅れになってしまったのです。 　　　　それどころか、さまざまな形で拡散されてしまい、いまや『従軍慰安婦問題』に留まらず、「性奴隷」、 「慰安婦20万人」という話にまで拡散しています。

　筋金入り反日国家である韓国は、このような経緯を経て手にいれた『従軍慰安婦問題』をその後徹底利用していくわけです。 　　　　　朝日新聞が提供した「最強の政治的道具」である慰安婦問題は、何があろうと今後もゼッタイ手放しはしないでしょう。(2019.9.28)

ニューギニアの慰安婦報道

　1997年10月17日、「週刊朝日」がまたしてもトンデモ捏造記事をブチかましてくれました。 　　当時は朝日新聞が捏造した「韓国人の従軍慰安婦問題」が、まだ大ウソとはバレず大いに日本バッシングで盛り上がっていた時期でしたから、 「週刊朝日」も負けじと大きくデッチあげたのでしょうか。

　記事は、『ニューギニアで１万2718人（朝日新聞は１万六千余人）の現地人女性が、日本軍の性奴隷／慰安婦にされた』、というもので、 オマケのつもりか、さらに、『日本兵が現地民を殺害のうえ食した』とまで報じます。

　ホントかいな、というほどの数字と内容ですが、どうせなら万単位ではなく数十人程度にしておけばもう少し信憑性もあったかも知れません。　　こんな数字ではマトモな人はまず信じません。 　　　　この数字と話しがもし事実なら、「前例のない日本軍悪行」説であり、中国韓国が真っ先に世界中にいいふらしています。

　今となっては(記事が書かれた当時でさえも)、誰も確かなことは言えないでしょうが、はたして記事にあるような残虐行為が、ホントウに日本兵によって行われたのでしょうか。 　　　　当然ながら、「従軍慰安婦問題」と同様、いまだに確たる証拠も目撃者の確かな証言も一切表に出ていません。

　ニューギニア東部を舞台にした３年におよぶ戦いで、日本軍はおおよそ16万人の将兵を失ったといいます。 　　　　その多くは餓死、マラリアなど戦闘以外の病死で、生存率はわずか6％程度といわれますから、 いかに悲惨な戦いだったか偲ばれます。 　　　一方の米豪連合軍の戦死者は１万4000人を数えたといいますから、まさに大激戦地だったわけです。

　ほとんどの将兵が餓死、マラリアで命を落とすような、悲惨な状況に置かれた軍隊が、慰安婦などというマボロシと関わっていられる状況などありえません。

　そもそも東部ニューギニアには「慰安所」など１ヵ所も存在しておらず、したがって「慰安婦」は１人もいなかったそうですから、 もはやバカバカしすぎて反論する気も起こりません。

　どうやら朝日の記者サンたちは、日本軍が進駐している地域であれば、どこであれ強姦、慰安婦強制連行、残虐行為が当たり前のようにセットで行われただろう、 という確信がおありのようで、ムリヤリデッチ上げたのでしょうが、いったいどういう根拠があったのでしょう。 　　　例によって慰安婦問題の吉田某のようなイカサマ証言者でも見つけたのでしょうか。

　現地女性を大勢強姦したという話もありますが、事実なら混血の遺児が現地に存在しているはずでは、という意見もあります。 　　　現地を6回訪れた亀田英二氏（五一師団）によれば、「日本人との混血は見ていないが、白人との混血はいた」、としています。 　　　　他にも、どういう理由で生を受けたか不明だが、白人との混血者を見た、という人はいたそうですが、 「ニューギニアに日本人遺児は一人も」いなかったそうです。

　朝日の記事にあったクンジキニ村を含め、各地の集落を前後9回、延べ150日間訪れた後藤友作氏（軍属）は、「日本人との混血児はまったく見なかった」といいます。

　生死をかけて戦った日本軍将兵に対するこのような、かつてない最大級の侮辱デタラメ記事が、よりによって日本の報道機関によってなされたことに、 現地で大変な苦労をした将兵は当然ながら大激怒します。

真実を伝えないメディアもある

　ところで、この裁判では当時の新聞・雑誌の記事を根拠に真実を探ろうとしているようですが、はたしてその媒体は真実を掲載しているのでしょうか。 　　　我々は新聞・テレビ等のメディアは、自己の主張のためなら平気で事実をネジ曲げて伝え、不利になると隠蔽する姿をさんざん目にしてきました。

　朝日新聞という反日サヨク新聞は、根拠のない慰安婦問題や原発事故対応などをデッチ上げ、 数々の捏造偏向記事を報道する新聞社だということを痛感しています。　　捏造話しの正体がバレると口先だけの謝罪で済まそうとする無責任組織であることも知りました。

　我々は世の中には不都合は報道せず、実態をゆがめて伝えるメディアが存在する、という事実を目の当たりにしました。 　　もはや"書かれているから正しい"、などとは現代人は誰も信じません。 　　むしろ書かれていることと真逆の方が真実の場合がある、ということも知りました。

　この先何十年か後になり、朝日新聞の捏造事件を知る人々がこの世から全ていなくなったとき、再び朝日新聞が引っ張り出され、"ここにこう書かれているから真実だ"、 というパロディが絶対に繰り返されない、ということを誰が証明できるでしょうか......新聞・雑誌がすべて真実を伝えている、などということはありえないのです。

　韓国には当時妓生（キーセン）と呼ばれる売春婦が社会の中に一つの身分制度として確立していました。 　　　そういう時代にひとつの職業として存在していた慰安婦が、なぜ今になって騒がれるようになったかといえば、 「日本軍として組織的強制的な徴集が有った」、という話がデッチ上げられたからです。

　もう誰も真贋を証明できるはずもない、日本貶め話し記事がイロイロ書かれた当時の一部の新聞・雑誌の記事を元に、やはり"日本軍による慰安婦強制はあった"、 などというトンデモない判決が今後下されないことを祈るばかりです。　　(2018.10.2 　 MSnニュース一部引用)

　

やはり全く反省していなかった朝日新聞

　しかし、朝日新聞はやはり全く反省していなかったことが露呈します。　　2018年(平成30年)1月9日、朝日電子版に掲載された英語版記事は慰安婦について、 　「日本兵への性行為を強制された。（forced to provide sex）多くは朝鮮半島出身だった」、と記していたのです。

　この英語版記事に対し、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」は、

　「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。 　海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない」、と指摘、印象操作の中止を求める1万400筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出しました。

　この抗議に対し、「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は（中略）今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です」、 などと当たり障りのない回答文を出しました。

　しかし、2014年に朝日新聞の社長自らが正式に慰安婦報道を訂正、おわびしておきながら、その約束を平気で破り、抗議に耳を傾けるどころか、 相変わらずウソにまみれた記事を英語版で海外に向けて発信していたわけですから、やはり、謝罪会見は口先だけだった、ということがハッキリしたわけです。

　過去にも朝日新聞は2004年1月11日付の朝刊１面に、「....(慰安婦の)約八割が朝鮮人女性だったといわれる....」、などと虚偽の解説記事を載せていました。 　しかし、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦は日本人が4割で朝鮮人は2割程度だったといいます。

　どの民族の比率が高いか朝日新聞がどうしても書きたいのならば、「多くは日本人だった」と素直に記したらいいではないか、という話です。

　慰安婦問題は虚偽報道だったと認め、反省していたはずの朝日新聞が、いまだに英語版記事の中に、「.....多くは朝鮮半島出身だった....」、などというウソをワザワザ記載しているということは、 捏造報道で国家に多大な損害を与えた、という反省の自覚が全くないどころか、反日新聞としての役割は放棄しないぞ、という決意声明なのかもしれません。

　ギルバート氏らの抗議に対し朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している1993年(平成5年)8月4日の「河野談話」の記述を引いて反論し、 「forced to provide sex」の表現は「意に反して性行為をさせられた」、という意味だと強弁し、「女性を拉致して性奴隷にした、とは書いていない」と申し入れを拒否、 「応じられない」とも回答しています。

　しかし、ギルバート氏は英語圏のネイティブスピーカーが朝日の英語表現を読めば「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けるといいます。 こうした“印象操作”がずっと行われているのです。　まだまだやるつもりなのです。

　ここにも当時河野洋平官房長官が韓国と日本の反日市民活動家の抗議に屈し、「強制連行」を認めてしまったことが影響しているのです。 (2018.7.26　産経ニュース　【阿比留瑠比の極言御免】朝日英語版記事の自己矛盾　　引用)

不都合があると焦点をすり替える朝日新聞

　朝日新聞社は森友学園報道においても誤報をやらかします。　「財務省が書き換えたか」と朝日新聞が報じたスクープが、実は別文書を使った誤報だったのです。

　しかも、その誤報記事を朝日はお得意の"焦点すり替え"で誤魔化そうとしたことがバレてしまったのです。　　当初記事では、「財務省が書き換えか」、としていたのが、「契約までの経緯が消える」というように、 焦点をすり替えた報道に切り替え誤魔化そうとしていたのです。

　誤報は素直に認め謝罪すれば国民も納得するでしょうが、それを隠蔽しようと別な方向へと誘導しさらに読者を欺く。　この新聞の体質はやはり悪質です。 　　似た出来事は慰安婦問題でもありました。

　2014年(平成26年)9月、朝日新聞は過去の一連の慰安婦報道と慰安婦問題を捏造した吉田清治氏について、『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』、 と当時の木村伊量（ただかず）社長が記者会見を開き、記事は捏造であることをやっと認めました。

　国民はこれでやっと世界から白い眼で見られていた慰安婦問題から解放されるものと思って一安心したら、今度は慰安婦問題を、『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』という方向に "摩り替え"をシャアシャアと行い恥じません。

　しかし、当時、妓生（キーセン）と呼ばれる売春婦が社会の中に一つの身分制度として確立され、人権などなかった朝鮮(韓国)の社会制度は一切無視し、 いまさら『女性の人権ウンヌン』などという現代にしか通じない荒唐無稽な言いがかりを持ち出されても、無理筋の焦点すり替えというものです。

　学校法人「森友学園」が財務省に提出した設置趣意書が「開成小学校」だったのに、「安倍晋三記念小学校」だったと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した問題も含め、 この新聞は自らの過ちを反省し謝罪するどころか、気に食わない相手を潰すためならどんな姑息な手段に訴えようとなんら恥じないのです。 　　たとえ誤報だったとしても隠蔽し世間の目を欺くことなど躊躇わないのです。　　そもそも事実を報道する新聞ではないわけですが。

　普段散々叩かれている安倍晋三首相は、朝日の誤報問題（森友学園報道の検証記事）に対してフェイスブックにここぞとばかり、『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。　予想通りでした』と書き込みます。 　　守系議員の足立康史氏は、『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日を廃刊に追い込む必要がある』といった見出しを掲げます。(2018.10.16）

報道による歴史捏造の恐ろしさ

　司馬遼太郎氏は『坂の上の雲』で、「つねに一方にかたよることのすきな日本の新聞と国民性が、 その後も日本をつねに危機に追い込んだ」と看破しています。

　発信元の朝日新聞が自ら誤報と認めた、「慰安婦強制連行」という虚報ホラ話が、 ほどなくして「日本は朝鮮人女性を強制連行して性奴隷(セックス・スレイブ)にした」、という酷い誤解を生み、それが国際社会に広がり日本を貶める、 という現在の負の連鎖が形作られ、日本の国益を阻害し続けています。

　米国の経済学者、ガルブレイスは、広告・宣伝によって消費者の購買意欲が大きく左右されると言いました。　いわゆる「依存効果」という概念で、 新聞報道での問題設定、そこでの加工・編集、そして識者たちの発言の断片で、読者の考え・意見は大きく左右されてしまう、というわけです。 　　　偏向報道によって民衆がたやすくコントロールされてしまう恐ろしさがここにあります。

　朝日新聞が長年に渡って報道してきた誤報捏造話を、多くの日本国民や世界中の人々が本当の話だと信じ込んでしまい、「そんな残虐非道な日本軍であれば、何をやっていたとしてもおかしくない」、 と考え世界中が日本を批判し中国、韓国の肩を持つ、という現代の構図に繋がっていくわけです。

　「性奴隷」という表現の発端は、日本人弁護士の戸塚悦郎という人物が国連人権委員会を頻繁に訪れ、この表現を持ち込んだとされていますが、 ここにも朝日新聞による誤った戦後史観をスリ込まれ、反日の行動を起こしたブンカジンの存在、といういつもの流れがあるわけです。

　トーマス・ジェファーソン(第3代アメリカ合衆国大統領)は、『新聞とは、あらゆる真実を入れると二目と見られぬ醜いものにして吐き出す装置のことだ』と言ったそうです。 　　証拠はいらない。　疑惑だ疑惑だと連呼すれば馬鹿な国民は騙せる。(高山正之氏)　政局にできる、と踏んで新聞やテレビは連日大騒ぎするわけですが、 ジェファーソンは、『新聞で信頼に足ることを語っているのは広告だけだ』、 『真実でないものならいつでも、いくらでも新聞に載っている』とも語っています。

　どの国のジャーナリズムにも国益観念はあり、対立国の有利になるような記事は控えるのが常識なはずですが、朝日新聞は自国のウィークポイントを見つけては 嬉々として対立国にその弱点を伝える、ということを戦後延々と繰り返し、いったい何処の国の新聞なんだ、と揶揄され続けています。

サヨク新聞のご都合主義

　日本の新聞なら一国の大事を最初に記事にすべきなのに、相変わらずこの調子ですから、「マスゴミ」などと揶揄されるのも必然でしょう。　新聞がいくら政治の腐敗をスクープしても、 体が国民に信頼されていなければ世論を動かせません。 朝日新聞は"高学歴読者"を対象とする、「高級紙」を自称しているそうですが、今は「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と揶揄する向きもあります。

　学校に対する補助金支給についても、政治的中立性を保っているとは到底言えない朝鮮学校には反対どころか理解を示しておきながら、日本国内の一私立学校の開設には、 「教育勅語」を唱和させるからといってその思想を理由に、「認可はすべきではないだろう」と主張する...... そんなサヨク新聞のご都合主義にそろそろ皆も気づき始めています。

　憲法により思想・良心の自由が保障されているはずの日本国の新聞が、一私立学校の教育方針に対し、よってたかって、「教育勅語はふさわしくない」と一斉に非難する....... サヨクの一紙・二紙が反対する、というのならまだ理解できますが、集団ヒステリーのごとき反対ぶりには疑問が湧いてしまいます。

　この「森友学園」認可問題で首相夫人の昭恵さんが口利きしたかどうかで国会が連日大騒ぎを繰り広げ、毎日テレビで面白おかしく放映され、 当初は熱心にこの問題を観ていたヒマな国民タチでしたが、サスガにたいした中身も無いのに連日続く報道にややダレ始めたときに、 自民党の橋本岳厚生労働副大臣は夏目漱石の『草枕』の一節「智に働けば角が立つ」をもじって、

　「問い合わせたら関与となる。　　配慮はなくても忖度となる。　　否定したら証明しろだ。　　　とかくに政治の世は住みにくい」、

と自身のフェイスブックにザブトン5枚並みのコメントを載せてくれました。

　野党もサヨク・マスコミも、安部政権に揺さぶりを欠けようと、何でもかんでも関与だ忖度だと、あいまいでどうとでも解釈できる言葉でレッテルを貼ろうとアレコレ難癖をつける。 　　そんな事実は「ない」と反論すると、「ない根拠を示せ」、と無理を承知で「悪魔の証明」を強いてくる。　　　北朝鮮のミサイル発射が頻発している時期に、 毎日毎日飽きもせずそんな瑣末な小事件に国会・マスコミをあげて大騒ぎを続ける.......日本はホントウに幸せな国です。

朝日新聞の捏造体質

　朝日新聞が「捏造・慰安婦強制連行記事」だけでは飽きたらず、またしても捏造のデッチあげ日本貶めハナシを記事にしてくれました。

朝日新聞は2014年5月20日付の朝刊で、

「原発事故のさなか、2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、 10キロ南の福島第二原発に撤退した」

という内容の記事を掲載しました。　 つまり、"事故のとき、大部分の人員が命令に背いて我先に原発から逃げだした"、 と受け取られる記事を発表したわけです。

　もちろんこの記事は朝日お得意のでっち上げ・捏造話であり、 実際は『必要人員だけ残して残りの人員はより安全な場所へ避難させた』、という誰しも考える行動をとった、というだけの話でした。

　それなのに朝日新聞は、「所長命令に違反　原発撤退」、というウソの記事を2011年5月20日付朝刊トップで掲載したのです。 　　　　これには、危機的状況でも勇気を持って現場に留まった人達や、事実を把握する周辺からも「事実と異なる」という反論が上がったのですが、 朝日新聞はこの抗議を無視し続けます。

　事故後、原発に留まって活動した作業員たちを「フクシマ・フィフティ」と賞賛していた海外メディアも、 この報道を受け、「恥ずべき物語」、「セウォル号事故と同一」、 などと一斉に日本を批判する論調に変わってしまいます。

　しかし、強気一辺倒だった朝日新聞も、結局、当時の状況を聞き取り調査した『吉田調書』が公にされた結果、事実が明らかになったことで いつまでもウソを突き通し、頬かむりを続けるわけにはいかなくなってしまいました。 　　　そして2014年9月11日、謝罪会見を開き"正式に記事内容の誤りを認め謝罪する"こととなったわけです。

　それにしても、最初の記事掲載から外部からの抗議でやっと訂正するのに4ヶ月もかかり、 その間、『原発事故から我先に逃げ出した日本人』、という真実とは全く異なる事実無根の、例によって『朝日お得意の日本を貶めるためのホラ話』 を世界中に撒き散らした責任はいったいどうとるつもりでしょうか。

　もし『吉田調書』が公にされなければ、従軍慰安婦記事と同様に、真実ではないホラ話のために、『原発事故のとき、怖くて逃げた日本人』という非難が、 世界中で我々の子供・孫たちにまで未来永劫、浴びせ続けられることになったかもしれないのです。

「言論の自由」は無視......相手を恫喝する朝日新聞

　それどころか、当時朝日新聞の記事に反論したジャーナリスト・門田隆将氏に対し、
「報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）しており、とうてい看過できない。法的措置を検討する」 との抗議書が送られてきたそうです。
門田氏も言っておられますが、『自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする』、 なんと朝日新聞いうのは恐ろしい新聞なのでしょうか..........

　2017年に行われた衆議院総選挙前後の、朝日新聞による反安倍首相報道は、度を越していました。 　　評論家の小川榮太郎氏によれば朝日の主筆が、「安倍叩きは朝日の社是」と発言したそうですが、サモアリナンという報道ぶりでした。

　クビになった一役人が、安倍首相への意趣返しで持ち出した確たる証拠もない眉唾もののハナシを元にし、疑惑だ疑惑だと連呼する。　　その反論があっても無視して採り上げない。

　逆に、小川氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」、の内容が気に食わないからといきなり損害賠償まで要求してくる。 　　　　　小川氏は「個人への恫喝だ。　　常軌を逸している」と呆れはてます。

　小川氏らに送られてきた訴状には、「原告（朝日）は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない」、と記されていたそうです。 　　「安倍首相が怪しいとにおわせ、疑念が晴れないと言っただけ。　関与したとは書いてない.....」、というつもりなのでしょう。

　では連日紙面を占拠し、大々的に森友・加計問題に関する疑惑記事やコラム、社説を書き連ね、安倍たたきを続けた行為を朝日新聞はどう捉えているのでしょうか。 　　世間ではそれを、「悪質な印象操作」と呼ぶことを朝日新聞はきっと知らないのでしょう。　自らの非に気づかないからこそ、すぐ裁判沙汰にするわけです。

　膨大な量の、憶測だらけで確たる証拠もない安倍批判記事を連日書きなぐり、安倍政権の支持率を大きく失墜させた、という肝心な点については自らの非は一切認めず、 いつものように知らん振りをきめこむつもりのようです。

セイギの味方ヅラして自分たちの主義主張に誘導

　ある新聞記者は、森友学園問題で、「首相が国会で『私か妻が関与していたら首相も国会議員も辞める』と言っていなければ、こんなに追及しなかった」、と言ったそうです。 　　朝日新聞、毎日新聞、野党の、「安倍たたき」は度を越していました。

　自らは「言論の自由」で保証される立場に身を置き、他人を批判する偏向記事は散々書き散らす。 　　しかし、自分を批判する他人の「言論の自由」は一切許さず、 気に食わないと恫喝までする.....これでは「新聞は社会の木鐸たれ」どころか、まるでヤクザです。

　あからさまな二重基準を平気で行っておきながら、それを恥ずかしい、おかしいとも思わず、世間にはセイギの味方ヅラして自分たちの誘導したいほうに読者を洗脳する。 　　　朝日新聞は「常軌を逸している」ホントウにコワイ新聞です。

　『自らの間違いはケッシテ認めず』、『自分たちの考えと同じ方向に誘導する記事作り』、に勤しむ。 　　このような朝日新聞の体質が、誤った内容のまま従軍慰安婦問題のようなホラ話を長期間にわたって報道し続け、 日本の国益を大いに損なってきたのです。

　朝日新聞を称して、「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と揶揄する向きもあります。　このような新聞が日本のオピニオンリーダーとして君臨してきた、ということ自体実に不思議な話です。

　朝日新聞は真実の報道ウンヌンより、『いかにして日本の評判を悪くする記事を作るか』が本質のようですから、事実を歪曲し、 ありもしないことを平気で捏造する体制が普段から社内に作られてしまっているのかもしれません。　　優秀な記者が何百人もいるのでしょうから、中にはまともな考えの人もいると信じたいのですが..........

　 朝日新聞は"高学歴読者"を対象とする、「高級紙」を自称しているそうですが、このような新聞記事に踊らされている日本の「高学歴者」たちは、 はたしてこの"高級紙"の正体をどの程度把握して購読しているのでしょうか。(2018.1.12)

手のひら返しの主張

　朝日新聞は、敗戦中には軍部のお先棒を散々担いでおきながら、敗戦となったら自分達の戦争責任には頬被りし、 戦後は日本は戦争に突っ走った残虐非道な国家である、と180度主張を転換し祖国を否定する反日思想 を日本人に植えつけようと躍起になっています。 　　いまだに自国である日本国を貶める紙面作りを、恥ずかしげも無く続けています。

「戦争に突っ走ったのはオマエ達マスコミが散々国民感情を煽ったからだろう」とツッコミたくもなりますが、100歩ゆずり『当時の空気では軍部に逆らえませんでした、 これからは世の不正を暴き社会を正しい方向に向かわせるようガンバリます』、と反省するなら過去に目をつぶるのもアリでしょう。

　ところが何を血迷ったか、過去散々日本国民を戦争への道に煽り立てたこの戦意高揚新聞は、あろうことかちゃぶ台返しの大技で開き直った挙句、 一転して中国・韓国にすりより日本国への痛烈な反日口撃を開始します。

　戦争中の日本軍についてあること無いこと散々アラ探した挙句、恥ずかしげも無く今度は 「侵略戦争したのだから日本は中国・韓国に謝罪しろ」 と再び国民をミスリードする論調を展開、またしても日本国民を誤った方向に導こうとしているのは承知の事実です。

　戦前・戦中の愛国新聞が、敗戦後は手のひら返しで反日新聞と化し、ありもしない「慰安婦問題」、「南京虐殺」などをデッチ上げ、 ひたすら日本を貶め、中国韓国を利する紙面作りにセッセと勤しんでいるのですから笑止千万ではあります。

ダブルスタンダード

　もともとこの新聞はスジを通す、などという気質は持ち合わせていないようでその時どきの空気で主張をコロコロ変えるところがあります。

　例えばあるとき陸上自衛隊が記念品などに使うエンブレムを作る際、日本刀をあしらったデザインにしたところ、朝日新聞は例によって市民団体代表とやらのコメントを掲載し、 『軍刀は帝国日本軍の略奪や脅迫を思い起こさせる』と批判的にとりあげました。

　しかし朝日新聞はその前日の紙面で、『日本刀、じっくり、うっとり「刀剣女子」の来館急増』、などと日本刀ファンの女性が増加していることを好意的に報じた紙面作りをしているのです。

　通常このような態度は「ダブルスタンダード」、いわゆるご都合主義であり社会の公器と持ち上げられる新聞は絶対にやってはいけないハズですが、 この新聞はもはやこのような紙面作りは常套手段になっているようです。

　朝日新聞自らが誤報と認めている、一連の従軍慰安婦報道においても、その後の報道に朝日新聞の体質が見え隠れする出来事が起こります。　やはり反日新聞の血が蠢き出したようです。

　しばらく大人しくしていたと思っていたら、2018年(平成30年)1月9日、朝日電子版に掲載された英語版記事は慰安婦について、 「日本兵への性行為を強制された。（forced to provide sex）多くは朝鮮半島出身だった」と海外に向けて発信しました。 　　やはり全く反省していないことが露呈されたわけです。

ミサイル危機より疑惑事件を優先する反日新聞

　日本のマスコミについて、世界情勢を正しく分析し、国際社会において日本がどう行動すべきか、正しい方向に導く木鐸である、と本気で考える人ははたして何人いるでしょうか。

　2017年3月、私立小学校「森友学園」認可にかかわる疑惑事件が持ち上がりました。　国有地を格安で購入したとか、補助金を騙し取ったとか、 安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長として名前を貸した、など連日国会が大騒ぎしていました。

　このタイミングで、3月6日、北朝鮮が在日米軍基地攻撃を想定した弾道ミサイル4発を発射、日本の排他的経済水域に着弾する、という大事件が起きます。 　　そのうち１発が石川県・能登半島北方約200キロの日本海上に落下、これまでで最も日本本土近くに着弾したとされました。

　4発ともスカッドＥＲ（射程1千キロ）と推定され、菅義偉官房長官は「西日本がミサイルの射程に入っており、現実の脅威になっている」、と危機感を表します。 　　　これ以降も日本周辺にコレデモカ、というほどミサイルをぶっ放してきました。

　しかし、このような緊迫した事態であるにもかかわらず、朝日新聞は翌日の第一社説に、このミサイル着弾事件よりも、安倍晋三首相の昭恵夫人が公人か私人かの論争を優先し取り上げる、 という相変わらずのノー天気ぶりを発揮してくれました。

　サスガ・反日媚中朝の朝日新聞、というべきなのでしょうが、精度を高めた北のミサイル発射ということは、米国が北朝鮮に対し先制攻撃する可能性も考えられる大事件であり、 日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムの再構築が迫られる重大局面でもありました。

　こんなときに、自国に迫る危機を後回しにし、一小学校の設立問題を優先するなど、いくら朝日新聞が反日で、安倍首相を追及できる絶好の攻撃材料だからといって、あまりにも常軌を逸しています。 　　この新聞は、国民の生命・財産に直結する事態よりも、不毛な公人・私人論争の方を重要しているわけです。 　　このようなメディアの存在で、日本はまるでバカバカしい漫画のような社会になってしまいました。

安倍首相がそんなにキライ?

　朝日新聞は2017年10月の衆議院総選挙結果が出る前は、投票棄権を、「民意こそ、政治を動かす」と指摘。　　　「棄権は政治家への白紙委任状」、 　「棄権は、政治の現状をよしとする白紙委任に等しい」と力説し戒めていました。

　しかし有権者が安倍首相の続投を選び、自民党が圧勝に終わった選挙後は、「首相は勘違いをしてはならない。　　そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない」....... 　　　アレ、朝日新聞は投票を棄権した人は白紙委任したことになる、としていたはずでは。

　挙句、安倍首相が大嫌いな朝日新聞は、今回の選挙結果がなんとしても許せなかったのか、「安倍晋三首相は、今回も大勝した。　しかし、内心苦い思いが残ったのではないか。 　（中略）『安倍１強』の変化を求める民意の兆しを感じたに違いない」......となんの根拠もないのに呪詛のようなコトバで総括しました。