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アジア諸国から見た日本の好感度

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した、「アジア太平洋諸国の国民は、互いの国とその首脳をどのように見ているか」と題したレポートにれば、 対象国の中で「日本が最も好意的に見られている」という結果がでたようです。

　2018年4〜5月に実施されたこの世論調査は、アジア太平洋諸国10ヶ国（オーストラリアを含む）とアメリカの1万5313人を対象に実施され、 日本、中国、インド、韓国の4ヶ国について、好感をもっているかが質問されものだとか。

　その結果、日本を除いたアジア太平洋9ヶ国の中央値では、71％が日本を好意的に見ていると回答、日本が断トツのトップだったそうです。 　　さらに9ヶ国中4ヶ国では日本への好感度が8割を超え、マレーシア84％、ベトナム82％、フィリピン81％、オーストラリア80％、という数字になっています。

　日本に次ぐ好感度2位は以外(?)にも中国の57％で、南シナ海でやりたい放題しているにしては中国の好感度は思ったほど悪くないようです。 　　以下、インド51％、韓国47％と続いています。　　この調査でもやはり反日国は中韓だけ、ということが裏付けられたわけですから、有意義なデータといえます。

　中韓が盛んに日本はアジアを侵略した悪い国だったと日本タタキを繰り返しているにもかかわらず、中韓以外のアジア太平洋地域の諸国民は、中国、韓国よりもはるかに日本を好意的に見ているという事実が、 アジア解放という日本が果たした役割が広くアジア民族に理解されている証左なのでしょう。

　その一方で、やはりというか筋金入り嫌日国家、中国、韓国の日本に対する好感度は非常に低く、中国12％、韓国25％となっており前年比でも微増となっています。 　　ちなみに、対する日本の中国に対する好感度は著しく低く、わずか9％という数字で日本人のほとんどが中国はキライと考えているわけです。　　嫌うことにかけては日本が勝っている(?)わけです。

　ただ、嫌日国家の中韓ではありますが、年齢別では日本を好意的に見るかについて数字に変化があるようです。　19〜29歳と50歳以上とで比較すると、中国では11ポイントとそれほど大きな開きはないようですが、 韓国では34ポイントの開きがあったということです。　　嫌日国家の韓国といえど若者層では日本はそれほど嫌われていないのかもしれない、ということでしょうか。

　ただ、インド、パキスタンでは調査対象者のかなりの割合が「わからない」と回答しているといいますから、この2国は地理的にも遠いせいか日本や韓国についてはなじみが薄いようです。(2018.10.21 NewSphere 引用)

日本人は世界一頭が良い?

　 2019年、英国のポータルサイトＶｏｕｃｈｅｒｃｌｏｕｄが作成した「世界で最も賢い頭がいい国・地域ランキング」で、世界で最も「頭がいい」国として日本が１位に選ばれたそうです。 　　　　これはノーベル賞受賞者数、人びとの平均知能指数（ＩＱ）、小学生の学習成績という３つの指標に基づいてランキング化したものだそうで、どうやって調査したかはともかく、まずは喜ばしい話です。 　　　ちなみに2位がスイス、3位が中国、4位が米国、5位がオランダ、6位がロシアとなったそうです。

　2016年度に米大手メディア「Gazette Review」が発表した「最も知能の高い国」トップ10の中でも、日本は第3位になっていますから、日本が優れているのはどうやら偶然や統計ミスなどでは無さそうです。 　　こちらは国民の平均知能指数（IQ）より算出したものだそうで、他にも大学進学率、数学・科学分野での国際貢献度などの要因も考慮されているといいます。 　　　このときは上位5位はアジア勢が独占していたそうです。

　2014年の英語圏のランキングサイト「OMG Top Lists」における「世界の賢い国」トップ10でも、日本は堂々の1位でした。　　こちらはどんな基準でランキングされたか定かではありませんが、 このときの2位が韓国、3位はアメリカとなっています。　　どの調査でも2位以下はかなりのバラ付きがありますが、日本は常にほぼトップ位置に固定されています。 　　　ひょっとすると我々日本人という民族は、自分達が考える以上に未来を切り開く知力が備わっているのかも......。(2019.1.16)

日本人の強さ.....ノーベル賞受賞者の数

　中国では、「1人だけで行動すれば龍ともなる中国人は3人集まると虫けらになるが、1人では虫けらのような日本人は3人集まると龍になる」、 という言葉があるそうです。

　"龍"だ"虫けら"だという点はさておき、日本人の強さは「組織や集団」で行動してこそ発揮されるというわけです。　　そういう気質が中国人からすると日本を驚異に感じる部分なのかも。

　日本人のノーベル賞受賞者は歴代26人に達しています。　2000年以降だけで17人も受賞。　　しかもすべてが化学賞や物理学賞、生理学・医学賞で、日本がいかに科学技術分野に強いかが伺われます。 　これは非欧米国としては最多であり、アジアの国で唯一世界トップ10に入っており、日本は突出しています。 　　3人集まらなくても日本人はスゴイんです。

　ちなみに、アジアにおける他国の受賞者は、中国3人(平和賞1人、文学賞1人、生理学・医学賞1人)。　　韓国1人(平和賞)。　インド5人(平和賞2人、文学賞1人、経済学賞2人、物理学賞1人)で、 科学系のノーベル賞受賞者はほとんどいません。(2018.7)

　2018年9月、今度は本庶佑氏が今年のノーベル生理学・医学賞を獲得しました。　なぜ日本人が数多くのノーベル受賞者を輩出しているかについては、Searchinaニュースによると、 政府が技術振興を重視する一方で研究者に対して比較的高い自由度を与えていると指摘。

　「日本では大学の教員は一定期間内に研究の成果を出さなくても職を失うことはないほか、研究過程においても政府や社会による考査や評価といった干渉を受けることが少なく、 長期的に研究に専念することができるのだ」、と分析しています。(2018.10.3)

　

中国人が考える日本がノーベル賞受賞者が多い理由

　中国メディアの新浪は、日本が毎年のようにノーベル賞受賞者を輩出できるのは「日本の教育に何か特別な点がある」ためではないかと問いかける記事を掲載。 　　　日本が科学技術の分野でこれだけの成績を収めることができるのは「中国の教育と何か違う点があるため」であると主張しています。

　中国人から見た日本と中国の教育の相違については、中国の場合は子どもの頃から知識を詰め込む教育が行われているが、日本の幼少の頃の教育は学業ではなく、 協力や秩序、自律といった精神面の教育に重きが置かれていると指摘。

また、日本の教育は中国のように「子どもに過度な負担や圧力をかけない」と指摘したほか、夏休みの自由研究に見られるように子どもたちの創造性を伸ばすための教育も行われていると論じています。

　さらに、日本の教育は「一部のエリート」を作り上げるための教育ではなく、すべての国民に平等に提供する裾野の広い教育であり、それゆえ家庭の事情で教育を受ける機会が奪われることはなく、 志があればより優れた教育を受けることも可能だと強調しています。

　また、中国の場合は教師が別の学校に赴任したり、異動することはほとんどないため、学校によって教育レベルに大きな差が生じ、その差は固定されてしまうのが現状だと指摘。 　　中国では豊かな家庭では親は子を良い学校に入れるためにその学区に住所を移そうとするとし、それによって「親の豊かさによって子の学業のレベルに大きな差が生じるのだ」、 と結論づけています。(2019.1.4 Searchina 引用)

　2019年10月9日、吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞しました。　　これで今世紀の自然科学部門に限ると、日本人受賞者は15人を数えます。 　　この人数は、アメリカ(68人)、イギリス(16人)に次ぐ第3位ですが、 2008年に物理学賞を受賞したヨウイチロウ・ナンブ(南部陽一郎)さんと2014年に物理学賞を受賞したシュウジ・ナカムラ(中村修二)さんは米国籍のためアメリカにカウントされます。 　　　ただし授賞理由の研究はお二人とも国籍変更前の実績ですから、この2人を日本人受賞者に加えると、イギリスを抜いて2位となり、日本は堂々のノーベル賞受賞大国です。

　これまでの全ての日本人累計ノーベル賞受賞者数は24人です。　　2017年に文学賞を受賞した長崎出身の英国人作家カズオ・イシグロさんら外国籍の日本出身者を含めると27人となり、 これは世界で第7位の人数です。　　ノーベル賞はほとんど欧米諸国が占めており、欧米諸国以外の国々の中ではブッチギリの首位独走となっています。

　ただ、将来はこの状況が続いていく可能性はとても低いといわれています。　　ノーベル賞の受賞者は高齢化の傾向があり、受賞者が授賞理由となった研究を発表した年と受賞した年には、 概ね25年のタイムラグがあるとされ、今世紀に入っての日本人受賞ラッシュは過去の遺産の賜物というわけです。 　　近年は日本の科学技術力の劣化が指摘されているところから、 いずれ激減するという見方があるわけです。　　ハタシテ日本人の底力は今後も見れるのでしょうか。(2019.10.10)


　

「モノ作り大国」日本

　1966年、日本の自動車生産台数はアメリカ、西ドイツに次いで、世界第3位の台数になり、2年後には日本のGNPは西ドイツを抜いて世界第2位に躍り出ます。 　　　共産主義のソ連をのぞいて、敗戦国だった日本はアメリカに次いで経済力のある国にまで成長したわけです。

　同時に同年の自動車生産台数は約206万台となりり、これもまたアメリカに次ぐ数字でした。　　日本は敗戦国だったにもかかわらず第二次大戦に勝利したイギリス、 フランスの経済を凌駕してしまったのですから驚きです。

　1965年には完成自動車の輸入は完全に自由化されており、73年には資本の完全自由化が決まり、 78年には乗用車の関税はゼロになっています。　つまり1960年代の後半から日本の自動車業界は海外メーカーと同じ条件におかれ競争していたのです。

　このような状況下に置かれた日本の自動車会社は、アメリカの自動車会社が進出してきたらなんとか互角に戦うことができるのはトヨタ日産だけと看做され、 他の中堅以下の自動車会社は提携に動きます。

　自動車産業の成長はやはり戦時中に航空機作りで活躍した日本人たちの努力がありました。　富士重工と同様に中島飛行機から派生したプリンス自動車は1966年、日産と事実上の吸収合併を行います。 　　　同じ年、トヨタは日野自動車と、翌67年にはダイハツ工業とも業務提携同種の契約を結ぶことになります。

　 富士重工が選んだ道は業界ナンバー2、日産との業務提携でした。　かつて三菱重工は中島飛行機のライバルであり、三菱のゼロ戦に搭載されていたエンジンは中島製であり、 機体自体もその過半を製造していたのは中島飛行機だったのです。 　年配の社員たちにとって圧倒的に大きかった競合相手の三菱重工に吸収されるのはプライドが許さなかった、というわけです。(2019.12.13)

日本の犯罪発生件数

　日本は治安が良くて安心して暮らせる、というイメージがありますが、中国メディアの今日頭条は2019年11月、「日本は本当に安全なのか」と題する、 10万人に対する犯罪率を国別に調べ比較した記事を掲載しています。

　「殺人事件の発生率」で比較すると、10万人当たりの事件発生率は多い国で108件なのに対し、「日本はわずか0.31件」で、221カ国中197位。 　　　　「窃盗事件」については、米国で1773件、韓国で531件ですが、「日本はわずか356件」と非常に低い数字となっています。

　「性犯罪」の発生率は、米国は38.55件、フランスで20.12件、韓国が13.36件、のところ、日本では「0.99件と極端に低い」と重大犯罪の少なさを伝えています。

　その一方で「小さな事件は多い」とも紹介しています。　　　「自動車の置き引き」は米国、フランスの約160件に対し20件で8分の1と少ないものの、それなりに発生しています。 　　　特に多いのが「特殊詐欺」で、アジア各国でも米国でも少ないのに、2017年の1年間だけで1万8000件もあったと伝えました。(2019.12.6　Searchina引用)

日本は成功した社会主義国家?

　路上に物乞いは見かけず、ホームレス人口は増加する一方というわけでもなさそうですし、まだまだ低い犯罪率、教育水準の高さ、世界トップクラスの長寿率、 大金持ちもいない(小金持ちは大勢いるでしょうが....)が貧困層もまだ多くアリマセン。(低所得層は増加していますが....)
日本は資本主義社会なのは間違いないところですが、ある意味では"世界で最も成功した社会主義国家"、という面もあるかもしれません。

　高校を出たての若者がローンを組んで新車を変える日本は、(建前上は)軍隊もありませんし徴兵制度もなし、世界でもまれな、身分制度とは全く無縁の平等な国です。　　イイ国なのです。

もったいない

　「もったいない」は、「自然やモノに対する敬意と愛の意思を込めた素晴らしい日本人の言葉」で、 レデュース、リユース、リサイクル、リペアーの４Ｒ（四つの言葉）を一語で表す世界語となっています。

この「もったいない」という語の概念は、50万語強も収録するオックスフォード英語辞典にさえも載っておらず、数年前国連演説で、この日本語をケニアの環境担当大臣だった マータイ女史が取り上げ有名になりました。

「いただきます」という、我々が食事時に“食材の命を頂きます”という意味で使っている言葉も、同様に外国語に訳せないらしく、 この言葉は八百万（やおろず）の神に捧げる感謝の言葉からなっている、と説明すると、他国の人達は敬意と羨望の念を表してくれます。

動植物や自然界の全ての恵みである万物には神霊が宿っている、という神道の源流は、縄文人やそれ以前の旧石器時代の原始日本人による大自然との調和の精神にまで遡るようです。

驚くべき中国の衛生概念

　世界一潔癖とも言われる日本では、外食したら腹を壊したなどということはまず考えられないことですが、中国ではよくあるといいます。　中国では衛生概念というものはあまり重要視せず、 客の目にしない箇所はもちろん、目に付くところでも平気で手を抜く傾向が見られるといます。

　2018年、中国の5つ星ホテルで、トイレを掃除した使用済みのタオルでコップを拭くなど、宿泊客の知らないところでずさんな清掃が行われていたことが映像により発覚します。 　　　一歩間違えれば病気感染にも直結する話であり、これには中国どころか世界中に衝撃が走りました。

　中国のホテルでは以前から清掃について苦情が相次いでいたことから、ホテル側が隠しカメラを設置して映像に納められたといいます。　　高級ホテルですらこうした清掃が日常的に行われていたといいますから、 中国に旅行経験のある日本人たちは、この報道で一斉にお腹の具合が気になったことでしょう。

　日本人であれば、いやどこの国の人であっても、こんな不衛生な行為はマトモな判断力があれば絶対行わないはずですが、なぜか中国では頻発しているというのですから、中国人の気質がこんな場面でも垣間見れるわけです。

　急激な宿泊客の増加で手が廻らなくなった、数をこなさないとまともな収入が得られない.....いろいろ理由が取りざたされますが、清潔・不潔という概念の根本的な部分が他民族と異なっているのでしょう。 　　　　中国のサービス業にあまり期待しないほうがよさそうです。(2019.1.28)

中国から見る日本の幼児教育

　中国メディアは、「日本の児童教育は実に細かいところまでしっかりやっており、われわれが注目し、参考にするに値する点が多い」、とする記事で小さいことからコツコツ積み上げてきた習慣のパワーと解説。 ポイントとなる点を4つ挙げています。

1つめ......、「礼儀の教育」。　　　まず「自分で靴を履き替える」。「自分の荷物を自分でロッカーに入れる」。「互いにお辞儀しながらあいさつする」と紹介。 幼稚園生活の細かい部分１つ１つに、子どもに対する礼儀の教育の要素が隠されている。

2つめ.......、「自立の教育」。　　他人に迷惑を掛けないというが日本の教育における重要なテーマであり、子どもは小さいころから他人に頼らず身の回りのことを自分でやることが求められるとした。

3つめ.......、「全員参加で協力し合う教育」。　　小学校では子どもたちが当番制で自ら給食を取りに行き、配膳を行うと紹介。また、配膳だけでなく、 食器をきれいに片付けて給食室まで持って行く作業も分担して行われるとした。　さらには、学校では決まった時間に清掃が行われ、 これも子どもたちが様々な持ち場を分担してみんなで教室をはじめとする学校内をきれいにすると伝えた。

4つめ.......、「チャレンジする教育」。　「子どもたちにチャレンジさせ、失敗を通じて成功への道を一歩ずつ進ませる。典型的なのは、スポーツ関連の活動だ。子どもたちの努力目標を設定し、 これに近づくたびに教師が誉める。そして、失敗して挫折しそうになった時にはみんなで励ます。そうすることで、子どもたちが失敗を恐れなくなり、失敗が成功のために必要な道であることを認識するのだ」と説明した。

(2018.8.12 Searchin【日本で教育にある４つの「ものすごいこと」を見て、われわれはスタートラインの時点で負けていると思った＝中国メディア　】 引用)

アメリカに消費税という制度はない

　アメリカでは1960年代から何度も消費税導入の議論はされていますが、今のところ消費税はありません。　　州単位では「小売売上税」という消費税に似たような税金を徴収していますが、国の制度として存在していません。

　物を買えば必ず発生する消費税は、儲かっていても儲かっていなくても誰もが支払わなくてはいけない性質の税金であり儲かっているところほど相対的に安くなる逆進性を持っています。 　　　アメリカの議会は不公平な税制だと思っているから導入をしないのだとか。　　大賛成ですね。

　アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、設備投資にお金がかかるので儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは税金を取らないという考え方があります。 　　儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、将来的に税金を払ってくれる金の卵にしていく。それが正しい企業育成だというのです。

　そのため、これまでアメリカでは儲かっている企業が支払う法人税率が38.91％とバカ高かったのです。ただし、この高かった税金をトランプ大統領は選挙公約通りに下げ、現在は21％程度になっています。

　日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、 その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払ってきた消費税が、最終的に製品を輸出する企業に還付される仕組みになっています。

　それをトランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。　アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、 消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。

　この輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。　つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。 　　みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。

　これに対してトランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。 　　消費税を「輸出を促すための不当な補助金」だと非難しているわけです。

　トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を税制改革要素のひとつとして盛り込みました。これは、輸入品には20％の関税がかかり、アメリカ企業が輸出して得た利益は無税になるというもの。 　　貿易面だけで見れば、日本の消費税に当たる要素を持っており、これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しようと考えたのだと思います

　2018年10月、安倍首相は来年10月より消費税率を10％にすると明言しました。　一方で、「アメリカのドナルド・トランプ大統領は消費税引き上げに大反対」といわれます。 　いままで何度か延長されてきた税率アップですが、果たして予定どおり実施できるのでしょうか。(2018.10.20 Business Journal 引用)