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日本を「永遠の謝罪国家」に陥れた二大捏造話

　日本と中韓の火種となっている歴史認識問題は数々ありますが、 日本が「永遠の謝罪国家」へ突き落とされていく端緒となったのが、1982年の 『教科書誤報事件』でした。　　この事件をきっかけにその後の日本は 「事実とほど遠い日本貶め話」 が巷に溢れ、これを信じ込んだ日本社会は謝罪一色へと変貌していき、歴代首相が先の大戦に関する謝罪談話 を強いられるようになります。

　特に大きなダメージを日本に与えたのが「日本軍が嫌がる女性を無理やり連行して慰安婦にした」とされた 「従軍慰安婦問題」です。 　しかし、これは 韓国のゴリ押しで日本が「慰安婦強制連行説」を認めてしまった捏造話であり、 なんら証拠などない事実無根の嘘話なのです。

　もともと「従軍慰安婦問題」なるものは 戦後40年も経ってから湧いて出た話であり、その実態も 一人の日本人が持ち出した嘘 が引き金となりその嘘を日本叩きに利用した日本の反日新聞が拡散させたものです。 　　　そこに北朝鮮の手先・挺対協という韓国の反日市民団体が割り込んできて、 日本軍が設けていた公娼制を利用した慰安婦制度という過去史を持ち出し、 その組織に操られた元慰安婦らの嘘の口述証言をもとに 悪意に捻じ曲げられ、尾ひれをつけられて 残酷な性奴隷説へ脚色され、なんら証拠も無いにも係わらず国連まで乗り出し 「被害者中心主義」を金科玉条として騒いでいるものです。

　このとき日本政府が「事実無根であり証拠など無い」と突っぱねておけば済んだ話だったのですが、不幸なことにこの問題の処理に当たったのが 中韓相手だと腰が引けてしまう政治家たちだったことです。 　　　そしてとうとう1993年（平成5年）8月4日 、捏造から生まれた「架空の歴史」をタテに 韓国や市民活動家が仕掛けてくる執拗な抗議に根負けした河野内閣官房長官は 『独断で慰安婦強制連行はあった』 と認めてしまったのです。　これで韓国は日本叩きの絶対ツールを手に入れたのです。

　以降、「大戦中の日本軍の行動」が次々に過去史から引きずり出され捻じ曲げられ脚色されていった結果、 「日本軍残虐説」が次々噴出してきます。　　この背景には 中国に捕虜となっていた日本軍将兵たちが帰国後、戦時中の日本軍について、 事実無根の残虐話を証言したり本に書いたことも影響しています。　　　中国が手にした日本叩きの鉄板ネタが、「南京大虐殺で30万人が殺された」 とされる「南京事件」です。　　　いまでこそ「南京事件」とややトーンダウンした呼び名になりましたが、1980年代の日本の高校の歴史教科書には 『南京大虐殺』などという血なまぐさい言葉で表記され、 世界中に根も葉もない日本軍の残虐性が拡散されていました。　　しかし、これも「従軍慰安婦問題」同様 嘘で塗り固められた日本叩きの嘘話です。

　「南京事件」は裁判とは名ばかりの復讐劇だった 東京裁判で一時騒がれたものの、その後は鳴りを潜め 「口の端に上る」ことはありませんでしたが 「教科書誤報事件」で再燃したものです。　　「教科書誤報事件」以降、 「戦争することが正しい」と言い立て国民を戦争へ駆り立てていたはずの新聞が、 敗戦後は180度転向し『日本は戦争を惹き起こした犯罪国家』という一億総懺悔に国民を誘導したため、日本社会は 日本軍の行動すべてを悪とする風潮となり 百人斬り競争」などというヨタ記事もタレ流されるようになります。

　「従軍慰安婦問題」と「南京事件」は戦後日本を永遠の謝罪国家に陥れた二大捏造話と化していますが、これ以外にも中韓はまだまだ 日本軍・民の常軌を逸した残虐行為ネタ(もちろんウソです)を抱えています。 　　　特に中国は「平頂山事件」、 「万人坑」、 「三光政策」といった隠し玉を持っており油断できません。

　これら「日本貶め話」の数々は、いずれも具体的な証拠など何一つ出ていない捏造話なのですが、恐るべきことに、 これらの捏造話の背後にはすべて戦後日本を「侵略国家」に仕立てた最大の黒幕・朝日新聞 が絡んでいるのです。　　「靖国神社参拝騒動」も然りで、このような 勝者側につき祖国を喜んで悪者にする反日勢力が大勢湧いて出て 祖国を悪し様に罵る時代が日本を襲い、 日本社会は「戦時中日本軍は中国・韓国にヒドイことをした」という懺悔一色に覆われ、この「日本を永遠の謝罪国家に仕立てる捏造話」の(空気)に晒され騙され屈した 歴代首相が謝罪を繰り返した挙句、まんまと中韓の思う壺に嵌まり「亡国の引き金」を引いてしまったのです。

　このバカバカしい出来事は、中韓の頭が冷え公平で冷静な歴史考察が可能となる 100年後に明らかにされるはずで、 その時に当時の日本の政治家たちは何と愚かだったのかと苦笑いされることでしょう。 　　　　「まだまだ続く中国・韓国の「日本の旧悪糾弾」」は続きますが、 いつまでも日本を「歴史」の奴隷にさせておくわけにはいきません。　まず最初に日本人に 「やはり日本軍は韓国を植民地支配しイジメたんだ」というイメージを決定づけた 日本を謝罪国家へ突き落した最大の捏造話・「慰安婦強制連行説」の歴史を追い、その問題点を探ってみたいと思います。(2025.2.22)


　

貧しい時代の産物・慰安婦

　日本は1897年(明治30年)に朝鮮を清の軛から解放し独立国家・大韓帝国を成立させ、 その後1910年(明治44年)に韓国を併合したわけですが、それ以前の朝鮮半島は李氏朝鮮という王朝時代で、 厳しい身分制度がとられていました。　　 身分制度に「売春婦」があった朝鮮には最下層の賤民という身分があり、 そこに両班（ヤンバン）が所有する奴婢(ノビ・ぬひ)と呼ばれる、 売春する二牌、三牌や、諸外国からの使者や高官の歓待の席で、歌や踊りで遊興を盛り上げ、性的奉仕などをする官婢・妓生(キーセン)がいました。

　世界最初の職業それは売春婦というジョークがあるように、良し悪しは別として古代から女性による接客は存在していました。　　切り裂きジャックが徘徊した1888年代のロンドンは、 性に厳格とされたヴィクトリア朝時代でしたが、数十軒に一軒は娼館と言われ、8万人の売春婦がいたとされます。　　日本に遊廓が誕生したのは安土桃山時代ともされます。　江戸時代には公許の遊廓やそれ以外の宿場町の飯盛旅籠、 岡場所がありました。　　1931年（昭和6年）から1934年にかけては、相次ぐ凶作や農家経済の破綻により娘の身売りまでする惨状 がありました。　　昔からそれぞれの理由で性売買が行われていたわけです。　　そんな中、なぜか「朝鮮人売春婦だけが日本軍に強制連行された」と言い立てるのが「慰安婦問題」なのです。

　1872年(明治5年)、横浜港に寄港したペルー船籍のマリア・ルス号において、奴隷的拘束を受けていた清国人の一人が脱出し日本当局に助けを求めるという事件が起きます。 (マリア・ルス事件)　　当時ペルーと日本は条約関係は無く内政干渉となるという意見もありましたが、日本は人権尊重の国家である ことを内外に示すため外務卿福島種臣の決断で、残りの清国人を救出するためペルー人船長を日本の裁判にかけます。　　裁判は司法省の管轄でしたが事態の早期解決を図った福島は外務省主導でことを進めます。 　　　しかし、裁判でペルー側は「日本は女性を遊女売買などで奴隷的に扱っているではないか。　他国の制度をとやかく言う資格はない」と主張します。　　たしかにその通りでこれには日本側は悩みます。

　結局、裁判はなんとか理屈をつけて清国人の解放は実現できましたが、近代国家を目指す日本は相応しい人権擁護のためにも人身売買の撤廃を決めます。　そして同年10月、 司法卿・江藤新平が中心となり改革に乗り出し人身売買を厳禁とした太政官布告が発せられます。　　しかし、遊女たちは楼主からの借金(前借金)で縛られており、 人身売買を廃せよと命令するだけでは効力はありませんでした。　　ここで江藤はこの借金を棒引きにするウルトラCの荒業を繰り出します。　　それが法理論的に無理筋の屁理屈 「牛馬切りほどき」です。

　そもそも国家が民間債務に不当に介入するなどというのは近代国家の原則に反するわけですが、江藤は「彼女らは人間の権利を奪われている。　つまり、その点では牛馬同然である。 　ならば牛馬である彼女らに人間としての借金返済の義務は認められない。　よって、彼女らに債務は無く、楼主もこの返還を求めることは出来ない(逆説の日本史㉒井沢元彦)」という強引な論理で押し通したのです。

　この法令は強制的な年季奉公の廃止など公娼制度を大規模に制限しましたが、売春そのものは禁止されませんでした。　ただ、 これをきっかけに地方によっては女性に教育や技能習得の場が設けられたといいます。　多少なりとも貧農の娘の身売りを防ぐ効果はあったわけです。　　明治期の日本人は人権感覚の持ち主でもあったのです。 　　日本が公娼制を廃止するのは1946年（昭和21年）ですが、"慰安婦問題"を執拗に追及する韓国は、 2004年(平成16年)になってやっと性売買特別法が施行されています。(2025.2.22)


　

日本軍が利用した慰安婦制度の実態

　朝鮮王朝第4代国王の「世宗」は、一般男性と奴婢の間に生まれた子は奴婢とする「従母為賤法」を制定。　この厳しい身分制度により妓生の子は妓生にしかなれず、奴婢はますます増えていきます。 　　　　そういう韓国社会の中には「生活が苦しい」ため 自分の子どもを物のように売り渡す親がいて、 金学順のような「慰安婦」として働いた女性たちが大勢いたのです。

　日本は朝鮮併合前の保護国期からこうした 非人道的な身分制度を廃し被差別民の解放に努め、 内地(日本)規定より1歳低かったものの、性売買を専業とする女性【娼妓（しょうぎ＝公娼）】の年齢下限は17歳以上でなければ営業許可を得られないなど、 本人の自由意志で決められる当時なりの厳しい公娼制度を韓国併合期の1916年(大正5年)から導入しています。 　　　この日本が行った改革によって韓国(朝鮮)人女性たちは、持って生まれた身分制度に束縛されることなく、あくまで本人の自由意志で公娼となり、そして自由に辞めることができるよう改善されたのです。

　日本は朝鮮半島に駐留する兵士たちの健康維持のため、併合統治した朝鮮にも「公娼制」を施行しました。 　　　　その結果、1930年代半ばからは、それまで朝鮮半島において支配階級のみが独占していた奴婢制度は、 多数の朝鮮人のための大衆的売春業へと発展していきます。 　　　　「公娼制」を朝鮮に移植した日本は、娼妓（売春婦）を登録制とし、 営業するには管轄警察署に申請書を提出し許可を取るなど厳しく制限しました。

　日本軍が利用した慰安所は、民間朝鮮人業者が売春婦を集め、軍人専用施設として運営していた日本軍専用慰安所であり、 占領地女性に対する戦争犯罪防止のために設置・運用された合法的な売春空間という役割がありました。　　また、 誰でも日本軍慰安婦になれたわけではありません。　　慰安婦は慰安所の経営者と契約を結んだ後、身分証明書の発給を受けて出国しており、 現地に到着してからは領事館・警察に各種書類を提出して営業許可を得て金を稼いだ職業女性、つまり 朝鮮人売春業者の商品であり 身分制度に「売春婦」があった朝鮮の貧困 の産物なのです。

　大卒の初任給が約20円、日本兵の月給が10円前後の時代、 朝鮮のいくつもの新聞に「月収300円以上で慰安婦大募集」 (今の貨幣価値で月給数百万～)という募集広告が載り、 その広告主の大部分は朝鮮人業者だったという事実は多くの資料から明らかになっています。　　1949年に作成された日本軍に関するアメリカの報告書によれば、 慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われており、なかには帝国陸軍将校の年収約6千円をはるかに上回る、 約9千円もの年収を稼いでいた例もあったといいます。　　奴婢身分の極貧女性らにとって「慰安婦募集」 に応じれば、帝国陸軍将校よりはるかに稼げたのです。

　朝鮮人売春業者の商品だった慰安婦たちは雇い主から「前借金」を受け取って定期的に返済していたわけですが、 日本軍は誤魔化されないようキチンと収支帳で管理させていました。　　韓国や反日勢力は慰安婦は日本軍の性被害者などと主張しますが、 「慰安婦問題」は「捻じ曲げられた架空の歴史」 から生み出されたものであり実態とはズイブンかけ離れているのです。　　米国の大規模な調査においても、 日本軍が強制的に徴集に関与していた証拠は一切出ていません。　　そもそも1990年以前まで 韓国で作られた映画や小説のような大衆文化の慰安婦を扱った作品は当時の米軍慰安婦のイメージ を借りていました。　　以前の韓国における「慰安婦」といえば米軍を相手にしていた慰安婦であり、 「韓国版慰安婦問題」裁判も起きています。(2022.5.14)


　

謝罪国家・日本を形成した「慰安婦問題」

　「形成」 とは「既存の要素から一つのまとまりを作り上げる」ことですが、日本を「永遠の謝罪国家」へ誘因した 「慰安婦問題」が形成された背後には様々な要因がありました。 　日本は1870年(明治3年)頃から兵士や国民の性病感染を防ぐため 検診を義務化し健康を守るため、フランスとドイツから公娼制を導入 しています。　　　日本軍が慰安婦の募集と慰安所運営に関与していたのは公然の事実であり秘密でもなんでもありません。　　日本を戦争犯罪国家に仕立てた 東京裁判の場においても日本軍の慰安婦制度に関するさまざまな証言がありましたが、 慰安婦からの被害証言や日本軍の強制連行を証明する証拠は一切出ておらず、日本軍の慰安婦制度そのものも訴因とされていません。

　日本軍が強制的に慰安婦を徴集し戦地へ連れ廻したかのような捏造話は、戦後 四十余年間存在しなかったずいぶん後になってから出てきた話です。　　　　ただ、 日本人らしい潔癖性で軍が慰安所における売春婦と兵士の健康管理を受け持っており、この日本人らしい組織だった慰安所運営手段が、 後に日本軍が主体となり強制的に慰安婦を徴集したなどというあらぬ疑いをかけられる元凶になった面はあります。

　「慰安婦問題」なるものが脚光を浴びるようになるのは、1982年に起こった「第一次教科書問題」に触発されたか 「吉田清冶」という共産党員が 「日本軍が強制的に韓国人女性を慰安婦にした」という捏造話を吹聴し始め、それに目を付けた 朝日新聞がその話を大々的に拡散させ、 なんの証拠も無かったホラ話を日本軍は残虐な軍隊という記事にして乱発していったことから始まりました。 　　　そしていまでは「日本軍が嫌がる朝鮮人女性を無理やり集め性奴隷にした」などというトンデモナイ話に捻じ曲げられ世界中に拡散されています。 　　　　「慰安婦強制連行説」は日本人の嘘から始まった のです。

　そもそも吉田清冶の話は言い出した時からウソとされており、案の定、吉田清治は1995年、 自ら吹聴していた「...済州島(朝鮮)で一週間に100人の若い朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」という捏造話しは、 「証言は主張を織り交ぜた創作」だったと 捏造を認めます。 　　　その際週刊誌記者に問い詰められた吉田は「...事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやっているじゃないか」と開き直っています。

　吉田の嘘話の片棒をかつぎ捏造話を拡散させていった朝日新聞も、2014年(平成26年)9月、 当時の朝日新聞社長木村伊量（ただかず）が記者会見を開き、一連の慰安婦報道について 「事実を旨とする報道であるべきでした。　誤った報道と謝罪が遅れたことにおわび申し上げます」と 誤報を認め謝罪しています。 (慰安婦誤報の謝罪動画は→こちら)　

　しかし、朝日新聞のスタンスは『過去の誤った報道内容を訂正し反省する』というより『正確でない誤った情報によって書かれた部分があった』という言い訳が主旨のようですからまだまだ油断できません。 　　　案の定、その後朝日新聞は過去の従軍慰安婦問題の報道姿勢の誤りを一部認めた形をとりつつ、慰安婦問題の論点を、『日本軍による強制連行説』から 『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』 という方向に"論点を摩り替え"ます。

この戦後日本を「侵略国家」に仕立てた最大の黒幕新聞は、反省するどころか今度は 「日本軍は朝鮮人女性を性奴隷(セックス・スレイブ)にした」などと「性奴隷」いう言葉まで作り出し、 相変わらず日本タタキに躍起となって『朝日新聞の慰安婦問題報道の過ち』から世間の目を欺こうと姑息な変遷に必死なのです。(2015.2.22)


　

嘘から出た実(まこと)で盛り上がる反日運動

　当初は誰も相手にしていなかった「慰安婦騒動」でしたが、吉田清治や朝日新聞のような反日勢力がドラを叩いて喚いたため次第に 「慰安婦強制連行説」が定着していきます。　　「日本軍が朝鮮人女性を動物を狩るように連行して慰安婦にした」 というデタラメ話が膾炙するにつれ、韓国内の慰安婦騒動はますます激しさを増していき、1990年11月には韓国に「韓国挺身隊問題対策協議会(挺身協)」が設立されます。 　　　この市民組織こそ、いたずらに慰安婦問題をこじらせ日韓関係破綻のキッカケを作った団体です。

　ちなみに挺身隊とは、戦時中日本の軍需工場に動員されて働いた少女たちのことで慰安婦とは全く関係ないのですが、日本憎しに凝り固まるこの組織は、 挺身隊を慰安婦と錯覚して「挺身協」などとしているわけです。　　　　この誤りに気付いたか、 この組織は後に「正義連」と名称を改めますが、いずれにせよこの「挺身協(略称:挺対協」という韓国市民団体こそ 慰安婦を被害者に仕立て食い物にしてきたハイエナであり、 慰安婦問題解決の道を妨げてきた元凶です。　　代表の 「尹美香(ユン・ミヒャン)」は 偽の申請で国や自治体から補助金をだまし取ったとする詐欺や、 団体への寄付金を私的に流用したとする業務上横領などの罪に問われ、2024年11月14日、最高裁で執行猶予が付いた懲役1年6か月の有罪判決が確定しています。

　この尹美香と手を組み慰安婦問題を日韓に横たわる大きな歴史問題まで拡大させたのが、「反日」を国内の支持に結びつける 政治姿勢で日本と激しく対立し日韓関係を100年後退させた歴史の罪人 ・文在寅（ムン・ジェイン）大統領で、慰安婦問題の真実を流布した者を懲役や罰金に処す法案 (尹美香保護法)まで作ろうとします。　　文在寅は対日外交でも 徴用工問題をこじらせ日韓関係を一層悪化させるなど失敗を繰り返しますが、 2015年12月28日に合意した慰安婦問題解決案をアッサリ ちゃぶ台返しでご破算にした人物でもあります。

　慰安婦問題解決の道を妨げてきた挺対協代表の協尹美香や吉田清治、朝日新聞は 1982年頃まで影も形もなかった慰安婦問題をメシのタネにするため、 元慰安婦と称する韓国人女性たちを利用し、事実無根の日本残虐話を捏造したハイエナであり、 日本はこの利権に群がるハイエナたちによって根も葉もない「慰安婦強制連行説」をデッチ挙げられ、「慰安婦＝性奴隷」、「性奴隷を作った国」 とされてしまったのです。

　この反日勢力は日本軍慰安婦のほとんどは朝鮮人だったと主張しますが、 慰安婦たちの民族別構成は、日本人40％、現地人30％、 朝鮮人20％、その他10％と推算するのが一般的です。　　20％という比率で朝鮮人慰安婦の総数を求めると、 3600人が日本軍の慰安婦だったと推算されますが、その中で 「日本軍に無理やり連れていかれ慰安婦にされた」などという 大嘘をつく元慰安婦はごく一部です。　　その一人、慰安婦問題の象徴的な人物とされる 李容洙（イ・ヨンス）は仲たがいした尹美香から 「李容洙は慰安婦でない」とされています。

　ただ、挺対協の正体が暴かれたのはここ数年のことで、当時は「挺身協」や日本の市民団体までがドラを叩いて 「慰安婦強制連行説」をタテに日本に猛攻撃をかけていました。　　1991年(平成3年)12月には日本政府に対し損害賠償請求が起こされる事態まで発展する騒ぎとなり、これ以降、日本は 偽造された歴史の奴隷へと追いやられていくのです。(2025.2.22)


　

「慰安婦問題」の弱腰すぎた日本政府の対応

　日本社会にも嬉々として「インチキ歴史を捏造する反日的日本人」たちが蠢き出します。　　1992年1月11日、 勝者側につき祖国を喜んで悪者にした吉見義明という歴史学者が、 日本の防衛庁(現在の防衛省)の防衛研究所の図書館で、東京裁判中に提出された大量の証拠書類が保管される倉庫を調査し、 日本の陸軍省と中国派遣部隊の間で交わされた公文書六点を発見した、日本軍が慰安所の運営に関与していた証拠だと「鬼の首でも取ったかのように」騒ぎます。

　吉見義明は全部「ウソ」だった「慰安婦強制連行説」を頭から信じ込み、 日本軍は事実上監禁した彼女たちを殴ったり蹴ったりするなど乱暴に扱い日本軍の性奴隷とし、慰安婦たちは高額な前借金と増えていく利子によって奴隷的に縛られていたと主張する人物であり、 「慰安婦は性奴隷」説を唱えた日本人です。　　しかし、 そのような主張はしかるべき証拠など何もない提示されたこともない話であり、 吉田清治の病的虚言症に騙された吉見の先入観に過ぎません。

　吉見が発見したという文書も、1938年3月4日付の陸軍省が中国戦線の部隊に送った「社会問題を起こさないような人物の中から慰安婦募集業者を選定するようにと指示されていた」というものです。 　　また、 この文書には「同年7月に陸軍省が各部隊に、 直ちに性的慰安設備、すなわち慰安所を設置するよう指示した文書も添付されていた」そうです。　　また、中国戦線のある部隊が 「慰安所を開業したと陸軍省に報告した文書」もありました。　　　戦前、戦中の日本軍が 公娼制による慰安婦を利用していたのは当時の日本人なら皆知っていた話ですし、 この文書の中身もただの事実の報告書に過ぎません。

　ところが、吉見の「発見」は戦後も50年近く経っていたこともあり戦時中の実態も慰安婦の歴史もロクに知らない大部分の政治家にとっては寝耳に水の話でした。 　　　当時の政治家にも日本軍の慰安婦制度の実態を知る者はいたのですが、「慰安婦強制連行説」を信じ込まされたのか反論もできず 日本政府の対応も及び腰で右往左往します。　　　そして、 「とりあえず謝っておこう」という日本人特有の 「問題先送り気質」が骨の髄までタップリ染み付いた、当時の首相・ 全く政治家として気概のない宮澤喜一は、 加藤紘一官房長官が「（慰安婦問題に対して）政府が関与したという資料は見つかっていない」 と発言していたにも係わらず、1992年1月17日、 訪問した韓国の国会で慰安婦問題に対して次のように謝罪します。

　《....私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。　　最近、 いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが、私は、このようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております》...
　　日本国首相が、 ドラを叩いて攻める韓国の剣幕に恐れをなし、日本国内に巣食う 「日本憎しの呪いで動く呪術人形」たちのシュプレヒコールに翻弄され、 日本叩きの強力な武器を韓国に献上してしまったのです。

　当時の内閣外政審議室長・谷野作太郎も、主だった言論人を呼びつけ机上にうずたかく積み上げた資料を見せ、「これだけの証拠がある。 慰安婦問題での日本政府の謝罪についての批判は慎まれたい」と警告までしたといいます。(櫻井よしこ氏)　　　結局、 慰安婦問題を招いてしまった要因は、 問題解決に当たる政治家にも政府役人にも腹の座った人物などおらず、国益うんぬんより 面倒なことはウヤムヤにして早く処理してしまおう、 という安易な思考の持ち主たちの存在があったのです。　　この日本の政治スタイルはいまも変わっていません。(2025.1.11)

「慰安婦強制連行」を決定づけた「河野談話」

　1993年（平成5年）8月、中国の走狗・河野洋平官房長官は、韓国の執拗な追求に根負けし記者会見の席上で 「そういう事実があったと。　(それで)結構です」と、 日本軍の強制性を裏付ける証拠は何一つなく、 日本政府も強制性は無かったとしていたにもかかわらず、河野は内閣官房長官談話で独断的に「強制連行」を認めてしまったのです。

【慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話】　1993年（平成5年）8月4日

(1).慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
(2).慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、 甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
(3).本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、 心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
(4).そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいないというのに、「河野談話」は募集が 「本人たちの意思に反して行われた」としていますが、そもそも実際に慰安婦を雇っていたのは朝鮮人業者であって 日本軍は採用には関与しておらず、したがって強制連行することはあり得ません。　　　　慰安所も朝鮮人業者が設置・運営していたものを日本軍が管理・利用したもので、 慰安婦は朝鮮人売春業者の商品です。　　それを、あたかも日本軍が 慰安婦の募集から設置・運用・管理まで行ったかのようにしています。　　　さらに募集についても「強制連行」という言葉こそ使っていませんが、 官憲が有無を言わせず徴用した、つまり 『朝鮮人女性を無理やり慰安婦にした』と捉えられても仕方ない内容にしているのです。

　一方、韓国反日市民団体・挺対協は「河野談話」を日本政府が慰安婦募集の強制性を曖昧に認めただけだと反発。 　　　慰安婦は「公権力によって暴力で強要された性奴隷」という難癖をタテに慰安所の運営が戦争犯罪であることを日本政府が認めていないと 日本政府の謝罪を拒否します。　ただ、東京裁判では日本軍の慰安婦制度は訴因とされていません。 　　　　「河野談話」に物足りない挺対協は、その後も反日的日本人グループと日韓合同研究会を作り、粗捜しの調査活動を行います。

　韓国金泳三(キムヨンサム)政権も、慰安婦問題を奇貨(きか・利益を得られそうな機会) と捉え対決姿勢を強めますが、すでに1965年の請求権交渉によって 併合期間中の過去史と関連したすべての請求権は解決済みとされていたため、いまさら新たな対日補償は要求できない という立場をとらざるを得ませんでした。　　　　金泳三政権は挺対協をなだめるためか、1993年6月、 「慰安婦被害者に対する生活安定支援法」が制定され、生存慰安婦申告者121人に対して同年8月から生活安定金500万ウォンと、毎月の生活支援金15万ウォン、永久賃貸住宅優先入居権を提供します。(2019.8.25)

捏造から生まれた「架空の歴史」に振り回される日本

　日本は1870年代にフランスとドイツから公娼制を導入し、戦時中は 朝鮮人を含む大勢の女性を慰安婦として利用したのは事実ですが、日本軍が利用した慰安婦はあくまで公募により集められた 民間業者に雇われていた性売買を専業とする女性【娼妓（しょうぎ＝公娼）】たちです。 　　　　日本軍が直接慰安婦を雇っていたわけではありません。

　たしかに全員が望んで慰安婦になったわけではないでしょうし、その中には親に売られたり業者に騙されて泣く泣く慰安婦にされた女性もいたわけで、 慰安婦は貧しい時代の産物でもあったのです。　　　朝鮮人慰安婦の中に被害者がいたとすれば、 それは「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように売り買いし紹介料を手にした周旋業者、そしてそれを 性的商品として提供し、軍人や多くの男たちから金をせしめていた雇い主」たちが生み出したものです。

　慰安婦は正式な軍属(軍人以外の軍関係者)ではありませんがそれに準ずる待遇を受け、戦争特需を利用し稼いだ女性たちであり、例外はあったとしても 哀れで無気力な奴隷ではありません。 　　　　文玉珠(ムンオクチョ)という、極貧家庭に生まれ隣家を廻って物乞いし後に慰安婦となった朝鮮女性は、満州の東安省を始めとしてビルマなどの日本軍慰安所で働きましたが、 日本のゆうちょ銀行貯金事務センターには、今でも文玉珠の軍事郵便貯金原簿が残っています。　　それによると、文玉珠は1943年3月から貯金し始め、 1945年9月までで総額2万6342円を貯蓄しています。　　母親にも5000円を送金しています。 　　　数千円あれば一戸建てが買える時代だったという説もありますから相当な金額と言えます。　　人気も能力もある慰安婦だったようで、 懸命に働き相当の額のお金を稼いだのです。

　一貫して「強制連行」は否定する日本政府も、法的賠償はできないものの、道徳的責任という主旨で慰労金を支給することを決定します。　　これは、1993年11月の、 非自民・非共産連立政権の首班・細川護熙（ほそかわもりひろ）の訪韓の時、日韓両国で了解したとされています。　1995年7月には従軍慰安婦問題の解決のためと称し、 民間資金を原資とする「アジア女性基金」を設立し、中韓両国をはじめとするアジア諸国に土井たか子衆議院議長を団長とする 謝罪使節団を韓国を含むアジア各国に派遣して、元慰安婦(と称する)たちに対し「償い金」の支給と歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届けています。 　　ご苦労なことです。

　日本政府は捏造から生まれた「架空の歴史」にすっかり振り回され、騙され贖罪一色となり次々に愚かな謝罪外交を繰り広げたわけですが、このときマレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領に、 「五十年前の戦争をなぜわびるのか。　イギリスやアメリカは侵略してもわびない」とたしなめられています。

　性懲りもなく慰安婦金支給を試みる日本は、2015年12月には慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、 韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し10億円の支出を行っています。　　　その後その解決案は韓国の愚かな大統領によって アッサリ反故にされましたが、その金を返還するどころかしっかり着服しておきながら、 「謝罪せよ、金をもっと出せ」と騒ぎ続け、「慰安婦問題」解決の出口は完全に見えなくなってしまいました。 　　　　大事なのは日本人が「慰安婦問題の真実を理解することです。(2019.8.25)


　　

「人道に対する犯罪」にまで発展した「慰安婦問題」

　1995年には、オーストラリアのジャーナリスト、 ジョージ・ヒックスが吉田清冶の捏造話を主な根拠として、 『The Comfort Women（慰安婦）』という英語本を出版します。 　　　これは、 「大日本帝国軍隊の性奴隷」という扇情的副題をつけた本で、 これが日本の「慰安婦蛮行」を世界に知らせる窓口となり「大日本帝国軍による慰安婦強制徴用」という捏造話は世界中に拡散していきます。

　1996年1月には、ついに国連人権委員会が「強制連行」と「性奴隷」説を認定する 通称「クマラスワミ報告」を採択します。　　これは、 スリランカ出身の法律家、ラディカ・クマラスワミが、ヒックスの本に刺激されたか日本の韓国植民統治に関する歴史はもちろん、 日本語も韓国語も全く知らないまま、日本と韓国で吉田清冶を支持するグループ特に韓国の挺対協の協力を得て、 全世界に散らばっている慰安婦の証言を集め 「被害者中心主義の原則」を掲げて報告書を書いたものでした。

　そもそも、ヒックスの本は主として「稀代の詐欺師」吉田の証言に頼ったもので全くの捏造話です。 　　 さらにクマラスワミの報告書はそのヒックスの本に一方的に依存したものという、 吉田の証言を二番煎じした文書にすぎません。　　しかも、クマラスワミは報告書の作成過程で、日本の慰安婦問題専門家 ・秦郁彦及氏と面談した際、秦氏が『....慰安婦証言には客観的な証拠の裏付けがない』、『....慰安婦の雇用関係は日本軍ではなく、慰安所経営業者と結ばれた』 などの核心部分を伝えたにもかかわらず、報告書はこの指摘を完全に歪曲しているのです。(2022.6.7　デイリー新潮　参考)　　 ただ「慰安婦＝性奴隷説」を先駆的に主張した吉見義明も面談に同席したとされますから その影響もあったのでしょう。　いずれにせよこんなシロモノが堂々と国連人権委員会とやらの日本叩きの材料となってしまうのですから国連は正義が必ずしも通じる世界ではないのです。 　　　慰安婦問題はユネスコ(国連教育科学文化機関)まで巻き込んでいます。

　韓国人教授・柳錫春(リュ・ソクチュン)氏は、《....「被害者中心主義」とは、被害者の陳述さえあれば他の証拠と交差検証する必要もなく、その陳述を中心に被害を認めなければならないという、 異常な「荒唐無稽主義」である》としています。　慰安婦問題の本質は反日勢力による反日運動であり、 北朝鮮の手先・挺対協に操られた元慰安婦らの口述証言をもとに、 朝日新聞はじめ反日市民団体が「被害者中心主義」を金科玉条として騒いでいるものです。

　2021年、ハーバード大学教授ラムザイヤー氏が、 《慰安婦は当時「法的に認められた売春婦」であり自発的契約であった、と日本が従来から主張している話を ゲーム理論などを使って「証明」》した、「太平洋戦争における性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」という論文を発表します。　　　この論文は資料的裏付けとして、 戦前、戦中期に作成された軍や官憲の記録や報告書や通達など日本語の膨大な量の文書資料を参照して書かれています。 　　一点一点の資料はすでに知られているもので他の研究者が使用しているとされますが、それらをこれだけ網羅的に使っているのは例がないとされます。

　ところが、アメリカ学者社会に巣食うコリア系アメリカ人政治学者マイケル・チェが政治学者や経済学者らを組織し、 ラムザイヤー氏の論文掲載撤回を求める署名運動を行い、最終的に3千を超える署名を集め論文の発行そのものの差し止めを求めます。　　その結果、 アメリカの学者世界でもノーベル賞受賞者を含む何千人もの科学者がラムザイヤー論文を否定する騒動が持ち上がっています。 　　いまや米国の学者世界にも「慰安婦=性奴隷」が定着してしまったのです。

　1982年頃までは影も形もなかった慰安婦問題は、 「1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告書」、 「1998年の国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書」などを通じて、いまや日本政府が法的責任を負うべき「人道に対する犯罪」であると認定され、 日本は「女性を性奴隷にした犯罪国家」、という汚名を着せられてしまったのです。(2022.8.25)

「強制連行談話」の過ちを認めない河野洋平

　「慰安婦強制連行説」はウソの発信元である吉田清冶がハッキリとあれは捏造話だったと白状しているのに、河野は2012年8月、 朝鮮日報のインタビューで「私は信念を持って談話を発表した」と開き直ります。　　この愚かな人物は自分が" 末代まで世界史に残る、捏造された日本の恥嘘話"を生み出したというのに「慰安婦強制連行談話」 は間違っていないと強弁するのです。

　いまや「慰安婦強制連行説」は外国の教科書にも「日本は性奴隷の国」として取り上げられています。 　　アメリカの教科書には「日本軍は14歳から20歳にいたる20万の女を強制的に徴用し、銃剣をつきつけて慰安所と呼ばれる軍隊用の女郎屋で無理矢理に働かせた。 　　日本軍は女たちを天皇陛下の贈物として提供した。　逃げようとした者、性病に罹（かか）った者は日本兵によって殺された。 敗戦の際にこの件を隠すために日本兵は多数の慰安婦を虐殺した」 (マグロウヒル歴史教科書・ジーグラー氏執筆　THE SANKEI NEWSより)、などとトンデモナイ内容が書かれているのです。

　さらに、世界中で慰安婦像の設置まで盛んに行われています。　　　これは「日本軍による朝鮮人女性強制連行説」 を既成事実化し日本叩きの絶対的ツールに仕立てようとする韓国側の戦術であり、日本として到底見過ごすことはできないわけですが、慰安婦像は 「女性の人権を守るための像」であり、とやかく抗議するのは 「人権意識が低いヨ」と宣う「慰安婦問題の本質」を全く理解していない日本人もいますから事態は相当深刻です。 　　　自分に責任は一切ないと強弁する河野洋平は、慰安婦問題をいたずらに悲劇化させ複雑化させた従軍慰安婦問題の元凶ともいうべき政治家ですが、 こういう事態まで巻き起こした責任についてどう申し開きするつもりなのでしょうか。

　河野がまだ日本人としての責任感と誇りを多少なりとも持ち合わせているなら、 一刻も早く慰安婦問題の誤解を解く責任があるはずです。　　　マア、無責任だから嘘話を真に受けてバカな談話を出したわけで、そもそもマトモな政治家であれば 「日本軍が嫌がる女性を無理やり連行して慰安婦にした」などという日本貶め話を嬉々として公表するはずはありません。 　　　いずれにせよ、 ひたすら自己弁護に走る道を選んだこの人物は反省などとは無縁の御仁なのです。　　この人物の息子が自民党政治家でありながら 「靖国神社参拝忌避」を公言する河野太郎ですが、河野家には 「中国依存家業」についての懸念も取りざたされています。(2019.8.25)

日本政府に求められる「一貫性のある説明」

　捏造から生まれた「架空の歴史」だった「従軍慰安婦問題」は、 確たる証拠もなかった捏造話を真に受けた弱腰政治家たちのせいで、いまや 異常な「荒唐無稽主義」がまかり通る国連人権委員会の 「1996年のクマラスワミ報告書」、 「1998年のマクドゥーガル報告書」などを通じて、日本政府が法的責任を負うべき 「人道に対する犯罪」と認定されてしまいました。　　かくして戦後日本は 謝罪一辺倒の国に追い込まれ 「敗戦国」の立場から抜け出せない国へと突き落とされたのです。

　こうして、なんら証拠も無い「慰安婦強制連行説」は、元慰安婦らの嘘の口述証言により 悪意に捻じ曲げられ、尾ひれをつけられて残酷な性奴隷説へ脚色され、 「慰安婦強制連行」が定着してしまいました。　　　韓国は労せず 日本叩きの強力な武器を手にしたのです。

　いまや韓国では「朝鮮人慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だった」、 「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」などと 慰安婦問題の真実を口にしようものなら寄ってたかって叩かれる社会となっています。　　　韓国人教授・柳錫春 (リュ・ソクチュン)氏は『元日本軍慰安婦らは、売春に従事するために自発的に慰安婦になった』、 『慰安婦は売春婦の一種』という事実を指摘したため刑事訴追されています。　　★その後最高裁で無罪が確定しています。

　1982年頃まで影も形もなかったシロモノだった、 単なるビジネスだったはずの慰安婦問題はいまや ウソと欺瞞だらけの日本を貶める「日本叩きの強力なツール」と化し世界中に拡散されました。 挙句の果てには慰安婦像は女性の人権を守るための像などと称し、 韓国の怨念とウソにまみれた醜悪な慰安婦像とやらが世界各地に乱立されている現状があります。 　　　　　国際社会に「従軍慰安婦問題の真実」を理解してもらうには、まず従来の日本政府の「無かったことを、有ったことにしてきた」矛盾について正しい情報を発信していくことが重要で日本政府には 一貫性のある説明が求められます。

【日本が主張すべき事柄】

• 慰安婦は民間業者による商業売春であり、日本軍による強制ではなかったこと。
• 当時の社会で慰安婦の存在は誰も問題視しておらず、かつそれは合法的な商業行為であったこと。
• 日本軍が関与していた証拠が一切見つかっていない、という事実の公表。
• そもそも捏造が誰から発信されていったかの事実確認と、具体的な内容の公表。
• 「従軍慰安婦問題」は「捏造されたものだったという認識」に欠けていたことの具体的証拠。　特に朝日新聞の一連の慰安婦報道の徹底検証。
• 今までの謝罪が認識の過ちに基づき行われてきたこと。

これらを公にすることで、日本政府をとがめる根拠はないことを国際社会に理解してもらうことが急務です。　　　たった一人の日本人が持ち出した話から日本軍の慰安婦制度が誤解され、脚色され、 捻じ曲げられた結果、事実無根だった話が真実として独り歩きしている不条理を日本国民が見過ごしていいはずはありません。　日本人が 朝鮮公娼制を取り巻く「慰安婦」の実態を知らず、 なんの証拠資料もない「日本軍が朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」 などという荒唐無稽のプロパガンダに騙され、慰安婦問題の本質を見誤ってはなりません。(2019.8.25)


　

「慰安婦問題」の病根は朝鮮の身分制度

　「慰安婦問題」の背景には身分制度に「売春婦」があった韓国の暗黒史があります。　　1940年、 朝鮮国内で活動していた娼妓、芸妓、酌婦は9580人とされます。 　満州、台湾、日本、中国で活動していた娼妓などもその程度で、 これらすべてを合わせて1万9000人ほどの朝鮮人女性が このような職業に就いていたとされます。　　そのうち日本軍慰安婦となった3600人以外の1万5400人は、 日本軍専用の「公娼」ではないものの同質の存在でした。　　つまり、 「朝鮮人の日本軍慰安婦」は、 当時朝鮮半島における 「別嬪の女は遊郭に行く」時代に行われていた「公娼制」という大集合の部分的集合であり、 彼女らはたまたま日本軍が駐屯した地域で活動した「公娼」たちなのです。

　慰安婦たちの民族別構成は、日本人40％、現地人30％、 朝鮮人20％、その他10％と推算するのが一般的で8割は朝鮮人以外ですが、その人たちは誰も被害を訴えていません。　　また、 1960年代以降から1990年頃までは「慰安婦」といえば米軍相手の慰安婦であり、 日本軍の慰安婦制度については戦後四十余年間、誰も問題視 していなかった話です。　　「朝鮮人慰安婦」たちは1990年代までは誰一人として被害を訴えなかったのです　　　　それは、 誰も 自分は日本軍の被害者だったなどとは見なしていなかったからです。

　日本に併合支配されたという恨みを抱える韓国は、 国の独立さえ日本の力を借り、近代化さえ 日本におんぶにダッコで成し遂げた歴史を抱えています。 　　　日本に勝つことで乗り越えられる 「日本に支配されたという精神的トラウマからの精神的独立」は戦争終結でその機会は失われました。 　　　「被害者意識を払拭する機会」を逸した韓国は 「日本は悪者で韓国は被害者」と信じ込むしかありません。 　　「日本憎し」の呪術(精神文化)の精神的捕虜となった韓国が出来ることは 日本を侵略者に仕立てることで自分たちの自尊心を守る、 しか手段はないのです。

　そんなところに降って湧いたのが、日本側が持ち出してくれた「慰安婦問題」です。 　　　これで彼らは「日本は侵略者で我々は被害者」を裏付ける絶好の「歴史問題」を手にしたのです。 　　　これを日本叩きの絶対ツールにするため自分達に都合のいい偏向史実に仕立てていったのは当然でした。 　　そのためには韓国は「慰安婦は商業売春婦という真実」は絶対に表ざたにするわけにはいきません。　　　だから 慰安婦問題の真実を流布したら罰する法案まで作り、 ドラを叩いて「日本軍は朝鮮人女性を無理やり慰安婦にした」と言い立てるのです。　　これは韓国にとって 自国の非人道的な身分制度という 暗黒歴史を覆い隠す戦いでもあるのです。

　日本軍の慰安婦制度については親の仇のように口を極めて批判してくる韓国ですが、日本の支配から解放された後の韓国慰安婦は 日本統治時代より激増したとされ、 朝鮮内の20～30代の女性の就業人口の8％に達しているといいます。　　　2002年には全羅北海群山市の集娼村で大火事が発生し、12人の慰安婦が亡くなりました。　　抱え主(売春宿の主人)が 女性たちが逃亡しないよう部屋に監禁し、閉じ込めていたからです。　　　21世紀となった今でさえ、 解放後の韓国慰安婦の実態はこのような現状なのです。

　日本軍慰安婦も現代の韓国集娼村も、時代背景など若干の差はありますが、募集過程に本質的な差などありません。　　日本軍慰安婦たちに自由は無かったといっても、 それは軍専属の慰安婦という立場における契約範囲内の規制であり、休日もあり本人の自由意志で辞めることもできたのです。　　労働の強度、所得水準、健康状態、雇い主との関係など、様々な側面を較べたとき、はたして、 どちらがより悲惨だったでしょうか。　　韓国や反日勢力は日本軍慰安婦制度を誇張して 「非人道的だ」と非難しますが、それならば、解放後さらに酷くなり現代も脈々と続けられている 「韓国人慰安婦の実態」に対してなぜ沈黙を続けているのでしょうか。　　　★この内容の数字は、《反日種族主義　日韓危機の根源　李栄薫[編著]　文春文庫》 に基づいています。(2024.8.25)

　
　

日本が大幅に譲歩して妥結させた戦後補償

　日本は止むに止まれず韓国を統治したわけですが、 日本により併合された韓国は、 大韓帝国の近代化に尽力した日本の功績は一切無視し、教科書にも堂々と 「朝鮮全土の40％が 総督府(朝鮮統治のため置かれた日本の官庁)の所有地として収奪された」として50年以上自国民を反日洗脳してきました。 　　　　土地だけではなく食料も、若い女性の性さえも日本に収奪されたと大ウソが書かれ、日本人の一部もそれを鵜呑みにしてきたのです。　　しかし、日本は 「国際法に則り列強諸国の承認を受け、朝鮮半島を日本の一部として併合」したものであって、 そもそも韓国は植民地支配被害国などではありません。

　その証拠に、戦争が終わり日本併合期が終わったとき、誰一人 「自分の土地を返せ」などと訴えた人はいませんでした。　　土地台帳を保管している 全国の群庁や裁判所のどこにおいても、そのような騒動や請願が起こらなかったのです。　　日本統治時代には、日本の一部となった朝鮮半島には 多くの学校や病院が建てられ、 農業や産業が振興整備され、食糧自給率は高まり、韓国の若者は大量に日本に留学させてもらい近代的経済システムを吸収し、朝鮮半島東海岸を中心に工業地帯が形成され、多くの日本企業が進出していったのです。 　　　いうなれば、今の韓国の近代化は、「日本におんぶにダッコで成し遂げた」ものなのです。

　韓国は日本との戦後補償交渉において《在韓日本人財産取得の事実を考慮し 八項目だけを要求する》として当初7億ドルを要求していました。　　しかし、韓国側の請求権主張を一つひとつ詰めていくと、 日本が認定できる金額は、最大7000万ドルに過ぎませんでした。　　経済的にも日本におんぶに抱っこだった韓国に、もともと 日本に請求できるものはさほどなかったのです。 　　　　正味わずか7000万ドル足らずでは、韓国側が要求する額の1割にしかならない額であり張勉政権は 不利な立場に追い込まれます。

　当時、日本が朝鮮半島全域に残していた財産は、1946年の価値で52億ドルを超えており、この額は朝鮮半島の総財産の85％に達し、そのうち22億ドルが現韓国側にあったとされ、 その中には民間人の財産も相当ありました。　　　つまり、朝鮮半島の財産の大部分は日本のものだったのです。　　日本は 朝鮮半島に残してきた膨大な財産を いさぎよくあきらめ、さらに7000万ドルにプラスして遥かに高額の 経済協力金の資金を加える方式を提案し、 やっと日韓の戦後補償は妥結したわけです。 　　　これは、併合とはいえ朝鮮半島を35年間支配した日本側が大幅に譲歩した形であり 両国間での最善の合意でもありました。

　しかし、韓国大法院は協定を破り、徴用労務者の精神的被害問題は 日本が反発したので引っ込めたと言いがかりをつけ、 だから新たに提起できるとして日本企業は徴用労務者の精神的被害に対し 慰謝料を支払う判決を下しもっと寄越せとゴネ続けています。　　 　　しかし、一切の請求権は条約で完全に整理されている話です。　　　にもかかわらず、 このように反日に毒されたたった数人の裁判官が韓国を無法国家にしている のです。(2021.7.30)