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日本の歩み・明治維新から昭和初期まで

　江戸末期・嘉永6年（1853年）のペリーの黒船来航による外圧に対し、 弱腰の幕府は不平等条約による5港の屈服開港を京都朝廷と諸藩に承諾させようとします。 　数百年間ものあいだ平和に胡座をかいていた結果、強いものに立ち向かおうという気概は失われ、軟弱体質が染み付き、 北条時宗のようなリーダーも不在だったわけです。 　　なにやら現代の中国と対峙する日本と相通じるところがありそうですが......。

　それに対し根本的な幕政改革を要求する諸藩は、「開国」と「攘夷」という二つの思想の結合をより一層強め、やがて中央から遠く離れた薩摩と長州という二大勢力が諸藩を糾合しつつ、 1866年以降の明治維新(*6)へと向かっていきました。

　幕末の日本はあれだけ尊王攘夷運動(*3)を叫んでいたのに、討幕を成し遂げた明治維新後はあっさりと攘夷思想は放棄、 欧米の制度を取り入れるために岩倉使節団をヨーロッパに派遣、日本近代化へと突き進むことになるわけです。

　日本人は昔から割りきりが上手いのか、淡白なのか、とにかくそれまでのシガラミなどアッサリと切り捨て、次の目標に向かうというのが得意な民族かもしれません。 　日本人の気質のひとつに、「いさぎよさ」という面が有ります。　桜がパッと咲いて、アッという間に散っていくあの感覚でしょうか。

　自己顕示せず、"ものの道理"を優先させ、「常に相手の感情」を推し量り、 自分の都合だけでは物事の善悪を判断しない、 ......逆にこれが「淡白」だとか「諦めが早い」などと指摘される部分に通じるところなのでしょう。　この気質が、原爆で何十万人殺戮されようが、 その仕掛け人にシッポを振って言いなりになってきた過去に通じるのかもしれません。

　その一方で、我々日本民族はイザ国家存亡の危機に直面すると、不撓不屈(ふとうふくつ・強い意志をもって、どんな苦労や困難にもくじけないさま)の精神を発揮し 国難を乗り切ってきた歴史があります。　　　　今では米国に次ぐ大国となった中国でさえ、 近代以降、日本によって3度も国家崩壊の憂き目 に会っているのです。

　なにはともあれ、明治維新という改革過程の中で西南戦争(*4)、戊辰戦争などの対立はあったものの、 日本国全域で大きな分裂や内戦が起きることもなく、日本は改革を成し遂げられました。

　ペリー来航からたかだか50年という期間の間に、日本は遅れた農業国から明治維新を経て当時の大国清、世界最強といわれたロシアなどと戦火を交え、これを打ち破り、 列強に並ぶ近代国家へと超スピードで全く違う国に生まれ変わっていきます。 　　　日本は世界が驚くほど短期間で近代国家の仲間入りを果していくわけです。(2016.01.19)

「脱亜論」

　アジアや世界の弱小国家がロシアや欧米の帝国主義国家の植民地(租借地)となっていた当時、日本は中国、朝鮮と同盟を結ぶことによってアジアの団結を図り、 欧米諸国から自国の領土を守ることが理想だと考えていました。

　しかし、福沢諭吉が1885年(明治18年)に「時事新報」の社説にかかげた「脱亜論」にあるように、 とても理想主義でアジアの安定が保たれる世界情勢でありませんでした。 　　政府高官に影響を与え明治国家の進むべき将来像となり、中国・朝鮮への進出の正当化へ繋がったとされる「脱亜論」を簡単に要約すれば、

『....日本はすでに西洋文明を受け入れた。　近隣諸国にはシナと朝鮮があるが、帝国主義国が来襲するなかで、両国が独立を維持するのは不可能であり 、数年たたぬうちに西洋諸国に分割されてしまうだろう。 そうした中で、日本はシナと朝鮮の開明化を待ってアジアを興す余裕はない。
むしろ日本は両国と手を切り、欧米諸国と行動をともにし、シナ・朝鮮に対しては西洋人とおなじように接するべきだ。　　　ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。』

　たしかに、「脱亜論」は平和な現代から見れば侵略を正当化する暴論、などと非難されるでしょうが、 当時の"弱肉強食時代"の時代においては、その後のアジア各国の情勢はまさに福沢諭吉のいうとおり、 ロシアや欧米の帝国主義国家の植民地(租借地)となっていったのです。

　そんな「強い民族が弱い民族を征服するのが当然」、 という恐ろしい時代において、世界中の有色人国家の中でただ1国、日本だけが人種差別撤廃とアジア諸国を植民地支配から解放するという、 「大東亜共栄圏構想」を掲げ、白人列強の植民地支配に敢然と立ち向かったのです。

　福沢諭吉は「併韓論」を唱え韓国併合を仕掛けた張本人として、「韓国歴史上の3大極悪人」の一人に数えられています。 　　ちなみにあとの二人は豊臣秀吉、伊藤博文だそうで、豊臣秀吉は朝鮮出兵によって大量の朝鮮人（韓国人）を虐殺し、 さらに優秀な陶工を拉致して日本に連行した悪人と捉えられています。

　朝鮮出兵は1592(文禄元年)～1593年の文禄の役と、1597(慶長2年)～1598年の太閤豊臣秀吉の死で撤退で終結した慶長の役とを合わせた戦役の総称であり、 対馬を侵略した李氏朝鮮による応永の外寇「室町時代の応永26年（1419年）」以来の、日本と朝鮮半島国家との戦争でもありました。

　伊藤博文については、韓国においては日帝による支配は最大の屈辱期間とされており、 そのトップだった韓国統監府の初代統監伊藤博文は、最も忌むべき人物というわけです。 　　伊藤博文は1909年(明治42年)10月26日、安重根(アンジュングン)によって暗殺されましたが、安重根は韓国最大の英雄とされます。(2016.01.19)

日清戦争前の日本周辺の動き

　19世紀に入り産業革命が進むと、原料供給地と製品市場の必要が増し、白人国家は競って領土獲得と植民地経営に乗りだします。 　アジア地域においても欧米列強国による激しい植民地支配合戦が繰り広げられるようになったのです。

　朝鮮半島は無慈悲な大国シナと隣り合う位置関係だったため、過去2千年間に渡りいいように扱われてきた歴史があります。　抵抗すれば何百年も占領されるため、 中国皇帝の家臣として皇帝の保護下に入り、皇帝の権威の元に自国の王としての権力を授けられる、いわゆる冊封(さくほう)関係を取らざるを得ない立場に置かれていたのです。

　シナの横暴に耐えてさえいれば、とりあえず形だけは独立国の態は維持できたのです。　これが朝鮮半島地政学の実態だったのです。 　　現代も韓国に脈々と受け継がれている事大主義(自分の信念をもたず、 支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方)は、長年に渡り常にシナという強国の思惑に自分たちの運命が翻弄されてきたルーツにあるのでしょう。

　このような朝鮮半島支配争いの最中、明治政府は超大国ロシアの南下政策に対抗する手段として、朝鮮を日本のような近代国家として自立させ同盟を結ぼうと考え、 天皇の勅使を朝鮮に送り近代化推進と国交樹立の提案を行います。

　しかし、朝鮮を長年属国としていた清国(中国)がこれを承諾するはずもなくあっさり拒否されます。　　列強の侵食が進む中、朝鮮の地位が清の従属国のままでは将来が危ういとする日本は、 朝鮮に対し圧力をかけるかたちで影響力を行使した結果、日本と清国の間で1894年（明治27年）7月25日に「日清戦争」が勃発します。(2016.01.19)

日清戦争

　朝鮮は1637年に清と三田渡の盟約(さんでんと・は李氏朝鮮の首都漢城の郊外)を交わし、 長年に渡り清の冊封国(さくほうこく・中国王朝を宗主国とした従属国)とされていました。

　その後、19世紀後半以降列強の帝国主義政策が東アジアにまで及ぶと、朝鮮国内にも清国との冊封体制を脱して近代化を主張する（開化党）と、 清国との関係を維持すべきだという（事大党）が対立するようになります。

　そうした中、日本公使館が暴徒に焼き討ちされて死亡者が発生する事件も勃発。　　公使館保護を名目とする日本と、朝鮮を属国と主張する清の両国は鎮圧を理由としてともに出兵、 日清の対立は決定的となっていきます。

　日本はイギリスと外交交渉を続け1894年(明治27年)7月16日に日英通商航海条約を結びます。　これでイギリスが日本と清国の中立国であることを確認できたため、清国との開戦を決意します。 　　　日本はイギリスの日本接近を確認できたからこそ日清戦争に踏み切ったといわれています。

　イギリスも当時アジア各地に利権を持っておりロシア南下に警戒感を抱いていました。　　日本が清に勝利し朝鮮半島を支配下におけば、日本がロシアの南下政策に対する防波堤の役割を果たすことが期待できるわけで、 イギリスとしても日清戦争に反対する理由は無かったわけです。　　この辺りは現代においてもアメリカが日本を共産国に対峙する砦と見なしているのと同様の国際関係なのです。

　そしてとうとう1894年（明治27年）7月25日、日清戦争が勃発します。 　　　当時の清はアジアで最大の軍事大国であり、世界一の国内総生産（GDP）を誇っていましたが、日本のGDPは清のわずか5分の1だったと言われます。 　　　当時の清の兵力は63万、一説では108万ともいわれ、対する日本軍は24万であり圧倒的な兵力差で、開戦前から清国勝利が予想されていました。 　　　しかし、日本は古代から中国などを恐れる民族ではありません。(2016.01.19)

日清戦争に勝利した日本

　 1895年4月17日まで続いた日清戦争は日本の一方的な勝利で幕を閉じます。　　イザ戦争が始まると日本軍は清軍相手に連戦連勝を重ねていきます。 　当時の清は兵力の規模こそ大きかったものの、日本軍の士気の高さに較べ、清軍の戦術能力の低さ、 兵士の訓練不足や結束力に欠けていたことなどが日本の勝利に繋がったとされています。

　日清戦争時の清軍は西洋式の軍服を身にまとい、西洋式の銃を持ち、ガトリング砲などの連射火器も装備し、ドイツ軍から顧問を招聘してドイツの戦術も学んでおり、どこからどう見てもアジア最強の軍隊だったとみられていました。

　しかし、士官選抜の基準は「弓矢に秀でて勇猛」という昔ながらの基準だったといいますから、「それは表面的なものに過ぎなかった」とされています。　　西洋の「制度」を「盲目的に表面を真似た」だけであり、 「既得権益を手放せなかった」ことが敗戦の大きな要因だったと中国メディアの百家号は論じています。

　日本は1872年(明治5年)から欧州の徴兵制を学び、軍隊として兵士を育成していましたが、清国の兵士は国家の軍隊というより、政界実力者である、清朝の実権を握り洋務運動を主導した李鴻章が雇った、 いわば私兵のようなもので、士官は基本的に軍事教育を受けていない人ばかりで、その内部は「腐敗と無知で満ちていた」とされます。

　さらに、清国は兵士の数を強さの基準とする大兵主義でしたが、日本は数の少なさを質で補う少数精鋭主義でした。　　日本軍は1894年9月に平壌の戦いに勝利したあと、 黄海の海戦で北洋艦隊を半ば壊滅状態に陥れます。　　　日本は長崎事件のカタをつけたわけです。

　これで制海権を手中に収めた日本軍は、10月に陸軍が遼東半島に上陸。　　11月には旅順要塞を陥落させます。　　各地で連戦連勝を重ねる日本軍は、1895年(明治28年)1月、 山東半島に上陸し2月には日本陸海軍共同作戦により威海衛（いかいえい）の要塞を陥落。　ここに逃げていた北洋艦隊の残存艦艇撃滅と海軍基地の制圧により戦局を決定づけます。

　その後大日本帝国は下関条約により清国に朝鮮が自主独立国であることを認めさせ、清国に対する朝鮮国（李氏朝鮮）からの貢献・臣下の典礼等を廃止させたのです。 　　　さらに下関条約によって台湾を清朝から割譲され、1895年から第二次世界大戦が終結する1945年までの50年間、台湾を統治することになります。

　日本は明治維新後に各分野を西洋から学び、制度、文化、技術、さらにはライフスタイルまで吸収し、徹底的な改革を遂げた結果、 速に工業化を進めることができたのが日清戦争勝利の大きな要因とされます。

　日本に破れた満州民族王朝の清は、日本の明治維新を手本にして強力な立憲君主制の国になろうと、洋学を取り入れ、日本はじめ海外留学を盛んに奨励します。 　　　　日本も軍事学校にさえ受け入れを許可していますが、戦った相手国から留学生を大勢受け入れるというのは普通であれば考えられないことであり、当時の武士道がまだ生きていた明治の日本人は、懐が深かったのです。

　時代は下り、21世紀初頭の中国は世界第2位の経済大国となり、東南アジアの覇権を目論み海軍力の強化を猛烈な勢いで進めています。 　　　しかし、国全体で見ればまだまだ遅れている分野も多い国です。　　国の実力はGNPだけでは測れないことは歴史が証明しています。(2016.01.19)

三国干渉.....列強の食い物にされる清国

　「日清戦争」の勝利によって日本は、清国から正式に遼東半島、台湾、澎湖諸島を併合、朝鮮を清国から独立させ日本の影響下に置くことに成功します。 　 　　　 この時点では朝鮮はまだ日本に併合されてはいません。

　しかし、満州進出を目論むロシアは、フランスを誘いドイツを巻き込んだ三国干渉で、日本が日清戦争の勝利で手にした遼東半島を清国に返すよう要求します。 　　　　日本はこれを拒否できるだけの軍事力は持っておらず、涙を飲んで返還します。

　しかし、ロシアは半島が返還されるや清国からすぐ半島を租借してしまいます。 　　　こうした行為に日本国民は『臥薪嘗胆(がしんしょうたん・目的を遂げるために苦心し、努力を重ねること)』をスローガンに軍事力強化にまい進していくことになります。 　その後ロシアは急速に極東への進出を強化、満州全土を制圧し、朝鮮半島にまで勢力を伸ばしていくことになります。

　遼東半島を返還させたロシアは、この機会を利用し清に見返りを求めます。　　日清戦争での敗北により日本に支払うことになった清国の負った対日賠償金に対し、 借款供与を申し出たのです。

　ロシアに続いて、列強各国も清に対し対日賠償金への借款供与を行います。　その担保条件に港湾の租借や鉄道敷設権を求めるようになり、 清国各地に自らが独占的に利権を持つ範囲を拡大していくようになります。　　いわば、清国は徹底的に列強各国の食い物にされたわけですが、 当時は弱いものが強いものに徹底的に搾取されてしまう弱肉強食の世界であり、その嵐が日本周辺で渦巻いていたのです。

　ロシアは1895年7月にフランスと共同で借款を決定します。　1896年5月、清後期の外交を担った李鴻章（り こうしょう）は、 サンクトペテルブルクを訪問、皇帝ニコライ2世の戴冠式に出席して新皇帝と謁見、ロバノフとヴィッテとの秘密会談に臨み、50万ルーブルの賄賂を受け取ります。

　6月3日には日本の脅威に対して相互の安全を共同で守るという安全保障の名目で条約を結びます。 　　　ロシアはこの条約で満州での駐留や権益拡大を清に承認させることに成功します。

　三国干渉に絡んだドイツも1897年（明治30年）、青島を含む膠州湾一帯を当時の中国政府から租借、湾口の青島に要塞を建設、ドイツ東洋艦隊を配備します。 　　　その後1914年（大正3年）に勃発した第一次世界大戦では日本はドイツに宣戦布告。　　　9月1日青島の攻略に乗り出し11月7日に降伏させています。　日本軍は強かったのです。(2016.01.19)

極東の憲兵

　日清戦争前は「眠れる獅子」と呼ばれ恐れられていた清ですが、日清戦争での敗北でその弱体ぶりが暴露した結果、列強は争って中国の植民地化を推進し、19世紀末には分割されるようになります。　特にドイツは、 山東省を国家権益の観点のみならず、キリスト教布教の観点からも特に重視します。

　しかし、山東省における熱烈な布教活動は、その反動として民衆の排外的な感情を呼び起こし、時を追うごとに中国人民の不満は高まっていきます。　　1899年、山東省において義和団と呼ばれる人々が、 ドイツが施設した鉄道・電信とキリスト教会への襲撃を起こし、その後各地で外国人・キリスト教会を襲いながら首都北京へ向かうという騒動が勃発します。

　義和団とは、古くから中国に伝わる白蓮教系『仏教の一派で弥勒（みろく）仏がこの世の苦難を救ってくれると説く』の宗教結社「義和団拳教門」に属する人々を指しています。　　当時、清朝の実権を握っていた西太后は、 義和団の排外運動を利用して、外国勢力を中国から追い出し、清朝の延命を図ろうと、彼らを義和団と呼び北京への入城を許します。

　北京に入城した義和団は外国公使館地域を包囲しドイツ大使を殺害するなど暴動をエスカレート。　　そこで1900年、当時の主要列強8カ国は「八カ国連合軍」を送り義和団を鎮圧します。　これがいわゆる義和団事件または北清事件)と呼ばれる事件です。

　八カ国の中心となったのは日本とロシアで、日本は以後「極東の憲兵」と呼ばれるようになります。　　オバマ大統領がアメリカはもう世界の警察ではないと発言しましたが、日本もある時期「極東の憲兵」といわれていたことがあったわけです。(2016.01.19)

ロシアに擦り寄る朝鮮

　明治維新以降、日本政府は朝鮮半島は常に日本のアキレス腱（けん）と見なし、 この地に西欧列強、ことにロシアの勢力が深く入り込めば、極東の安全保障は重大な危機に陥る危険性があることを警戒。 　　一時は天皇の勅使を朝鮮に送り朝鮮との国交樹立と近代化推進を図りますが、清国の反対により叶えられなかったという歴史がありました。

　その後日本は日清戦争の勝利により朝鮮を清国から独立させ、日本の影響下（まだ朝鮮を併合していない）に置くことになります。 　　　しかし、朝鮮の内政改革を進めようと努力する日本に対し、朝鮮守旧派は改革を妨害するなどして抵抗。　　日清戦争後もなかなか朝鮮情勢は安定しませんでした。

　李氏朝鮮(りしちょうせん・1392年から1910年にかけて朝鮮半島に存在した国家・李朝)では、親露派の政権が誕生するなどして南下政策を進める ロシアに急接近していきます。　朝鮮はロシアと「軍事的及び政治的問題に親密な関係」を強める動きを広げていきます。

　改革がなかなか進まない中、日本軍守備隊や大陸浪人、朝鮮訓練隊などが王宮内に乱入し、王妃の閔妃を殺害するという世界に悪名をはせた重大事件(乙未事変)が起きます。 　　事件の背景や殺害の実行犯については諸説ありますが、日本の全権公使、三浦梧楼が主導的に関わっていたことは明らかで、日本外交史上、最悪の汚点といえる大事件でした。 　　事件後、国王の高宗はますますロシアに接近、混乱と危機が深まっていきます。

　こんな情勢をイギリスの女性旅行家、イザベラ・バードは、
「....日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。　盗む側と盗まれる側である。　そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。 　『搾取』と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた」、と書いています。

　韓国(当時は朝鮮)は、文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生した2017年以降、あからさまに中国に擦り寄り媚を売り、 北朝鮮とは融和路線を突っ走るという相変わらずの日和見主義で、 北東アジアの安全保障体制に水を差す行動をとっています。

　韓国の事大主義(勢力の強い者に追随して自己保身を図る態度・傾向。　朝鮮史では朝鮮王朝のとった対中国従属政策をいう)の民族性は何年経とうが進歩はしていないようです。(2016.01.19)

日露戦争前夜

　清から遼東半島(中国第二の大きさの半島)を租借したロシア帝国は、旅順にロシア帝国海軍の太平洋艦隊の基地を構築、旅順要塞もロシア陸軍の手によって機関銃の導入など大規模な強化が行われ、 虎視眈々と日本を攻略する準備を進めていきます。

　半島はいつの時代のどの地域でも、争いのキーストーン(大きな構造を中心で支えている要素)となる場所です。　清の属国だった朝鮮半島も西欧列強、 ロシアが互いに支配拡大を目指しぶつかり合う舞台となって行きます。

　ロシア帝国の大陸南下政策と対峙する日本は、満州および朝鮮半島を対ロシアの"関所"と見なしていました。　万が一にもこの関所を越えられてしまえば、 わが国の安全保障にとって重大な懸念が生じることになります。

　日本はロシアの南下政策を食い止めようと、ロシアの満州支配を認める代わりに、日本の朝鮮半島支配を認めるよう交渉しますが、 ロシアはこの提案を拒否、ここにおいて桂太郎内閣はロシアとの戦争を決意します。

　これに先立ち、日本とイギリスは日英同盟を締結します。　これは同盟国が戦争をしたときは、もう一方は中立を守る、もし第三国が参戦してきたときは同盟国も参戦することを義務づけるもので、 フランスの日本への参戦を防止させるものでした。　　これで日本は他国の介入を心配せずロシアと戦え、イギリスの経済援助を期待できることになったのです。(2016.01.19)

日露戦争

　1904年2月28日、平壌まで日本軍の斥候を追跡してきたロシア部隊に対し、七星門を守っていた日本兵が一斉射撃を加え撃退する事件が起きますが、 これが日露戦争における最初の陸戦とされます。

　そしていよいよ大英帝国でさえ正面衝突は避けていたほどの軍事強国ロシア相手に、東アジアの小国日本が1対1の戦いを挑み、 日露戦争(1904（明治37）年2月8日～1905（明治38）年9月5日)の火蓋が切られます。

　日本軍はコンクリートで構築された要塞が立ちはだかる、ロシアの強固な要塞＋近代兵器(機関銃攻撃)に悩まされ、旅順攻撃に手間取るものの、「203高地」の攻略をきっかけとして多大な損害をだしつつも、 陥落に成功します。　　　その時期はロシアにおいても同月に、「血の日曜日事件」が勃発し、ロシア全土がストライキに突入。　　「ロシア革命」の兆しが見え始めていました。

　日本はこれを追い風に、37万(ロシア陸軍)vs25万(日本陸軍)という史上稀に見る大規模な陸上戦「奉天会戦」(1905年2月21日～3月10日)で辛勝。　これにはロシア軍の司令官であるクロパトキンが、 なぜか「戦略的撤退」で我先にと撤退してしまうなどの幸運にも助けられ、薄氷の勝利をおさめます。

　しかし、この背景には日本軍と対峙した露軍兵士が、日本兵の強さに恐怖を抱いていた、という裏づけがあったからこそだと言われています。　1904年5月初めには、鴨緑江から九連城に至る地域での戦いで日本が圧倒。 さらに26日には南山に陣取ったロシア軍が日本軍の猛攻を受けこの要衝を明け渡しています。

　以降各地の戦闘で勝利を重ね連戦連勝の日本軍の士気はますます高まっていきますが、反対に退却に次ぐ退却を重ねるロシア軍の士気は極端に落ちていったといわれます。 　　　　ロシア軍の指揮官達も、少しでも自軍が形勢不利と見ると次々に退却を命じました。　そのため、絶好の勝機にめぐまれた戦場においても尻込みを重ね、勝利を得ることが出来なかったのです。

　「奉天会戦」でかろうじてロシア軍を退却させた日本軍でしたが、陸軍には戦う力はもう残っていませんでした。　　日本はアメリカに講和斡旋を依頼。　　ルーズベルトが仲介に乗り出しますが、ロシアのニコライ2世は、 バルト海から回航中のバルチック艦隊の勝利に期待しておりこれを拒否。

　しかし、その後の「日本海海戦」で東郷平八郎率いる連合艦隊によりロシア艦隊は壊滅状態に追い込まれた結果、これが日本勝利の決定打となり、 ようやくロシアは講和に踏み切ったのです。　　横須賀の三笠公園にはこのとき旗艦だった(戦艦三笠)が記念艦としてその勇姿を見せています。

　ロシアにかろうじて勝利した日本ですが、しかし戦力を使い果たしていたことなどにより強気に交渉できず、結局ロシアから賠償金をとるまでは至りませんでした。

　日露戦争後のポーツマス条約の結果、ロシアは満州および朝鮮から撤兵し、日本に樺太の南部を割譲することになります。 　　遼東半島の関東州租借権はロシアから日本に譲渡され、旅順要塞も日本軍の管理下となり、旅順港には引き続き日本海軍の旅順鎮守府が置かれ、1914年には旅順要港部となります。

　日本は「日清戦争」においてもイギリスの承認、言ってみれば後押しがあったからこそ、安心して清国と戦って勝利したわけですが、日露戦争勝利の背景にも、 「ドッガーバンク事件」がきっかけでイギリスの世論が反露親日へ傾いたことが、結果的に日本艦隊大勝利のひとつの大きな要因となっています。 　　　　日本が戦いに勝利し世界の一等国の仲間入りが出来た背景には、常にイギリスという国との不思議な運命の巡り会わせがあった、というわけです。

　イギリスは敗戦後の日本の工業技術の空白を埋めてくれました。　オースチンが日産と、ヒルマンがいすゞとノックダウン契約を結んでくれ、米国が拒絶した原発導入も、英国製黒鉛減速型原子炉を快く提供してくれた国です。 　　　イギリスは2018年時点でEU離脱により国内は混乱し、日立が輸出予定だった軽水炉原発も資金の問題で頓挫しかけています。　　過去日本はイギリスという国の存在で幾多の危機を乗り越えて来れました。 　　この辺りで少しは恩を返しておくのもいずれ良い結果を招くかもしれません。(2019.1.9)

日本が「韓国併合」へ舵を切った理由

　日露戦争前、ロシアの南下政策を警戒する日本は、親露派の政権が誕生するなどしてロシアに急接近する朝鮮に対し警戒感を抱きます。 　　もし日本の目と鼻の先の朝鮮半島に強国ロシアが進出すれば、一触即発の事態となり日本の安全保障上重大な脅威となるのです。

　その後日本が危惧したとおり、ロシアは旅順港(りょじゅんこう・中国大連市)に艦隊を派遣、さらにウラジオストクから太平洋に進出するシベリア鉄道を開設しようとするなど、 朝鮮半島を拠点に日本列島の喉元に刃をつきつける行動を次々と起こします。

　そのため、日本はロシアとの日露戦争を決意。　　当時のイギリス帝国でさえ脅威としていた軍事大国ロシアを相手に、日本は国運を賭けて乾坤一擲(けんこんいってき・運を天にまかせて、のるかそるかの大勝負をすること) の大勝負に出たのです。

　当初勝ち目は無いといわれた戦いでしたが、江戸末期から明治時代にかけての歴戦で活躍した経験豊富な指揮官達に率いられた、鍛え抜かれた日本兵の奮戦により戦いも日本有利に進み、 そろそろ終わりが見えた1905年（明治38年）7月29日、日本はアメリカ合衆国特使ウィリアム・タフト陸軍長官と会談を行います。 　　　その席上、日本の内閣総理大臣兼臨時外務大臣だった桂太郎は「大韓帝国政府(の腰の定まらない統治力)が日露戦争の直接の原因」、と指摘。

　その上で、「このまま大韓帝国政府が単独で放置されていたら、再び他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう。 　　従って日本は大韓帝国政府が再度別の外国と手を結ぶことを防がなければならない」、と主張します。

　これに対し【タフト特使】は、「大韓帝国が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献する」、と同意。 　　アメリカは、「日本の朝鮮における指導的地位を認める」ことになります。　　アメリカもロシアに擦り寄ったりして腰の定まらない韓国の動きを警戒したわけです。

　大国ロシア相手に戦った日露戦争(1904～05年)において勝利を収めた日本は、米英ら国際社会から日本による朝鮮統治を認められ承認を受け、国際法に則り満州、朝鮮、 台湾を「併合」し韓国の改革に取り組み、近代化を図るため奮闘していきます。

　日本による「韓国併合」は、それまでの欧米によるアジア・アフリカ諸国への一方的な「植民地化」とは全く異なるものでした。 　　決して武力によって朝鮮半島を侵略して奪い取ったわけではないのです。

　それどころか、日本周辺で繰り広げられた植民地支配合戦に立ち向かおうと、 朝鮮半島を日本のような近代国家として自立させ同盟を結ぼうと考え、 当初は天皇の勅使を朝鮮に送り近代化推進と国交樹立の提案を行っていたほどなのです。

　しかし、政治腐敗が蔓延し民衆を虐げて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈（ばっこ）していた韓国は、 そういう国際情勢など無視し節操なく清やロシアにすり寄っては、相手の思惑に振り回され捨てられる、 ということを繰り返し、アジア不安定化の元凶と見なされるようになっていったのです。

　このときもし韓国の政治指導者がアジア独立を目指し腰の据わった国内体制をとり、 国民ももう少し物の道理をわきまえる民族であったならば、日本と強力して欧米列強と渡り合える道もあったはずです。　　しかし、長年清の言うがままの国家体制だった韓国に 自主独立の精神など芽生えるはずはありませんでした。　　韓国をこのままにしておけば、いずれ日本の安全保障上重大な脅威と見なされたのも当然の成り行きだったのです。

　そういう自国の統治能力の低さは棚に挙げ、日本のおかげで清の属国の立場から開放され、 日本の資金で近代化が進んだ恩など一切無視し、 戦争終結から何十年も経っている今になって、「植民地支配の不法性」などとフザケタ主張をし、 「徴用工賠償裁判」で日本に賠償命令を下すような国ですから始末に終えません。

　日本はアメリカとは1905年（明治38）、桂・タフト協約を結んでアメリカのフィリピン支配と日本の韓国支配の容認を、イギリスとは同年、 第二次日英同盟を結んでイギリスのインド支配と 日本の韓国支配との相互承認が取り決められる国際情勢になっていきます。(2018.12.11)

　

世界中が驚いた日本の勝利

　日露戦争における日本の勝利は、世界各国の歴史教科書で特筆されているほどの世界中が驚く衝撃的な結末でした。 　　しかし、日本の歴史教育ではGHQの戦後政策によりこれにほとんど触れていない、という偏った歴史教育が今でもまかり通っています。

　「日露戦争」の勝利がアジア・アフリカの諸民族を大いに勇気づけ「自分たちも日本に倣おう」という機運を高めたことは歴史の事実です。 　　その後に続く、白人国家に支配された世界の解放、という日本が果たした大きな役割は、歴史に残る快挙だったのです。

　いままで白人国家の植民地化にあったインド、トルコ、インドネシア、エジプト、中国などの植民地は、自分たちが勝利したかのごとく日本勝利を喜びました。 　ロシアから嫌がらせを受けていたフィンランドやスウェーデンも祝福します。

　世界中の植民地の人たちは、「日本にできるなら自分たちにもできるはずだ」と勇気を持つようになったのです。　しかし、この勝利はやがて日本を取り巻く国際情勢に影を落としていきます。 　世界を支配し有色人種を下に見ていた白人国家にとって、人種差別撤退を主張し植民地支配に異を唱える有色人種・日本の台頭は、絶対に見過ごすことができない出来事だったのです。

　日本と同盟国だったイギリスは白人国家が有色人種国家に負けたことに大きな衝撃を受けました。　アメリカはそれまで日本と友好関係にありましたが、アジアの地に誕生した強力なライバルの出現を警戒、 以降敵視政策をとるようになっていきます。

　「日露戦争」に勝利したことで日本は世界に多大な影響を与え、白人国家に侵略されていたアジア地域の勢力図を塗り替え、これがやがて日本が大東亜戦争へ向かわざるを得なくなる運命へと繋がっていくわけです。 　いずれにしろ、白人絶対優勢だった世界が日本の登場でもろくも崩れ去ったわけですから、日本が果たした役割は人類史上とてつもなく大きく有意義なものだったのです。(2018.12.11)

世界の一等国(列強)の仲間入り

　満州全域を不法に占領していたロシアによる極東地域進出に歯止めをかけるため、日本の何倍も国力のあった強国ロシアを相手に戦った 「日露戦争」では、先人たちの死に物狂いの奮戦により大国ロシアを打ち負かし、朝鮮半島がロシアの植民地になることを回避、 ロシアが日本を攻略する足がかりとなる重要な拠点を取り除くことができました。

　有色人種の小国であった日本が、「日露戦争」において白人国家の中でも世界最強国とも言われていた大国ロシアを相手に勝利したことは 「文明史的大事件」であり、当時の世界の常識からすると天地がひっくり返るほどの大事件でした。

　「日露戦争」の前までアジアには世界政治に関与できる国は存在していませんでしたが、日本はこの戦いに勝利したことで 世界の「一等国(列強)」の仲間入りを果たし、アジアで初めて一等国として世界政治に参画できるようになったのです。

　当時の列強国の条件は、強い軍隊、植民地をもち、世界の政治を軍事衝突であれ話し合いであれ、平等な立場で相手とやり取りできる国家、というものでした。 　　日露戦争前の世界の列強は、「アメリカ」、「イギリス」、「フランス」、「オランダ」、「ドイツ」、「ロシア」、「イタリア」という白人国家のみだったのです。(2018.12.11)

日露戦争後、排日政策を推し進めた米国

　世界最強と謳われたロシア陸軍を遁走させ、ロシア海軍を壊滅させた日本は、"制海権を握った日本はロシア商船818隻の拿捕、 または撃沈の権利を持った(ニューヨーク・タイムズ紙)"、ことで米国大統領セオドア・ルーズベルトに危機感を抱かせます。

　米国は「日本には恐るべき連合艦隊があるのに、われわれにはそれに対抗する艦隊を太平洋に持っていない」、事態に置かれたわけです。 　　このままでは日本はシベリアの半分と莫大な賠償金を得るだろうと懸念したルーズベルトは、1905年6月3日、日露の講和仲介を言い出し干渉してきます。 　　　その結果、日本は一銭の賠償金も手にすることは出来ませでした。

　日本を敵と見なすルーズベルトは、講和条約の後次々に排日政策を推し進めます。　　日露戦争の翌年の1906年4月、アメリカのカルフォルニア州でサンフランシスコ大地震が起こった際、 これ幸いと市の教育委員会は日本人の子供たちに関しては普通の公立学校を利用することを認めず、 東洋人学校という別の学校に通学するようにという規則を作りました。(日本人学童排斥事件・隔離事件)

　当時サンフランシスコ市に在住する日本人児童は百人足らずだったそうですが、大地震後、日本政府は日本人移民への差別をいくらかでも緩和してもらう意図もあり、 当時のお金で50万円(現在の600億円) という巨額の救援資金をサンフランシスコ市に送りました。 　　　 しかし、新しく建てられた学校に日本人、朝鮮人、中国人は入れてもらえず、有色人種の児童は隔離され焼け野原に残ったボロ小屋に押し込まれたといいます。

　日本政府が猛抗議したことや米国の連邦政府もサンフランシスコ市の対応を問題視したことで、市の方針は半年ほど後に取り下げられますが、やはり米国と言う国は差別主義国家なのです。

　1907年（明治40）のサンフランシスコで発生した反日暴動では、多くの日本人が殺傷される事件も起こっています。　1913年に日本移民の土地所有を禁ずる「排日土地法」が制定。 　　　さらに1922年には有色人種の帰化権が剥奪されるなど、アメリカは次々に排日政策を推めます。 　　この帰化権剥奪は過去に遡って適用され 第一次大戦でアメリカ兵として戦い、その後帰化権を得ていた五百人以上の日本人も剥奪されてしまいました。

　そのためせっかく汗水たらしてつくった農地を残し日系移民の8割が日本に戻らざるを得なかったといいます。　　旧日本軍が米ハワイ・真珠湾を攻撃した翌年の1942年、 日系米国人は「敵性外国人」とされ、全米日系人博物館によると、 西海岸から約12万人が収容所に送られたとされます。(2018.12.11)

日露戦争後の朝鮮と日本

　日露戦争に勝利後、日本は朝鮮半島の指導権を確立していきます。　1905年(明治38年)、国号を「大韓帝国」にかえた朝鮮(韓国)と第2次日韓協約を締結、その外交権を接収します。

　韓国外交を統御する初代統監となった伊藤博文には「韓国ヲ世界ノ文明国タラシメ」という目論見がありました。　列強が触手を伸ばすのは、列強の尺度からみて非文明の諸地域であり、 韓国の独立を維持したまま、知識層の理解と協力を得ながら近代化を進めてこそ、日韓共通の利益になると伊藤は信じていたとされています。

　かつて日本の近代化をリードした伊藤には、朝鮮(韓国)の独立を維持するには、前近代的な政治社会と決別し、法治を根付かせ、財政的に自立すれば、日本の安全保障に直結し、 日本の負担も軽減されるに違いない、という戦略も当然あったわけです。

　伊藤は1906年2月、韓国赴任を前にした立憲政友会主催の送別会で、「日本は日本の独立を保全する為め巳むを得ず彼れ（韓国）を保護するにありて決して害意のものにあらざるを知らしむるを要する」、 と演説しています。

　伊藤は赴任後、韓国閣僚との協議会で、「自分ノ此ノ地ニ来任セルハ韓国ヲ世界ノ文明国タラシメント欲スルカ故ナリ」、と述べていますが、 この言葉に偽りはなかったようで、伊藤は統監の職務以外にも韓国の政治指導者らの協力を得て内政改革に奔走したといいます。

　伊藤は特に近代国家の体をなしていなかった司法のあり方に深くメスを入れたといいます。 　当時の韓国には、犯罪容疑者の検挙から裁判までを地方行政官が行っており、（1）賄賂が横行し公正な判決が得られない 　（2）裁判に名を借りて官吏が民衆の財産を奪う　（3）法律無視の裁判が行われる　（4）人権無視の拷問が常態化している......などの悪弊が見られました。 　これを伊藤は、警察に捜査権限を一任させて拷問を廃止し、司法と行政の区分を明確化しようとします。

　1905年(明治38年)3月、韓国皇帝高宗に謁見した伊藤は、高宗の「我カ韓国ヲシテ如何（いかに）セハ国力発達シ国運ノ隆盛ヲ求ムヘキカ」との下問に、 　 「先ツ以テ（韓国民の）身体財産ノ安固ヲ保障セサルヘカラス。（中略）貪官汚吏ノ為常ニ生命財産ノ危険ヲ免レストセハ国民ハ一日モ其ノ産業ニ安ンシ其ノ冨力ノ増殖ニ勉メサルハ必然ノ勢ナリ」 と奉答(ほうとう:つつしんで答えること)します。

　このほか伊藤は、当時の韓国の2年分の租税額に相当する1千万円の借款を日本から引き出し、農業支援やインフラ整備、教育振興などに注ぎ込んでもいますが、排日機運は高まる一方でした。

　この頃、韓国内では新聞などの創刊が相次ぎます。　伊藤は言論の自由に理解を示していましたが、この新聞の多くは伊藤に批判的で、親日派の閣僚らを攻撃するなど抗日闘争も収まらず、 その一部が宮廷と内通していることも伊藤を悩ませます。　統監就任から１年が過ぎても情勢が好転しないことに、伊藤は自らの緩和政策に自信を失っていくことになります。

　そんな時、オランダのハーグで、伊藤に政策の180度転換を迫る国際事件が起き、そして1909年(明治42年)10月26日、伊藤は暗殺されてしまうのです。 (2018.9.8　産経ニュース【危うい朝鮮半島　伊藤博文は韓国を「世界ノ文明国タラシメン」とした】引用)

日本と清国

　1904年の日露戦争に勝利した日本は、ロシアに奪われていた満州を清朝に取り返し、清国は日本と友好的な関係を築きます。　 　　　　さらに日本は満州の地にインフラを築き、治安を守り産業を発展させていきました。

　この頃からおびただしい数のシナ人が満州に移住してくるようになります。 　　　 今の中国は満州国の建国を助け統治領とした日本に対し「中国を侵略した」と批判しますが、 そもそもそれまで満州はシナ(漢族)の支配下になったこと歴史上一度もなかったのですから、相変わらずの根も葉もない言いがかりです。

　その後清国は日本の明治維新を手本にして強力な立憲君主制の国になろうと、大量の留学生を日本に送ります。　　今日の中国は社会科学分野の語彙の7割が日本起源と言われていますが、 それにはこういう歴史的背景があったといわれます。

　日本への留学体験で近代化に触れた漢族の孫文は、漢民族を復興するスローガンを唱え民族独立運動 (辛亥革命:1911年)を起こし独立を勝ち取り、 1912年、孫文を臨時大総統に南京を首都とする『中華民国』が建国されます。 　　　　その後しだいにシナ(中華民国)国内の状況は混沌とし始め、やがて外国の干渉を受けることになっていきます。

　1885年(明治18年)、福沢諭吉は『....シナと朝鮮の開明化を待ってアジアを興す余裕はない....』と 「脱亜論」を掲げましたが、もし清国がもう少し早く近代化の道を進んでいれば、 米英のアジア植民地支配という過去の歴史は様変わりしアジアの安定が保たれたかもしれません。 　　しかし、残念ながら時すでに遅しで、その後アジア地域は欧米列強による植民地化が進んでいくことになります。(2018.12.11)

第一次世界大戦と日本

　1914年7月28日から1918年11月11日にかけ、ヨーロッパを主な戦場とする第一時世界大戦が勃発します。　　この戦いは、世界全ての経済大国がイギリス、ロシア帝国、フランス第三共和政の連合国側か、 主にドイツ帝国とオーストリア＝ハンガリー帝国の中央同盟国側かいずれか2つの陣営にわかれ争うという史上最大の戦争の1つとなりました。

　ヨーロッパ戦線においては塹壕戦による戦線の膠着、機関銃の使用などで兵士の死亡率が大幅に上昇、戦闘員900万人以上と非戦闘員700万人以上が死亡したといわれます。 　　この戦争により多くの参戦国に革命や帝国の解体といった政治変革が引き起こされ、参戦国の間には対立関係が残り、その結果わずか21年後の1939年に第二次世界大戦が勃発することになります。

　ヨーロッパから遠く離れている日本にとって、第一時世界大戦は直接影響を被るものではなかったのですが、 当時日本はイギリスと日英同盟を締結していた関係で、この戦いに連合国側として参戦することになります。 　　地中海に派遣された大日本帝国海軍第二特務艦隊の活躍は連合軍の勝利に大きく貢献したとされます。

　第一次世界大戦における日本の活躍は、学校ではほとんど教わることはありません。　　この史実が封印されている理由はただひとつ、 第二次世界大戦の戦勝国にとっては、日本が連合軍側に立って戦い活躍したという事実は、 イギリス、フランス、アメリカなどにとり“都合の悪い歴史”にほかならないからです。

　1902年に結ばれた日英同盟は、「同盟国が他国1ヶ国と戦ったときには他方は中立を守り、2ヵ国以上と戦った場合は同盟国の味方をする」というもので、 これにより日本もイギリス側連合国の一員として参戦する事になったのです。 　　　日英同盟は日露戦争前にフランスが日本へ参戦するのを防止するため結ばれていたもので、この同盟により日本は他国の介入を心配せずロシアと戦えたのです。

　当時ドイツは中国から租借した山東半島に海軍基地を置いていましたが、日本はイギリスから、 「膠州湾(こうしゅうわん・中国山東半島の南側にある、黄海に面した湾)の青島を拠点としたドイツの東洋艦隊によって自国の商船が脅かされているので、 ドイツ艦隊を撃破してほしい」、という要請を受け了承します。

　ところが、満州権益を狙うアメリカは日本が参戦を機に中国本土に進出することを警戒しこれに反発。　アメリカを敵にまわしたくないイギリスは、 日本への要請を一旦は取り消します。 　　　これを日本は戦闘地域を限定することにして参戦の同意をなんとか取り付けます。

　この裏には、第一次世界大戦の参戦により中国大陸進出への足がかりを築く日本の思惑があったといわれます。 　　満州を巡るロシア、アメリカの帝国主義的な領土拡張の争いに参画する絶好の好機として利用したわけです。　　今では敗戦のショックですっかり大人しくなった日本ですが、 当時は世界の大国を相手に一歩も引かない立ち回りを演じていたわけです。(2018.12.11)

ドイツに勝利.....中国大陸へ進出

　第一時世界大戦の最中、日本は1914年8月23日ドイツに宣戦布告、イギリス軍と合同で作戦を進めます。　この戦いは日本の戦争で最初に航空機が投入され、偵察機同士の空中戦なども行われています。 　　11月7日には膠州湾の入り口にある青島要塞を陥落させドイツは降伏します。

　昭和前期の日本軍は火力支援の不足した無駄な突撃によりいたずらに死傷者を増やしましたが、青島攻略戦での日本軍の作戦遂行は無謀な前進は一切せず、 山東半島上陸から青島砲撃までに2か月もの時間をかけ塹壕開掘を徹底して行い、砲撃戦を主体の攻撃方法を取ります。　　そのため兵士の損耗はヨーロッパ戦線における1日数千人以上の被害数とは桁違いに少なくなっています。 　　戦死者数は、日本軍約270、イギリス軍160、ドイツ側180・捕虜4700、とされています。

　その後日本軍はドイツ支配地域のみならず、済南（さいなん・山東省の西部) に至る地域まで手広く占領。　　　戦後も占領地を中国に還付せず、軍政を敷きちゃっかり居座ります。 　　　国際秩序が保たれ平和な今からすれば批判もされる行動ですが、1千5百万人もの犠牲者を出し領土争いに明け暮れていた当時は、 戦いに勝った方はこんなことは当たり前に行っていた恐ろしい時代だったのです。

　1915年1月、日本は中国の袁世凱政府に対し二十一カ条の要求を突きつけます。　それは山東省のドイツ権益を日本が引き継ぐこと、日露戦争で得た南満州の権益を99年間延長することなど、 過大なものでした。　中国袁世凱政府はこれをシブシブ受け入れ、これで日本は中国大陸進出の足場を築くことができたのです。

　日本は中国権益を武力侵攻ではなく交渉により手にしました。　そもそも支那は歴史上でも長城の外が領土だったことはなく、満州国は満州人が民族自決の原則に則って自分たちの土地だったところに建てたのです。 　　　いずれにしろ、中国は日本が進出しなくてもどこかの国により植民地化される運命だったのです。 　　　当時は弱肉強食の不幸な時代であり、力の弱い国は強い国に牛耳られていたのです。

　この真理は21世紀の現代でも同じです。　だからこそ大国はこぞって強大な軍事力強化に努めるわけです。　　いま中国は猛烈な勢いで軍備拡張を急ぎ、 圧倒的武力により日本を黙らせ、太平洋を制覇しようとしているのです。

　日本は第一次世界大戦の参戦を帝国主義的な領土拡張の好機として利用し、その後中国大陸進出への動きを本格化させていきました。 　　しかし、これによりアメリカ・イギリスが日本を警戒する動きを強め、中国大陸政策をめぐる日本と英米の対立が高まっていくことになります。

　その後も日本軍は世界を股にかける進軍を続けます。　ドイツ艦隊を追跡した日本海軍は、ドイツ領だった北太平洋諸島のマーシャル、マリアナ、パラオ、カロリンを占領します。

　1917年2月には、地中海に艦隊を派遣し、連合国側の艦船の護衛に当たりました。　　その際、イギリス・フランス・ロシア・イタリアから、 山東半島と太平洋のドイツ権益を委任統治領として日本が継承することを保障する密約を得ます。 　それもこれも日本が軍事強国であり、かつドイツに勝利したからこそ得られた果実であり、 当時は弱肉強食の取った者勝ちの時代だったのです。

　第一次世界大戦の末期には、連合国側が対ドイツ戦争を継続する勢力を支援しようとロシア革命に干渉。　日本も1918年にシベリア出兵を行いますが、 ニコライエフスク事件で日本軍守備隊が全滅するなど、成果を上げられないまま、1922年までシベリアに留まっています。(2018.12.13)

満州事変

　1928年(昭和3年)6月4日、満州軍閥(軍事力を背景に満州に割拠する集団)の張作霖(ちょうさくりん)が、何者かによって列車ごと爆破されます。　　後にこれは関東軍が仕組んだものと分かりますが、 もともと関東軍は張作霖を利用し満州における利権を強化してきましたが、張は蒋介石の国民党に押され勢力を縮小しつつあり、なおかつ密かにアメリカに接近しようとしていました。

　そこで関東軍は彼を殺害し、これを国民党の仕業に見せかけ、 その混乱に乗じて軍事行動を開始し満州全土を占領しようと計画したわけです。

　この後日談として、昭和天皇は当初事件の全貌を田中義一首相から知らされていたが、陸軍中央部は田中首相に圧力をかけ『関東軍が獏札事件(張作霖爆殺事件)に関係した証拠は認められない』とし 事件をウヤムヤにしてしまいます。　　こうした変節に昭和天皇は「お前の最初に言ったことと違うじゃないか」、「田中総理の言ふことはちつとも判らぬ。再びきくことは自分は厭だ。」と激怒し、 1929年（昭和4年）7月2日に田中内閣は総辞職することになります。

　この事件をきっかけに関東軍は中国大陸で暴走し、当時若槻内閣（1931.4.14～12.13）が事態の不拡大方針を決め関東軍に撤退命令を出したのにもかかわらず、関東軍は政府の命令を聞かず進撃を続け、 ソ連の勢力下のハルビンを制圧しさらにチチハルへ向かい、イギリスの利権が強かった綿州を攻撃します。

　内閣や軍部中央もこの動きに驚愕しますが、これに対し関係諸国は意外な対応を見せます。　アメリカは強く抗議しますが、中国は関東軍に抵抗する行動を起こさず国際連盟に違法行為を提訴するだけ、 またソ連は満州事変に干渉しないことを明言し、むしろ日本と不可侵条約を結ぼうとします。

イギリスも綿州の攻撃に対しそれほど強く反発しませんでした。　　つまりアメリカ以外に日本の軍事行動を強く押さえ込もうとする国はなかったのです。　この理由として当時世界恐慌の対応で それどころではなかったこと、アメリカを除いて自分たちも中国に植民地を持っている弱みから強く日本に制裁を加える決心がつかなかったこと、などがあったとされます。

　満州に出兵した日本軍は武力で1932年（昭和7年）3月1日、傀儡国家満州を建国。　　これに対し中国は 日本の行動を国際連盟に提訴、連盟は日本の行為を非難して満州国独立を認めなかった。　そのため日本は国際連盟を脱退し中国内部に南進を開始することになった...... というストーリーが一般的な満州事変の認識になっており、日本は満州事変を契機に侵略国家の道をたどっていったという歴史感が形成されています。

　ちなみに、日本のマスコミは今では満州を中国の要求に従い「中国東北部」と呼びます。　　しかし、万里の長城の外にある満州は、 もともと中国の境外の地と考えられていました。　　歴史的に見て満州は中国の一部 だった事実はありません。

　旧ソ連のフルシチョフ書記長は、「中国は有史以来、自らが決めた最北の国境である万里の長城を越えたことはない。 　もし古代の神話を持ち出して理不尽な主張を続けるならば、それを宣戦布告とみなす」、と警告しています。

　中国は現在、チベット、ウイグル、満州を支配し、ソ連崩壊後にただ一つ残った最後の帝国となっており、 日本では中国を支那と呼ぶことが憚れる状況にありますが、 そもそも当時は中国という呼び名などではアリマセンでした。(2018.12.15)


　　

米国も満州が欲しかった

　勝者側の人間が公平無私な見方をすると評価されるアメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、「当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、 ロシアの南進政策に対抗して朝鮮半島と満州を治め、イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保する、 ということであり、その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して決して過度なものではなかった」、 としています。

　1904年から勃発した日露戦争は日本の勝利に終わり、1858年5月28日のアイグン条約、1860年11月14日の北京条約の2つの不平等条約によって確保されていたロマノフ王朝の満洲における 鉄道・鉱山開発を始めとする権益の内、南満洲に属するものは日本へ引き渡されました。　　1931年に日本は満洲事変を契機に満洲全域を占領して、 翌1932年に満洲国を建国します。　　　満州国は日本にとってますます重要な存在となっていったわけです。

　しかし、この満州権益を手に入れた日本に対し、太平洋地域に遅れて現れた帝国主義国家の米国は、「有色人種にもかかわらず」、 自分達を出し抜いた日本に対し満州国を承認しませんでした。　アジアに勢力を拡大したい米国にとって、自国の中西部に似た資源豊かな満州の大地が喉から手が出るほど欲しかったわけで、 日本にこのまま満州を確保したままにさせておく気など無かったわけです。(2018.12.15)

遅れてきた帝国・アメリカと対峙

　当時は強い民族が弱い民族を征服する弱肉強食の世界情勢であり、 武力によって領土を拡大し国威国力を高めることが当たり前の時代でした。

　当時アフリカのほとんどは欧州帝国主義列強によって植民地支配され、アジアにおいてもソ連が南下しアメリカは米比戦争（1899年-1902年)の後フィリピンを占領。 　　　イギリスは19世紀からインド、ビルマ、マレー半島に居座り、 オランダは350年間インドネシアを支配し、中国は内戦で混乱の極みという激動の時代で、アジアで植民地支配を受けなかった国は、日本、 タイ、ネパールの3ヶ国だけという世界情勢でした。

　当時のアメリカは、イギリスの後を追いかける"遅れてきた帝国"として、 「モンロー宣言(1823年)」により、米国の中庭ともいえる中南米大陸はアメリカ合衆国の専権地域であり、 ヨーロッパ諸国に対して政治権力の介在を認めない、という宣言を行って以降、他国侵略に突き進みます。

　メキシコからはテキサスとカルフォルニアを奪い(米墨戦争・1846～48年）、その後は太平洋側に進出してハワイを略奪し(1898年ハワイ併合）、 米西戦争(1898年対スペイン戦争)ではキューバ、 プエルトリコ、フィリピン、グアムなどをスペインから奪取し植民地にする、 というようにすさまじい勢いで太平洋地域に勢力を拡大していきました。

　この時期は日本が日清・日露戦争に勝利し世界の一等国入りを果たし、アジアに一定の発言権を持ち始めたタイミングと重なります。 　　日米の戦いの火種は十分に揃っていたのです。

　そんな「食うか食われるか」という「力がモノを言う」時代の、 生き残るため戦わなければならなかった当時を、 今になって安全な立場に身を置く者が、「日本が白人に支配されていたアジア地域に進出したことは許せない」、 などと戦後に押し付けられた「日本悪者説」の偏った考えで非難してもせん無いことです。 　　　それが「歴史」というものであり、当時はそういう時代だったのです。

　1957年5月に来日したインドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は、
　『....我々アジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した......。 　それなのに、日本軍がアメリカ、イギリス、オランダ、フランスをわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。』
　『....われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと思った......。　日本が敗北した時は、 これからの独立戦争は自力で遂行しなければならないと思った.....。』、 と日本に謝意を述べています。

　当時アジアを支配していた白人列強を、 アジアの地から追い払うため獅子奮迅の働きをしたのは日本だけでした。 　　　　　「アジア諸国は日本の力によって白人支配から独立した」、 という歴史は変えられません。

　中国・韓国は今頃になって「日本に侵略された」、「日本は戦争を仕掛けた悪い国」などと的外れな批判や泣き言を言う前に、 日本が手助けしないと西欧列強に蹂躙されるだけだった自国の不甲斐無さを恥じて反省し、インドネシアのブン・トモ情報・宣伝相のように、 日本だけ戦わせたことを謝罪すべきなのです。(2018.12.15)

　　　

激動の時代、獅子奮迅の働きをした日本

　日本はそんな時代にアジアの盟主として奮戦し、西欧列強によるアジア支配に歯止めをかけるべく、世界の有色人種の中でただ1国、 獅子奮迅の働きにより西欧列強に立ち向かい、植民地支配と無縁の世界を築こうとしました。　　太平洋戦争前には、日本は「全世界を一軒の家のような状態にする」という意味の、 『八紘一宇（はっこういちう)』というスローガンを掲げています。

　1943年（昭和18年）には、米英のアジア植民地支配からの解放を目指し、現在のEU（欧州連合）のような東アジアの共同体を構築する狙いで、 東京で近代史上初めて有色人種のみが一堂に会し、 ジア地域の民族独立を求める首脳会議『大東亜会議』を開催していたほどの国だったのです。

　しかし、白人国家にとって劣等民族である有色人種の自立など許したら、白人が持つ植民地も解放しなければならず、そうなれば白人国家は破産です。 　　　だからこそ、第一次大戦後のパリ講和会議において有色民族国家で唯一、 種差別撤廃を提案した日本の主張は、出席者16名中11名の賛成多数を得ますが、 米国ウイルソン大統領の反対で退けられました。

　もしアジアに、いや世界に日本という国が存在していなかったら、今頃はアジアのみならず全ての国が西欧列強の植民地となり、 21世紀の現在でも白人国家による有色民族支配の世界が継続していたでしょう。　　いずれにせよ、世界で植民地争奪戦が続く限り、 日本は白人列強との戦争は避けられない運命であり、その後日本は国際連盟から脱退せざるを得ない立場に追い込まれていくのです。

　アメリカの女性東洋学者ヘレン・ミアーズ氏は、

「当時の日本は決して欲張った拡張政策を取るつもりは無く、ロシアの南進政策に対抗して 朝鮮半島と満州を治め、 イギリスとの話し合いで華北（かほく・中国北部の呼称)に一定の権利を確保する、 ということであり、 その後弱冠の変化はあっても当時の西欧列強が行なっていたアジア支配の流れと比較して決して過度なものではなかった」、としています。(2018.12.16)

　評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏は、『韓国では日本の朝鮮統治を、 自民族に固有にふりかかった災難という観点だけでとらえ、 人類史的なテーマとして植民地化の問題を追究する姿勢がまったく欠落している。』、と指摘します。 　　　中韓や反日の日本人たちの思考にも、激しい植民地化競争に巻き込まれた当時の日本の立場や、 「どうして日本が植民地になることを回避できたのか、という視点がスッポリ抜け落ちているのです。

「生き残るための戦い」へ追い込まれた日本

　英国は1932年のオタワ会議で、英国とその植民地以外の国との間では高い関税をかけるブロック経済に突入。 　　米国も1934年に互恵通商法を成立させ、南北アメリカを経済ブロック化し自分たちは自由貿易を捨てさることになります。 　　これにより米国や英国のように広い領土や植民地がある国には有利ですが、日本のように資源が少なく貿易に頼らざるを得ない国にとっては死活問題 になっていったのです。

　米国にとって、満洲事変を契機に満洲全域を占領して1932年に満洲国を建国した日本は、 いずれ満州支配を目論む自分たちの目の前で満洲を掻っ攫ったわけですから、怒るのも当たり前でした。　　それまでも米国は、 第一次大戦の勝利で中国の山東省の権益も得た日本に対し、米国の干渉で中国に返還させるなど日本の勢力拡大を阻止せんとさまざまな妨害を仕掛けるなど、 日米関係はもはや一触即発の事態となっており、この流れがその後の太平洋戦争への道へと続くわけです。

　そしてとうとうアメリカは、日本を戦いの場に引きずり出すため資源の輸出を禁止し、 1930年代後半に日本に対して行った貿易制限、 いわゆるABCD包囲網の経済制裁によって石油の輸入を絶つ兵糧攻めを仕掛け、 日本抹殺の準備を着々と進めていきます。

　米国務長官コーデル・ハルの特別顧問で親中反日のスタンレー・ホーンベックは1938年12月、ハルに「米国国民は今や思い切った行動を歓迎している」として 翌1939年7月、米国はわが国に日米通商航海条約の廃棄を通告してきました。

　そして、日本に最初の一弾を撃たせたアメリカの謀略によって、 いよいよ日本は生き残るための戦いだった、 大東亜戦争(太平洋戦争)へ突き進まざるを得ない運命へと追い込まれていったのです。(2018.12.16)