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問われるNHKの存在意義

　もともとNHKは1926年(大正15年)8月、3放送局が合併し、社団法人日本放送協会として発足しました。 　　　　大東亜戦争(太平洋戦争)中はテレビなど無く、唯一の放送手段だったラジオはNHKの第一・第二放送だけで、天皇絶対支配社会において、軍部の徹底管理の下、大日本帝国政府のプロパガンダ(思想誘導)機関 の役割を担っていたのです。

　当時のNHKは軍部の肩を持ち「米国討つべし」と叫び、虚偽の戦況と、軍部礼賛の報道を垂れ流し、日本国民の戦意高揚を図り、終戦まで戦地に兵士を送り込むのに一役(ひとやく)買っていたのです。 　　　　NHKは国民を欺いていたわけです。　　いまでも、ことさら事実を歪曲させ、 歴史を捏造し、国民をある方向へ誘導しようとする報道機関は日本にも多数存在します。

　司馬遼太郎氏は『坂の上の雲』で、「つねに一方にかたよることのすきな日本の新聞と国民性が、 その後も日本をつねに危機に追い込んだ」と看破しています。　　NHKも例外ではなかったのです。　　　その反省から、戦後のNHKは国民に負担を求める受信料制度をとることで、 国家権力からも資本家からも独立した組織という名目で誕生しました。

　その後のNHKは業務拡大を続け、テレビ、ラジオを複数チャンネル持つ世界有数の巨大放送局となっていきます。　　現在の、国民から広く受信料を徴収するというNHKの制度は、ラジオ時代の1950年にできたとされ、いまでは、受信機を設置すると、有無を言わさずNHKと契約する義務が発生するようになっています。 　　　　　　しかし、テレビが爆発的に普及し、各地に無数の民放が誕生した今、 「テレビはもっているが、民放しか見ない」という人もズイブン増えています。

　2019年11月の「全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを、1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だったそうです。　　　繰り返しますが、1日ではなく、1週間です。 　　　　それは、残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない、ということになります。　　BSに関しても、二つのチャンネルの1日の平均視聴時間の合計が6分しかなかったそうです。

　そもそも、NHKの経営実態は国営でもないのに、無収入だろうが年金生活者だろうが、NHKを全く見ていなかろうが、情け容赦なく強制的に受信料を徴集するという、 無茶苦茶なシステムのうえに成り立っています。　　　　そうした徴集システムを手にした「皆様のNHK」は、強制的に取り立てた受信料により、 職員たちは平均1千万円以上という超高額報酬を手にしています。　　挙句の果てに、「法律で決まっているから受信料を払え、払わなければ強制執行する」、 と国民を脅し、裁判に持ち込み、取り立てているのです。

　現在のNHK受信料システムは、封建社会の年貢制度と大差ない仕組みなわけで、永年この制度に胡坐をかいたまま、庶民感覚から懸け離れた論外な高額報酬を貪り、 自分たちだけが潤う組織を構築しているのです。

　その一方、国民から受信料を徴収してニュースを提供するNHKという放送局が、 芸能事務所ジャニーズとドップリ癒着し「性加害事件」に目をつぶり、 国益という観念も抱かず、慰安婦問題では朝日新聞のように日本の立場を否定するかのような報道姿勢だったり、 中国の日本近海における目に余る行為にも、消極的な報道でお茶を濁すNHKの偏向報道姿勢が明らかになるにつれ、 NHKなど不要という声が大きくなっています。　　さらに度重なる不祥事により、NHK受信料の不払い運動が拡散し、各地で訴訟が起こるようになっています。 　　　　いまや有料チャンネルNHKの、存在意義が問われているのです。(2019.12.28)

世界の常識ではない「受信料徴収」

　日本の敗戦により日本を占領支配したGHQは、当初、NHKの受信料徴収に反対したといいます。　　そもそも、アメリカでは放送の最初から受信者は自由に放送を受信でき、放送局は受信者からお金を取るのではなく、 広告収入で経営をまかなうのが当たり前だったからです。

　ところが、これではNHKは困ります。　　　それまでの日本は、受信届け出制によってラジオの所有者が特定できており、したがって受信料を取りっぱぐれることもなく、100％徴収できていたのです。 　　　　　そこで、ラジオを持っていればNHKと受信契約し、受信料を払わなければならない、と法律で決めることにしたわけです。

　一方、GHQとしては、戦前・戦中のような権力監視による放送の独占は、戦後日本に認めさせるわけにはいきません。　　そこで、広告を収入源とする民放を日本に誕生させ、 当時唯一の放送事業者だったNHK独占ではない放送事業を行わせようとします。 　　　　その際4つの原則を設けたのですが、それが「(1).公序良俗を害しないこと。　　(2).政治的に公平であること。　　(3).事実を偽らないこと。 　　(4).対立する意見があるときはなるべく多くの見方を示すこと。」、という現在の「放送法第4条」とほぼ同様のものです。

　「公共の電波」を使うなら「公共の利益」に資する放送を義務付けられるのは当然で、それが「公共放送」であり、「公共の電波」を使わせてもらっている以上、料金を取ってはならない、 というのがGHQの方針だったのです。　　　結局、当座の便法として、放送法によって受信契約を義務付けるが、受信料の支払いはNHKの「受信契約規定」で義務付けるという、現在の矛盾した形に落ち着いたわけです。

　そのかわり、GHQはNHKにテレビの参入を禁じ、日本テレビなど民放だけに許す方針を決めます。　　　こうすれば、テレビの時代になればNHKは衰退し、受信料は下がり、問題ではなくなると思ったのです。 　　　　しかし、1952年にGHQの占領期が終わると、当時の吉田茂総理大臣は、GHQのこの方針を覆し、NHKにもテレビ放送を許したのです。

　近年では、各国も公共放送の受信料を廃止し広告を流すのは一般化しており、オーストラリアのように国からの交付金で存続させるケースもあります。　　　イギリスも近い将来BBCの許可料を無料化するとみられます。 　　　NHKが主張する、「公共放送は、広告を流してはいけない。　すべて受信料で運営をまかなうべきだ」、という言い訳は、かつても今も世界の常識ではないのです。(2023.5.2　有馬 哲夫によるストーリー　引用)


　　

NHKの放送スタイルはどうあるべきか

　公共放送として、ニュースや災害報道は必要ですが、NHKが多額の経費のかかる娯楽番組や、ごくわずかの人しか見ていない教育番組をタレ流していることについて以前から疑問視する声がありました。　　さらに、 戦前の軍部礼賛（らいさん）報道の反省からか、報道姿勢はリベラル色が強く、韓国や中国の肩を持つような反日の報道姿勢についても批判の声が上がっていました。

　例えば、朝日新聞が報道は誤りで強制性は無かったと謝罪した 従軍慰安婦問題についても、NHKは朝日新聞同様、 日本の立場を否定するかのような報道姿勢を取り続けてきました。　　さらに、 中国・韓国はいまだに大戦中の日本の非をあぶりださんと、重箱の隅をあさり執拗に日本にタカるネタを嗅ぎまっていますが、近年では「皆様のNHK」が製作した映像が、 長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で行われたとされる「朝鮮人虐待労働説」 の後押しをしたことも明らかになっています。

　2021年4月にも、日本政府が福島の原発事故で溜まった汚染水をろ過し、海水に流す決定をしたとき、NHKはニュースでこの排水を「汚染水」と表現しました。　　しかし、 原発からの排水は世界中で処理水として流しており、ここで使うべき報道表現は「処理水」でしょう。　　ここにもNHK内部に日本を貶めようという勢力が蠢いている現実があるのです。

　世界中どこを見回しても、過去の戦争について、「我が国が悪かった」などと宣言する国はありません。　　日本の教科書には「嬉々として自国の悪口が書かれている」現状がありますが、 当然そんな国は日本以外アリマセン。　　　物事にはたとえ真実であろうとも、立場によっては「言ってはならないコト」がある、ということを皆わきまえているのです。 　　　　　ところが、NHKは戦後GHQが刷り込んだ戦争についての罪悪感を日本人に植えつけた宣伝計画 に洗脳されたまま、相も変らぬ偏向報道姿勢を貫いているわけです。

　NHKキャスターの中には、「政治に対しては多少モノを言いたいと思う。　NHKだから無味乾燥でいいとは思わない」、という人がいます。　　しかし、 本人の知り得た史観だけで、我こそ中道・リベラルであると自負するのは勝手ですが、意見というものは百人百様であり、一人の意見が日本国民全ての立場の人にとって正しく中立である、ということはありえません。 　　ましてや、史実は時間の経過とともに次第に明らかにされていくものであり、その史観が未来永劫続くとは限りません。

　NHKに対しては、以前から日本人国民のカネで運営する組織であるならば国益を重視し、反日国家を利するような報道姿勢は即刻やめよ、という声は上がっていました。 　　そもそも、公共放送であるはずのNHKに「日本は戦争を起こしたワルい国」などという偏った歴史史観に凝り固まったキャスターが居座り、 「日本は武力など持たず中韓と仲良くしましょう」、などと一席ブツのはお門違いな話です。

　公共放送であるはずのNHKには、あくまで世の中で起きている事柄を、政治家や左派右派・中韓などに忖度・偏向なしに正しく国民に伝える、という本来の役目があるはずで、 報道内容がNHK幹部やキャスター個人の思想で左右されてしまうというのはあってはならないはずです。 　　　　NHKにこそまともな見識のある人材が求められます。(2019.7.28)

時代遅れとなったNHKの受信料システム

　現代ではインターネットの普及により、高齢者以外の人たちはネットから様々な情報を得ています。　　これからはインターネット上の動画配信が日常化していく時代です。　地上波テレビなど全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、 彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないでしょう。　　　結局、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続ける、ということです。

　国営でもないNHKが、弱者からも強制的に料金を強制徴収し自分たちは多額の報酬を懐にする、というまるでヤクザのカツアゲような受信料制度でうまい汁を吸ってきたわけですが、 国営受信料システムというものはこんな不条理な「殿様商売」のような性格のものではなかったはずです。 　　　　そもそも、これまでよく誰も文句を言わず放置されていたものです。

　2022年1月、BBCニュースは「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じ、その翌日、「英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表」と続報を打ちます。 　　　この背景には、BBCの放送がほとんど利用されてないのに、許可料のほとんどがBBCに流れてしまうという問題があり、ジョンソン政権は、 BBCに国民から許可料を強制的に徴収することをやめさせようとした、というわけです。(223.2.27 ディリー新潮　引用)

　日本でも放送の限界（定時まで待たなければならないこと。　　また、時間の長さが限られていること）のために、放送からインターネットへのシフトが起こっています。　　それなのに、 日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけで、NHKと受信契約を結ぶことを義務付けられているのです。

　もはや大昔の受信料制度に胡座をかき、モラルやコスト意識が欠如している現状に頬被りし、『違法行為は許されない』、 などと上から目線で非難できる組織体制・ビジネスモデルではないでしょう。　国民が納得する料金体系と国民から信頼・支持される報道組織の道を進むべきです。(2019.7.28)

韓国公営放送の「受信料問題」は報道しないNHK

　韓国にはKBSという日本のNHKと似たような公共放送がありますが、KBSの受信料は月額2500ウォン(約280円)で、 これまで電気料金と合わせて義務的に徴収されてきたといいます。　　そんな中、尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示します。 　　　これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しているとされ、今後の展開が注目されます。

　しかし、案の定「皆様のNHK」の地上波ニュースは、この韓国の動きは黙殺して一切報道しません。　　NHK関係者によれば、「実は上層部からこの問題についての報道を控えるよう、指示が出されているのです。 　　理由は様々に考えられます。　もし韓国でKBSの受信料が分離徴収されるようになれば、受信料を払わなくなる視聴者が激増するでしょう。　受信料の徴収強化を図っているNHKとしては、 受信料忌避を助長しかねないこの問題を報じることに逃げ腰になるのも仕方ありません。」

　「また、KBSの受信料が月額約280円と、NHKの月額1275円(地上放送のみの契約)と比べて安価なことも積極的に報じたくない理由の一つと見られます。 　　NHKの受信料が高すぎるとの批判が高まりかねないという懸念もあるのでしょう。」 と声を潜め話しているとか。(2023.7.16　「週刊現代」2023年7月15・22日合併号　引用)

　自分に不利になる話を自ら積極的に発信するヒトはそれほどいませんが、貧乏人からも容赦なく取り立てた受信料で平均１千万円以上という超高額報酬を手にしている「皆様のNHK」は、 これまでも受信料問題について国民の目を逸らしてきたわけですが、このまま知らんぷりしてKBSの受信料問題は報道しないつもりなのか見守りたいものです。

広がる受信料支払いの義務化

　2020年6月、都内在住の女性がNHKの映らないテレビを自宅に設置したことをめぐり、受信契約を結ばなければならないかを争っていた裁判で、 東京地裁はNHKが映らないテレビであれば受信契約を結ばなくてもいい、 という判決を下し、NHKに受信料裁判での初敗訴を突きつけます。

　これまでも、NHKの放送の信号を除去する装置について同種の裁判はあったものの、取り付け、取り外しが自由で、結果的にNHKが映るようになっていたため、敗れていたといいます。 　　今回裁判で争われた装置「イラネッチケー」は、絶対に外せないようにしたため、一審で勝訴したわけです。　　ちなみに、 　「イラネッチケー」の名前の由来は、NHKに“要らねえ”を掛け合わせた言葉遊びなんだとか。

　しかし、この通称「イラネッチケー訴訟」の結末は、二審のNHK側逆転勝訴に続き、女性が上告し最高裁でも争われましたが、2021年12月、第1小法廷（堺徹裁判長）は女性の訴えを退け、二審判決が確定しています。

　これで日本国内においては、「たとえNHKが映らないテレビを持っていても、所有者は受信料を払う義務がある」、ということになってしまったわけです。　　　江�ｱ裕久弁護士によれば、"最高裁判決でも、 税金とは別に国民に受信料を負担させることにNHKの財政的基盤があり、放送法第64条の規定はそのために受信契約の締結を強制するものであると述べており、 最高裁及び高裁はこの判断に整合的な解釈を取ったものとみられる"としています。

　2021年12月、ドン・キホーテから、テレビチューナーを搭載しない「AndroidTV機能搭載のチューナーレス スマートテレビ」が発売されました。　　これについても、江�ｱ弁護士は "NHKの動画を視聴できるものについても受信機器に該当するなどと、拡大的な解釈がなされる可能性は否定できない"としています。

　放送法第64条によれば、「放送の受信を目的としない受信設備」であればNHK受信料を支払う義務はない、とされます。　　チューナーを搭載しないドン・キホーテのテレビに対する受信料の扱いについても、 どんな判決が出るか関心が集まっています。

　イギリスやドイツなどでは、かつては日本と同様、受信機器の設置の有無に基づき徴収していたようですが、国営放送がネット配信をしている時代への移行に伴い、テレビの有無にかかわらず、 すべての住民に負担金として課される動きがあるといいます。　　　NHKも2020年より配信サービス「NHKプラス」を開始しており、 テレビ視聴そのものの対価として負担する時代が来るのかもしれません。(2023.1.13　弁護士JPニュース　引用)

岐路に立つNHK受信料制度

　NHKは、受信料を強制徴集するための会社まで作り、各家庭を廻り徴集しています。　　そのような経費をかけるなら、そんな無駄な会社は整理し、その浮いた費用で受信料を大幅に下げるとか、 有料放送にするか、もっと合理的な制度に改める必要があるはずです。

　日進月歩の社会変化の中、NHKの受信料制度がこのままでよいという理由はありません。　　　受信料の見直しや、放送に暗号をかける「スクランブル化」で、 見たい人だけ受信できるシステムにするなど、「皆様のNHK」が実施できる策はいろいろあるはずです。

　「スクランブル化」などというと、NHKは慌てて「災害報道の役割」が疎かになるなどと、さも災害報道こそNHKの専売特許のような意見を言います。　　そんなに国民の命が心配なら、 災害報道だけスクランブルを除外するシステムにすれば済む話です。

　今の曖昧な受信料制度ではなく、見た人だけが払う有料放送にすべきだ、という批判は昔からありました。 　　すでにBSのような認証技術があるのですから、受信料を払っていない人に対し放送をブロックすることは容易なはずです。

　しかし、そうなると現在の、受信機がある人から広く徴収する制度と異なり、見た人だけから徴収するという、いわばWOWOWやスカパーと同じ有料放送に近づくことになります。 　　NHKが受信料制度をいじろうとすると、経営形態の見直し論が出て、公共放送に胡座をかくNHKとしては、重大な経営問題に発展することになります。

　100歩譲り、今後国民に有意義な充実したサービスが提供されるのであれば、公共放送の社会的意義に鑑みても、ドイツ方式の公益負担制度のような仕組みに切り替えることも、 選択肢のひとつでしょう。　　トウゼン受信料もNHK局員のフトコロを暖かくする目的ではありませんから、最小限の公共料金となるべきです。

　イギリスのBBCは、王立憲章(ロイヤル・チャーター)という免許によって営業権が認められていますが、一定期間で更新する制度をとっています。 　　　　NHKも事業免許の更新タイミングを設け、国民が納得する制度になっているか、随時チェックを怠らず、運営していく形も検討に値します。(2019.8.10 msnニュース　引用)(2019.7.28)


　　

いよいよNHK受信料の義務化が決まるのか

　2017年12月6日、NHK受信料の義務化が達成されます。　　最高裁が、受信料契約を拒んだ男性に、NHKが支払いを求めた訴訟の上告審で、「テレビがあれば、NHKと契約を結ぶ義務がある放送法の規定は合憲」、 だという判決を下したのです。　　その結果、受信料の申し出が通常の数倍にもなったといいます。

　NHKにとって、全国の不払い者全員に訴訟を起こすコストは膨大であり、ほぼ不可能であるため、見せしめとして、ターゲットを絞り、いくつかの裁判を起こしていたのです。

　この訴訟では最高裁判所が、「受信料制度は憲法違反ではない」という判決を出しますが、同時にNHKが受信料を徴収するには、民事訴訟が必要、 という判決も確定しています。

　いずれにせよ、国民のカネで運営するからには、国家権力からの独立性、をウンヌンしても始まりません。　　国民の理解を得る努力をするのは当然の責務であり、 少なくても反日姿勢の報道は慎むべきです。　　この不条理な「受信料強制徴収システム」が、いつまでも続くはずはありません。

　国民から強制的に徴収するというのなら、見たくもないものにどうして金を払わなけりゃならないんだ、という不条理は、払拭しなければおかしいでしょう。 　　　民放的な内容・演出への批判がある今、民放でも見られるような、アイドル系番組や、バラエティ、ドラマなどは、取り扱う必要などないでしょう。

　公共放送でありながら、平均給与が、一千万以上、などという常軌を逸したような体制は本来おかしな話であり、いち早く見直すべきでしょう。　　そして、「公共性」のあるニュース、ドキュメンタリー番組放送に徹し、 番組数を絞り込み、受信料はせいぜい1コイン・500円程度にすべきです。(2019.6.22)

カーナビを購入すると受信契約が必要?

　こんな中　2019年5月に、テレビ放送が見られるカーナビでも、受信契約が必要、という判断が東京地裁で下されました。 　　　放送法64条1項但書には、「放送の受信を目的としない受信設備」については、受信契約を結ぶ必要がない、としているため、カーナビがあてはまるかどうかが争われていたものです。

　東京地裁はこの判決で、放送の受信を目的としているかどうかは利用者の主観ではなく、客観的・外形的に判断するのが相当だとして、カーナビは「放送の受信を目的としない受信設備」 には該当しない、と判示していますが、この判断に疑問を持つ人は多いでしょう。

　カーナビ購入者のほとんどは通話や道案内の目的で買うのであって、テレビを見ることを主目的としているわけではありません。 　　カーナビがたまたまテレビ放送を受信できる機能を備えていたとしても、それはあくまで副次的なものでしかないわけです。

　テレビを持っておらず、NHKを見ているわけでもないのに、携帯電話やカーナビを購入したからといって受信料の支払いを強制されれば、 NHK受信料制度に対する国民の不満・不信がますます募るのは自然なことです。(2019.7.28)


　　

可能となった「NHKのインターネット同時配信」

　従来日本は、著作権法で実質的にテレビ番組のネット配信は禁止されていました。　その理由として、NHKが特殊法人として強い規制を受け、 自由なビジネス展開ができないことにあるとされますが、こんな国は先進国は日本だけといわれます。。

　そんな中、2019年5月、NHKのインターネット同時配信を可能にする改正放送法が成立します。 　　　これによって、今まで災害報道などに限られていたNHKのネット同時配信が、総合テレビ・Eテレのすべての番組に拡大され、放送と同時にPCやスマートフォンでも見られるようになったわけです。

　その後、ネットでの同時配信も始まり、いまやテレビを持たず、スマホやパソコンで視聴する人間からも、受信料を取る仕組みが整いつつあります。(2019.7.28)

　かつて民放は、「NHKの肥大化は民業圧迫だ」と反対してきましたが、今回のインターネット配信が可能となったことをきっかけに、受信料制度を見直し、 NHKは民営化するのが、最も合理的な道です。(2019.5.31)


　

NHK国営放送化を目論む菅首相の野望

　菅首相は総務大臣就任当時から、NHKを国営放送にして操り、そのための見返りとして受信料を義務化する考えだったとされます。

　菅氏が総務大臣だったのは、第1次安倍政権の1年だけでしたが、総務省は情報通信や郵便ばかりではなく、地方自治などを含めた戦前の内務省のような巨大組織であるとされます。 　　　最高権力者にとって、ここを思いのままに動かすことを目論むのは、ある意味当然なのです。(2021.2.26 msnニュース　引用)

（Ｎ国党）誕生.....蠢きだしたＮＨＫ改革

　いよいよ国会にもＮＨＫ改革の波が訪れたようです。　2019年7月の参議院選挙で、「ＮＨＫをぶっ壊す」というキャッチフレーズで登場した 「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」が、 比例代表で１議席を獲得します。　　選挙区で2％以上の得票があったため公選法上の政党要件を満たしたわけです。 　　　この背景には、「NHK職員が既得権益を享受する特権階級なのではないか」という心情的な部分も大きいと思われます。

　これに対しＮＨＫの木田幸紀放送総局長は「『受信料制度について誤った理解を広める言動にはきちんと対応し、 違法行為には厳しく対処したい』などと述べますが、 （Ｎ国党）は参院選で一定の支持を受け議席を得た党であり、『誤った理解を広める言動』というのは言いすぎでしょう。

　貧乏人からも強制的に徴集し、自分たちは高額報酬を手にしながら、歴史番組や沖縄の米軍基地などの報道をめぐり、 バランスを欠く報道を行っていることへの不満などが、 公共放送として相応しくないと判断され、その不満が噴出した結果、選挙で一定数の支持を得たのです。　ＮＨＫを見たくない、受信料を払いたくないと思っている大勢の人が、 投票行動に走った現状を真摯に受け止めることです。　　ＮＨＫの改革が問われているのです。