未来予想図・安全保障

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未来予想図.........安全保障について

　戦後70年以上、大規模な米軍基地が何箇所も存在する日本は、強力な米軍が東アジア周辺に睨みを利かしてくれているおかげで、地域の紛争にも巻き込まれずにきました。

　その間、日本は世界も驚く経済発展を遂げ米国と肩を並べるほどの先進国へと成長し、中国、韓国も近代化に向け国力を高めることに注力してこれたわけです。

しかし、そんな平和な時代にそろそろキナ臭さが漂い始めています。　　戦後補償として日本から多大な援助を受け、経済力を身につけた中国は大国として再び東アジアの覇者の地位を取り戻すべく、隙あらば、沖縄県・尖閣諸島を奪おうと、重武装した海警船を大量に日本周辺に配備し領土拡張へと蠢き出しました。

　南北に分断されたままの朝鮮半島では、貧困にあえぐ北朝鮮が一発逆転を狙って核ミサイル開発に血眼になって取り組み、もうすぐ韓国と日本に照準を合わせようとしています。　　北朝鮮危機がいつ爆発するか分からない状況に置かれています。　　　日本がある東アジアは、アナーキー（無秩序状態）にあるのです。

　日本の経済規模は英国とフランスを足したくらいだそうですが、両国は核武装しており、それぞれ空母や、核を搭載した原潜を保有しています。　　日本が戦争に敗れず、本来の独立国家として自立していたら、とうの昔に日本もそうなっていたでしょう。　　　そうであったとしたら、北朝鮮が日本列島を試射場のように使って、頭越しにミサイルを撃つことなどありえなかったのです。

　

あの話、どうなった?

こんな話題	その後どうなった
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宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地にＦ３５Ｂ配備か	「空母」に改修した「いずも」に新田原基地から飛来するＦ３５Ｂを搭載して東シナ海に展開。　　離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。(2018.1)
「自衛隊に敵ドローンを撃ち落とす権限なし」	今の自衛隊は敵ドローンが基地に攻めてきても110番するしかないという哀れな現状。　　　速やかなドローン規制法の改正と自衛隊への対処装備の導入が必要。(2018.1)
護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修方針	実現すれば自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。　空母化すれば、Ｆ35Ｂを約10機搭載できる見通し。　改修では、Ｆ35Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。(2017.12)
政府が長射程の巡航ミサイルを導入する方針	平成３０年度予算案に弾道ミサイルの発射元をたたく「敵基地攻撃」にも活用できる装備関連費用を計上。「国産化」も３４年度の試作品完成を目指す。　　今回のミサイルが憲法のシバリで従来の「座して自滅を待つ」体制を改め、敵基地攻撃能力の「芽」になりうるか。(2017.12)
英国メイ首相....「日本「日本は同志のような国。アジアで最大のパートナー」	日英両政府は2017年1月、自衛隊と英軍が物資を相互に提供し合うACSAに署名し、前キャメロン政権の「英中蜜月路線」の修正を図っている。欧州連合（EU）離脱を選択した英国が「孤立」への懸念から、米国の同盟国という共通点を持つアジアの准同盟国、日本に急接近している。(2017.12)
小笠原諸島近海に、赤サンゴ密漁のため中国漁船が大挙200隻以上も押し寄せ、網でサンゴを根こそぎさらう海賊行為を行っている。	警視庁や海上保安庁などは２日、東京・小笠原諸島の父島と周辺海域で、外国人の不法上陸や違法漁船を想定した初の合同訓練を実施した。周辺海域で相次いだ中国漁船によるアカサンゴ密漁問題を受け、関係機関の連携を強化するのが狙い。(2015.6.2) やっと小笠原、伊豆両諸島周辺から密漁漁船がいなくなったが、このままではいずれ同じことが繰り返される事態が懸念される。(2014.11.27) 実は10月5日に、SST(海保の特殊部隊)が軽機関銃で武装しヘリで中国船に突入し制圧するという場面もあった。(週刊文春11月20日号) ただしニュースでは詳細は報じられずSSTの活躍も公にされていない。昼間は領海外にいて、夜間に領海内の島の周りに生息しているサンゴを取る、という手口で尖閣諸島問題で出払っている海上保安庁も対応が十分できていない。日本政府は相も変らぬ後手ぶりで、有効な対策を打ち出せていない。(2014.10)
三菱重工業が研究を進める新型の水陸両用車に、米海兵隊が関心を示している	新型の水陸両用車は揚陸作戦で海兵隊が約40年使ってきた「ＡＡＶ７」よりも、地上での機動力に優れ、水の中を進むスピードも速い。水陸両用車は海兵隊の中核的な装備だが、過去数十年、技術的に重要な進歩はみられていない。水中での速度を上げようとすると、エンジンが大きくなって陸上での機動力が低下する。ＡＡＶ７の後継としてＧＤが開発に取り組んだ車両は、コスト増と技術的な問題で2011年に開発中止に追い込まれた。(2015.6)
いよいよ日本も武器輸出ビジネスの幕開けが始まるのか	インド国防省は26日、海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」を日本から購入する方針を固めた。(2015.02.27)
オーストラリアと潜水艦の共同開発	オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利。共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制（けんせい）したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそう。　売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性が」。(2015.9) 新型潜水艦開発をめぐり豪アンドリューズ国防相は日本が手続きに参加するよう正式に要請した。開発プロジェクトは400億豪ドル（約3兆8000億円）規模で、フランス、ドイツと競合する。(2015.5) オーストラリアは日本の潜水艦技術に関心を持ち、潜水艦の共同開発等について調整を行っている。(2014.6)
一時は衰退もウワサされた「イスラム国」の動向	戦う意思を見せないイラク軍は大量の武器を放置したままラマディから撤退。イスラム国掃討作戦に場当たり的な対応を繰り返し相変わらず腰の重いオバマ米大統領。　　ラマディが陥落しいよいよ首都バグダッドに迫る可能性も。(2015.6) シリア全土の5割以上が「イスラム国」の制圧下に。イラクでは首都バグダットから100キロの重要都市ラマディが陥落。(2015.5)
中国による南シナ海へ進出	やっと米国がたった1隻のイージス艦を人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に航行させたが、遅きに失した感は否めず今後も継続的に「１２カイリ作戦」を実施しなければ意味をなさない。アメリカの本気度が問われるのはこれから。(2015.10.27) 米国がこの島の一帯を自国の領土・領海だとする中国の主張を米国は認めないというシグナルを送るため南シナ海に軍艦を派遣し、中国の人工島の近くで航行させる態勢を整えている。近々、スプラトリー（南沙）諸島に建設された複数の島の海岸線から12カイリ以内の、中国が自国の領海だと主張している海域に入る予定。(2015.10) 埋め立て工事が完成。いまごろになってオバマ大統領は『力による現状変更』を非難し始め、日本の海上自衛隊もフィリピン軍と初の合同演習を行ったがゴリ押し中国には「何をいまさら」。(2015.7) 米国は今後数十年間、アジア太平洋の安全保障の主導者であり続ける」と強調、2020年までに海軍力の6割をアジア地域にもってくるという米軍の既成方針を表明。習政権がアメリカに配慮して譲歩する気配は無いが、このまま暴走すれば中国を圧倒する経済力と軍事力があるアメリカによって中国は破滅の道へと導き始めることになる。(2015.6) 沿岸部から600マイルも離れているのに主権を主張する中国に対し、米国は最も強い抗議の意思を示すため米軍偵察機が南シナ海のファイアリークロス（永暑）礁周辺などを飛行した。これに対し中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は5月25日付の社説で、「南シナ海における中米軍事衝突の可能性は確かに過去より高くなった」と“警報”を発した。(2015.6) 中国が南シナ海で造成する人工島の１つに火砲(自走砲)を配備したことが明らかになった。(2015.5) 「米国は軍事力による脅迫に断固として反対する。国際秩序の根本原理が挑戦を受ける事態になれば、見て見ぬふりはしない」と厳しく警告した。中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。人工島を「不沈空母」として軍事拠点化し、周辺海域を「領海」、その上空を「領空」と主張して、「防空識別圏」も設定することは明らか。艦船と航空機、大型レーダー、ミサイルなどを配備し「不沈空母」の運用段階に入ることは、もはや時間の問題となっている。米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。(2015.4) 「人民解放軍は新たな任務を与えられた。東シナ海で日本の自衛隊を撃破するため、短期間で決定的な戦争を遂行することだ」。(2014.5) 中国の南シナ海での石油掘削などを「地域を不安定化させる一方的な行動」と非難。日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は年間５兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、その多くが日本に出入りしている。(2014.5) 中国が尖閣諸島上空に防空識別圏を設定した後、米軍がＢ52爆撃機2機を飛行させたが、米高官は「事前に予定されていた飛行だった」と言うにとどまり明確な対抗処置はとらなかった。(2013.11)
中国との「尖閣日本領」問題	尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（1894～1895年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。 19世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が1868年に製作した「ハンド・アトラス」の2枚。(2015.6)
韓国の竹島実行支配	。
ロシアとの北方領土返還交渉	。

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