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未来予想図.........世界の経済編
神ならぬ身の、日々私利私欲に生きる煩悩のカタマリの人間ですから、未来を正しく見通せる力などあるはずもありません。
ところが、世の中には己のメシのタネならば、正邪などお構いなく、もっともらしい(そしてホトンド正しくない)意見を吹聴する輩がアチコチに存在しています。
キチンと事実に基づいた、信頼できる意見ならまだしも、自己(組織)に都合の良い"へ理屈"を垂れ流す、
困った連中がいるわけです。
ここでは、一秒後さえ見通せない身のニンゲンどもが見立てた事柄が、その後どうなっていったか検証してみようと思います。
あの話、どうなった?
| こんな話題 | その後どうなった |
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| 日本、韓国などから中国に部品を送ってハイテク製品を組み立て、米国など世界の最終消費地へ輸出する「国際分業体制」の危機。 | 人件費の安い東南アジアなどへ生産拠点の流出が加速し、中国が「世界の工場」の地位から転落するシナリオが現実味を帯びる。 中国は安い人件費で大量の労働力を動員でき、スマートフォンの世界生産の８割、薄型テレビの５割を担っているとの試算もある。 中国国内の人件費高騰で始まっていた生産拠点のベトナムなどへの移転がさらに進み６％台の成長率を誇る中国経済にブレーキがかかる恐れもある。(2018.7) |
| 「一帯一路」プロジェクトが次々中止 | ユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した国々は当初、中国のよるインフラ建設投資に積極的だったが、 それらのプロジェクトが実は中国を利するものであることが分かり中断のやむなきに至ったようだ。(2017.12) |
| 中国政府が求めている「市場経済国」認定を、米国が正式に反対する通知をWTOに送付 | 米国のWTO脱退の引き金となりかねない火種となる可能性がある。 欧州連合（EU）も中国の市場経済国認定に反対している。 「非市場経済国」として扱われると輸出品に高関税を課せられる。(2017.12) |
| 「国境を超えた金融取引の闇」。 タックスヘイブンを利用した租税回避が暴露。 | 課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増。 税率の低い地域(＝タックスヘイブン)を活用し、富める者ほど税金を払わない、という実態が「パナマ文書」で明らかになった。 その行き過ぎが各国政府の財政を悪化させ、戦後掲げられてきた民主福祉国家の持続可能性が危ぶまれる事態を引き起こしている。(2016.4.20) |
| 国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。 | 元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。(2015.12.2) ただ、専門家はこの現状を、「結論から言うと、何も変わりません。というのも、国際決済に使われる通貨は大半がドルとユーロ。人民元が日本円を抜いたといっても、 国際決済に使われる通貨として、円や元が果たす役割なんて知れたもの。円が2・76％で、元が2・79％とわずかに上回っただけですからね。 SDRにしても“名誉職”みたいなもので、実質的な意味はあまりないのです。中国経済の躍進は認めますが、ドルとの相関性がある人民元が独立した動きを示すようなレベルにまだないのです」、 という説も。(2015.12.4) |
| 途中でプロジェクトを放棄する中国 | 中国がベネズエラから受注し、2009年に建設が始まり12年に完成する予定だったベネズエラのティナコ−アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」で、
中国側の建設スタッフは現在ほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られた。 中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄している。(2016.5.23) |
| 日本と中国の受注争いで二転三転したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画が、中国案を採用する方針に決定 | なりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形。 日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ-バンドン間（直線で約120キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。 「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。 中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。 調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。 中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。 ただ中国案にも課題は山積し、「2018年までに完成できる」としている計画が実現するかは不透明。 また中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、融資の金利が高く設定されているとみられ、いったん計画にトラブルが生じると資金繰りが急速に悪化する危険性がある。 「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で完成のめどが立たない可能性がある」(2015.10.1)。 |
| 日本の新幹線の海外輸出 | タイのバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に、日本の新幹線を採用することを、日本とタイの両政府が合意した。実現すれば2007年の台湾に続く2例目の新幹線輸出になる。(2015.6.1) |
| 中国メーカーを買収するのは危険? | LIXILtが買収した中国の水栓金具メーカー、ジョウユウ(本社・独ハンブルク)が、巨額の簿外債務を抱えていることが判明。総額660億円の損失を計上する。(2015.6) |
| 中国が主導するAIIBに関する問題 | 安倍首相はAIIBに対抗し公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明。
国民の大半がAIIB参加見送りを支持しているが、日経、朝日、毎日、東京、NHKは不参加を疑問視する論調。
「親中」報道の多い「中国の代弁者」メディアといわれるのはウソではない?(2015.05.31) 一党独裁の通貨による資本主義国家でもない中国が恣意的に融資する体制では、アジア中に公害や環境汚染を撒き散らし不良債権の山をつくるだけ。(2015.04.28) AIIBは同経済圏に必要な資金を提供することになっているが、当面の資金需要の76%は中国発である。習政権は自国単独では限界にきた国際金融市場からの資金調達を多国間機関名義にしようとする。 (田村秀男・2015.04.19) 中国の格付けは韓国より低くAIIBはせいぜいシングルAクラスであり、トリプルAである一般的な国際金融機関と比較して三流といってよい。 それはAIIBの資金調達コストが高まることを意味し、AIIBの貸出金利が高くなり、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）と競争しても分が悪くなる。 このため、中国は必ず日米に参加を求めてくるはずで、理事会が実質的に関与できることを確約できた時に初めて日本は参加すればよい。(高橋洋一・2015.04.14) 中国側は「国際金融のノウハウ不足を日本に補ってもらおうと副総裁級ポストを用意して参加を要請してきたが、日本側はこれを断っていた」（中央官庁幹部）。 英国の裏切りにより先進国が参加へとかじを切り日米が親ＡＩＩＢ国に包囲される事態となる。 景気低迷にあえぐ欧州としては、ＡＩＩＢが手掛けることになる、アジアの道路や鉄道などのインフラ需要は、是が非でも取り込みたい巨大需要だった。 中国から欧州に至る陸と海の二つのルートを通じて、巨大経済圏を構築しようという野心的な構想が今後どういう展開になっていくか。(2015.03.25) 中国が自国中心の新しい国際金融秩序を構築する目的で設立を推進しているAIIB(アジアインフラ投資銀行)という機構は、 米国と日本が主導する世界銀行やアジア開発銀行（ADB）に対抗する性格が強く中国が政治的に悪用する可能性が高い。 参加予想国は東南アジア諸国連合（ASEAN）と中東国家など親中国家一色と予想されたがドイツやフランスなども参加する。 日米は参加しないが韓国の参加に待ったをかけられるかが課題。(2015.03.25) |
| 中国は本当にアメリカとの2大大国になれるのか | 安い労働力が唯一の武器だった中国経済が今世紀最大の経済崩壊に向け驀進中。 高付加価値を生む産業が育成されていく健全な経済なら、民間の給料が上がり経済規模が拡大することで成長していくが、 いまだ組み立てなど「人口集約型産業」が中心では国内消費は落ち込む一方。 中国の製造業では人件費の重い負担に耐え切れず、2013年の後半あたりから倒産や廃業が増加の一途をたどり、そのピークは2015年〜2016年に訪れることになる。 その時には中国全土の失業者数は1億人を優に超えている。(2015.10) 中国経済の崩落が止まらない。不動産と株の「2大バブル」崩壊で消費や生産が低迷、輸出も大幅に減り、習近平政権は人民元切り下げという“禁じ手”に追い込まれた。 経済成長率「7％」という公式発表について、英調査会社は「ファンタジー（幻想）だ」と一蹴。実際の成長率は2016年に1％にまで落ち込むと衝撃的な予測を行った。 中国は輸出を有利にするため、為替介入によって人民元を安く維持して急成長してきたが、米国などの批判により2005年に元切り上げを実施し、徐々に元高に誘導してきた。 人民元を国際通貨にしたいという野望を抱く習政権としては、公然と為替レートを操作するような手段は控えたかったはずだ。 恥も外聞もなく、元切り下げに走ったのは、そこまで中国経済が危機的状況を迎えていることの裏返しだといえる。(2015.8) 中国は2015年4〜6月期のGDP実質成長率が年率で7％と発表しているがそのインチキぶりを示すのが鉄道貨物輸送量グラフ。 輸送量は2014年初め以来、下がり続けている。 流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然。(2015.7) 中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。 「世界一の外準保有」を誇っていてもみせかけに過ぎず、内実は外貨窮乏症に悩まされている。だからこそ、多国間銀行であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の看板を掲げて、 国際金融市場からの借り入れを容易にしようという算段なのだろう。いよいよ中国バブル終焉か。(2015.6) 東南アジアとの人件費の差は10倍に達している業種もあるといわれる世界の工場、中国。 ひときわ多くの工場が存在する都市の１つとされる中国広東省東莞市において、2013年から14年にかけて約3000社の工場が倒産。 倒産した工場のうち約40％が電子計器のメーカーであり、約20％がプラスチック製品メーカー、さらに約10％が金属製品メーカー。(2015.6) バンクオブアメリカ傘下のメリルリンチは、「中国で2015年に金融危機が起きる可能性が高まっている」、 「経済成長の鈍化とデフレ圧力の高まりがデフォルトを招きかねない」と警告。 顧客に対し、「経済成長の鈍化と高い負債比率という２つの要素が中国の金融システムに致命的なダメージを与える可能性がある」と報告した。(2015.5) 日本は「中国がいかにダメな国か」の情報が溢れるが、世界ではいずれアメリカとのG2時代になる、という論が多い。 2050年に世界のGDP30％を稼ぐのが目標だそうだがアメリカ18％、日本3％との予想も。(2015.5) 外資メーカーの中国撤退が相次いで受託製造を行う企業の破産が増えている。中国経済は海外資本を引き寄せる力を削がれてこのまま勢いを失うのか。 ジニ係数が、超危険値の0.6を突破、地方の暴動が日常茶飯事化し、暴発寸前ともいわれている。(日独英米は0.3内外)(2015.04.08) 中国問題評論家の石平（せき・へい）氏は中国が現在、異常な不動産バブルの最中にあることを解説。 土地や住宅を求める富裕層が増える一方、 貧困層が拡大していることから約６千万戸が売れ残り、「値下げして売るしかなく、早ければ今年から来年にもバブル崩壊の危険がある」と指摘した。 だが中国崩壊論ネタは10年も前からあるが、なかなか崩壊しない。むしろ10年後は日本の隣に隣にもう一つアメリカ並の市場が広がる、という見方も.......(2014.6) |
| 経済破綻目前か、と世界が注視するギリシャの債務危機問題 | 国民投票では緊縮に反対の国民が多かった。(2015.7.6) ギリシャＩＭＦへの債務返済せず 先進国初の延滞国に。ＩＭＦは同国を「延滞国」とすると発表した。ギリシャは事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。(2015.7.1) 国民投票発表によって欧州連合（ＥＵ）相手に大胆な賭けに打って出たチプラス首相だが、強気の姿勢が裏目に出てユーロ圏財務相会合が30日に切れる現行金融支援の期限を延長しないと決めたことで、 ギリシャがデフォルト（債務不履行）や財政破綻に陥る可能性が急浮上した。(2015.6) 2009年はギリシャがデフォルトすれば国債を保有するユーロ圏の銀行が連鎖破綻する恐れがあったが各国金融機関はセーフティネットは構築済みで世界危機にはならない。(2015.5) ギリシャの債務危機で5月20日にヨーロッパの主要紙は、ギリシャが6月5日から同月末までに分割による総額15億ユーロ（2,010億円）のIMFへの返済が出来なくなる可能性があると報じた。 ただ＜5月分の年金、公務員給与、厚生費など28億ユーロ（3,752億円）の支払は可能＞とも報じている。 ギリシャ政府はユーログループの求める「年金と公務員給与の減額」に同意出来ない、としている。(2015.5) ナチスがギリシャを残虐かつ壊滅的な形で占領していた1941年からの4年間という痛ましい歴史の記憶が改めて呼び覚まされてきた。 ドイツ側は、欧州の複数の国の政府との合意の一部として1960年に支払われた賠償金や、1990年にかつての東西ドイツと連合国が調印した第2次世界大戦を正式に終結させる条約により、 賠償問題は解決済みだとしている。(2015.4) ギリシャとドイツとの間で意見対立が続く中、ギリシャがドイツに対し、第2次世界大戦（World War II）の賠償として2780億ユーロ（約36兆円）以上の請求権が あるとした。(2015.4.8) |
| 米ＣＩＡの上部統括機関であるNIC（国家情報会議）による中長期の世界情勢分析予測 | 中国など新興国の成長が鈍化し、欧の停滞が長引く一方で、新勃興国・ASEANと日本経済の再興を見据え、
中国を包囲するアジア・オセアニアに軸足を移す米国のピボット戦略が、世界経済立ち直りの鍵とみている。 10〜20年先には世界にだぶついていた過剰マネーが「債権から株式へと資金シフトする」。(2015.3.26) |
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